球団身売り阻止 イチローに急転直下ヤクルト監督就任(1)

　巨人のゴジラ担ぎ出しに続いてヤクルトがイチロー監督擁立の動きを見せている。背後には“燕党”の安倍首相の影が…球団身売り阻止の究極の作戦だ！

　米投資ファンドのサーベラスによる西武ホールディングスのTOB(株式公開買付け)ばかりが取り沙汰されているが、プロ野球球団の存続危機は西武ライオンズばかりではない。
　実は、ヤクルトも同社の筆頭株主でフランスに本社を構える世界的企業ダノンによる株式買い増しの危機にあり、球団持続が微妙になっているのだ。
　「ここ数年、6月の株主総会が近づくと決まって球団売却の噂が流れるのですが、今回ばかりは事情が違う。ヤクルト本社が筆頭株主のダノンと完全に袂を分けたことで、シロクロをつけざるを得なくなったからです。この先ダノン側が勝利すれば、年間30億円超の赤字を垂れ流す球団は切り捨てるでしょう。それより何より、親会社が外国企業の手に渡れば、野球協約に抵触し、球団所有ができない。今後の株式の流れにもよりますが、ヤクルトが大難題を抱えているのは確かです」(全国紙経済部記者)

　ヤクルトと2004年に事業提携契約を結んだダノン社はヤクルト株を20%保有する筆頭株主。さらにダノン社は'17年5月を期限に36%まで買い増す権利を有していたのだが、今年4月26日にヤクルトがダノン社との事業提携契約の解消を決定したことで買い増す権利も消滅。今後の関係が微妙になった。
　「事業提携は解消しても、ダノン社が筆頭株主であることは変わらないし、ダノン社が(西武HDにTOBを仕掛けた)サーベラスのようにヤクルト株の公開買い付けに踏み切れば、重要な事案を否決できる3分の1以上まで比率を上げる可能性は否定できない。今のところ、TOB実施は否定していますが、水面下ではヤクルト株主の切り崩しを始めているという情報もあり、予断を許しません」(ヤクルト関係者)

　ヤクルトには本社とフランチャイズ契約を結ぶ地方の関連会社が数多く存在し、それらの販社の多くがヤクルト本社の株主になっている。そこにヤクルト本社の派閥争いが混在することから、切り崩しはそう難しくはないのだという。
　ダノン社に次ぐヤクルト本社の2位の株主は、ヤクルト中興の祖である故松園尚巳氏の資産管理会社である松尚(6.6%所有)。同社は現体制と対立しており、第1位、2位連合の流れになれば、松尚に近い販社も加わり、6月末に開かれるヤクルト本社の株主総会で急展開する可能性がある。

　そこに急浮上してきたのが、イチロー(39)の担ぎ出しだ。ヤクルトグループにとってスワローズは最大の広告塔であり、象徴。そこで松井秀喜氏が来季から巨人監督に就くのに合わせ、イチローをヤクルト監督に招請するのだという。
　イチローが指揮を執ればスワローズの話題性が増すのは確実なうえ、販売促進にもつながる。傘下の販社も大歓迎だろうし、株式のダノン社への譲渡も防げる。