社会 2018年01月30日 14時16分

安倍首相に突き付けられる平昌五輪後の総裁3選レッドカード

　核で世界を脅かす北朝鮮の平昌冬季五輪(2月9日〜25日)の参加が、ほぼ決まった。アイスホッケー女子では南北合同チームまで結成され、完全に“北にジャックされた五輪”とも言われているが、この事態に安倍首相が慌てふためいているという。　「韓国の北朝鮮への積極的な歩み寄りの背後には、米トランプ大統領の存在があるのは明らかだ。軍事、経済面で米国への依存度が高い韓国が、勝手に北と五輪協議を進めるわけがない。このままでは、トランプ氏の尻馬に乗って北制裁一辺倒だった安倍政権は、完全にハシゴを外される」(自民ベテラン議員)　そのため、官邸内には悲鳴にも似た声が日増しに高まっているというのだ。　「北の五輪参加は、韓国、米国が昨年から極秘で周到に準備していると囁かれていた。これまでトランプ政権は、“北朝鮮は世界が見たこともないような炎と怒りを見ることになる”などと警告し、あたかも日本と協調する姿勢を見せてきた。だから日本も、1基1000億円する地上配備型弾道ミサイル迎撃システム『イージス・アショア』を米国から購入するため来年度予算に盛り込むなど、歩調を合わせてきたのです。昨年9月には国連で安倍首相自ら檀上に立ち、北への制裁を強め、核ミサイル開発を中止に追い込むべきと、“ポチ”の役割にも徹してきた」(全国紙政治部記者)　安倍首相は1月にもバルト三国(エストニア・ラトビア・リトアニア)を初訪問し、北朝鮮への圧力を要請。そんな最中、北朝鮮の五輪参加の話が急ピッチで進んだのだ。　「北の五輪参加は、いずれ米韓、北の三者で交渉が行われる前段となる。トランプ氏は、口では金正恩委員長をこき下ろし武力攻撃に言及しているが、実情は違う。裏では米軍筋から、仮に米軍が北を空爆しても核施設の殲滅は困難な上に、韓国在住の20万人の米国人の危険も指摘されており、米国史上最悪の大統領になりかねない状況にブルっているのでは」(外信部記者)　加えて、米国国防情報局は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な小型核弾頭の生産に成功していると分析しており、米国全土に到達するICBMの実戦配備能力を今年中に獲得することは間違いないと見ている。　日本の防衛関連シンクタンク関係者もこう言う。　「すでに北は、米国の一部の範囲にミサイルを撃ち込む能力を持っている。そのため、五輪を境に仮に米朝交渉をしても、北は核廃棄や弾道ミサイルの放棄には絶対に応じないはずだ。そうした読み合いの中、トランプ氏と米国防当局が北との裏取引を模索していたと思われる。つまり、米国サイドは北に対して、本土に到達するICBMだけは持たせない代わりに、日本が射程圏内の中距離弾道ミサイルの保有を容認することで交渉するのではないか」　一方の北朝鮮としても、金王朝が抹殺されることだけは避けたいことから、そことで手を打つ可能性が高いというのだ。　「米国は、最終的にはアメリカファーストで三国交渉を行い、落としどころを探る。すでに現時点で日本は蚊帳の外ですが、その延長には安倍政権の孤立が待ち受けている」(同)　結果、何が起きるのか。　「日本国民にとって度重なる北のミサイル発射騒動はたまったものではありませんが、昨年、森友学園や加計学園の疑惑で支持率が急落し窮地に立たされていた安倍政権にとっては、神風に近いラッキーな出来事でした。当時、すでに目先を変えようと内閣改造、解散を考えていたが、その矢先の9月、北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過して北日本にJアラートが鳴り響いたのです」(政治記者)　ここぞとばかりに「この国を、守り抜く」と勇ましい選挙スローガンを掲げた安倍政権。危機感を持った国民も、それに期待する向きが強まった。　しかし、それがアメリカファーストのダシに使われ、空回りに終わった時、外交不能の安倍首相は修羅場となる。　「国民が納得しないまま沈静化したかに見えていたモリカケ問題が蒸し返される。それに、昨年暮れから東京地検特捜部が手掛けるスパコン詐欺事件で、ここにも安倍首相と昵懇の仲で知られる元TBS記者の山口敬之氏、いわゆる“アベトモ”などが登場し、今後の捜査の行方が注目されています」(同)　これらにより、昨年の夏同様、平昌五輪後から内閣支持率が急落して40%を切るようなことがあれば、余裕と思われた安倍首相の3選は、一気に事態が変わってくる。　前出の自民党ベテラン議員はこう話す。　「3度目になるだけに、もう消費増税の延期カードは使えない。上がり目がなければ、自民党内に漂っている“無投票で安倍3選”の雰囲気は吹き飛ぶだろう。それこそ小泉進次郎氏、野田聖子総務相、河野太郎外相などを推す声が方々から出始めるに違いない」　平昌五輪を境に、3選は夢幻と消えるのか。

社会 2018年01月30日 08時00分

「鳥インフル」東京、香川さらに京都で検出！ 平成30年パンデミックの予兆

　1月18日、京都市内で野生のカルガモ3羽が死んでいるのが見つかり、このうち1羽からA型の鳥インフルエンザウイルスの遺伝子が検出された。1月9、10日に香川県さぬき市の養鶏場、17日には東京都大田区内で、それぞれ死んでいた鶏と野鳥から感染力の高い高病原性鳥インフルエンザ(H5N6型)が相次いで確認され、環境省が17日から警戒レベルを最高の「3」にまで引き上げ、緊張が走ったばかりだ。　医療ジャーナリストの外岡立人氏が次のように警鐘を鳴らす。　「1918年のパンデミックから100年、人類はいまだ鳥インフルの拡散を克服できていない。確かに公衆衛生面で改善はしましたが、万能ワクチンが開発されない限り、新規のウイルスが世界に大惨事を起こす危険性があるのです」　日本国内以上に気がかりなのが、“世界中の鳥インフルが存在する”とも言われる隣国の中国で、猛烈な勢いで広がっているとされるH7N9のタイプ。家禽類から人への感染力を持ち、2013年から拡大し、今や中国全土で感染者が見られる状況だ。　「心配なのは、中国が家禽類を対象として奨励している鳥インフルのワクチンです。日本では感染が明らかになった養鶏場では、すべての鶏を殺処分することが家畜伝染病予防法によって定められています。財政的な補填は国から出るが、養鶏場の経営者には風評被害という大きな負担がのしかかる。そのためワクチンで防疫したほうが合理的だという要望が、養鶏関係者から噴出したこともあります。しかし、ワクチンを接種した場合、家禽は感染しても発症することはないが、少量ながらウイルスを排泄してしまい、中国のように人間の手には負えなくなってしまう危険があるのです」(同)　しかも、ワクチンによって抗体を持った鶏の中で、ウイルスの変異が促されてしまう場合もあるという。それにもかかわらず、ワクチンによって鳥インフルを抑えることができたのかどうかも含め、中国国内の実態がまったく伝わってこないのだ。　「H7N9は変異を続け、現在は24時間で鶏を殺す最強の鳥インフルになっているとする中国の専門家もいます。H5N6型などは一般の人には感染しにくいが、それでも変異によって人から人へ感染する能力を持つ場合もある。また、昨今の研究で、発病者から発せられたインフルエンザウイルスの粒子は、数分から数時間大気中に浮遊していることも判明しているのです」(サイエンスライター)　今シーズン、鳥インフルエンザは香川県の養鶏場で発生しているほか、野鳥からは島根県と岩手県、東京都で確認されているが、京都府まで及んでいるとなると、全国規模に蔓延する可能性は高い。平成30年が“鳥インフルイヤー”とならなければよいが…、パンデミックの予兆が懸念される。

社会 2018年01月29日 15時00分

パイロット不足に悲鳴 航空業界2030年問題への右往左往

　日本の航空業界に「2030年問題」という魔物が襲いかかろうとしている。それを避けられるかどうか、業界にとっては、ここ1、2年が正念場だという。　「バブル時代に大量採用された50代前後のパイロットがいっきに退職時期を迎えるのが'30年。このままいけばパイロット不足になるのは必至で、便が飛ばせなくなる上に、航空会社の経営を直撃しかねない状況なのです」(航空アナリスト)　国はグローバル化の促進などで、'22年時点における日本全体のパイロットの必要数を7000人前後と弾いている。現在の総数は約5700人。4年後を見据えても約1000人のパイロットを増やさなければならない。　「単純に1000人増やしたとしても、毎年退職パイロットが100人以上出るとされ、'22年までには500人がいなくなる。つまり、それまでに1500人を確保しなければならず、'30年以前に業界が凍てついてしまう恐れがあるのです」(同)　この年間平均300人ずつ5年間補充しなければならない事態が、いかに大変なことかは、現実に照らせば明白だ。　「現在、JALなどの大手航空会社の自社養成のパイロットは年間50人。これに独立行政法人の航空大学校の卒業者が80人前後。ほか、私立大学などパイロット養成コースが併せて80人前後。ここに民間の操縦士養成学校卒などを加えると計230人。年間約60人が不足する計算になる。頭の痛い問題です」(航空会社関係者)　これほどのパイロット不足は、リーマンショック直後の2008年前後にも一度起きている。しかし、その時は主に外国人パイロットの補充によって何とかしのいだ。だが、今後はこの策が使えない可能性が大という。　「パイロット不足が日本だけの問題ではなくなっているからです。今まで人材の補充元だった航空業界の先進国であるアメリカも、リーマンショックからパイロットのなり手が極端に減り、自身が不足に悩んでいるのです」(専門誌記者)　アメリカでは'09年、2つの大きな飛行機事故が起きている。1つは、乗客乗員が無事だったことから「ハドソン川の奇跡」とも呼ばれた、USエアウェイズ1549便不時着水事故。もう1つは、コルガン・エア3407便がパイロットの未熟な操縦と過重労働が重なり、ニューヨーク州の住宅地に墜落した事故で、この時は乗客乗務員など49名、民家の住人1名が死亡している。　「これらの事故を受け、アメリカでは法改正が行われ、副操縦士や機長の資格が厳格化された。結果、パイロット不足に陥り、減便も相次いだのです」(同)　また、アメリカで新人パイロットが減る理由に、安価な給料も挙げられる。　「やはりリーマンショックを境に、地域航空会社などの新人パイロットは軒並み普通のサラリーマンと同じ待遇になっている。資格取得に数千万円かかるのは日本もアメリカも同じで、当然、元が取れない収入であれば志望者は減る」(同)　さらに日本と同様、アメリカでも現役パイロットが大量退職しており、主要航空会社では'21年から20年間で約4万5000人が引退する見込みなのだ。　「民間の穴埋めをしてきた米軍出身のパイロットも不足している状況。軍そのもののパイロットが1500人から2000人不足しており、逆に民間に移ったパイロットを軍に戻そうという動きまで起きている。このような問題は世界中で起きているのです」(前出・航空会社関係者)　そのため、日本が外国人のパイロットを獲得することはますます困難になるのだが、これに拍車をかけているのが、アジア系の航空会社の動きだ。　「中国などでは高額年俸で日本人パイロットを引き抜く動きが出ている。日本の主要航空のパイロットの平均年収は1800万円前後ですが、その倍以上を提示して呼び込みをかけているとの情報もあります。実際に移籍する者も出てきており、非常に深刻です」(前出・専門誌記者)　こうした状況に対策はあるのか。前出の航空アナリストは、こう話す。　「'15年には国交省の指示で、乗務時間を2割減らした80時間にし、厳しい身体検査の義務づけを条件に、年齢制限を64歳から67歳に引き上げたが、それもすぐに限界が来る。そこで主要航空会社は、民間養成機関の学生に奨学金制度をスタートさせるなどの対策を取り始めています。国も自衛隊パイロットから民間パイロットになる際の規制緩和方策も取っていますが、抜本策にはほど遠い。さらにパイロットになるためのハードルを下げるのが手っ取り早いが、それで安全性が脅かされれば本末転倒。悩ましいところです」　どう乗り越えるのか。

社会 2018年01月29日 12時50分

【ラインを早く返信しなくても良い方法って？】心理療法家が教える人付き合いテク

　1月26日に放送された『ノンストップ！』(フジテレビ系)では、心理療法家の川畑のぶこ氏が人間関係を上手に処理するためのテクニックを紹介した。　まず、30代の主婦から「スポーツクラブで仲良くなったA子に『家族で旅行に行った』と話すと、『旦那さん、お休みがちゃんとあっていいわね。うちの夫はいつも忙しくてそんな暇ないわ』と言われ不快になった」という投稿が寄せられる。　このような不快になった時の対処法として川畑氏は「『今の結構グサッてきた〜』と相手を責めず、明るくユーモアを交えながら「私はこう感じた」と伝えることで、相手も『ごめんね』と言いやすくなる」と紹介。　次に、「自分が困った時だけ連絡してくる友人。こちらの都合も考えず、話し出すと長い時は1時間以上ずっと自分のことばかり話しています。どうすれば距離を置けるのでしょうか？」と60代主婦からの悩みが。　川畑氏は「『忙しいから2分だけでいい』。急に電話に出ないのはしこりを残すので、2分間と時間を区切って電話をすることによって効果が出てくる。これを何度も繰り返すと、『この人は付き合いが悪いのでは？』と感じ、他の人に電話をする」とノリの悪い人間を演じれば、自然と向こうのほうからフェードアウトしてくれるとアドバイスを送った。　最後に、30代主婦から「ママ友グループラインに入ったら、仕事中や深夜までやり取りの通知が入ってきて本当に大変。すぐに返信しないと、忙しいのアピールみたいに思われそうだし…。でも、グループから抜けたらその後何を言われるかわからない」とSNSに関する悩みが寄せられる。　このように悩まないためには「『私返信苦手系なんだ』と伝える。SNSが苦手なんだと明るく、最初に伝えておくと良い」と川畑氏。スマホやSNSに不慣れであることを伝えておけば、「すぐに返信しなきゃ」と焦ることもなくなり、ストレスを溜めずに済むようだ。　SNSが普及して誰とでもつながれる時代になったからこそ、人付き合いを上手く処理するテクニックは必須になってくるのかもしれない。

社会 2018年01月28日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第255回 危険な上下水道の民営化

　レント・シーキングという言葉をご存じだろうか。レントとは、本来は「地代」を意味する。土地を所有することで自らは働かず、他の誰かに耕作させ、所得を得られるのがレント(地代)だ。この種のレントを政治的に探し求める、あるいは「ルールを作り出す」行為こそが、レント・シーキングになる。　ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授は、著作『世界の99%を貧困にする経済』(徳間書店)において、　「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作り上げ、公共セクターから大きな“贈り物”をしぼり取ったからだ。経済学者はこのような活動を“レント・シーキング”と呼ぶ」　と、レント・シーキングについて説明している。　公共サービスを「民営化」し、新規参入してもうける。この種のレント・シーキングが、現在の日本でも本格的に始まりつつある。　日本政府は、地方自治体が運営する上下水道などの公共インフラの民間への売却を促すためとのお題目で、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)法を改正しようとしている。上下水道や公共施設の運営権を売却する際に、何と各地方議会の議決は不要となる。端から「公共インフラを民間に売る」という結論が決まっており、邪魔な存在である議会の介在を排除するわけだ。　当たり前だが、各地方自治体の公共サービスのあり方は、各地方議会が決めるべき問題である。理由は、議会の議員たちが住民の投票により選ばれ、主権の束を背負った存在であるためだ。それが「自治」というものである。しかも、一旦、上下水道を民間企業に売却してしまうと、後に「失敗」が明らかになったとしても、そう簡単に元に戻すことはできない。後述するが、すでに先進国などで上下水道の再公営化が始まっているが、費用は「住民持ち」になる。　政府は昨年、PFI推進の行動計画を改定し、インフラ売却などの合計額を2022年度までの10年間で21兆円とする目標を掲げた。つまりは21兆円の「国民の資産」が売り払われ、外資系企業を含む特定企業や投資家の「利益の源泉」と化すことになる。アメリカでは、すでに相当に進んでしまったレント・シーキングの大波が、今、日本国に押し寄せているのだ。　ゲームのルール(政府の規制)を自分たちに都合のいいように作り、公共セクターから贈り物を搾り取る。そのために、政府の諮問会議(規制改革推進会議など)に経営者や投資家が「民間議員」として乗り込み、国民の代表である国会議員をないがしろにしたまま政策を推進する。最近の安倍政権の得意技だ。　そもそも、「国民の安全や豊かさ」を追求するためには、コストがかかるものなのだ。そこに「利益」という発想を持ち込んではならない。日本の水道や下水道サービスの品質がすばらしいのは、「利益」ではなく「国民の生活」を求めて、コストが費やされてきたためなのだ。そこに「利益」を追求する民間事業者を参入させるという。いかなる屁理屈をこねようとも「利益」を追求する限り、公共サービスの品質は下がるか、もしくはサービス料金が上がらざるを得ない。　というよりも、実際にその種の事例は世界に満ち溢れており、世界的な趨勢は、上下水道サービスの「再公営化」なのである。特に、アメリカ、フランス、ドイツなどの先進国において、再公営化が始まっている。パリやベルリンといった大都市の水道も、民営化されていたのが再公営化された。　再公営化の理由はさまざまだが、とりあえず上下水道民営化の「謳い文句」の嘘が明らかになったことが決定的だった。具体的には、　●民営化により管理運営が劣悪になった　●投資の不足　●事業コストや水道料金をめぐる対立　●水道料金の高騰　●民間事業者に対する監督が困難　●財務の透明性欠如　●人員削減　●劣悪なサービス品質　などになる。世界各国で失敗が明らかになっているにも関わらず、日本政府は上下水道の民営化を推し進めようとしている。　結局、安倍政権が「日本国民」のためではなく、一部レントシーカー(レントを探し求める者たち)のための政権であることが、上下水道民営化の動きを見ていると分かるのだ。　安倍政権に限らない。東京都にしても、下水道施設の運営権の民間事業者への売却(コンセッション)を検討すると報じられている。日本で最も財政的に余裕がある東京都までもが、「コスト削減」を旗印に、下水道を民間に売却しようとしている。つまりは、上下水道民営化は緊縮財政の一環でもあるのだ。　ちなみに、浜松市は下水道の一部をコンセッション方式で民営化しており、浜松ウォーターシンフォニーが受注した。浜松ウォーターシンフォニーは、フランスのヴェオリア社、JFEエンジ、オリックス、東急建設・須山建設グループが設立した特別目的会社である。何と、浜松の下水道コンセッションの時点で、「外国資本」が入っているのだ。つまりは「カネの移動の自由」という意味の自由貿易である。　浜松の事例を見ると緊縮財政、規制緩和(コンセッション)、自由貿易の3つが、シンフォニーを奏でていることが分かる。本連載でも何度か取り上げた、グローバリズムのトリニティ(三位一体)が、見事に成立している。「改革」「民営化」「規制緩和」の多くが、実は日本国民の豊かさには結びつかず、外資系を含めた特定企業の利益拡大にしかならないという現実。　さらには、過去に上下水道を民営化した国々において、今や再公営化の動きが始まっているという事実。これらを多くの国民が理解しない限り、わが国の公共サービスは売られ続け、スティグリッツ教授の言う「贈り物」をレントシーカーたちに搾り取られ続けることになるだろう。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年01月26日 21時40分

コンビニにジムが併設！？変わりつつコンビニ業界

　1月24日に放送された『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、異業種に参入するコンビニ各社を特集。なぜコンビニ業界が多角化を進めようとしているのか、その実態を追った。　まず、番組では東京都・大田区にあるファミリーマート大田長原店を取り上げる。こちらの店舗は、1階がコンビニで2階にフィットネスクラブがある特殊な構造。1階のコンビニではジム用のウェアやプロテインなど180種類のフィットネス関連グッズをそろえ、コンビニとジムの相乗効果で利益を出そうという戦略らしい。　ファミリーマートでは今後5年間で、ジム併設型の店舗を300店に拡大する予定で、同社社長の澤田貴司氏は「20代、30代、40代の方がコンビニのボリュームゾーン。ジムもそこをターゲットにしてますので、上下階を行ったり来たりしてもらいたい」と今後の期待を口にした。　また、セブンイレブンでも、店舗を自転車シェアサービスの拠点として展開し始めているようで、自転車を利用するついでに買い物もしてもらおうという狙いがあるようだ。　コンビニが異業種に参入し始めている傾向について、ドイツ証券シニアアナリストの風早隆弘氏は「(コンビニ)業界全体の成長率は5~6%だったが、17年度はコンビニ業界の市場規模の伸び率は3%台まで低下する見通し。今後どうやって成長率を上げていくか課題に直面している」と従来の戦略だけでは利益を伸ばすことが難しいため、各社共にさまざまな戦略を実施していると説明。　ただ、風早氏は「(ジムの併設や自転車のシェアサービスなどの)取り組みは前向きにとらえるが、業界全体を底上げするにはやや物足りない」と現状の取り組みだけでは利益は伸びないだろうと辛口なコメントを残した。　コンビニの売上高や客数は前年に比べて減少しているようで、“便利さ”だけでは、利益は伸びなくなってきている。今後は「コンビニ＝小売店」というイメージも多少変わってくるのではないだろうか。

社会 2018年01月26日 14時00分

不平不満の声が吹き荒れる日本テレビのセコすぎ給与体制

　「正直、そんなに嬉しい話ではないですね。くれると言うなら、そりゃ、もらっておきますよ。食堂も無料だというならご相伴にあずかります。でも本音は、給与やボーナスをほんの少しでいいからアップしてほしい」(日テレ関係者)　日本テレビが2017年の年間視聴率三冠王(ゴールデン12.4%、プライム12.0%、全日8.2%)を4年連続で制したことを祝い、局員や制作スタッフ全員に対し、報奨金を配布するという。　「クオカード3万円分が制作スタッフ全員に配布されるんです。局員は現金3万円が配布される。また、社員食堂も3日間無料になるんです」(日テレ関係者)　世間の人から見れば、羨ましいと思うかもしれない。だが、日テレ局員から漏れてくるのは、なぜか不平不満の声ばかりなのだ。　「とにかく、ボーナスや給料の基本給を上げてほしいですよ。日テレの30歳の平均年収は600万円弱。ちなみにフジテレビは1500万円〜、TBSが1300万円、テレビ朝日が1400万円〜、給与は民放キー局間で最下位。しかも、ローカルのテレビ東京も900万円〜。いかに日テレが低いか知ってほしい。家族持ちだと、とてもじゃないがやっていけない」(テレビ局関係者)　日テレの年収の低さは、新人採用にも大きな影響を与えている。　「学生の公募が、年々下がっているんです。しかも、テレビ局間の優先順位は最下位。テレ東よりも人気がない。まあ、日テレはしょせん読売グループで、莫大な利益もなんだかんだで搾取されるシステムだと言われている。だから、絶対に年収は上がらないわけですよ」(テレビ事情通)　さらにこんな声も。　「時間給で考えたら数百円ですよ。最近は上から代休を取れと言われるが、休んだらさらに給与が減ってしまう」(同)　そんな局員が待ち望んでいるのが、副業解禁だという。このままだと、三冠王連続記録も来年は危ういかもしれない…。

社会 2018年01月26日 08時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 すでにそこにある勤労者の未来

　1月4日の会見で安倍総理は、「通常国会は働き方改革の国会とする」と宣言した。表向きは、同一労働同一賃金を推進するとしているが、本当の目的は、その背後に隠れている。それは、第一次安倍内閣からの悲願でもあった「高度プロフェッショナル制度」の導入だ。　この制度は、高度な専門的仕事をするサラリーマンを、労働時間ではなく成果で評価することを可能にする制度で、当然、残業代は支払われなくなる。当面は年収1075万円以上の勤労者が対象となるが、制度導入後、適用年収が次々と引き下げられ、いずれは一般サラリーマンも適用対象になることは確実だ。米国でも引き下げが続いており、現状では、年収約200万円まで適用が拡大されているからだ。　また、この法案が成立してしまえば、次は数百万円の手切れ金で、いつでもサラリーマンのクビが切れる金銭解雇制度の導入が待っている。　いくら給料をもらえるか分からず、いつクビを切られるかも分からないのでは、サラリーマンのメリットはほとんどないと言えるだろう。さらに、給与所得控除の上限も、2020年から年収850万円を上限とすることが決まっており、今後も引き下げていく方向だ。そうなると、今後はサラリーマンではなく、フリーランスを選ぶ人が増えていくだろう。　しかし、フリーランスには、さらに過酷な現実が待ち受けている。第四次産業革命の進展だ。　これからは、人工知能とIoTの進化によって、定形的な知的労働が置き換えられていく。野村総合研究所の推計によると、日本の職業の49%が消滅するとされているのだ。その時、人間に残される仕事は何なのか。それは人工知能ではできない、創造的な仕事だけになる。　そして、創造的な仕事は、そもそも大きな所得格差を伴うのだ。だから、創造的仕事の所得格差をみれば、サラリーマンの未来が見える。ただ、残念ながら創造的仕事の所得統計は存在しない。　そこで、推定年俸が分かるプロ野球選手の所得格差がどうなっているのかをみてみよう。　ここでは、年俸ランキング上位10%の選手が、すべての選手に支払われた年俸総額の何%を獲得しているのかを「10%占有率」と呼ぶことにして、『プロ野球データFreak』というサイトの1月4日現在のデータから計算してみた。　プロ野球選手911人の中で、最高年俸の5億円を獲得しているのは、サファテ、メヒア、金子千尋の3人だ。そして、上位10%の一番下は、楽天の藤田一也内野手で、年俸1億1000万円。この上位10%が受け取る年俸は、すべての野球選手の年俸総額の54.1%に達している。つまり、上位10%の人間が半分以上の給料を持っていくというのが、創造型の仕事の特徴なのだ。　ちなみに、国税庁の「民間給与の実態」という統計によると、パートタイマーを含むすべての給与所得者の10%占有率は25.5%にすぎない。　所得の一極集中は、芸能人、作家、画家、音楽家、デザイナーなど、すべての創造的職業につきものだ。サラリーマンも、そうした超格差を覚悟しなければならない。

社会 2018年01月25日 14時00分

米海底調査で発見されなかった重巡洋艦「最上」の悲劇

　昨年12月7日、フィリピン南部のレイテ島とディナガット島、ミンダナオ島に囲まれたスリガオ海峡の海底で、米探査チームが旧日本海軍の戦艦や駆逐艦と見られる5隻を発見したと発表した。　「マイクロソフトの共同創業者であるポール・アレン氏が私財を投じ編成した米沈没船探査チームが発見したのは、太平洋戦争で日米の艦隊が直接対決した1944年10月25日のスリガオ沖海戦でスリガオ海峡の海底に沈没した、戦艦『山城』、『扶桑』、駆逐艦『満潮』、『山雲』、『朝雲』。アレン氏によれば、激戦と海流のため船体は著しく破損しており、いずれも逆さまの状態で沈んでいたといいます」(歴史雑誌編集者)　この探査チームは、'15年にフィリピン・シブヤン海の水深1000メートル付近の海底に沈んでいた戦艦『武蔵』を発見した実績を持つ。　「スリガオ海峡で海流の悪状況により発見に至らなかったのは、重巡洋艦の『最上』のみ。『山城』、『扶桑』、『最上』は、いずれもフィリピンを巡る攻防でスリガオ海峡に進出した、西村祥治海軍中将率いる西村艦隊の軍艦。戦闘時はこの3隻が南方海域から短縦陣で北上し、これを迎え撃つ米艦隊と夜間から未明にかけて激しい砲撃・雷撃戦となったのです」(ミリタリー雑誌記者)　その『最上』は、'41年の太平洋戦争開戦直後から最前線に投入され、マレー作戦、ラバウル作戦、バタビア沖海戦、ミッドウェー海戦、マリアナ沖海戦に参戦した経歴がある。　「スリガオ沖では、米艦隊の砲撃で大火災を起こし、航行不能のため駆逐艦『曙』が決死の接舷で乗員を移送救助して、その後に雷撃処分で沈没している。そのため、戦死者は190人で約600人が救出されたといいます。しかし、救出された乗員は秘密保護などの観点からフィリピンの地上戦に投入され、多くが戦死したのです」(同)　悲劇の軍艦は発見されるのか。

社会 2018年01月25日 08時00分

小泉純一郎氏が地固めに動く3年後の進次郎首相誕生

　「あれは息子のポスト安倍への地固めまでを考えた、将来の国盗り物語の大政局を見据えての動きなのではないか。事態が現実味を帯びてきただけに、ここへ来てそんな話が党内で出始めている」(自民党ベテラン議員)　動きとは、小泉純一郎元首相が顧問を務める『原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟』による、日本の原発を完全ストップさせる「原発・自然エネルギー基本法案」の発表だ。1月10日、その会見で小泉氏は与野党に連携を呼びかけ、22日に始まる通常国会への提出を目指す方針を明らかにしたが、これが息子・進次郎筆頭副幹事長の首相就任へ向けての布石だというのだ。　今年最大の政局案件は、秋の自民党総裁選。現状では3選を目指す安倍首相に対し、石破茂元幹事長、野田聖子総務相、岸田文雄政調会長が手を上げると見られ、河野太郎外相、そして進次郎氏が参戦するかどうかに注目が集まっている。　「しかし、具体的に見てみると、最初からその総裁選がラストチャンスと捉え、必死で戦う構えを見せているのは、'12年総裁選に続いての出馬となる石破氏のみ。今度大敗すれば、年齢的に考えても次の3年後はないと言われている。野田氏と岸田氏は、立候補しても3年後狙いとされ、岸田氏などは今秋は安倍首相を担いだ上で、次の総裁選での禅譲について密約を交わしているとも囁かれています」(全国紙政治部記者)　しかし、安倍・岸田の間で密約話があったとしても、当然、すんなりとは行かない。　「というのも、進次郎氏も今秋、手を上げるものの“顔見せ”で、こちらも本格的には3年後狙いとされる。河野氏は昨年末に報道陣に対し、総裁選について『来年のことを言うと鬼が笑う』などと言いながらヤル気は満々ですが、本番はやはり安倍首相3選の次と言われているのです」(同)　こうした群雄割拠の中、3年後を狙いたい進次郎氏をピンポイントで100%首相にするための大作戦を始めたのが、今回の小泉氏の「原発ゼロ法案」だという。　まずは、周辺関係者が法案についてこう説明する。　「最大の特徴は、原発新増設や運転中の原発の即時停止だけではない点です。運転停止中の原発の再稼働をいっさい認めず、使用済み燃料の再処理など核燃料リサイクル事業からの完全撤退も明記する。つまりは、原発の息の根を完全に止めるということ。やるからには、被爆国として原発からの脱却を現実として見せつけ、これを軸に日本を世界のリーダーに変貌させたいのが狙い」　小泉氏は、首相時代は原発推進の立場だったが、東日本大震災の後、脱原発を唱えるようになった。　「世界のエネルギー事情も大きく変わり始めている。再生エネでやっていけると試算し、コントロール不可能な原発に頼る必要はないとする国が増えています。脱原発について、日本は当初、絵空事と考えていた風潮があったが、昨年2月時点のマスコミ世論調査でも原発再稼働反対が約6割に上るなど、風向きが変わっている。そうした中、小泉さんは脱原発で賛成派と慎重派に分かれる自民党をまとめる旗頭に、進次郎さんを立たせたいと思っている節がある」(自民党関係者)　ドイツでは'22年までに原発をすべて停止する方針を示しており、原発大国のフランスでさえ、マクロン大統領が'25年までに原発依存の比率を50%にまで下げる目標を打ち立てている。驚くべきは中国で、38基の原発が稼働し19基の原発が建設され、将来100基の原発稼働を模索すると言われていたが、ここへ来て再生エネルギー大国に向けて舵を切り始めた。　「一方の日本は、原発の再稼働と輸出にこだわり続けているが、これにいよいよ財界などから“世界で商売ができない”との不満が噴出し始めている。小泉さんはそうした流れを読んでおり、3年後あたりにはちょうど機が熟すと考えている」(別の自民党関係者)　小泉氏自身、10日の会見で「安倍政権で原発ゼロを進めるのはもう難しい」、原発政策について「恥ずかしい」とこき下ろし、「いずれこの声をしっかり受け止めようとする首相が出てくるだろう」と“ポスト安倍”を睨んだ動きであることをにおわせている。　冒頭の自民党ベテラン議員はこう言う。　「『原発ゼロ基本法案』では立憲民主党が公約に掲げており、小泉氏も超党派でとは言っているが、実際に懸念しているのは自民党の行く末だろう。このままの原発政策で行けば、いずれ危機感を抱いた国民にノーの審判を下される。あの会見でも『いずれこの重大な問題に気付くだろう』と言っていたが、痛烈な自民党への警鐘だ。息子のほうは今のところ“父は父”のスタンスを取っているが、党への危機感は共通している」　こうなると、やはり今秋よりもその次の総裁選が最大の見ものになりそうだ。　「小泉氏が昨年、安倍首相や麻生太郎財務相など歴代首相と会食した際、『あの男は大化けする』と評した河野太郎外務相は、以前から脱原発を主張している。その意味でも、首相を狙うなら進次郎の最大の敵は河野氏となる。いずれにせよ、進次郎氏がいつ脱原発について言及するかに注目が集まっています」(前出・記者)　脱原発を“シンジロー”。