社会 2018年03月08日 08時00分

依存症対策の出玉規制で広がり始めたパチンコ離れと店舗閉鎖

　パチンコユーザーの夢を打ち砕く“法改悪”が施行され、1カ月が経過した。出玉の上限をこれまでの3分の2程度に抑え、ギャンブル依存症を増やさないようにしようというものだ。　政府は「依存症で第三者機関などに相談している人のおよそ約7割が、1カ月当たり5万円以上の負けとなっている」と説明。その点に着目し、1回のパチンコにかける平均時間が4時間であることから、新しい基準の機種は4時間で5万円以上の出玉が出ないように設定している。　「表向きはギャンブル依存症対策ですが、カジノ推奨派への見せしめですよ。国会でカジノ法案を巡り、パチンコはギャンブルという議員に対し、警察官僚は娯楽だと真っ向から対立している。警察は自分たちのメンツを守るために、ギャンブル的な要素を排除したいのです」(経済エコノミスト)　ここ数年でパチンコ業界を取り巻く環境は変化しており、冬の時代が到来している。一昨年には、全国で合わせて70万台も設置されていた『牙狼』や『花の慶次』などのギャンブル性が高い人気MAX機が一斉に撤去された。　「MAX機は大当たり確率が399分の1とパチンコ機の中で最も射幸性が高く、1回当たれば大もうけできる。一攫千金を狙ったユーザーの熱い支持を集めていました」(パチンコメーカー営業マン)　客離れを何とか食い止めようとするメーカーやホール経営者をよそに、今回の法改正ならぬ“法改悪”によるパチンコ出玉規制は、息の根が完全に止まる可能性さえある。ホールは不採算店舗のスクラップアンドビルドで月に20軒のペースで店舗が閉鎖されている。法施行の2月1日から10日までの間には、約70店舗も閉鎖しているのだ。　「客が減り、パチンコ機器の入れ替え需要で資金繰りが枯渇している業者が増えています。旨味が少なくなっているパチンコホールの店舗売却や事業売却を検討する経営者が急増していますよ」(同)　カジノの誘致で、さらなるパチンコ業者の淘汰が進みそうだ。

社会 2018年03月07日 23時20分

掲載漫画炎上で『コロコロ』発売中止へ 過去の回収例は？

　『コロコロコミック』(小学館)の2018年3月号において、モンゴルの英雄チンギスハーンを揶揄する漫画が掲載された問題で、発行元の小学館は発売中止を発表した。返金対応も行うという。　今回の一件は、元横綱の朝青龍がツイッターで怒りを表明したことで、広く拡散されたといえる。在日モンゴル大使館も日本の外務省に抗議を行ったほか、在日モンゴル人団体が小学館前でデモを行うなど国際問題に発展していた。こうした問題は過去にも起こってきた。　「1995年には『マルコポーロ』(文藝春秋)に『戦後世界史最大のタブー。ナチ『ガス室』はなかった。』が掲載され、ユダヤ人の大量虐殺事件である『ホロコースト』を否定する内容であったため、アメリカのユダヤ人団体などから抗議を受けました。雑誌はこの号をもって廃刊となり、出版社社長と編集長が解任される事態にまで発展しました。この決定の背景には、当時の雑誌には大量の広告が出稿されており、問題を受けて収入がなくなることを恐れた出版社が利益を優先したためともいわれていますね」(週刊誌記者)　国際問題ばかりではなく、国内を騒がせた例もある。　「『FOCUS』(新潮社)の1997年7月9日号では、神戸連続児童殺傷事件(通称・酒鬼薔薇事件)の犯人だった14歳の少年の顔写真を掲載しました。これが少年法に抵触するとして、ほとんどの書店が販売を自粛しました。一部の書店では販売が行われ、写真がインターネット上に流出し話題となりました。この号を図書館で閲覧可能とすべきかをめぐって議論を呼び起こしました」(前出・同)　いずれの出版物も、すでに流通したのちに問題となったものである。今回の『コロコロコミック』も、インターネットオークションなどでは高値で取引されているため、完全な回収は難しそうだ。

社会 2018年03月07日 16時00分

“覚せい剤の素”はパーマ液だった！ 末端価格5億円相当を初摘発

　合法で手に入れることのできる薬品を調合したり、組み合わせることで新たな薬物を出現させるなど、薬物をめぐる事情は深刻化している。　「有機化学の技術を悪用した“分子的密輸”に対する摘発は初めてのこと。しかし、今回の件は、これまでの取り締まり方法だけでは対応しきれないことを示した。難しい時代になりました」(厚労省OB)　近畿厚生局麻薬取締部が2月21日、大阪市鶴見区の工場経営者、横谷勝己容疑者(59)を覚醒剤取締法違反(製造予備など)の疑いで逮捕したと発表した。　横谷容疑者は昨年12月、自宅近くの機械工作工場の敷地内に止めた車内に、化学反応によって覚醒剤に変えられる液体計約14.5㎏をボトル15本に小分けにして保管。覚醒剤製造の準備をしていた疑いが持たれている。　「液体からは覚せい剤約7.8㎏が製造可能と見られ、末端価格にすれば約4億9000万円に相当する。横谷容疑者はこれを海外から輸入していたと見られ、入手経路を捜査中です」(捜査関係者)　この液体は「t-BOCメタンフェタミン」と呼ばれ、海外ではすでに摘発逃れのために拡散しているという。押収されたペットボトルにも中国語で「足ツボ用オイル」と記されていた。　「昨年12月に指定薬物となり所持などが禁止されましたが、摘発されることはなかった。今回は大阪府からの情報提供で判明したものの、それまで国内に入り放題だったとういうのが実際のところでしょう。覚醒剤はこれまで、製造過程で水分を飛ばした錠剤などが作られていましたが、『t-BOCメタンフェタミン』の場合、効能は弱まるが、そのままでも飲めてしまう覚せい剤の素というべきもの。入手さえできれば、深い知識なしでも手を染めてしまう危険があるのです」(前出・厚労省OB)　今回の摘発は、ますます手口が巧妙化する密輸の実態を暴く上で画期的だったことは間違いないが、やはり問題の根深さは残る。　「かつて、東京・六本木では合成麻薬のMDMAの錠剤が出回ったが、今度は液体で、海外では入手経路が確立されている。東京五輪へ向け、あの手この手のカムフラージュで日本に入ってくる可能性は高い」(同)　『t-BOCメタンフェタミン』という液体は海外ではパーマ液などに利用されているという。まさに“覚せい剤の素”だ。拡散が心配される。

社会 2018年03月07日 10時00分

韓国が従北朝鮮へ一直線！ イバンカ補佐官より同胞美女エロス(1)

　北朝鮮の金正恩党委員長が平昌五輪に送り込んだ実妹、与正党第1副部長や、三池淵管弦楽団を率いる玄松月団長をはじめとする美女軍団の活躍で、韓国内の親北ムードは着実に醸成されてしまっている。　正恩委員長の親書を携え特使として訪韓した与正副部長は、2泊3日の日程のすべてにわたって“国賓待遇”でもてなされ、文在寅大統領に早期訪朝を要請し、対話機運を一気に高めた。　一方、あらためて「制裁に効き目がない場合は軍事行動を含む強硬措置を取る」と明言した米国のトランプ大統領は、ホワイトハウス最強の脚線美を誇る愛娘、イバンカ大統領補佐官を投入し“与正超え”を狙ったのだが…。　「トランプ大統領の意を受けた米財務省はイバンカ補佐官が訪韓するタイミングで、北朝鮮が制裁逃れを目的として接触を図る中国や香港など27の海運会社と28船舶を新たに制裁対象にしたと発表しました。北に核放棄させるための“最大限の圧力”は緩めないということをイバンカは文大統領に伝え、南北首脳会談に前のめりな文政権にクギを刺し、さらには嫌米世論を懐柔する目的もあったと思います。ところが、イバンカの韓国での知名度は、与正副部長に比べるといまひとつパッとしません。最大級のもてなしながら、メディアの扱いは与正ほど盛り上がらなかったのが実情です。左派である現政権中枢には知米派が1人もおらず、そもそもイバンカの公職は補佐官にすぎないからです。文大統領自身が与正のときのように張り付くこともなく、主に大統領夫人が接待するレベルでした」(大手紙ソウル支局員)　当初、女性脱北者との面談を計画するなど、外見とは裏腹にバリバリの対北強硬路線を隠さなかったイバンカ補佐官だったが、その“美貌”のみに熱視線が注がれるだけで、五輪を契機に韓国世論の籠絡を狙う正恩委員長と南北対話の進展を目指す文大統領の思惑を破談させるまでには至らなかった。このままだと、北朝鮮を弱体化させる日米のもくろみはオジャンだ。　それどころか正恩委員長の“対話戦略”に文大統領だけでなく、ドイツ出身のトーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長までもが完全に踊らされてしまった。　「驚いたことに、スイスとの対戦で0対8という大惨敗を喫し、打ちひしがれた女子アイスホッケー南北合同チームに、バッハ会長が『元気を出しなさい。あなた方が合同チームで戦うこと自体がすごい成果だ』と褒め称えたのです。IOC会長が敗北したチームを訪れ、よくやったと励ましの言葉を掛けることはめったにありません。独週刊誌のシュピーゲル電子版も2月12日、バッハ会長は密かにノーベル平和賞を狙っていると突っ込んで報じていましたよ」(現地取材記者)　北との融和をあおる韓国側の振る舞いを目の当たりにしていた取材陣を最も驚かせたのは、2月11日に与正副部長を出迎えたイムジョンソク大統領秘書室長の笑顔だ。それはまるで、古くからの知り合いのような親しみのこもったものだった。　「1989年、22歳の韓国女子大学生が北朝鮮に極秘潜入し、朝鮮半島の統一を訴え、当時の金日成主席と面会する映像が韓国で大騒動になったことがあります。演出したのが誰あろう当時韓国の民主化を叫ぶ学生運動家だった任室長なのです。正恩委員長が文大統領の訪朝を要請したことを受け、これを協議するための北朝鮮特使として、任室長の名前が取り沙汰されていますよ」(北朝鮮ウオッチャー)

社会 2018年03月07日 08時00分

国税庁が虎視眈々と狙う仮想通貨の“億り人”

　一般人だけでなく、お笑い芸人やサッカー選手、ブロガーなど多くの人がその高騰ぶりに熱狂した仮想通貨市場だが、たった1年で500倍以上も高騰したものもあり、投資家の中には1億円以上の利益を得た“億り人”が続出した。　その一方で、各国の規制強化や仮想通貨取引所『コインチェック』のNEM(ネム)の580億円窃盗事件をきっかけに、年末年始の最高値から現在、大暴落を演じている。　「今は昨年の収入に対する確定申告期間の真っ最中。昨年12月に国税庁は仮想通貨の売却益は『雑所得(総合課税)』に区分するという見解を示しています。そのため、原則として20万円以上の売却益を得た投資家は確定申告が必要になります。仮想通貨は金融商品ではないため税率には累進課税が採用され、所得税(4000万円超の利益で45%)と住民税(一律10%)を合わせて最高55%が課せられます」(都内の税理士事務所)　1億円の利益を得た“億り人”は約55%が課税され、一定の調整が入った後、約5000万円を納税する栄えある高額納税者となれる。しかし、彼らの中には“にわか投資家”となった大学生や若いサラリーマンも多い。　「莫大な利益が出たと大喜びし、高級車を買ったり、株や不動産、他の仮想通貨に“避難”させたつもりで、それら逃避資産が、その後、暴落した場合なら国税当局から逃れられるなどと甘く見てはいけません。マチ金や暴力団金融は、死ねば“追い込み”をやめますが、当局は仮に死んでも見逃してくれないのです」(税に詳しいライター)　“億り人”とは、日本アカデミー賞最優秀作品賞などを受賞した名作映画『おくりびと』からもじって命名された。つまり、死者を棺に納めるために必要な作業などを執り行う納棺師のことだ。国民の義務「納税」を怠ると「おくりびと」の世話になりかねない。

社会 2018年03月06日 21時30分

高速道路、大型トラックで「ながらスマホ」…後を絶たない死亡事故 刑期に疑問の声も

　昨年11月、名神高速道路下り線で大型トラックの運転手がスマートフォンを見ながら運転し、44歳の男性が運転する乗用車に追突し死亡させる事故が発生。5日、大津地裁で当該事故の公判が行われた。　公判では夫を亡くした妻が被害者参加制度を利用し出廷。意見陳述で「危険性を知りながらスマホを操作した。殺人と一緒だ」と話し、厳罰に処すよう訴えた。　さらに、事故原因が「ながらスマホ」だったことについて、「そんなことで」と号泣したことを明かし、「被告が許せない」と怒りを露わにした。　検察は「職業運転手として安全運転意識が極めて低い」とし、禁錮2年を求刑。被告が「誠心誠意お詫びしたい」と反省の弁を述べていることから、求刑通りの判決が出るものと思われる。　被告は罪を償うことになるが、ネットユーザーからは、高速道路を走りながらスマホを操作するという危険行為で、人を死亡させたという事実に対し、禁錮2年という刑期は短すぎるとの声が噴出。現在の法律を改正するべきだという意見も出た。　「ながらスマホ」による事故については、昨年5月にも、名神高速道路でスマホを操作しながら走行していたトラックの運転手が、渋滞のため停車していた前方車に衝突。車に乗っていた夫婦が死亡する事故が発生している。　この事故も被告に禁錮3年の刑が言い渡されているが、2人の尊い命を奪った事実と比較すると、軽すぎる感は否めず、司法に疑問の声が集中した。　また、本サイトでも既報のとおり、2月15日に左手にスマホ、右手に飲み物を持ち電動アシスト自転車に乗っていた女子大生が77歳の女性に衝突し、死亡させる事故が発生。こちらについても、安全性を無視した行為で人を死なせたにもかかわらず、過失致死傷罪にしか問えない現状に、怒りの声があがったのは、ご存知のとおりだ。　「ながらスマホ」が原因による死亡事故はかなり急増しているが、罰する法律が追いついていないのが現状。早急な法整備が望まれる。

社会 2018年03月06日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 裁量労働制はどこが問題か

　2月14日の国会で、安倍総理が答弁の撤回と謝罪に追い込まれた。撤回したのは、「裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短い」とした答弁についてだ。　安倍総理が根拠とした調査は、厚生労働省の労働基準監督官が聞き取り調査をしたものだったが、「平均的な労働者」に分類した9449人のうち、9人が1日23時間以上労働していた。その調査が、「最長の労働時間」を聞いていたからだ。　これは、ねつ造と言われても仕方がない。厚生労働省が、なぜそんなことをしたのか。それは、裁量労働制が導入されれば、サラリーマンの帰宅時間が早くなるというバラ色の未来を描くことで、どうしても裁量労働制の適用対象を拡大したかったからだろう。　裁量労働制というのは、出退勤の時間を働く人が自由に選べる制度だ。フレックスタイム制と似ているが、フレックスタイム制の場合は、出退勤の時間は選べても、労働時間は完全に管理される。一方、裁量労働制の場合は、みなし労働時間制で、何時間働いても、一定の労働時間とみなされる。もちろん、深夜残業や休日労働については別途残業代が支払われるが、普通の残業に残業代が支払われることがない。　このため、現行法では裁量労働制の適用対象をデザイナー、研究者、公認会計士、弁護士などの専門型職業と、情報システムコンサルタントや新聞記者、番組プロデューサーなどの「企画型」に限っている。今回の法改正では、企画型の分野で、一定の専門知識を持った「法人向け提案営業職」においても、裁量労働制の対象を拡大することにしている。　営業職が裁量労働制になったら、何が起きるのだろうか。「ノルマが達成できるまで働け」と会社が言うに決まっている。これまでは、従業員が長時間働くと会社が残業代を支払わなければならないという歯止めがあった。しかし、裁量労働制では、残業代を原則支払わないのだから、長時間労働の歯止めがなくなってしまうのだ。　ただ、私は裁量労働制そのものに反対ではない。実際、三和総研で研究員をしていたとき、労働基準監督署の許可を得て、業界で初めて研究員への裁量労働制導入を認めてもらった。私自身は、その裁量労働制は非常にうまく機能したと思う。ただし、裁量労働制がうまく行くためには、2つの条件が不可欠だ。　1つは、絶対評価の給与制度を導入することだ。仕事の企画・営業を個人に任せると、暇な人と忙しい人に二極化する。忙しい人は、仕事を抑制しにくい。断ったら、後の受注がなくなるからだ。その時、固定給だったら、勤労意欲を失ってしまう。裁量労働制は生死の境まで働く可能性のある仕組みだから、せめてお金で報われなかったら、やってられないのだ。　もう一つの条件は、ノルマを課してはいけないということだ。　ノルマを課して裁量労働制を導入すると、残業代なしの長時間労働を招く。賃金を成果主義にすれば、仕事が取れないときのペナルティーは、年収減という形で突き付けられる。わざわざノルマを課す必要はないのだ。国会は、こうした裁量労働制の本質をまず議論すべきだろう。

社会 2018年03月06日 08時00分

大阪・道頓堀から人情、お笑いが消える！ 松竹芸能劇場『道頓堀角座』が7月末で閉館

　道頓堀界隈から「角座」の火が消える！　松竹芸能が2月16日、本社(大阪市中央区)の移転とともに、併設する『道頓堀角座』の7月末での閉館を発表した。有名どころでは笑福亭鶴瓶や、『よゐこ』などが所属しており、多くの芸人を抱える。全盛期の1960〜'70年代には、客席数1000以上のマンモス寄席として賑わい、『かしまし娘』など多くの人気者を輩出した。　角座は、江戸時代の道頓堀五座(角座、浪花座、中座、朝日座、弁天座)を起源とする劇場で、松竹芸能のホームグラウンドだった。　「その後、'80年代の漫才ブームで吉本に客が流れてしまい、'84年に閉館。2004年に『ライブスペースB1角座』として再開したが、これも'08年には閉館し、'13年7月に『道頓堀角座』として復活を果たしたのです」(地元記者)　それが今回、結局は再開から5年で閉館することになったのだが、松竹芸能は理由の一つを、「土地所有者サイドとの契約期間満了」としている。　ある漫才師がこう語る。　「そもそも建物自体が仮設のような作りやから“いつやめてもええという感じでやっとるな”とは思っていましたよ。ただ、閉館と決まった以上、私らはやらせてもらえるところで一生懸命やるだけですわ」　松竹芸能はすでに所属芸人への説明を済ませ、大阪市内で後継劇場の選定に入っている。新劇場は客席数200程度の、今より大きなものになるという。本社の移転先については、大阪市内で決定済みだ。しかし、閉館を惜しむと同時に、深刻な問題として危ぶむ声も聞こえてくる。　「明日は我が身です」と言うのは、事情に詳しい老舗飲食店関係者だ。　「角座と所有者の契約は、実際のところは“打ち切られてしまった”ということ。理由は、外国人観光客が増えたことによる地価高騰を受け、折り合いがつかなかったというやないですか。演芸場よりも、外国人向けの別のもん持ってきた方が儲かるいう判断やろね。このご時世、致し方ないとは思うけど、角座はインバウンドに追い出されたようなもんです。私の店があるビルなんかは、この前、オーナーが外国人に変わりました。次の契約更新が今から心配です」　大阪ミナミでは吉本興業の『なんばグランド花月』と並ぶ演芸場の名門が7月で消えようとしている。

社会 2018年03月05日 23時10分

ハニートラップが巧妙化？政治家はモテないからハマりやすいのか

　3月3日に放送された『おしゃべりオジサンと怒れる女』(テレビ東京系)に、選挙を引き受けた候補者を9割以上当選させてきた、政治家ブランディング戦略家の鈴鹿久美子氏が出演。政治家に異性関係のスキャンダルが多い理由を語った。　鈴鹿氏は、政治家のスキャンダルが増加している原因として、議員へのハニートラップが巧妙化している点を指摘。「秘書として入りこむということはよくあります。議員が気に入って『はい、(この人が)秘書です』って言ったら(秘書になれる)」と私設秘書になるには資格がいるが、公設秘書は資格が必要ないため、議員が気に入れば誰でもなれるらしい。そのため、秘書がスパイとしてその議員に近づき、ハニートラップを仕掛けることはよくあるのだという。　ただ、古舘伊知郎は「政治家にどっか情報なり知識なり、頭の片隅にハニートラップ的な仕掛けがあり得るってわかっていても？」と政治家になればハニートラップを仕掛けられる可能性があるとわかっているのに、まんまと引っ掛かってしまう政治家が多いことに疑問を感じる。　古舘の疑問に鈴鹿氏は「なかなかモテなくて、『東大入ったらモテるようになるんじゃないか』『官僚になったらモテるようになるんじゃないか』って、その中の一つに『政治家になったらモテるんじゃないか』って思ってた方がうっかりモテると…」と、若いころからモテてこなかった政治家はハニートラップに引っ掛かりやすいと語った。　ネット上では「鈴鹿さんの話、的確すぎ」「若いころモテてこなかった人の反動はすごいからな」「公設秘書がハニートラップの温床になっているのか」といった、納得の声が多く寄せられた。　昨今、不倫ネタがワイドショーの中心にあるため、異性関係を気にする政治家は多いだろう。そのため、ハニートラップもさらに巧妙化していくといったイタチごっこが、私たちの知らないところで繰り広げられているのかもしれない。

社会 2018年03月05日 20時30分

“朝ごはんが大事”は政府の呪縛？林修「家事はキチンとしなくていい」

　3月4日に放送された『林先生が驚く初耳学!』(TBS系)では、林修が家事を完璧にやることの無駄さを紹介した。　番組冒頭で、『「家事のしすぎ」が日本を滅ぼす』(光文社新書)という本に共感した林は、「『キチンと家事を！』なんて無視していい」と持論を掲げる。　まず、林は「家事をキチンとしなければならないという考え方は、戦後ずっと行われてきた『政府の刷り込みではないか？』っていう分析もされているんです」と日本人は家事をキチンとしなければいけないという考えが刷り込まれていると主張。　その理由を「まず、農水省が『朝ごはんが大事』と連呼した。そして、地方自治体が『目覚ましごはんキャンペーン』を始める。こういう流れができますと、主婦雑誌が『朝ごはん特集』を企画する。そして、和食の朝ご飯を食べている家庭が『キチンとした家』なんだっていう概念ができあがっていった」と説明する。　そして、林は「共働きの夫婦は前に比べれば増えています。となれば、『キチンと』が呪縛になって辛い思いをされている方がいるのをご理解いただけるんじゃないですか？」と昔に比べて夫婦のあり方が変わっているため、過去が作り上げた固定概念に縛られる必要はないと熱弁した。　林の持論にネットでは「林先生のテレビの授業は視点が新しい」「日本国民はみんな今日の初耳学を見るべき」「この考えが広まってほしい」などの賛同の意見が多く寄せられた。　自動掃除ロボットは海外では人気だが、日本では人気がない。それは、日本人が「家事をロボットにやらせるなんてダメ」という考えが根底にあるためと考えられている。　共働き世帯も増えており、家事に割ける時間は少なくなってきているので、「適度な家事」「家事のロボット化」といった考えが普及してほしい。