社会 2018年02月08日 18時00分

UR賃貸マンションで中国人「売春であ〜る」に住民激怒！

　「URであ〜る」のコマーシャルでおなじみ、UR都市機構のマンションのウリはその安さで、礼金や仲介手数料、更新料なども発生しない。もちろん維持費などには国民の税金が使われている。まさか、そのURの賃貸住宅でなんと売春行為を行っていたとは…。警視庁は1月19日、東京都葛飾区のマンションの一室でマッサージ店を開き性的サービスをしていたとして、風営法違反(禁止地域営業)の容疑で中国籍の女2人を現行犯逮捕した。　「逮捕された于燕容疑者(30)、郭紅萍容疑者(39)は、昨年9月からこのマンションに住み、ネットで客を集めマッサージ店を営業していたという。近所の噂とネット上の書き込みから内偵を始め、19日に捜査員が踏み込み、いかがわしい行為の現場を押さえたのです」(捜査関係者)　逮捕当日、捜査員が踏み込んだ際には郭容疑者が客の相手をしていたが、于容疑者は「郭が勝手にやっていた」などと主張、一方の郭容疑者は「性的サービスはしていない」と供述しているというが、帳簿などからそれぞれ、月20万円ほどを売り上げていたと見られている。　UR都市機構のマンションは、旧日本住宅公団の住宅を引き継ぐ形で、独立行政法人都市再生機構が国交省の管轄で運営している。全国にある日本住宅公団の団地約77万戸をリフォームするなどして再生、新しい町づくりを目指すのが目的だ。　「外国人の場合は、在留資格さえあれば入居できます。ただし入居の際、家賃の50〜100倍の預金があることが条件となっています。そのため、一時的に金を融資する業者も存在し、安い利子で都合するようです。そうしたことから、今回逮捕されたような中国人入居者が急増していると言われます。以前、埼玉県のURマンション居住者の中国人が敷地内で野菜を栽培し、中国人が経営する八百屋やスーパーへ販売していて問題になったこともある。一方で売春で儲けている女性も相当いると思われます」(風俗誌記者)　前述の通り、URマンションは更新自体がないため、家賃が継続して支払われていれば家主が変わっっても分からない。　「今回のマンションも2人の前に住んでいたのは中国人。同じ葛飾区の新小岩の風俗店で働いていた2人が、いつの間にやら住みついていたのです」(社会部記者)　全国のURマンションには小さい子供を抱える家族がたくさん居住している。だんじて中国人売春の巣窟にしてはならない。

社会 2018年02月08日 14時00分

小売業界を駆逐する『アマゾン』の無人コンビニ

　米インターネット通販大手のアマゾン・ドット・コムが、本拠地シアトルに無人コンビニエンスストア『アマゾン・ゴー』をオープンした。買い物客は専用アプリをダウンロードしたスマホを、タッチ改札のような入口でかざし入店。欲しい商品を手に取り、そのまま店を出る。見た目は完全な万引きだが、店を出た時点で支払いは自動的に決済されるという仕組みだ。　「従来の無人コンビニとの違いは、買う商品をチェッカーに通す必要がないことですね。棚から商品を取ってそのままポケットやバッグにしまう。レジ待ちでイライラする生活とは無縁となり、買い物時間が大幅に短縮します」(経済紙記者)　無人の店内には天井一面に130台以上のカメラが設置されている。QRコードと画像から買い物客をそれぞれ認識し、棚から手に取った商品を追跡する。　一度手に取った商品を棚に戻した場合、決済対象外の商品として判断されるので商品代金を請求されることはない。仮に間違った請求があった場合は、払い戻しを請求する機能もあるそうだ。　「今後、『アマゾン・ゴー』のような決済方式は欧米を中心に急速に広がり、人件費の削減につながるのは間違いないでしょう」(同)　日本でもJR東日本やコンビニ大手のローソンが無人店の実証実験を始めているが、商品をまとめてチェッカーに置いたり、買い物客自身がスマホの専用アプリで商品バーコードを読み取ってクレジットカードで決済するセルフレジ形態の仕組みが主流だ。　「“モバイル先進国”の中国でも導入は進んでおり、アリババ集団をはじめ大手企業が続々と参入しています。こちらは顔認証で決済できる実験店舗もあります」(同)　近年、ネット通販の台頭で実店舗を持つ小売業は苦戦続き。もはやこの世は“人手不要”だ。余剰人員を抱える小売・流通の大リストラ時代が、すぐ明日にでもやってきそうである。

社会 2018年02月08日 08時00分

支持率回復 小池百合子都知事が橋下徹とタッグで再び安倍倒閣へ(1)

　昨年の都議選で圧勝し、政界で台風の目となった小池百合子東京都知事だが、衆院選の大敗で年末の支持率は20%台にまで急落、死に体と化したかに見えた。しかし今年に入り、共同通信社などが株主のJX通信社の調査で46%という数字が出るなど急激な盛り返しを見せ、これに自民党内がザワつき始めているという。　「小池さんの人気回復は伝わってきている。テレビなどでの露出度が減っている中、どん底からあそこまで復調するとは大したもの。彼女は今も自民党潰し、さらには首相の座を諦めていないと聞いている。あの“排除”の一言で一変してしまったことを考えれば、支持率がさらに回復し、例えば、50%を超えた辺りで事態は簡単に変わるかもしれない。完全復活は相当早い時期にやってくるのではないか」(自民党ベテラン議員)　また、全国紙政治部記者はこう付け加える。　「JXの調査は東京都民を対象にしたものですが、大手マスコミが行う電話調査と同じ手法で確かなもの。回復の基盤は自民党支持層と無党派層と見られています」　絶好調時の小池氏の支持基盤も、自民党と無党派が過半数を占め、ほかの野党支持層からも幅広く支持を集めていた。それが小池氏の「排除」発言で野党派支持層が離れ、希望の党が民進党左派勢力を取り込んだことにより、自民党から得た支持層まで逃してしまった。　「しかし、小池支持層の基本は変わっていない。自民党内でも、今のままでは明日はない、悪い部分を改革していかなければという改革派の中には小池信奉者が多いんです。今回の調査でも分かるように、今はその部分が戻りつつあり、さらに無党派層の期待も再び高まり始めている。自民党保守層が小池氏を恐れるわけです」(自民党若手議員)　では今後、どういう展開が考えられるのか。沈黙を守る小池氏は何を考えているのか。小池氏側近が言う。　「今は小池さん本人、いかに東京と日本をよくすることに真剣に向かい合っているかを、都民、国民に再び理解してもらうことが必要と語っている。築地市場移転と東京五輪、待機児童問題の解決などをメーンに、地道に結果を出すということです。大騒動となった築地の件でも、建設費の異常な膨らみや豊洲地下の盛り土の問題、そもそも、なぜ豊洲が移転地に選ばれたか、都議会自民党のドンの不明瞭な動きなど、歴代知事ができなかった膿が小池さんによって出されようとした。その姿勢が、自民党改革派や無党派層から信頼を寄せられた根底と信じています」　そして、こう続けるのだ。　「それらの層がさらに小池さんに戻り、そこへ安倍政権の不安定さが加われば、小池さんの国政への足掛かりの下地は完成したことになる」

社会 2018年02月07日 23時00分

不妊の原因は男性にあるかも…精子の質が低下している！？

　2月6日に放送された『クローズアップ現代プラス』(NHK系)では、現代人の精子が劣化してきている現状を特集した。　メンズヘルスクリニック東京が564人の精子の濃度や運動率を検査したところ、約17%の男性の精子がWHOの基準を下回ったと報告。　この報告について順天堂大学の教授・辻村晃氏は「これは多分、かなり衝撃的なデータだと思うんです。一般の方が想像されているよりは、(下回る)率が高いだろうと思います」と多くの男性の精子の質にかなり問題があると口にする。　独協医科大学の教授・岡田弘氏は「精子の質というものの検定がこれからは大事になってくると思います。いつまでも精子さえいれば子どもはできるかと言えば、そうはいかない。年齢的に子どもができにくくなるのは、女性だけではなくて、男性にも責任の一端がある」と女性ばかりが不妊の原因と考えられがちだが、男性にも十分その可能性が考えられると語った。　精子の質が低下している原因について独協医科大学の講師・小堀善友氏は「(大気汚染などの)様々な環境による要因が精子に悪影響を及ぼす可能性があるのではないか、そういうことを考えております。もう1つは、ライフスタイルの変化です。ここ数十年で人間のライフスタイルは大きく変わってきていると思います。例えば、肥満が増えたり、睡眠不足が増えたり」と環境やライフスタイルの変化に原因があると解説した。　それから、小堀氏は、精子を守るための7か条を紹介。1.禁煙すべし2.禁欲は間違い3.ブリーフよりトランクスを4.妊活の時期はサウナは控えろ5.膝上のパソコン操作はダメ6.自転車に注意7.育毛剤(飲み薬)に注意　不妊治療と聞くと女性の問題のように考えている人は少なくないだろう。だが、男性にその原因があるケースも、私たちが思っている以上に多いのかもしれない。

社会 2018年02月07日 14時00分

値下げも話題性も限界 倒産相次ぐ飲食業界の八方塞がり地獄

　上場企業の多くが好調さをアピールし、日本経済は一見、好調のようにも見える。しかし、飲食業界の分野はなぜか不景気の逆風が吹き荒れている。昨年は前年を上回る倒産件数、さらには負債額も前年を大きく上回っているのだ。いったい何が起きているのだろうか。　「1月5日の大手民間信用調査会社・東京商工リサーチの発表を見ると、飲食業不況は一目瞭然。昨年12月末までの調べで、'17年の倒産件数は762件(速報値)で前年から何と123件も増加。内訳としては、例えば、専門料理店の倒産が203件で対前年比13.4%増。食堂、レストランの倒産は、比率的には専門店より増えて対前年比34.2%増。酒場、ビアホールは35.2%増。喫茶店も34.0%増となっているのです」(経営アナリスト)　負債額5億円以上の大型倒産もある。例えば、都内中心に27店舗あったステーキ店『KENNEDY』の運営会社ステークスは、負債額13億8000万円で昨秋に倒産。東北地方を中心に宅配ピザ店『10・4(テン・フォー)』を展開していたオーディンフーズも、7億円の負債を抱えて昨年9月に倒産している。　「信用調査会社の数字では、倒産した飲食業全体の負債総額は416億円と、前年から80億円増加しています。750件を超えたのは3年ぶりで、ここ20年ほどでは'11年の800件がピークでしたから、それに迫る勢いでの倒産となっているのです」(業界関係者)　なぜ、飲食業の倒産が増えているのか。先のアナリストは、こう分析する。　「原因別では、最多がズバリ全体の8割を占める販売不振。その不振要因としては、まず仕入れ価格が高騰していること。昨年は野菜価格が安定せず、そのほかの調味料や材料費も数円単位で徐々に上がるなど、仕入れ価格が年々上がっている。さらにもう一つ、コストを上昇させているのが人件費。アルバイトでも地域によっては昨年より時給が200円前後も上がり、1000円を超えるところも増えている。しかも、アップしても人が集まらない。そのため、さらに人件費を上げざるを得ないという悪循環が続いているのです」　加えて最近では、さらに深刻な状況がプラスされつつあるという。　「コストをかけ、新メニューを打ち出したり、趣向をこらして一時的にブームは来ても、顧客はすぐに冷めてしまう。そのため、またコストと時間を割いて違うものを提供しなければならない。そうして次第に体力がなくなっていく」(同)　ビジネスモデルの短期化という点では、前出の『KENNEDY』が当てはまる。　「『KENNEDY』はもともと、ステーキ店の高い敷居を下げ、カフェ感覚で食事ができることから、一時、人気を博しました。ところが、その後、ペッパーフードサービスが『いきなり！ステーキ』の立ち食いスタイルで新規参入。早くて安く、顧客の目の前で注文に応じて肉をカットするという従来になかった斬新さも受け、快進撃を続けた。これで『KENNEDY』のスタイルはアッという間に古くなってしまい、値引きサービスを繰り返しているうちに収益が悪化してしまったのです」(外食産業関係者)　しかし、先のビジネスモデルの短期化もさることながら、飲食業の不振の原因を突き詰めていくと、何といっても消費者の外食の手控えが効いているという。日本フードサービス協会が出した数値によれば、国内外食産業は'97年の約29兆円をピークに市場は縮小し、現在は25兆円前後と伸び悩んでいる状況だ。　「個人所得が増えないために、外食に注ぐ金が減り続けているのは事実で、その金は税金、教育、医療などに回っている傾向が強い。その代わりに、家族でショッピングモールに行くついでに、そこで食事を済ませてしまう場合も多い。さらには、コンビニやスーパーで出来上がったものを購入して自宅で食べる、いわゆる“中食”の人が増えていることも、少なからず影響しています」(前出・経営アナリスト)　ただし、節約志向もあることはあるが、最近では、本当に美味しくて、ある程度のお金を支払っても食べたいというものがあれば、客はそちらに動く向きも強いという。　「顧客のニーズはどんどん多様化し、すでに単に安ければいいというだけでは通用しない。いい例が吉野家を中心とした牛丼チェーンのバトルで、価格競争にハマり込むと結局は体力を失い、時にはサービスも低下して客が離れていく。顧客が納得できる価格とスピーディーな展開が同時に求められる上で、このご時世、安定した人材確保を持続していかなければならないため、相当厳しい生存競争となっているのです」(同)　飲食業にとっての冬の時代はしばらく続きそうだ。

社会 2018年02月07日 08時00分

草津白根山噴火 いよいよ迫り来る首都直下型大地震と富士山噴火

　陸上自衛隊員1人が死亡、ほか隊員とスキー客を合わせ11人のけが人を出す惨事となった、草津白根山(群馬県)の噴火。発生は1月23日午前10時頃だったが、日本時間で同日午後3時34分頃にインドネシアのジャワ島でM6.0、午後6時頃に米アラスカ沖の太平洋でM7.9の巨大地震が立て続けに起きていた。加えて前日には、フィリピンのルソン島南部にあるマヨン山が大噴火を起こしている。　かけ離れた場所で発生したかに見える、これらの地下変動。しかし、実はこれらが日本列島に巨大噴火や地震をもたらす前兆現象との見方があるのだ。　「今、環太平洋造山帯、その中でも日本列島の地下が活性化しているのです。そのため、いつ大きな地震が来ても不思議ではない。私は、とりわけ伊豆・小笠原あたりの、巨大地震が起きていない空白地域が危ないと見ていますが、近い将来、富士山の噴火も考えなければならないと思っています」　とは、これまで多くの巨大地震や火山噴火の発生を予測、的中させてきた、琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏だ。　環太平洋造山帯とは、太平洋の周囲をぐるりと取り巻く火山帯。日本列島もこの火山帯にかかっており、地震や火山噴火の連動性が指摘されている。　一昨年の4月14日から発生した熊本地震では、震度7を記録した16日に南米のエクアドルでM7.8の巨大地震が発生し、死者660人を超える被害が出た。さらに翌日には、チリのビジャリカ山、メキシコのコリマ山、そして米アラスカのクリーブランド山が一斉に噴火しており、これらはいずれも環太平洋造山帯の真上に位置しているのだ。　「太平洋には東太平洋海膨という、南極海から太平洋にかけて延びる海嶺(中央海嶺＝地下深くのマントルが上がってくる海底山脈)が走り、太平洋のプレートを二つに割いているのです」(同)　これにより左右に分かれたプレートの一方で大きな地殻変動が起きると、キャッチボールをするかのように、もう一方でも巨大地震などが発生する傾向があるという。　「今世紀に入り環太平洋で発生したM8以上の巨大地震を見ていくと、2000年に太平洋の西側(スマトラ島、ニューアイルランド島)で立て続けにM8.0が発生し、'01年に東側のペルーでM8.4、その後は西側に戻って'04年にスマトラ島沖でM9.1が起きる最中、日本では'03年に十勝沖でM8.0、'07年に千島列島沖でM8.1の大地震が発生している。西側はさらに続いて、'09年から'10年にかけサモア沖やスマトラ島沖でM8.0超が相次ぎ、その翌年、ついに東日本大震災が発生してしまったのです。その後は東側に移って、'14年、'15年にチリでM8.2、8.3、昨年にはメキシコ南部沖でM8.1が起きている状況です」(同)　こうなると、次のM8級の巨大地震や大噴火が、いつ日本列島がある太平洋の西側に移るか分からない事態にあることが理解できる。それは太平洋に面した関東地方、首都圏、はたまた富士山で起きるのか。　地震学が専門の武蔵野学院大特任教授・島村英紀氏は、こう言う。　「白根山の噴火の規模は、'14年の御嶽山噴火の10分の1程度です。火山灰の噴出量などが、御嶽山よりもはるかに少ない。しかし、規模が小さくても、噴火すれば今回のように人的被害が出る恐れがある。御嶽山の噴火のようにすぐには終わらず、しばらく続くことも予想され、予断は許されない状況です。富士山においても、機械観測もしているし、常時、異変がないか見てはいますが、安全とは誰も言えない。前回の噴火は1707年の宝永噴火で、300年以上沈黙を守っているようなことは、それまでにはなかったこと。いつ噴火しても不思議ではないと思います」　一方の首都直下型地震についても、例えば、内閣官房参与で京都大大学院工学研究科教授の藤井聡氏が、論壇誌で《'20年までに起こるのは十中八九間違いない》と発言するなど、危険が高まっていると指摘する専門家は多い。　日本ではこの1年、幸いにしてM7.0以上の大きな地震は発生していない。しかし、その静けさが返って不気味とも言える。　「前回、M7.0以上を記録したのは、'16年11月22日の福島県沖を震源としたM7.4。太平洋プレートは、北から南まで満遍なく日本列島を押してきます。その圧力がかかった結果、弱い部分が割れて地震が発生する。ひずみが溜まり、そろそろ割れると見ていたら、案の定、福島県沖でその現象が出たのです」(木村氏)　しかし、これは前兆にすぎず、まだ“本命”は残っているという。　「首都直下型が起きれば、最大で2万3000人が死亡すると言われている。また富士山が噴火した際は、火山灰が約2時間で東京に到達し、大停電が起きて交通網もマヒすることが予想される。その富士山噴火の前には、ほぼ例外なく国内で巨大地震が起きているのです」(サイエンス記者)　白根山の噴火が、そうした悪夢の連鎖につながらないことを祈るばかりだ。

社会 2018年02月06日 14時00分

1枚100万円も…中国人がごっそり買う日本製「トレカ」の異常人気

　トレーディングカード(以下トレカ)は、国内では2011年に一度ピークがきたと言われているが、最近はどうやら事情が変わってきているらしい。いま、中国人観光客の“爆買い”の対象は「トレカ」なのだという。中国、韓国人を含めたアジア観光客が買い漁っていると言われる。　トレカはスポーツ選手やアニメキャラなどの絵柄がプリントされたカードで、収集、交換が盛んに行われている。マニアの間では1枚100万円近くの高値で取引されることもあるという。しかし、日本国内でのブームは少々陰りが出始めていた。　「市場的には急速に冷え込んでいる感があったのですが、そこへ中国人を中心とした猛烈な買い漁りが始まったんです。以前からまとめ買いをする韓国人などはいたのですが、今や日によっては開店前から店の外で待ち構えている若者たちもいる。彼らのほとんどが、中国人なんです」(大阪・日本橋のカード専門店店員)　東のオタクの聖地が秋葉原なら、西は日本橋。その日本橋に加え、外国人観光客が多く訪れる神戸・三宮のトレカ専門店街でも、ガイドブックを片手に片言の英語で店員とやりとりしながらカードを買い求める中国人男子が、ひっきりなしに訪れるというのだ。　業界の事情に詳しいカード店経営者の崔元孝雄氏は、こう語る。　「昨年秋頃には、ついに免税カードショップまで現れました。それだけ外国人の需要があるということなのでしょう。中国人のマニアが増えてきたのは昨年の夏ぐらいからで、2、3人のグループで来ては、パックのトレカを1人2〜3万円ぶん、ごっそり買っていきます。中国サマサマといったところです」　購入者の話によれば、中国では日本製のトレカが大人気なのだという。その目的は高値での転売目的もあるようだが、意外にもコレクション自体に価値を求める、まっとうなマニアが多いのだとか。　「一番人気は、日本でも大人気の漫画『遊☆戯☆王』のオフィシャルゲームカード。『遊☆戯☆王』は中国国内で粗悪なコピーものが闇で取引されるほどだったのですが、数年前に中国語版が正規のルートで出回るようになった。そこから、本家本元の日本製に関心が高まったようです。同じ持つなら日本版の方が格好いい、というわけですよ」(同)　まだまだ、われわれ日本人は“メイド・イン・ジャパン”に誇りをもっていい。

社会 2018年02月06日 08時00分

「納税者を舐めるな！」逃げ回る佐川国税庁長官に税務署大混乱は必至

　“安倍政権をかばった功労ポスト”と揶揄される国税庁長官の佐川宣寿氏がいまだ長官就任会見も開かずに逃げ回っていることから、2月の確定申告時の税務署での大混乱が懸念されている。　佐川氏は理財局長当時、森友学園への土地売却について国会答弁で「記録が残っていない」「資料はすべて破棄した」との発言を繰り返し、昨年7月5日付で国税庁長官に就任したため国民の不信感は頂点に達した。　「定例会見がない国税庁長官だけに、就任時が唯一の会見の場となる。慣例では着任後、2〜3週で開かれるものですが、佐川氏は責任追及を恐れ、いまだ行っていないのです」(政治部記者)　これには自民党の石破茂元幹事長も、「地方で“税金を払いたくない”という人が出てきた。国税庁長官は“皆さん払ってください”という立場。納税者1人1人に向き合っているのか」と批判。　「国税庁長官は任期1年が慣例のため、とにかく今年の7月まで乗り切ろうとしているのがミエミエ。しかも、佐川氏は日本税理士連合会発行の業界紙で、2度にわたってインタビューに応え、図々しくも抱負を述べているんです」(国税庁関係者)　そこで佐川氏は、「納税者の皆様の理解と信頼を得て適正な申告・納税を確保していく」「納税者や税理士の皆様から信頼される組織運営を一層進めてまいりたい」などと語っている。　「2月からの確定申告時期に向けてのメッセージとも取れるが、今の状態で“理解と信頼”など得られるわけがない。納税者の怒りは頂点に達してますよ」(税務署関係者)　新年早々、立憲民主党の枝野幸男代表も、大手新聞社のインタビューに森友学園問題について、「国会でおかしな説明をしていた人が今、国税庁の長官をしている。これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ」と話している。　「トップが捨ててはいけない書類を破棄してしまう税務署に、納税者に対して細かな書類に対しあれこれ文句をつける資格はない。確定申告時も、そのような声が上がることは必至。“佐川が長官なら税金は払いたくない！”という納税者も続出し、窓口は大混乱するのではないか」(前出・税務署関係者)　“納税者を舐めるな”の大合唱が聞こえてくる。

社会 2018年02月05日 08時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 竹下登・直子夫人(下)

　竹下登の天下取りが“親分”田中角栄元首相の呪縛の前に長き逡巡と忍耐をよぎなくされたように、直子との結婚も曲折があった。実は再婚であり、直子とのそれは周囲への抜群の「気配り」と「辛抱」で笑顔を絶えさせることがなかった一方で、秘めた「マレに見る意志の固さ」で成就させたものであった。　竹下は全面積の85%が山林の“木材の町”として知られる島根県飯石郡(現・雲南市)の、約300年続いた庄屋の長男として生まれている。生家は慶応年間に酒造りの権利である「酒座」を譲り受け、造り酒屋としても繁盛した。その一人息子の竹下は、当然のように使用人たちからチヤホヤされる立場にあったが、母・唯子はそれを拒否、その教育が以後の竹下を大きく変えたようであった。　唯子は旧制の松江女学校で教育を受けたが、当時は大正デモクラシーが盛んで、唯子はそこで教鞭をとっていた社会主義者の福本和夫の影響を強く受けた。福本は東京帝国大学を出、ドイツ留学でマルクスの研究に専念した人物である。大正15年(1926年)の日本共産党再建大会で、その指導理念として「福本イズム」を提唱した経緯もある。ために、息子・登に対しても、厳しく律する教育をほどこした。　その教えの一つが、「他人さまに対して絶対に怒ってはいけない」であった。この教えを、竹下は終生、守り通し、それが生きた形でやがて天下を手にしたということでもあった。　その母が亡くなった2カ月後、当時、旧制早稲田第一高等学院の学徒として陸軍飛行学校にとられていた竹下は、2度目の訃報を手にする。入隊直前に結婚したばかりの新妻・政江の死を告げられたことだった。　やがて、敗戦。竹下は早稲田大学への入学を決めて郷里・島根県から上京、昭和20年(1945年)秋、ここで直子に“再会”した。“再会”したとは、実は竹下と直子は遠縁にあたり、直子が東京の旧制十文字高女で保母になる夢をふくらませていたとき、再び出会うことになったということだった。その経緯を耳にしている竹下と親交のあった古い政治部記者の証言がある。　「前夫人の死から、まだ時間も経っていない。周囲の反対もあったようだが、ここで竹下の意志の固さが垣間見られた。竹下は廃墟となった日本の立ち直りに、政治家として身を投じる決意を固めていた。それを、こんこんと直子さんに語った。直子さんも、心の支えになって竹下の大望を成就させてやりたいということで保母への夢を捨て、竹下に一生を託す決心をした」　ここでは竹下の無類の「意志の固さ」の一方で、直子のそれも浮き彫りにされるのである。　かくして直子と結ばれた竹下は、大学卒業とともに地元に戻り、英語の教師として中学の教壇に立つ一方、青年団活動にも力を入れて政治家へのチャンスをうかがったのだった。　ついに、26歳でそのチャンスがやってきた。島根県会議員選挙に出馬、初当選を飾ることができた。県議2期を経て、やがて34歳で念願の衆院選初当選を果たすのである。この初当選で、直子が竹下と出会って、生涯初めての感涙にむせたことは前回に記した。　以来、竹下を支え続けた直子が、次のような感慨を漏らしたという、竹下後援会の古老の話が残っている。　「竹下先生の首相当時、直子夫人に伺ったら、これまでの人生でつらかったことが二つあったと言っていた。　一つは、初めて県議選に出たときで、夫人は竹下に地盤がないためにメガホンを持って自転車に乗り、ほこりまみれになりながら応援に死力を尽くした。直子夫人の父親は銀行マン、“お嬢さん”にしておだやかな生活環境に育っただけに、これは並大抵のことではなかったと思われる。　二つは、竹下先生が、『創政会』をつくり、以後、田中角栄先生との間で何かとギクシャクが伝えられたときだったそうだ。夫唱婦随、『決して怒ってはいけない』の思いの中で、これらが交錯することが多々あったのだと思われる」　「長期政権」が大勢の中で、竹下政権は日米関係の良好さ、悲願でもあった「消費税」導入を果たしただけで政権は意に反して「短命」に終わった。　退陣後の竹下は、一時は沈黙していたが、一方で「しぶとさ」が身上、政財官界に張りめぐらされた人脈の広さ、厚さをバックに、その後も影響力を発揮し続けた。以後の宇野宗佑、海部俊樹、宮沢喜一政権を演出、そして当時、社会党の村山富市を首班とする「自・さ・社」3党連立政権のシナリオをも書いてみせたのだった。　「人生は回り道」「(生きるということは)おのが力と思うなよ」、竹下はそんな“名言”も残している。　平成22年10月、すでに膵臓がんで波乱の人生を閉じていた竹下のもとへ、享年84、直子もかけつけた。＝敬称略＝(次号は宇野宗佑・千代夫人)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2018年02月04日 15時00分

元自衛隊空将が警鐘 中国が引き起こす2018年宇宙戦争(2)

　UFOはなぜ、どうやって地球にやって来るのだろうか。　UFOが目撃されるようになったのは、広島・長崎への原爆投下以降のことだと佐藤氏は言う。チェルノブイリ原発、福島第一原発事故では直後に多数のUFOが目撃されている。佐藤氏はこのことから、宇宙人は人類の核開発や宇宙ゴミなど宇宙開発に関する地球人の動きに、何かしらの懸念を抱いているのかもしれないと思うようになった。　「現在、ETが核以上に懸念しているのは宇宙開発競争の加熱です。このまま無軌道な宇宙開発が続くと、そのうち宇宙資源を巡って地球人同士の宇宙戦争が起きかねません。その危うさに気付いてくれ、と警告しているのだと思うようになりました」　すでに宇宙資源を巡る紛争の火種はある。実は核・ミサイル開発で国際社会の非難が高まっている北朝鮮の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』が、最近になってたびたび宇宙開発に関する記事を掲載しているのだ。　中でも昨年11月28日から12月1日にかけ、平壌の科学技術殿堂で朝鮮科学技術総連盟中央委員会の主催する『宇宙科学技術討論会-2017』を開催したと報じているのだが、ここで金日成総合大学をはじめとする各研究機関の研究者が約280の論文を発表、宇宙の平和利用という名目を並べ立て、宇宙開発に乗り出すと言い出した。これは北朝鮮が、宇宙における対米戦略にまい進する中国の尻馬に乗ったもので、人類にとって極めて危険な兆候と言えるだろう。　「中国は'07年1月12日、四川省西昌市付近の宇宙基地から中距離弾道ミサイル(IRBM)を発射して、地上約850キロの宇宙空間を飛ぶ自国の気象衛星『風雲1号C』を破壊しています。米国はこの破壊実験を『いつでも米国の軍事偵察衛星を攻撃できるぞ』という中国の挑戦と捉え、この事件をきっかけに'15年9月、宇宙開発に関する取り決め『宇宙活動に関する国際行動規範』(ICOC)を日米欧など109カ国の多国間交渉で協議しました。ここには『紛争防止とともに協議システムの構築や国際法にのっとった解決』などが明記されており、中国の動きをけん制したものです」(佐藤氏)　中国はこれまで13億人を食べさせるための資源獲得を目指していると理解されてきたが、今や南シナ海の他国領域に軍事施設を増設するのは、政治的な覇権獲得活動と同時に広大な海域に眠る資源を略奪するためというのが明らかになった。　わが国固有の領土である尖閣諸島に領空・領海侵犯を繰り返すのも、海洋資源獲得と並行して日本の領土をかすめ取るためだ。こうした中国の行動を見れば、北海道や新潟県佐渡島の土地を買い漁るのも、長期的展望に立った日本侵略の第一歩と理解できる。ことほど左様に、中国は宇宙資源及び領土を求めての宇宙紛争を引き起こそうとしていると佐藤氏は指摘する。　「海王星と天王星にダイヤモンドがある可能性は過去の研究でも指摘されていましたが、米ウィスコンシン大学の研究者らは『土星には最大で1000万トンのダイヤが存在している』との見解を公表しました。太陽系には無限の資源が眠っているばかりか、移住計画さえ取り沙汰されています。ロシア科学アカデミーのスミルノフ学派数理物理学最高責任者である佐野千遥博士は、『UFOのテレポーション能力を支える技術は磁石だが、その素材はレアメタルのネオジムであり、世界のネオジムの90%が中国の新疆ウイグル自治区とチベットに埋蔵されている。このことは将来、同技術が具体化すれば、中国が世界を制覇・支配する危険性をはらんでいる』と警告しています。私も全くの同意見です」　中国は'16年10月に有人宇宙船『神船11号』を打ち上げ、9月に打ち上げた無人宇宙実験室『天宮2号』とのドッキングに成功するなど、米ロと並ぶ“宇宙強国”入りの公約を着々と実行に移している。やがて中国は、2022年頃の完成を見込む独自の宇宙ステーションを本格稼働させるに違いない。　当然のことながら、欧米各国は中国による宇宙の軍事利用への警戒感を強め、隣国のインドは「地位と名誉の競争だった米ソの宇宙開発と異なり、中国は長期的な資源獲得を目指している」(インド防衛研究分析センター)と、国際ルールを無視する中国に警戒感を隠さない。これは、ETも同じだと佐藤氏は言う。　「知的生命体は飽くことのない戦いを好む地球人に愛想を尽かし、嘆いているでしょうが、世界の富の大半を収奪している中国などの少数の勢力にはそんな声も届きません。知的生命体は、彼らも生息する宇宙空間を勝手に汚そうとする無知な地球人に対し、警告を発するために地球に来ているのです。それがUFOの飛来という形で地球人の目に映るようになったのでしょう。宇宙戦争は地球人、とりわけ中国がその引き金を引きかねないか心配です」　日本もETの警告に耳を傾けるときが来たようだ。