社会 2018年02月15日 22時10分

会計はションピングカートで！画期的スーパーが福岡でオープン

　2月13日に放送された『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、福岡市に14日オープンしたスーパーマーケット・スーパーセンタートライアル アイランドシティ店を特集した。　同店のショッピングカートは、タブレット端末とバーコードリーダーが付いており、欲しい商品のバーコードをリーダーで読み取り、読み込んだ商品がタブレットに反映されるというもの。　ただ、このカートを使って買い物するには、同店のプリペイドカードが必要。カートにプリペイドカードを読み込ませれば、タブレット端末で精算を行うことができ、わざわざレジで会計をしなくて済むらしい。　当面は店員が補助的にレジ作業をするようだが、レジ打ちにかかる人件費を従来の4分の1程度に抑えられる見込みがあるようで、今後も積極的に導入していくようだ。　ネットでは「IoT革命起きてる気がしてワクワクしてる」「スーパーの省人化すごい。倉庫だね」といった、今後のスーパーの変化を楽しみにしている意見が多く寄せられた。　また、アメリカでは、レジのないコンビニAmazon GOが先月オープンした。決済は専用アプリで行うため、財布を出す必要がなく、非常に画期的だ。だが、海外のユーチューバーがAmazon GOで万引きを成功させた動画をアップしていたりと、まだ、レジレス化には多くの課題があるのが現状といえる。　現在、小売業界では、客の利便性を高め、人件費を抑えるため、様々なテクノロジーの導入が積極的に検討されている。わざわざレジ係が、商品のバーコードを読み取っていた時代を、懐かしむ日が来るのは意外と近いのかもしれない。

社会 2018年02月15日 14時00分

日本の“味噌”が現地生産も間に合わない世界的ブーム

　世界的な和食ブームで日本酒などの輸出が急増する中、最近では味噌にも注目が集まり、空前の“MISOブーム”が巻き起こっているという。　経産省の統計によれば、40年前の海外への味噌の輸出量は1012トンで2億6000万円程度だったが、2010年に1万トンを超え、一昨年は約1万5000トン、金額にして約30億円以上にまで増えている。　「まだ統計は出ていませんが、昨年も1万5000トン以上の輸出が見込まれている。味噌はここ数年、国内での出荷、消費はやや減少傾向にありますが、海外への輸出は年々増え続けている。やはり、世界各国の和食ブームと、和食レストランの急増が影響しています」(経産省関係者)　農水省のデータでは、海外の和食レストランは'06年に2万4000軒だったのが、昨年には11万8000軒となり、この10年余りで約5倍に増えている。　「和食は健康にいいという世界的な健康志向の強まりに加え、'13年にユネスコ無形文化遺産に登録されたことや、日本を訪れる外国人観光客の口コミも大きい。経産省発表による味噌の輸出先の内訳は、北米とアジア地域が全体の7割を占め、次にEUとなっている。中でも最も多いのがアメリカで、業界最大手のマルコメ(本社：長野県長野市)はロサンゼルスの工場で現地生産していますが、それでも足りずに日本から輸出している。それほど需要が高まっているんです」(フードライター)　各味噌メーカーは、さらに輸出を増やすために商品開発を続けている。特に注目されているのが、長野県に本社を置く業界3位、ひかり味噌が売り出す“オーガニック味噌”だという。　「この味噌は、赤、白、減塩、西京、だし、玄米、豆豆腐と種類が豊富で、パッケージは英語表記。白・赤味噌については7カ国語のラベルも用意され、アジアやEU諸国でロングセラー商品となっている。即席味噌汁の売上も好調です」(料理研究家)　日本の“ふるさとの味”の席巻が続きそうだ。

社会 2018年02月15日 08時00分

自民総裁3選を阻止する 額賀派分裂クーデター政界裏

　年明け早々、自民党第三派閥の額賀派(額賀福志郎会長)でクーデターが勃発。秋の総裁選での安倍首相の3選へ向け、最大の障害になり始めている。　「総裁候補をしばらく出していなかった額賀派では、議員間に不満がたまり、ついに参院議員21人が安倍シンパの額賀氏に会長退任要求を突きつけるクーデターに打って出たのです。額賀氏を降ろした後は、別の候補に乗り換えて戦う“新額賀派”に脱皮しようという腹。となると、安倍首相は額賀派をアテにしていた思惑が大きくはずれる。それ以上に恐れるのは、この流れに引かれるように、他派閥でも安倍3選を見直す空気が生まれることです」(全国紙政治部記者)　額賀派といえば、かつて吉田茂元首相派を起源に持ち、田中角栄元首相の流れを汲んで竹下登、小渕恵三、橋本龍太郎と、歴代首相を務めた自民党の奔流として中枢を支えてきた名門派閥。常に100人を超える議員を抱え総裁選のイニシアチブを握ってきた。しかし、2001年の総裁選で橋本氏が小泉純一郎元首相に敗れてからは鳴かず飛ばずで、安倍首相が出る細田派(細田博之会長)にお株を奪われる体たらくが続いていた。　「こうなった責任も、10年近く派閥領袖でありながら一度も総裁選にさえ出馬できない額賀氏にあるというのが、クーデター派の言い分。この21人のボスは吉田博美参院幹事長で、背後には、政界引退後も参院額賀派に隠然たる力を持つ青木幹雄元官房長官がいると言われている」(自民党関係者)　その青木氏は、ある青写真を描いているふしがあるという。　「青木氏はまず、同郷の竹下元首相の異母弟である竹下亘総務会長を、自民党内の最大級の実力者に押し上げる。その後、息子の青木一彦参院議員を総裁選に一度は出馬させたいという思いがある。そこで、そのつなぎ役として、石破茂氏を総裁に押し上げる野望を持ち始めたというのです」(前出・記者)　石破氏はかつて、自民党を飛び出したことがあるが、戻ったのは額賀派だった。　「青木氏とすれば、その際に拾ってあげたのに、その後、無断で無派閥になったことから、石破氏のイメージは最悪だったのです」(自民党ベテラン議員)　ところが青木氏の引退後、一彦氏が参院選に出馬すると石破氏が全面支援し、関係は完全修復したという。　「青木氏は今回、額賀氏をクビにして額賀派を石破支持にしたい考え。青木氏は岸田派(岸田文雄会長)の名誉会長でもある古賀誠氏と通じ、頻繁に情報交換している上、実は安倍政権を支える二階俊博幹事長ともツーカーなんです。3人は安倍首相の改憲論には乗り気ではなく、重鎮揃って石破氏を押すようなことがあれば安倍3選に一気に暗雲が立ち込める」(前出・記者)　火の手は方々から上がり始めている。

社会 2018年02月14日 16時00分

海自衛隊員の“中3少女淫行”で発覚した400人猥褻ネットワークの驚愕

　横須賀基地(神奈川県)所属の海上自衛隊員の不祥事が明らかとなった。同県警少年捜査課が1月31日、中学3年の少女に淫らな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反容疑で海士長の市川達也容疑者(31)を逮捕、別の日に同少女に淫らな行為をしたとして、3等海曹の男(27)を書類送検した。　「昨年8月、巡回中の警察官が同県平塚市内の大型商業施設の駐車場に停められたワゴン車の中で、半裸の男女が絡み合っていたのを発見。市川容疑者の相手が明らかに未成年だったことから詳細を調べると、この少女は同年6月に横浜市内のアパートで海曹とも性交渉をしていたことが判明したのです」(捜査関係者)　この3人は無料通話アプリのLINEでつながっていたのだが、何とそのグループは10〜30代の女性を含む約400人からなり、うち約50人が横須賀基地所属の男性自衛隊員だったというのだ。　昨今、婚活市場などでも自衛隊員は人気の的で、横須賀基地所属の隊員を相手にした合コンでは女性が殺到し、イベントによっては10倍以上の抽選倍率になるという。　「そうしたこともあり、所属する基地によっては、本人にその気があれば女性と知り合う機会やLINE交換をする場が増えている。しかし、今回のようなことが度重なれば、イメージアップ作戦も台なしとなってしまいます。400人からなるグループというだけに、関係者は芋づる式にみだらな行為を働いた人物が出てこないかと、戦々恐々としているようです」(事情通)　グループの中で最も多かったのは、20歳前後の女性だったという。そもそもは、ビデオ鑑賞会やダンスパーティー、合コンといった、自衛隊員と一般女性の出会いの場や婚活を目的としていたようだ。一方、やはり一部では今回のように性交渉目的で個人的に連絡を取り合う者もいたという関係者の証言もある。ただし、LINEだけに個人対個人のやりとりになってしまえば、その先は何をしているのか、実際のところは分からないのが実情だ。ちなみに、市川容疑者は昨年10月、他の隊員の金品を騙し取った詐欺容疑で海上自衛隊警務隊に逮捕、送検されている。

社会 2018年02月14日 14時00分

早咲きの名所 伊豆・河津桜が規制で大ピンチ

　早咲きの代名詞、静岡県河津町の『河津桜』が存続の危機を迎えている。原因は桜の“高齢化”と、それに伴う法律の存在だ。　「河津桜は河津川の河口から上流4キロにわたって堤防上に約800本が植えられています。河津桜といえば両岸の桜のトンネルを愛でる観光客が大多数で、2月に開かれる『河津桜まつり』には毎年100万人近くの観光客が訪れ、経済効果は300億円にも達しています。ただ、土手に植えられている木は“基準違反”状態であるというのが国交省および静岡県の方針ですので、どのように残していくべきか、あるいはどういう方法で改修していくべきなのか、という課題に直面しているのです」(河津町観光協会)　河津桜は最初の植樹から50年を超え、寿命から推定すると近い将来なくなってしまうのだが、最も見栄えのいい河津川沿いは河川法の規制で植え替えが難しい。植樹当時は違反ではなかったが、'97年の同法改正をきっかけに堤防上や川側の斜面に木を植えることが、治水に影響があるとして事実上できなくなった。　「昨年末、県が主導し、町とともに立ち上げた『河津桜並木景観検討会』で、県は並木の将来像を示したのですが、それによると伊豆急河津駅前から延びる幹線道路沿いなどに回廊のような並木が新たに加えられた半面、川沿いは中央部あたりに空白が目立ち、残念ながら桜のトンネルは歯抜け状態になっています」(同)　河津川は10年に一度の大雨クラスに襲われると水が溢れる危険がある。従って治水上「桜は堤防を弱める恐れがあり、この先、もし植え替える場合には、今の場所に植えてはいけない」というのが県のスタンスだ。　「河津の桜まつりの経済効果は東伊豆全体に及んでいます。桜祭りが下火になると、周辺の宿泊客も一挙に減少すると心配です」(河津町産業振興課)　300億円は惜しいが、洪水で人命や財産が喪失することには代えられないか…。写真：伊豆河津桜祭り情報局より

社会 2018年02月14日 08時00分

創価学会・池田大作名誉会長の鶴の一声で始まる公明党連立離脱

　先頃、創価学会インタナショナル(SGI)の池田大作会長(創価学会名誉会長)が発表した「平和提言」が、永田町に激震をもたらしている。場合によっては、これを境に、公明党が連立与党から離脱へ向かう可能性が指摘され始めているからだ。　米トランプ政権が中国、ロシア、北朝鮮に対抗する姿勢を鮮明にする戦略を打ち出している最中、1月26日の「SGIの日」に合わせ、池田会長の提言が発表された。そこでは、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約に参加していない日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として参加に向けた意思表示を行うように、強く呼びかけている。　これは1月、創価学会と交流があり、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の事務局長との面会を拒否した安倍首相を、強くけん制しているとの見方もある。　「平和提言には、核廃絶への政権の積極姿勢を促すと同時に、安倍政権が掲げる改憲に対する強いアンチテーゼの意味がある。これは一方で、学会が池田会長の提言として公にせざるを得ないほど、公明党、学会内に反核、反改憲論が強くなっている証とも取れます」(学会ウオッチャー)　公明党の支持母体である創価学会内では、次期会長人事を巡り勢力争いが繰り広げられていたという。しかし、2015年の人事で主任副会長に谷川佳樹氏が就いたことで、今後は安倍首相・菅義偉官房長官に近いとされる同氏による体制が敷かれると思われていた。　ところが、その風向きが昨秋の衆院選で変わり始めたのだという。　'14年に施行された特定機密保護法に始まり、安保法案での集団的自衛権や共謀罪の容認と、公明党は事あるごとに分裂寸前に陥りながら安倍政権を支えてきたが、結果、その衆院選では6議席減の29議席。比例区での獲得票は'05年衆院選の約898万票から比べ200万票も落ち込み、697万票に終わった。　「比例票の数は、学会の広宣流布のバロメーターとも言われている。それが激減してしまった理由は何か。一つは、無党派層や護憲派の間で、自民党の下駄の雪的な存在の公明党に対し魅力が薄れたこと。二つ目は、学会内で集票に最も力を持つとされる婦人部に反安保、反改憲派が多いことにある。その向きが無言の抵抗によりブレーキをかけたため、大減票につながったとも見られています」(全国紙政治部記者)　その選挙結果を踏まえ、創価学会員などの間では公明党、学会への反発が輪をかけて強くなり始めているという。　「しかも、安倍首相は衆院選で大勝したことをいいことに一方的に改憲論を強め、揺らぐ公明党を完全に無視した態度に出ている。そのため、山口那津男公明党代表などは、改憲について『国民の3分2以上の支持がある状況が望ましい』と発言して内部のガス抜きを強いられる始末。昨今の公明党は、森友学園問題のキーマンで、自民党が一貫して拒否する佐川宣寿国税庁長官の国会への参考人招致を認める動きを見せ始めている」(同)　そんな動きがあっても、安倍首相は改憲へまっしぐらなのだが…。　「安倍首相は'20年に改正憲法を施行させたいと打ち出している。それに沿ったスケジュールで行けば、今年3月の党大会までに自民党改憲案をまとめ上げるということ。そこでは九条一項と二項、つまり戦力不保持を残し、自衛隊の存在を明記する安倍私案で押し進めることになる」(自民党関係者)　とはいえ、いかにハードルが高いかは、今後の予定を見れば分かる。　来年4月は統一地方選、夏には参院選が待ち構え、4月末と5月頭は天皇陛下の退位と新天皇の即位がある。　「改憲発議に必要な国会議員3分2以上を集めるには、自民党は来年夏の参院選で60議席半ばを獲得しないと難しい。現状では最大60議席前後が関の山とも言われ、そうなると発議は数が足りている参院選前が必至となる。また夏前でも、公明党、学会の準備に配慮すれば、統一地方選前と新天皇即位前後はない。国会発議から国民投票までの周知期間は60〜180日。これらを考慮すると、'18年内に発議し、'19年3月あたりまでに国民投票に持ち込まなければならない」(前出・記者)　つまり安倍首相としては、今秋の自民党総裁選までに異論が多い公明党を説得し、その上で日本維新の会や希望の党などの協力も得て国会発議にこぎつけるということだ。　しかし、公明党関係者はこう言うのだ。　「逆を言えば、公明党や学会内の反改憲派勢力が自民党総裁選までに合意をしなければ、安倍政権下での改憲は泡と消える可能性が高くなる。それは、これまで綱引きの材料に使ってきた“改憲”がなくなることを意味し、自民党にとって公明党の存在意義が薄れるということ。公明党としては、そうなる前に手を打たなければならず、今後は早期の連立解消の声が高まるだろう。後押しするかのような池田会長の提言は、その動きをいよいよ加速させるかもしれません」　いざ連立解消となれば、改憲はおろか、総裁選も腑抜け状態になる安倍首相。公明党は一世一代の岐路に立たされているのかもしれない。

社会 2018年02月13日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 佐川国税庁長官はなぜ辞めない

　1月24日の代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表が、佐川宣寿国税庁長官の即時更迭を求めた。　枝野代表は、森友学園への国有地売却に関して、当時、財務省理財局長だった佐川氏が、国会で「価格を国から提示したことも、先方の希望が示されたこともない」と答弁したにもかかわらず、学園側と近畿財務局の間で具体的な金額に言及した音声データが出てきたことで、「虚偽答弁であったことは明々白々」であり、そんな人物が国税庁長官へと昇進することは、「常識では考えられない」と批判。しかし安倍総理は、「適材適所の人事」という立場を変えなかった。　なぜ、佐川長官は自ら辞めないのか。佐川長官が森友関連の資料を早々に破棄してしまったことに対して、納税者から「自分に都合の悪い文書は破棄して、納税者に領収書の保管を求めるのか」という批判が相次いでいる。　また、佐川長官自身、家族も含めて世間に顔を向けられない暮らしを強いられているのだから、さっさと辞めたいというのが本音だろう。　一方で、安倍総理にとっても、実際に野党からこれだけ批判されているのだから、佐川長官を更迭するのが、通常の危機管理のはずだろう。　一体、何が起きているのか。私は、安倍総理が佐川長官を人質に取っているのだと思う。官邸が本気で動けば、佐川長官を更迭することはおろか、逮捕させることも可能だ。国有地を二束三文で売り払い、国民に損害を与えようとしたのだから、当然だ。証拠も揃っている。　それでも、安倍総理が佐川長官を温存するのは、それが安倍総理に有利に働くからだ。本稿では何度か指摘してきたが、安倍総理は政界唯一と言ってよい「反財務省」の政治家。現に過去2回、消費増税を凍結している姿勢からも明らかだ。その安倍総理にとって、佐川長官を残しておくことが財務省への最大の牽制になるのだ。　まず、佐川長官が辞任したいと言い出したら、「辞任すれば逮捕されるぞ」と言えばよい。それだけで、佐川長官の動きを封じることができる。　財務省も同じだ。私が記憶する限り、戦後、キャリア官僚が職務に関する容疑で逮捕されるケースは、非常に少ない。最近では、2009年に厚生労働省の課長だった村木厚子氏が郵便料金不正にかかわったとして逮捕された。結局、この事件は完全な冤罪だったことが判明するのだが、事件はメディアで大きく取り上げられた。　もし、佐川長官が逮捕されるようなことになれば、財務省にとっては1998年のノーパンしゃぶしゃぶ事件以来の大スキャンダルになってしまう。だから、佐川長官を人質に取られている間は、安倍総理に一切逆らうことができなくなってしまうのだ。　それでは、安倍総理は財務省を封じ込めて何をやろうとしているのか。答えは明らかで、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げの凍結だ。悲願の憲法改正に向けての歩みを着実に進める安倍総理にとって、いまの不安定な支持率では、憲法改正の国民投票での勝利を危うくする。だから、支持率回復のためにも、消費税引き上げ凍結が欠かせないのだ。

社会 2018年02月13日 12時11分

フジテレビ「第2の人生を応援します」早期希望退職者へ“厚遇”

　視聴率低迷をまったく打開できないフジテレビだが、50歳以上の社員を対象に早期退職者を募り、通常の退職金に7000万円を上乗せする提案をしていることを、発売中の「フライデー」(講談社)が報じている。　同誌によると、同局は「第2の人生を応援します」という触れ込みで説明会を開催。好条件のため、第1回の説明会では40人収容の部屋がいっぱいになってしまったというのだ。　同社単体の業績は17年3月期の利益が28億2300万円。13年3月期と比較すると、約103億円もダウンしているのだとか。　当然、業績悪化は社員の給与にも影響し、ネットなどでは同局の平均年収は1500万円と書かれているが、若手はその半分にも満たない状態だという。「こういう記事が出てしまうと、さらに若手のモチベーションは下がるだろう。さらには、『一体、その金はどこから出ているのか』という声も上がってくるだろう。この先、他局へ“流出”する社員が増えるのでは」(テレビ局関係者)　とはいえ、現状を打開するための“苦肉の策”との見方もあるようだ。「今のままだと上が詰まっていて、下の社員たちがなかなか出世できない状況なのだとか。くすぶっている社員たちを上に上げるためにも、早期退職者を募って上の世代の社員たちを減らそうとしているのでは」(芸能記者)　現場のモチベーション低下もあってか、信じられないようなミスが頻発。　8日放送の情報番組「とくダネ！」では、登山家の三浦雄一郎さんの写真に「故・ 三浦雄一郎さん」と誤ったテロップをつけて放送。小倉智昭キャスターが、「大変失礼なスーパーを流してしまいました。申し訳ありません」と謝罪していた。

社会 2018年02月13日 10時00分

金正恩大号令！ 平昌五輪閉幕と同時に朝鮮半島破滅シグナル再点灯

　2年前に脱北した元北朝鮮軍兵士の1人は、2015年に金正恩党委員長が全軍に対してこうメッセージを発したと証言している。　《党が敵(韓国)と交流していようが、いかなる和平条約を締結することになろうが、軍は一切気にするな。軍の任務はただ戦うことのみ。祖国統一の偉業だ。戦闘命令を下せば、一気に韓国をやっつけられるよう準備を怠るな》　正恩委員長が、父・金正日総書記から相続した秘密資金70億ドル(約7700億円)を使い切ってしまったと米政府系ラジオ『自由アジア』が報じた。この資金は朝鮮労働党の財政経理部『39号室』が管理しており、スーパーKと呼ばれる偽札製造や麻薬密売によって、年に5億〜10億ドル(約550億〜1100億円)を集めてきたとされるが、どちらも国際社会の厳しい監視下にあり動きが取れない。そこで目を付けたのが、韓国の青瓦台(大統領官邸)奥深くに眠る秘密資金だ。　「故・金大中元大統領は1998年に大統領に就任すると、北朝鮮に対して緊張緩和を促す『太陽政策』を打ち出したのは有名です。そして'00年に故・金正日総書記との南北首脳会談を実現させ、ノーベル平和賞を受賞しました。ところが、後になって韓国財閥の現代グループを通じ、北朝鮮に4億〜5億ドル(約440億〜550億円)の秘密資金を渡していたことが明らかになったのです。正恩委員長も文在寅大統領に、この種のカネのニオいを嗅ぎ付けたのです」(北朝鮮ウオッチャー)　そう見れば、平昌五輪への唐突な参加表明や南北交流に応じたのも合点がいく。タフネゴシエーターの玄松月団長から“微笑み”と“寸止め”で翻弄され、どんなに恥をかかされようが、国際社会よりも「従北」を優先する事を文在寅大統領は変えない。多少の計算の狂いはあるが、北はここを完全に見抜いたのだ。　「若年層の有権者を中心に、女子アイスホッケー南北共同チームの問題などで激しい異論が沸き起こったのは文大統領にとっても計算違いだったでしょう。しかし、韓国の有権者にとって対北政策は最優先ではありません。朴槿恵前政権の悪行をあぶり出すことが先決です。そこで世論のガス抜きとして、朴氏を罷免に追い込んだ一因である『セウォル号沈没事件』当時の前海洋水産相と前次官の2人を逮捕したのです」(同)　さらに、カトリック教徒の文大統領は、五輪開会式にバチカン代表団が参加すると発表し、国内信者の歓心を買った。　「韓国大統領府によると、五輪には21カ国・機関から首脳級要人26人が訪韓します。日本の安倍晋三首相や国連のグテーレス事務総長らで、文大統領は14カ国・機関の首脳らとの会談を予定しています。全面的に五輪外交を展開し、支持率のさらなるアップを狙い、次の融和政策として自国憲法を『南北統一憲法』として改憲し、南北首脳会談を実現して一気呵成に統一朝鮮を実現させるつもりです」(国際ジャーナリスト)　このように、表面的には「平和ムード」を漂わせているが、実態は韓国と北朝鮮による「米国追い出し五輪」だ。南北は米韓合同軍事演習の再延期、あるいは完全な廃止に向け、手を携えて動いている。ここがチャンスと北朝鮮は「演習を永遠にやめよ」とまで言い出した。　しかし、米国はそんな裏切り韓国に“クンロク”を入れた。トランプ米大統領が1月30日に行った上下両院合同会議の一般教書演説で、北朝鮮の核・ミサイル開発を米本土への「脅威」と言い切り、一切譲歩しない考えを明らかにしたのだ。　「しかも、駐韓米大使に内定していた穏健派の韓国系アメリカ人の就任を取り消しています。『従北』を鮮明にし、日米を裏切る文政権への“警告”です。すでに米国は、北朝鮮に軍事攻撃をする場合でも韓国と相談する気はありません。五輪後の『軍事オプション発動』というトランプ大統領の選択肢は不変であることが明らかになったのです」(安全保障アナリスト)　マティス米国防長官も1月25日に「1953年以降、軍事オプションは残っており、今も存在している」と述べた。北朝鮮との対峙の状況に変化はないという意味だ。　「安倍政権とも親交があるマイケル・グリーン米戦略国際問題研究所上級副所長も1月23日、『北朝鮮が五輪に参加することで対話ムードが広がっているが、核問題の解決につながるターニングポイントになる可能性は低い』とし、『春か夏には再び厳しい状況に戻るだろう』との見通しを内外の記者団に示しています。さらに、米韓合同演習については『中国とロシアは、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結する代わりに共同軍事演習を無期限延期することを提案しているが、北朝鮮が国連安保理決議に違反する行為を凍結する見返りに、米韓が抑止に必要な軍事演習を中止するのは、著しくバランスを欠く』とも発言しています」(同)　北朝鮮が'16年に核実験2回と20数発のミサイル発射にかけた費用は200億円ほどで、これは国家予算のわずか0.6%前後にすぎない。経済制裁を受け、秘密資金が枯渇しても、220人いる党幹部にベンツなどの豪華プレゼントをカットすれば事足りる。　平和の祭典である五輪の期間中も、正恩委員長の袖の下からは匕首がのぞき、トランプ大統領のスーツの下からは銃が向けられているのだ。

社会 2018年02月13日 08時58分

残業時間が60時間を超えると幸福度が上がる？

　2月8日に放送された『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、人材派遣などを行っているパーソルホールディングスと東京大学が共同で取り組んだ、残業に関する調査を特集。　東京大学の中原淳准教授は、・仕事がデキる人や管理職への業務の集中・上司や同僚が残業していると先に帰りにくいという感染・辛いはずなのに満足感を見出す麻痺・残業が習慣化した人からその部下に遺伝　これらの4つが残業を助長していると報告した。　また、残業時間が長くなるほど幸福度は減少するが、月の残業時間が60時間を超えると、急に幸福度や会社への満足度が高まる現象に中原准教授は注目。この現象について「ランナーズハイみたいなものがある。熱心に仕事をしているので、ハイになっている」と語る。これは“辛いはずなのに満足感を見出す麻痺”状態になっており、この状態が続くと、心身の健康を害する恐れがあると警告した。　また、番組では、業務を効率化してくれるツールとして注目を集めている“チャットワーク”を取り上げた。　海外の様々なビジネスチャットツールが、日本に上陸しつつある現状を踏まえて、チャットワークは残業削減につながる取り組みを積極的に行い、他社との差別化を図っているようだ。　例えば、代行業者が取り次いだ電話内容をチャット上に表示するサービスを開始し、わざわざ電話をかけ直す手間を省くことを可能にした。　チャットワークを運営するChatWork株式会社のCEO山本敏行氏は「自社でやらなくていいようなことを、チャットワークだけでできるようにしていきたい」と今後の抱負を語った。　働き方改革が叫ばれ始めて、ある程度時間が経った。だが、なかなか残業時間の削減や業務の効率化は進んでいない。　サービスやツールを充実させるばかりでなく、どうすれば豊かな働き方を実現できるのか、国民一人一人がキチンと考えることも、大切なことのように思える。