社会 2018年02月04日 12時00分

妻に先立たれた時、夫はどうなってしまうのか？

　2月1日に放送された『ノンストップ!』(フジテレビ系)では、妻に先立たれた夫を特集。　ダイヤ高齢社会研究財団・主任研究員の澤岡詩野氏は「家事などの生活力の問題が男性の場合は一番大きいと言えます。奥さんが亡くなった後に、家事をやる大変さに行き詰まって、そこに寂しさというものも重なってきますので、ある日心がポッキリ折れてしまう 」と家事を妻に任せっきりの夫が多いため、妻に先立たれてしまうと生活そのものが成り立たないケースが多いと口にする。　また、家事以外にも洋服の合わせ方がわからず困惑するケースも多いらしい。澤岡氏は「団塊世代よりも上の方は、そもそもご自身でご洋服を買いに行った経験すら少ないので、『コーディネートどうするの？』ってところまでアイデアが沸かない」　「ですので、お一人になって一番困るのは『今日何着よう』『どうしよう』ってことで、最悪ゴルフウェアでいいやとか…」とその日の服装も妻頼みにしていたため、洋服選びに苦労する夫は少なくないのだという。　他にも、澤岡氏は「素直に『教えて』と言えないプライドの高さもありまして。そのまま電気が止まってしまう、公共料金を払わずにっていうことも伺ったことがあります」と誰にも頼れず、大きな問題に発展してしまうことも少なくないと語る。　妻き先立たれても問題なく生活を送るため「家事のやり方を見せる」とアドバイスを送る澤岡氏。「夫というのは妻のことを見ているようで全く見ていない。そういう意味でもシニアの間で“終活”という言葉が非常に流行っています」　「終活の一環として『どっちが先に逝くかわからないから私の家事も気にかけて見ておいて』とお話するだけで、普段の買い物であったりお洗濯であったり、そういうことに旦那さんの意識が向いていくことがあるのかなと思います」と亡くなる未来を想定して、事前に家事などを見るよう促しておくことが重要だと説明した。　「男は働き女は家庭に入る」という性別分業を当たり前だと思っていた世代が、今様々な困難に直面している。夫婦のあり方は何がベストなのか考える必要がありそうだ。

社会 2018年02月03日 15時00分

元自衛隊空将が警鐘 中国が引き起こす2018年宇宙戦争(1)

　2011年に大反響を呼んだ『実録　自衛隊パイロットたちが接近遭遇したUFO』(講談社)の著者、佐藤守元航空自衛隊空将が、このほど新たに『宇宙戦争を告げるUFO　知的生命体が地球人に発した警告』(同)を上梓した。同書はUFOと宇宙人の謎にさらに深く斬り込んでいるが、軍事・防衛の専門家である佐藤元空将は、ズバリ宇宙戦争のトリガーを引くのは中国だと警鐘を鳴らす。　佐藤氏は三沢・松島基地司令などを歴任し、1996年3月に南西航空混成団司令兼自衛隊沖縄連絡調整官(沖縄地方協力本部)を務めた後、翌年7月に退官した。戦闘機パイロットとしては『F-86F』(セイバー)や『F-4EJ』(ファントムII)、『F-1』(支援戦闘機)などに搭乗し、総飛行時間は3800時間に及ぶ。だが、これだけ大空を飛翔しながら前作では「不思議な体験はしたが、私自身はUFOを見たことはない」ことを明らかにしている。　「私の現役時代の隊はオープンな雰囲気でしたから『隊長、今日へんなものを見ました。あれは絶対UFOですよ』という類いの目撃談をよく交わしていました。空自のパイロットといえば空に関してはプロ中のプロです。彼らが見たと言うのですから、星でも航空機でもない、未確認の何かだったのだろうと確信していました。実際に取材してみると、多くのパイロットの口から、日本の空にはUFOがウヨウヨいることがハッキリしたのです」　前作では、退官したパイロットたちは実名で、微に入り細にわたってUFOの目撃を証言している。佐藤氏としては軍事・防衛・外交部門のシンクタンクに籍を置き、同方面での講演なども多いだけに、日本の防衛上、善か悪か、攻撃的か友好的か確認されていない飛行物体の存在を看過できなかった。UFOの正体を突き止めたいとアクションを起こそうとしたとき、幸運な出会いが待っていた。　「すでにUFOがいるとかいないとか、そういう初歩的な議論をしている段階ではなく、彼らの警告にきちんと耳を傾けなければ大変なことになるぞ、というのが第2作を著した動機です。実は、前作を出した後の'14年7月に、グレゴリー・サリバンというアメリカ人のETコンタクターからぜひ会いたいと連絡が入りました。彼は現在、日本人の奥さんと結婚して福岡に住んでおり、『日本地球外知的生命体センター』(JCETI)の代表者を務めています。彼とは意気投合し、'15年3月28日から29日にかけてUFOとコンタクトするため、次男とともに山梨県に出向いたのです」　サリバン氏はET(地球外生命)とコンタクトするのに必要なのは「音」「光」「意識」の3つを一体化することだと説いている。そしてETがいつ現れるかは、ET自身が決めることだとも指摘する。　「サリバン氏の話から理解したのは、地球人の持つ周波数は非常に粗く、ETの持つそれは非常に細かい、両者が一致しないとお互いが確認できないということでした。これはどういうことかというと、部屋の中にはいくつもの電波が飛び交っていますが、人体は受信できません。テレビの受像機能があれば可能なのと同じ理屈です」　「1回目のコンタクトではUFOを撮影しようと、高性能デジカメを用意したのですが、モニターは明るすぎるしズームは難しいし、寒すぎてジッとしていられず見ることができませんでした。ひとまず山を下り、暖を取ってから深夜に行われた2回目のコンタクトでは、撮影を諦めて精神を集中して、29日はちょうど両親の月違いの命日でしたから亡くなった両親のことを念じていたのです。日付が変わり28日から29日になった途端、光がサッと横に移動して、蛍光灯みたいな棒状になったのです。一緒にいた次男も『あっ！　動いた』と声を上げて驚きました。ETは愛を持って私の願いをかなえてくれたのです」　佐藤氏は以前から悪のイメージを植え付ける「エイリアン」という名称には違和感があった。だから、ETI(地球外知的生命体)と位置付けていたが、この体験からその思いを一層強くしたのである。　「残念ながら目撃した棒状の物体の撮影は逃してしまいました。ところが、幸運なことに写真を撮ってくれていた人がいました。山梨への道すがら、東京のあきる野市にあるなじみの古民家喫茶店で休憩をしたのですが、ここの娘さんがよくUFOを目撃するというので『今夜はUFOが乱舞しますよ』と伝えておいたのです。彼女が撮影した写真がコレです(※本誌参照)。私が山梨の上空を見上げていたときの位置関係も時間も一致していますし、私が見た光にそっくりでした」

社会 2018年02月02日 23時00分

プロゲーマーにプロライセンスを発行 ネット上では「ライセンス料とりたいだけ」と懐疑的

　2月1日に放送された『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、対戦ゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツ(エレクトロニック・スポーツ)を特集。　2020年には、eスポーツの視聴者や観衆数が5億人を超えると言われており、メジャースポーツと肩を並べるほど注目度が高まっているようだ。　この勢いは日本でも見られており、大規模な大会が多く開催され始めている。ただ、世界と比べて大きな賞金を出せないことやプロゲーマーの定義が曖昧であることなど、様々な問題が山積みらしい。　そんな現状を打開すべく、2月1日に都内で「日本eスポーツ連合」の設立が発表され、日本eスポーツ連合・代表理事の岡村秀樹氏は「選手の育成や社会的地位の向上につながる」とeスポーツを盛り上げていきたいと抱負を語った。　日本eスポーツ連合は、プロゲーマーの定義が曖昧な現状を改善すべき問題と捉え、プロラインセンスの発行を早急に取り組んでいくつもりなのだという。　この動きを受けて番組では、日本で初めてeスポーツ専攻のコースを開設した東京アニメ・声優専門学校の生徒や講師にインタビューを試みた。　プロゲーマーを目指していると言う生徒は「海外ではプロゲーマーは憧れの存在。プロゲーマーがどういうものかわかりやすくなるんじゃないかな」とプロライセンスを設けることで、プロゲーマーが広く認知されることを望んでいるようだ。　同校の講師の鈴木悠太氏は「eスポーツを押し上げていこうという動きは、本校にとってはすごくプラスになる」とeスポーツ業界のさらなる発展を期待した。　ただ、このニュースを受けてツイッターでは「eスポーツのプロライセンス免許制度にして金を儲けようってことが見え見えだ」「ほんとeスポーツ連盟とかいらんやろ。厚顔無恥。盗人猛々しい。ライセンス料とりたいだけ。どっかのカスラックといっしょ」「ゲームに興味ない金儲けのおえらいさんが割り込んで来て、eスポーツと言うにはおかしい」といった懐疑的な意見が多い。　プロゲーマーという言葉はなかなか耳馴染みがなく、違和感を覚える人も多くいるだろう。だが、数年後には多くの人がゲームを巧みにプレイするプロゲーマーに、熱狂する日が来るのかもしれない。

社会 2018年02月02日 15時00分

北朝鮮工作員が蠢く平昌五輪出席の安倍首相「暗殺計画」(2)

　韓国政府関係者は今、総動員で競技の観戦を呼び掛けている。しかし、チケットはまだ30%から50%程度しか埋まっていない。それに比べると、北朝鮮の金剛山で行われる文化イベントの他、両国でのコンサートや韓国でのテコンドー実演など数々の五輪関連の合同プログラム、そして玄松月団長らが韓国入りした際の熱狂ぶりに、すっかり平昌五輪はかすんでしまった。　「文大統領は南北実務者会談が実現し大喜びですが、正恩委員長は笑いをかみ殺すのに苦労していることでしょうね。アイスホッケー合同チームの結成だけでなく、開会式における統一旗を掲げた南北合同の入場行進など、文政権が提案した南北融和策は、すでに国内から批判を浴びているのですから」(前出・元特派員)　日本人はすっかり忘れてしまったかもしれないが、昨年9月、平昌五輪の公式サイトに掲げられた世界地図から日本列島が抹消されるという一件が持ち上がり、日本政府が抗議するという一幕があった。韓国側は「単純ミス」と釈明したが、その後の「慰安婦合意見直し」という“ちゃぶ台返し”を見れば、嫌がらせ以外の何物でもないのは明白だ。　「日本を“仮想敵国”とする韓国海軍の空母導入計画が、保守系オピニオン誌『月刊朝鮮』1月号によってスッパ抜かれました。朴槿恵前政権期のことですが、日韓はいわば準同盟国ともいえる関係であるにもかかわらず、空母の必要性の一つとして、日本との戦闘が挙げられていたのです」(軍事アナリスト)　こうした韓国の反日気運に乗じ、北朝鮮は五輪開会式の前日に当たる2月8日に『軍創建70周年』をアピールするための大規模な軍事パレードを行い、核搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を誇示する可能性が出てきた。　「これは韓国の趙明均統一相が明らかにしたものです。また正恩委員長は、2月8日を新たに北朝鮮軍の創建記念日としたことを示す文書を在外公館に送付しています。北朝鮮軍の創建日は、当初、1948年2月8日でしたが、'78年からは金日成主席が抗日遊撃隊を組織した日とされる'32年4月25日に変わっていました。今回の決定でこれが先祖返りしたわけです。この意味は深い。というのも、北朝鮮は国家としての正統性の根拠を『金日成主席が日本帝国主義と戦闘し勝利した』事実に置いています。ですから『日帝と戦っていない韓国に正統性はない』という立場です。かつての学生やインテリは、北朝鮮が歴史を改ざんしたこの“正統性”に憧れ、これが韓国左翼の原点となり、文大統領のみならず、政権の側近らはこの北朝鮮の正統性を信じる人々で占められています。つまり、統一旗で臨む五輪の前日に行われるこの軍事パレードでの核搭載のICBMは、『統一朝鮮』の持ち物であると宣言しているに等しいのです」(前出・国際ジャーナリスト)　日本がさらに警戒しなければならないのは、韓国が安倍首相訪韓に続いて天皇陛下の訪韓を促し始めていることだ。　「昨年9月22日には李洛淵首相がマスコミとのインタビューで『退位される前に韓国へいらして、両国がほどけなかったしがらみを解いてくだされば、両国関係の発展に大きな助けになる』と発言、その1カ月後の10月25日には、李洙勲駐日韓国大使が同様の発言を行い、さらに同月30日には康京和外交部長官が、これを念押ししています。韓国側から天皇訪韓を望む声が出たことは初めてではありませんが、首相、駐日大使、外交部長官が約1カ月という短期間にこのように直接的にメッセージを伝えたのは、これまでに例がありません」(同)　仮に天皇陛下の訪韓が実現したとして、韓国国民の天皇観は前述した安倍首相と似たり寄ったり。もし何かあれば、日韓関係は未来永劫、修復不能となる。北朝鮮のみならず、かの大国が一番それを望んでいる。

社会 2018年02月02日 14時00分

パナソニックと連携提携で加速 トヨタのEV押しで始まるクルマ業界

　これまで電動自動車への本格参入に慎重姿勢だったトヨタ自動車が、昨年末から電動化戦略を打ち出し、国内外の自動車関係業界に激震を与えている。　12月18日、トヨタの寺師茂樹副社長は事業発表で、「バッテリーという最後のピースが埋まった」と力強く述べ、2030年までに電動化車両の生産台数の目標を550万台とした。　「電動自動車と一口に言っても、大きく4パターンに分けられる。エンジンとモーターの両方を備えるハイブリッド車(HV)と、コンセントからバッテリーに直接充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)、バッテリーと電機モーターのみで走る完全電気自動車(EV)、さらに発電に水素などを利用する燃料電池車(FCV)。トヨタは550万台のうち、100万台をEV、FCVにするとも発表したのです」(業界関係者)　トヨタ自動車単体での世界販売台数は約900万台(2016年実績)であることから、そのうち実に50%以上を電動化するという。では、この動きに先駆け、世界の電動自動車の動向はどうなっているのか。　まず、今や年間2800万台を販売する自動車大国となった中国は、昨年9月、環境対策の一環として国策で電動化への舵を切った。英仏も、'40年を目途にガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止すると打ち出し、ヨーロッパ各国のメーカーは一斉にEVへシフトし始めている。そうした中、大手でEV化を最も鮮明にしているのが、独・フォルクスワーゲン(VW)で、'25年までに50車種を投入する方針を掲げている。　「VWは'15年、排出ガス不正が暴露され窮地に立ったが、中国でのダメージが少なかったために'16年は1017万台を販売し、トヨタを抜いて販売台数世界一となった。そのVWが大きくEVに舵を切ったのは、HVやガソリン車ではトヨタなどの日本車に勝てないからです。それは中国も同じで、欧米中が技術で日本を上回ることができないことを見越して、何とか逆転したいから。つまり、環境を盾に世界標準を変える戦略に出たとも言われているのです」(車雑誌記者)　日本で、こうした向きをいち早く察知して動いたのが、仏ルノー系列の日産。'10年から販売を開始したEV『リーフ』は改良を重ね、航続時間400㎞で累計30万台に迫る勢い。一方で周回遅れの感があったトヨタだったのだが、今回の“電動化宣言”にメーカー各社がざわめいているという。　「発表などからも分かるように、トヨタが二の足を踏んでいたのは、バッテリーの安全が確認できなかったからです。'09年に起きた大規模リコールのような事態は絶対に起こせない。見切り発車ができない中、パナソニックとの提携が見込めたことから、ようやく先に進むことができたとされます」(同)　パナソニックは電動車バッテリーで、韓国のLG化学、サムスンSDI、中国のCATL、BYDと性能を争っている。量産の面では中国が急ピッチで伸びているが、技術のトップランナーはパナソニックというのが業界間での一般的な見方だという。　「パナはテスラ社と提携し、車載電池の円筒型バッテリーを手掛け、2社で5000億円を投じアメリカに工場も立ち上げる一方で、'96年からトヨタともハイブリッドカーなどの電池製造会社を共同出資し協力もしている。その擦り合わせの継続から、今回のEVでのバッテリーの協業話が実った。目指すのは角型全個体電池の開発としていますが、パナとしては丸型に続き角型でも世界ナンバーワンを目指すという目論見もあります」(同)　その車載電池で各社がしのぎを削るのは、安全性とコスト、そして重量だ。　「現在、車載電池の主流はリチウム電池ですが、液漏れや発火の危険性など、液体電池特有の問題を抱える。それを固定電池にすれば安全性は格段に高まるが、エネルギーの出力量やコスト、量産体制を作り出すことが必要となる。トヨタはパナと組むことによって、これらすべてがクリアできると踏んだのです」(前出・業界関係者)　トヨタには車載バッテリーを制したメーカーが次世代のEV戦争の勝者となる考え方だが、日産は逆で、NECと立ち上げていた蓄電池事業をすでに中国に売却している。　「バッテリーはいずれ平準化し、どれも同じになるだろうというのが、会長のカルロス・ゴーン氏の表向きの考え。その開発コストをEVの他部門に投じ、中国などでの市場拡大を優先させる動きを見せてきた。しかし、トヨタに触発されたかどうかは分かりませんが、日産が'20年に向け全個体電池の開発に踏み切ったという話もある」(同)　トヨタの動きで、EVを巡る車業界の動きは急転しそうだ。

社会 2018年02月02日 08時00分

豪州の雌ウミガメ急増！ 地球温暖化で「種の自然消滅」危機

　1月上旬、米海洋大気局とカリフォルニア州立大学および世界自然保護基金(WWF)豪州支部は、オーストラリアのグレートバリアリーフで、気温上昇のためにアオウミガメがメスで生まれてくる確率が上がり、種が自然消滅する危険が高まっているとの調査結果を発表した。　生物のメス化については以前から“環境ホルモン犯人説”が提示されているが、なぜ地球の温暖化によってメスのウミガメばかりが生まれてくるのか。　「ウミガメについては2014年に英科学誌『ネイチャー』が、大西洋のカーボベルデ共和国の島々で卵からかえるウミガメを調査したところ、最もオス・メスの割合の偏ったところでは、全体の93.6%がメスだったとの調査結果を発表しています。人間は性染色体によって性別が決まる遺伝性決定(GSD)の生き物ですが、カメなどの爬虫類は孵化時の環境温度によって性別が決まる温度依存性決定(TSD)という性決定を持っている。約29℃がオス・メスが50:50で生まれてくる分岐ラインと言われ、それよりも温度が高まるとメスが生まれる割合が増えるとされています。つまり、近年の地球温暖化によって砂浜の温度が上昇した結果、メスのウミガメが生まれる割合が高まっているというわけです」(サイエンスライター)　WWFの豪州支部代表は「メス化は北部海岸が顕著(99%以上)で、事実上、オスが生まれてこない状況となっている。これは、北部のアオウミガメの長期的な生存を脅かす事態だ」と述べている。このため、環礁のある豪クイーンズランド州の環境遺産保護当局は、産卵地の砂の温度を下げるため、日陰を作る、人工的に雨を降らせるなど、さまざまな措置を現在試行中だ。　ロシアの極東やシベリアの各地では、平年の気温より10℃以上低い氷点下50℃台になるなど、北半球は大寒波に見舞われているというのに…。

社会 2018年02月01日 15時00分

北朝鮮工作員が蠢く平昌五輪出席の安倍首相「暗殺計画」(1)

　年明け早々、韓国の文在寅大統領が「慰安婦合意見直し」を示唆したことで、自民党内保守派などが安倍晋三首相の五輪訪韓に反発、首相サイドからも「開会式には出席しない」との情報が流れた。ところが、安倍首相は1月24日になって「事情が許せば平昌五輪開会式に出席したい」と明言し、訪韓時に文大統領と首脳会談を行い、慰安婦合意の履行や朝鮮半島有事での日米韓連携による圧力維持を強く求める意向を示した。　「五輪に参加すること自体が北朝鮮の目的ではないことは明らかです。その代償として非核化要求には応じないこと、韓国側から経済などの支援を受けることを暗に求めています。そして、最大の目的は日米韓の結束を崩すことにあります。経済的な援助については北朝鮮選手団や応援団が韓国入りする際には、軍事境界線をまたぎ南北を結ぶ『京義線道路』を約2年ぶりに復旧させることで合意していますし、2013年に金正恩党委員長が国民生活を犠牲にして総工費約3億ドル(約330億円)も投じてオープンした馬息嶺(マシンリョン)スキー場で、南北合同トレーニングを行うことになりました。これらの韓国の提案は正恩政権を正当化するだけでなく利益供与につながり、国連の経済制裁決議に抵触する可能性さえあります。さらに“結束崩し”については、万が一にも米政府代表団団長であるマイク・ペンス副大統領を狙ったりすれば火に油を注ぐことになりますし、あるいは安倍首相を狙ったとしても、韓国の不手際に日本は怒り、日韓分離、ひいては日米韓を離反させることにつながるのです」(大手紙元ソウル特派員)　北朝鮮選手団のサポートチームや応援団などが大挙して韓国入りすることになるが、その中に特別な訓練を受けた工作員を紛れ込ませることは容易だろう。それだけではない。北朝鮮が五輪参加を口実に韓国国内に工作拠点を築く可能性さえある。すでに韓国国内には北の工作員がウヨウヨいるという証言もあるのだ。　「北朝鮮は、1988年のソウルオリンピックを妨害する目的で起こした大韓航空機爆破事件について『韓国による自作自演』を一貫して主張しています。平昌五輪で何が起ころうとも、北朝鮮が責任を認めることはありえません」(国際ジャーナリスト)　警戒しなければならないのは北の工作員だけではない。韓国では'15年3月、マーク・リッパート駐韓米大使が襲撃されるという事件が起きた。どの国にも警察・警備当局の監視対象リストに入っていないローンウルフ(一匹狼)がいる。特に、韓国では反日に燃える不満分子は多い。　「国際競技の場で日本人を“サル”と蔑称したり、『独島(竹島)はわが領土』と政治を持ち込む韓国人の体質からすると、勝利のためには不正をも厭わない行為が平昌五輪で表面化しないという保証はありません。日本選手団が選手村や競技場で嫌がらせを受けるくらいのことは覚悟すべきでしょう。開会式は最高警備体制が敷かれるでしょうし、VIP席は二重、三重に備えていると思いますが、韓国入りから帰国までの安倍首相一行の全ルートの再チェックはより高レベルが必要でしょう。何しろ安倍首相より北朝鮮選手団や美女軍団、管弦楽団の警護の方が韓国には大事ですから手薄にされるはず。そもそも韓国社会で安倍首相ほど誤解されて伝わっている現役政治家はいません。仮に暗殺者が北の工作員であろうが韓国人ローンウルフであろうが、伊藤博文を暗殺した安重根のように英雄視されることになりかねません」(朝鮮半島ウオッチャー)

社会 2018年02月01日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 ガラパゴス化する日本の自動車産業

　1月11日、日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が、昨年の新車販売台数のランキングを発表した。　前年首位のプリウスを破ってトップに立ったのは、ホンダのN-BOXだった。それだけではない。3位のダイハツのムーヴ以下、ダイハツ・タント、日産デイズ、スズキ・ワゴンR、スズキ・スペーシアと、ベスト10の中で、軽自動車が6車種を占めたのだ。　しかも、この6車種は、いずれも軽自動車の高さ制限をギリギリまで活かした、トールタイプの車だ。このことは、一体、何を意味するのだろうか。　かつて軽自動車は、2台目、3台目のサブカーとしての役割を果たしていた。しかし、家計が苦しくなる中で、普通車を持たず、軽自動車だけですべてを賄おうとする家庭が増えている。だから、たっぷり荷物を積めるトールタイプが人気を集めているのだ。　消費者が軽自動車を主役に据えた最大の理由は、維持費が安いからだ。1年当たりの自動車税と重量税の合計は、軽自動車の1万3300円に対し、排気量1000㏄のリッターカーは3万7000円と、実に3倍近い。その他に、タイヤも軽自動車の方が大幅に安いし、高速道路料金もおよそ3割引きだ。　最近の軽自動車は、加速もよいし、室内も広い。また、安全性も大幅に向上している。つまり、経済合理性で選ぶなら圧倒的に軽自動車が有利なのだ。日本の自動車メーカーが、軽自動車という規格の中で必死に改善努力を積み重ねてきた結果だ。　ところが、軽自動車とリッターカーで、ほとんど変わらないものがある。それが燃費だ。本来であれば、車体が小さく重量も軽い軽自動車の方が、燃費がよくて当然なのに、なぜそうしたことが起きるのか。それは、550㏄という排気量が燃費をよくするためには小さすぎるからだ。また、軽自動車の規格の中で室内空間を確保しようとすると、空気抵抗を減らすデザインを採用しにくいという事情もある。　もちろん、軽自動車規格の中で最大限の成果を生み出す日本の技術は、飛び抜けている。だから、軽自動車の規格に挑戦してくる海外メーカーはどこもない。ただし問題は、軽自動車は輸入されていないけれど、輸出もほとんどされていないという事実だ。いまの日本の軽自動車では、例えば、アメリカの衝突安全性能基準をクリアできていないし、欧州で売るにも小さすぎる。　もし、このまま日本車メーカーが軽自動車の開発ばかりに注力していくと、日本の自動車産業は、日本だけでしか通用しない独自の進化、つまりガラパゴス化してしまうだろう。　それを防ぐために、私は軽自動車の排気量や大きさの制限を、いまのリッターカー並みに拡大すればよいと思う。　そうすれば、世界を相手にできるコンパクトカーの開発に国産メーカーが注力できるからだ。　そんなことをしたら、ますます軽自動車シフトが起きて税収が減ると思われるかもしれないが、富裕層はリッターカーにはほとんど乗らない。いまのリッターカーの分だけが税収減になるのだから、実害はさほど大きくない。いますぐ、軽自動車の規制緩和をすべきだ。

社会 2018年02月01日 08時00分

空前のチョコレートブームで分かった『カール』廃止の理由

　チョコレートが最も売れる時期、バレンタインデーを迎えるのに一足早く、菓子メーカーがチョコレート生産を増強するという。　「明治が約270億円をかけて生産体制を増強、ロッテホールディングスも約320億円をかけて新工場を建設する予定です。その他のメーカーも、チョコレート製品の拡充に力を入れています」(経済記者)　背景には、健康志向の強い「高カカオチョコレート」がブームとなっていることが挙げられる。明治やロッテ以外にも、フルタ製菓は『チョコエッグ』やカカオ73%のチョコチップを使用した『乳酸菌クッキー』が大ヒット。一口サイズの『アルファベットチョコレート』で知られる名糖産業も、前年比二桁増だ。　日本能率協会総合研究所が発表した『おやつ・間食に関する実態調査2017』によると、従来のチョコレート製品の主力である「チョコスナック・チョコ菓子」、「プレーンなチョコレート」、「ナッツ入りチョコレート」は、ここ10年横ばいの推移なのに対し、「高カカオチョコレート」の販売に関しては'14年から倍増しているという。　しかし、これらの動きは一過性のブームで終わらないのだろうか。　「明治、ロッテともに、今後も当面、チョコレート市場の拡大が続くと見込んでいます。明治に関しては、先日も話題になりましたが、『カール』の生産を廃止してでもチョコレートの生産を拡大させていく意向を示しています。日本人にとって“チョコレートのある生活”が定着してきたとも言えるでしょう」(食品ジャーナリスト)　最近では、明治『ザ・チョコレート』のように、味わいの異なる本格チョコのラインナップを充実させ、食べ比べを誘発させることで男性の知識欲までも満たすような商品もヒットしている。チョコレートが嗜好品としての地位も獲得しているのだ。　いつまでもタバコや酒などの嗜好品をやめられずに悩んでいる方は、チョコレートに“たしなみ”を切り替え、自身の健康管理に活かしてみてはどうか。

社会 2018年01月31日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第256回 移民と所得のフラット化

　ドイツではメルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)・キリスト教社会同盟(CSU)と、第2党の社会民主党(SPD)による「大連立」交渉が続いている。ドイツの「政治空白」期間は、すでに戦後最長に達した。今回の連立交渉に失敗すると、ドイツは再選挙に突入することになる。　連立交渉の焦点になっているのは、やはり「移民問題」だ。2017年の総選挙におけるAfD(ドイツのための選択肢)躍進を受け、特にCSUが移民問題について強硬姿勢を貫いており、連立交渉の行方は予断を許さない。CSUは「難民の家族呼び寄せを禁止する」など、強い「反・移民政策」を掲げ、SPDに踏み絵を強いている状況だ。　お隣のオーストリアでは、国民党と「反移民」を掲げる自由党によるクルツ連立政権が発足したのだが、連立合意において、●難民申請者から所持金を取り上げ、滞在経費に充てる●身元確認のための携帯電話検査●難民申請を却下された場合、即座に送還●一定の基準を満たさないイスラム教徒向けの保育園、私立学園の閉鎖　など、これまでのEUの常識からするとラディカル、筆者から見れば「真っ当」な反移民政策が決定された。　オーストリア新政権は、EUにおける反移民派筆頭のハンガリーのオルバン首相と、明らかに連携する動きをとっている。クルツ政権は、EUの難民受入割当にはハンガリー同様に応じない可能性が高い。　興味深いことに、オーストリアと国境を接するドイツ・バイエルン州のCSUは、クルツ新政権について、難民受入など、過去の誤りを正す政権であると「評価」している。ハンガリー、オーストリア、バイエルン州と、反移民の流れがドイツ中枢に向かっていることが分かる。　さらに、アメリカ。トランプ大統領は、昨年の12月11日の朝にNYで発生したテロ事件を受け、　「私が大統領選に立候補したときから言い続けている通り、アメリカは何よりもまず、不適切な審査によって多くの危険な人間をわれわれの国にアクセスさせた。手ぬるい移民制度を整えなければならない」　と、発言。1月8日、アメリカ政府はエルサルバドルにおける大地震発生を受け、同国出身の移民約20万人を対象に続けてきた在留資格「一時保護資格(TPS)」付与の打ち切りを発表した。一時保護資格と言いつつ、自然災害でアメリカに流入した南米からの移民は、その後、何十年も居住し続けるケースが少なくなく、トランプ大統領の言う「てぬるい移民制度」の一部を成していた。　先進国(※日本除く)が続々と「反移民」に舵を切っていく反対側で、いわゆる新興経済諸国では興味深い現象が起きている。'15年の数値では、日本は世界第4位の移民受入大国となっている。それでは第5位がどこかといえば、韓国だ。とはいえ、その移民受け入れ国である韓国から「日本への移民」が増え続けているのである。　'14年10月時点の日本国内の韓国人労働者数は3万7262人。'15年10月が4万1161人で、対前年比11%増。'16年10月が4万8121人。対前年比15%超の増加。なぜ、韓国からの移民(＝外国人労働者)が増え続けているのだろうか。もちろん、韓国の若年層失業率が高止まりを続けているためだ。'16年の数値で、韓国の若年層失業率は10.6%と、2桁の状況が続いている。　そして、なぜ韓国の若者の職がないのかといえば、明らかに「移民受入」が影響を与えているわけだ。'16年の韓国への移民流入数は、約37万人。そして5万人近い韓国人(主に若者)が日本で働いている。移民の「玉突き」が起きていることが理解できるだろう。　日本も、このまま移民受入を続けると、低賃金に苦しむ国民が「外国に職を求める」という状況になると思われる。　韓国と同じ現象が、実は欧州でも起きている。具体的にはポーランドだ。人口約3800万人のポーランドが「人手不足」を理由にウクライナ移民を受け入れようとしている。しかも、100万人規模だ。日本でいうと334万人(！)の移民を受け入れるようなものである。ポーランドはイギリスやドイツに対しては「移民送り出し国」だ。'14年のデータによると在英ポーランド移民は、83万人を越えている。　無論、ポーランド移民はイギリス以外にも大勢いる。ベルリンにおけるポーランド移民の数は、トルコ移民に次いで第2位につけている。ポーランドから移民が西欧諸国に流れ出し、そのポーランドが「人手不足」となり、より「安く働く」ウクライナ人がポーランドに移民する。　上の図(※本誌参照)の通り、'15年時点のポーランドの移民人口比率は、実は欧州主要国の中で最低だ。もっとも今後、ウクライナ移民が増えていくと、やがてはポーランドもスイスやドイツのように「移民国家化」していくことになるのだろう。　人手不足を「生産性向上」の投資で補おうとせず、「外国の低賃金労働者」で解消する。結果、国民が貧困化し、より高い所得を求めて移民送り出し国になる。移民送り出し国になると、当然ながら「人手不足」となり、外国から移民がやってくる。　現在の世界は、生産性向上で成長する資本主義に背を向けた結果、国境を越えて「所得のフラット化」が起きていることが分かる。やがては、各国の所得の差がなくなり、まさに「フラットな世界」が実現することになるのだろう。　この動きに抗わなければならない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。