社会 2018年03月05日 15時00分

番組打ち切りの次に着手するフジテレビ大リストラの裏事情

　何をやっても当たらないのがフジテレビ。『とんねるずのみなさんのおかげでした』、『めちゃ×2イケてるッ！』に続いて『ウチくる!?』の打ち切りを発表する傍らで、何かと話題になるのは下半身スキャンダルばかり。　この数年の間でテレビ東京に抜かれ、視聴率競争で最下位になる可能性も浮上してきた同局が、ついに禁断ともいうべき大リストラに着手する。局の黄金期を担ってきたバブル世代に引導を渡すべく、早期退職者を募っているのだ。　「対象は50歳以上の社員。退職日を3月末に設定したそうです。驚くのは特別加算金。退職金のほかに、7000万円を上乗せするんです。50歳なら退職金の平均は5000万円〜。これに7000万円が加わる。ウハウハな条件ですよ」(テレビ事情通)　案の定というべきか、公募から1週間足らずで想定していた人数に達してしまったというから驚きだ。　「今回は10人弱と見ていたんです。ところが、倍の20人近くが興味を持ち、実際は定員を超える10数人が駆け込んできたらしい。申請書類を吟味した結果、60歳に近い人と、家庭や体調などの理由がある人を選抜したそうです」(フジテレビ関係者)　現在までのところ、辞退者は出ていないというが、それにしてもフジテレビはなぜ、50歳以上の局員リストラに踏み切ったのか？　「本業のテレビ事業がうまくいかないことでCM収入は激減。唯一の黒字事業はフジ・メディア・ホールディングス傘下のホテル経営のみです。今回、50歳以上が辞めてくれれば年間何億円という人件費が浮く。今後は40代もターゲットになるかもしれませんね」(テレビ関係者)　それでもフジテレビの30歳制作関係者は、年収2000万円を軽く超えるという。庶民からすれば、実に羨ましい話だ。

社会 2018年03月04日 22時30分

「スパムじゃん」ネット上では不信感を抱く声 LINE、企業向け新サービスを発表

　3月1日に放送された『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、LINEが発表した新サービスを特集した。　これまでは企業の公式アカウントを友達登録しないと、個人のLINEに企業からのメッセージが送られることはなかったが、今回の新サービスでは、企業の顧客の電話番号とLINEに登録されている電話番号が一致すれば、友達登録をしなくても企業が顧客にメッセージを送れるようになる。　このサービスの参画企業である日本航空や全日空では、搭乗便の遅延や欠航の情報を知らせる方針だ。東京電力や中部電力、東京ガスでは、利用料金や使用料をLINEで通知する。　ただ、送られるメッセージの中に広告が紛れていないか気になる人は多いだろう。それについては、LINEの社長・出澤剛氏は「(広告は)届かないですね。日常的に重要な情報だけに限って配信する」と広告の存在をキッパリ否定した。　さらに、出澤氏は「日中は皆さん(自宅に)いない。ハガキなんかも見てもらえない。LINEは一番『届く』コミュニケーションツールになっていると思うので、非常にニーズは高いのでは」と新サービスへの手応えを口にした。　しかし、この新サービスについてネットでは「友達登録しなくても迷惑メッセージが届くサービスってこと？」「重要なメッセージに見せかけて、怪しいメッセージだったりして」「スパムじゃねーか」などと、不信感を抱く視聴者の投稿が相次いだ。　今や、LINEはわれわれの生活に必要不可欠なインフラだ。だが、便利すぎるがゆえにどうしてもLINEに振り回されることが多くなっている。今回の新サービスが新しいストレスを運んで来ないことを祈りたい。

社会 2018年03月04日 14時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 海部俊樹・幸世夫人(下)

　「クリーン」イメージで出発、内閣支持率も高かった海部政権ではあったが、政権発足1年目、突然の舞台の暗転を余儀なくされた。　折から、東西冷戦雪融けの象徴であったベルリンの壁の崩壊、ソ連邦の解体といった激動の中で、イラク軍のクウェート侵攻に始まった湾岸戦争に直面した。ここから小派閥出身ゆえ政権基盤の脆弱さを暴露、最大派閥・竹下派の意向に翻弄され続け、独自色をまったく放擲してしまったのが暗転への舞台裏だった。　海部首相は湾岸戦争に際し、当初、米国の強い要求により米軍など多国籍軍に90億ドルを拠出、その後、再度の要求を呑んで総額130億ドルものカネをつぎ込んだ。しかし、米政府と自民党の一部から「カネだけでなく人的貢献もすべき」との突き上げを受けると、こんどは掃海艇の派遣を決めるといった具合で、政権の主体性はズルズルと後退した。　そうした中で、竹下派内で剛腕ぶりを発揮し続けていた当時の竹下派会長代行にして幹事長の小沢一郎が主導し、自衛隊を国連のPKO(平和維持活動)の「協力隊」という名目で、PKO協力法案を提出することになった。だが、この法案の中身がなんとも杜撰、さらには、自衛隊の海外派遣を危惧する世論の反対も根強く、法案は衆院段階で廃案を余儀なくされるなど、海部政権はもはや主体性を完全に失っていったのである。　同時に、竹下派内も小沢氏の“突出”ぶりから大揺れ。結局、海部政権では自民党はもはやもたずということで、竹下派主導で政権に幕が引かれ、後継首相に宮澤喜一を担ぐという手に出たのだった。　その宮澤政権にも不満だった小沢は、「もはや政権交代可能な新党を結成するしかない」として、のちに新進党を立ち上げることになる。そこではナント、自ら失望したハズの海部を党首にという“奇策”に出たのだった。自民党内からは、「一体、海部はどうなったんだ」の声も飛んだのである。　この時点、平成7年(1995年)1月の通常国会では、折からの「阪神・淡路大震災」関連が焦点だったが、晴れがましくも衆院予算委員会質問のトップバッターに立った新進党党首の海部には、もはやかつてのような弁舌のキレはなく、存在感再び、もなかった。　一方で、妻の幸世と言えばこの新進党でも「オルガナイザー」の戈を発揮、新進党衆院議員10人の夫人部隊を結成するや、被災地の神戸に入って豚汁などの炊き出しに赴いたものだ。もっとも、この「内助の功」も現地にいたのはわずか半日。メディアからも、「こんなにすぐ帰ってしまうのは、単なるパフォーマンスではないのか」の声も出たのだった。　その後、案の定というべきか、この新進党も党内問題が勃発して迷走、支持率も低迷する中で出たのが「女性党首」案であった。当時の新進党担当記者のこんな証言が残っている。　「どうやら小沢一郎の案のようだった。女性支持層の拡大のため、思い切って女性党首として海部の幸世夫人を立ててはどうかということでした。『元ファースト・レディの肩書きは強いぞ』という読みでもあったようだ。ところが、幸世夫人は外見もハデ目だったことから、『もう少し庶民派のにおいが欲しい』という声が多数出、結局、ご破算になった」　実は、海部が首相の頃、ウソかマコトか海部の女性問題に関する一部メディアの報道が出たのだが、なるほど当時の竹下派議員からは、こんな声が聞こえたものだった。　「あのカーチャンでは、海部が浮気なんかできるはずがないね。海部は恐妻家にして愛妻家、敬妻家で、あの記事は一発でデタラメと思った」　一方、長く海部と親しかった政治部記者のこんな証言も残っている。　「海部は若いときから肉が大好きで、野菜類はほとんど食べず、三木内閣の官房副長官時代、激務も手伝ってぶっ倒れたことがあった。それを知っていた夫人は、結婚後、『そんなことではダメ』と一喝、野菜中心のオリジナル惣菜を無理に食べさせた。それ以後、海部は元気モリモリに変身したのです。　一方の夫人と言えば、長い間、美容体操、愛犬を連れての約5キロ、皇居1周の散歩も欠かさぬ日々を続けた。加えて、ファッション・センスもなかなかで、還暦を超えても10歳くらいは若く見えた。音楽も趣味の一つで、ベートーヴェンを聴いて『今日1日のヤル気が鼓舞される』と言っていた。夫人あっての海部、夫人に尻を叩かれ続けた海部と言っていいのではないか」　海部は、結局、新進党で小沢と合わず、また自民党に復党するという迷走を続けた。そのうえで、平成21年(2009年)年8月の総選挙で落選、政界引退を余儀なくされている。それを境に、幸世の話題も海部の得意の弁舌も、以後、パッタリ姿を消したのだった。＝敬称略＝(次号は宮澤喜一・庸子夫人)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2018年03月04日 12時30分

借りる側の意識の問題？増え続ける奨学金破産者！その原因を徹底究明

　先月、日本学生支援機構は、過去5年間で奨学金を返済できず自己破産した人が1万5000人もいたことを発表。この事態を受け、3月1日に放送された『ノンストップ!』(フジテレビ系)では、奨学金問題に詳しい聖学院大学政治経済学部教授の柴田武男氏が、奨学金破産の原因を紹介した。　まず、柴田氏は「大学の授業料が高騰して、それに応じて奨学金の借入金額が大きくなっている。それで返済が困難になった」と学費の高騰に原因があると話す。　柴田氏が示した文科省資料によると、1975年の国立大学の初年度にかかる費用は8万6000円だったのに対し、2016年には81万7800円と約73万円も高騰している。私立大学では、1975年に27万8261円だったのが2016年は113万1196円と、約85万円も高くなった。　ただ、柴田氏は借りる側の意識にも奨学金破産を引き起こす原因があると指摘。「だいたい高校3年の4月5月に奨学金の説明がある。その説明を受けて夏休み明けに書類を出して金額が決まっていくが、高校3年生ではなかなか理解できませんから、親が申し込みをほとんどしてしまう」と、学生が若さゆえに制度を理解できていないことを問題視した。　「本当は利用者本人がどんな制度なのか、しっかり勉強して『これは借金だ』『返済義務があるんだ』ということを理解しなければいけない。しかし実際は親が書類を書いてしまう」と柴田氏は説明。借りる張本人である学生の「借りる意識」が芽生えにくいのも問題の一つであると指摘した。　視聴者はインターネット上で「借りる側の意識が低いんだよ」「奨学金の返済が苦しいのは自業自得。借りたら返せ」「近ごろ、奨学金で大学って安易に考える学生が多すぎる」などと反応した。奨学金を借りる側に問題があると考える人は多いようだ。　一方で「賃金の低さを改善する必要がある」「奨学金が返せないような給与の会社が多いのが問題なのでは？」と国内企業の給料の低さを問題視する声も少なくなかった。　高卒の平均生涯年収は約2億4,000万円で、大卒の平均生涯年収は約2億8,000万円とも言われている。高卒のほうが、大卒に比べて4年ほど長く働いているにもかかわらず、4,000万円も差が付いてしまうのだ。　こういうデータを見ると、「借りたお金を返せないなら大学に行くな」と安易に切り捨てるのは安易なのかもしれない。借りる側の意識だけでなく、日本の教育環境や労働環境も一緒に考えなくては、解決の糸口は見つからないだろう。

社会 2018年03月03日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第260回 東京都とシンガポール

　シンガポールの人口1人当たりのGDPは、2016年の数値で約5万2000ドル。日本国民1人当たりのGDP('16年の数値で約3万9000ドル)を上回っている。　GDPとは、その国の国内の生産の合計(＝国民総生産)である。とはいえ、所得創出のプロセスにおいて、われわれ国民が、　「モノやサービスを『生産』し、誰かがモノやサービスに『支出』し、『所得』が創出される」　以上、生産、支出、所得の3つは必ずイコールになる。GDP、国内総生産は確かに国内の「生産」の合計だ。もっとも、生産、支出、所得がイコールになるため、実はGDPとは「生産の合計」であり、同時に「支出の合計」「所得の合計」でもあるのだ。　内閣府は、国民経済計算として「生産面のGDP」「支出面のGDP」そして「(所得の)分配面のGDP」と、3つの「面」のGDPを公表する。3つのGDPの面は必ず総額が一致する。これを「GDP三面等価の原則」と呼ぶ。1人当たりのGDPとは「1人当たりの所得」をも意味するのだ。　シンガポールの国民1人当たりのGDPが日本を上回っているということは、　「国民1人当たりで稼ぎ出すGDPが、シンガポールは日本よりも大きい」　という話になる。　ということは、シンガポール国民は日本国民よりも豊かなのか。話は、それほど単純ではない。　実は、東京都のGDPは'16年の数値で94兆3667億円。同年の東京都の人口が約1351万人であるため、1人当たりでは約6万3512ドル(1ドル＝110円で計算)。東京都に限ると、1人当たりのGDPはシンガポールを上回るのである。　東京都とシンガポールは、実によく似ている。人口が「外」から流入し続け、膨張する人口を活用し、主に「サービス産業」で経済成長を遂げた。サービス産業とは、農業、鉱業、製造業以外の産業を意味する。小売、卸売、飲食、不動産、金融、保険、医療、介護、運送、教育、観光などに加え、実は土木業、建設業もサービス産業に含まれる。　東京都のGDPを「生産」で見ると、製造業が占める割合は6%。日本全体で見ると、製造業がGDPに占める割合は21%。東京都の製造業が全体に占める割合は、著しく低い。東京が「サービス業」中心の経済を成り立たせていることが、理解できるだろう。　サービス業には、製造業とは異なる特徴が複数ある。具体的には「生産と消費が同時に行われる」「在庫や運送が不可能」などだ。例えば、東京ディズニーランドやディズニーシーが提供してくれる「エンターテインメント」のサービスは、舞浜以外で消費することはできない。無論、サービスを在庫し、運送することも不可能だ。　別の見方をすると、サービス産業中心で経済成長を達成したいならば、人口が集中していればいるほど都合がよいという話になる。何しろ、日本の東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)は人口3700万人を超す、世界最大のメガロポリスである。人口が膨張し、東京都、あるいは東京圏は、「人口が集中している」ことでメリットを受けるサービス産業を中心に繁栄した。　シンガポールも同じなのである。実は、シンガポール国民の合計特殊出生率は、1.2台前半と、日本よりも低い。シンガポールは日本以上に少子化が進行している。それにも関わらず、「人口が集中している」ことが望ましいサービス産業を中心に成長している。なぜなのだろうか。もちろん、シンガポールには「移民」という形で、外国人が流入し続けているためだ。すでに、シンガポールの移民人口比率は4割を超えている。　「外」から人々が流入し続け、サービス産業中心に経済成長を遂げている。ここまでは、東京都とシンガポールは、まるで双子のように似ている。　とはいえ、東京都とシンガポールには二つ、決定的な差異があるわけだ。　一つ目は、東京都に流入する人々は、都民と同じ「日本国民」であるのに対し、シンガポールは「外国人」という点だ。同じ日本国民である以上、東京都に流入する人々は、当たり前だが日本語を話す。それに対し、シンガポールに流入する人々は外国人だ。本連載(第212回など)で解説してきたが、移民受入、安全な国家、そして国民の自由の3つを同時に成立させることは不可能だ。すなわち、移民政策のトリレンマである。　移民政策のトリレンマがある以上、シンガポールは「国民の自由」を犠牲にする形で、安全な移民国家を実現せざるを得なかった。国民の自由を奪い、ようやく安全な移民国家を実現しているのがシンガポールという国なのだ(別に、シンガポールを悪く言いたいわけではないが)。　東京都の場合、流入する人々は「移民」ではなく「国民」である。東京都の場合、移民政策のトリレンマは適用されない。同じように「外」からの人口流入により繁栄しているのだが、東京都はシンガポールとは異なり、自由と安全を両立させている。　二つ目、シンガポールは地震が(ほぼ)発生しないが、わが国は世界屈指の震災大国という点である。東京都にしても、首都直下型地震の30年以内の発生確率は70%。震災大国の日本の首都「東京都」が、シンガポールと同じ経済成長を追求していいはずがない。とはいえ、現実の日本では東京一極集中が続いている。　わが国は震災大国である。そうである以上、東京圏ではなく「地方」にリソースを分散させる形の経済成長路線を模索するべきなのだ。日本全国で、各地域がそれなりに経済成長し、いざ震災等の大規模自然災害が起きた際には、互いに助け合う必要がある。　震災大国の首都圏が、地震が起きないシンガポールと同じ成長モデルを追求してしまった。これがいかに危険か、日本国民はいい加減に理解しなければならない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年03月03日 12時30分

世間を驚かせたスピード違反…“新記録更新”で思い出される伝説の番組

　中央自動車道を時速235キロで走ったとして、3月1日に東京都世田谷区の会社員が道路交通法違反で逮捕された。スピード違反の検挙例としては過去最高の数値であるという。　件の会社員は2016年1月に、制限速度100キロの道を235キロで走行した疑いが持たれている。アメリカ製の6400CCのスポーツカーを運転し、ナンバーは外していたといわれる。高速道路のスピード超過といえば、思い出される名物番組がある。「1991年の1月1日にTBS系で放送された特番『オールスターキャノンボール大会』ですね。クルマ好きの芸能人を集めて、東京都湾岸にある船の科学館から、茨城県のつくば市にあるゴルフ場まで、誰がもっとも早くつけるかを競うレースが行われました。司会を務めたのは所ジョージです。事前に『法定速度を守って』といった遵守事項を強調していたものの、レースであるため、スピード違反が平然と行われました。その様子が堂々とヘリコプターから中継されていたため、“決定的証拠”を残してしまいました」(放送作家)　この番組の演出を担当したのは、当時『天才・たけしの元気が出るテレビ!!』(日本テレビ系)や『ねるとん紅鯨団』(フジテレビ系)などで天才テレビディレクターとして名を馳せたテリー伊藤だった。一筋縄ではいかないテリーは、茨城県警から出頭要請を受けたときも、ひとひねりを加えた。　「往年の刑事ドラマの定番ファッションである、トレンチコートにハンチング帽で調べに向かったといわれます。もちろん、テレビカメラが入っていない場所であり、細かいところまで手を抜かないテリーイズムの体現であるとはいえ、さすがに警察には怒られたそうです」(前出・同)　かつてのテレビバラエティは、「面白ければ何でもアリ」であったのは確かである。この番組はそんな時代を象徴するエピソードのひとつなのだろう。

社会 2018年03月02日 15時00分

ソフトバンク・ヤフー・イオンが手を結ぶアマゾン包囲網の行方

　日本国内でネット関連企業と大手スーパーなどが相次いで提携し、困難とされてきた生鮮食料品分野も含めてのネット通販が活発化し始めた。その背景には、ネット通販大手のアマゾンの大攻勢がある。これに対抗し、ソフトバンク、ヤフー、イオンの3社共同で通販事業に乗り出す計画を検討するという。　「ソフトバンク、ヤフーという国内IT業界のトップランナー2社の顧客の動向やデータ分析を活かし、イオンの店舗、流通網を駆使して、お茶の間で手軽にモノや食べ物を提供するというもの。ソフトバンクやイオンがこうした動きに出たのは、『アマゾンフレッシュ』に対抗するためです」(経営コンサルタント)　『アマゾンフレッシュ』とは、昨年春からアマゾンジャパンが始めた生鮮食料品の宅配業務だ。　「米アマゾンでは2007年に生鮮宅配を試験的に開始し、'13年から本格的にスタートした。昨年は、その品質とスピードを上げるため、米8位の高級食料品スーパー、ホールフーズを1兆5000億円を投じて買収し、生鮮食料品販売にさらに大きく比重をかけだした。同時に、日本でも生鮮分野は商売になると見込み、サービスを開始したのです」(同)　『アマゾンフレッシュ』のサービス範囲は、現時点ではまだ都内一部と関東の一部に限られている。また、会費月額500円で、1回の利用トータル金額が6000円以下では配達料に500円かかるなど、決して安くはない。　「それでも利用者はジワジワと伸びているという。理由は、野菜、果物、鮮魚、精肉、乳製品といった品数1万7000点以上という豊富さにある。質のよさとスマホで簡単に注文できる手軽さが、共働き世代を中心に受けているようです。当然、生鮮を利用すれば他の商品もアマゾンで購入するという相乗効果も期待できる」(商業専門誌記者)　この動きに危機感を抱いたのが、年間8兆円の営業利益を誇り625店舗、274モールを持つ国内最大級の総合スーパー、イオンだ。　「昨年12月、イオンの岡田元也社長は、今後の中期経営計画会見で'20年度の営業利益目標を10兆円としたが、それを達成させるためにはアマゾンの伸びにストップをかけることが必至。そのため、今後3年間でIT、デジタル、物流分野に、新たに5000億円を投入すると宣言したのです」(前出・経営コンサルタント)　その延長が、今回明らかになったソフトバンクなどとの連携話だ。ただ、アマゾンの攻勢に戦々恐々とするのは、イオンだけではない。　「セブン＆アイHDとアスクルは、昨年7月に業務提携し、11月からネット通販の『IYフレッシュ』を開始。アスクルが持つ通販サイト『LOHACO』とセブン＆アイHDの生鮮食品通販サイトをドッキングさせ、'20年秋頃までに首都圏全体にサービス網を広げる計画を打ち出している」(同)　加えて、ネット通販の雄、楽天も、生鮮食品やモノ通販にさらに力を入れ始めている。1月26日には、西友の親会社である米ウォルマート・ストアーズ・インクと提携し、今年夏頃には『楽天西友ネットスーパー』を立ち上げるという。　「楽天は日本のEC(電子商取引)市場のシェアではトップ企業だったのですが、一昨年、わずかながらアマゾンに首位の座を奪われたのです」(同)　楽天の収益のベースはECと金融。特に9300万人の会員を抱えるEC市場は屋台骨だが、このままいけばそれがアマゾンによって完全に駆逐される可能性さえ指摘されている。　「その危機感が、昨今の楽天の国内携帯事業への本格的参入や、野村HD系列の朝日火災海上保険買収、大手家電量販店ビックカメラとの家電通販など、次々に発表する事業展開にも表れている」(経済紙記者)　また、EC関係者はこう言う。　「確かに生鮮食料品に一定数の需要はあるものの、日本はまだ、“生モノぐらいは自分の目や手で確かめて購入したい”という客が大半を占めている。各種市場調査でも、“ネットでも可”というのはまだ1〜2割程度。それでも各社力を入れるのは、間近に迫る超高齢化社会へ向けての市場拡大があるからです」　そうした中、ネットではないリアル市場で手をこまねいていると、アマゾンに総取りされるという危機意識があるためだ。　「ソフトバンク、ヤフー、イオンの提携話については、それぞれがアマゾンに出遅れたことによる苦肉の策とも取れるが、ビッグデータやAIを駆使することで相乗効果が生まれる可能性はある。ただしアマゾンは、ホールフーズを買収したように、ここへ来て実店舗にも力を入れ始めている。今後はこの逆張りへの対応も考えなければならない」(前出・経済紙記者)　アマゾン包囲網はどこまで効果があるのか。

社会 2018年03月02日 12時30分

「計画的で悪質」史上最悪のスピード違反！235キロで中央道を疾走した男、逮捕

　警視庁は1日、一昨年前、中央道の上り線で時速235キロを出して自動車を運転したとして、41歳の男性会社員を逮捕したと発表した。　男は2016年1月29日、中央道東京都国立市付近で法定速度の100キロを大幅に上回る235キロで走行。速度違反取り締まり装置・通称「オービス」が車を検知し、2018年になり逮捕された。この「135キロオーバー」という数字は、警視庁によると史上最悪とのことだ。　容疑者が乗っていた車はアメリカ車「チャレンジャー」で、前のナンバープレートが外された状態で走行。暴走目的で中央道に乗り、車を走らせていた模様。　さらに、これまでに犯人と思われる男は5回オービスに検知されており、その際中指を立てるなど、挑戦的な態度を取っていたこともあったという。取り調べに対し、「自分かどうかはわからないから認めない」と供述。今後警察が証拠固めを行っていくものとみられる。　新幹線並みの235キロという速さで高速を走るという行為は異常で、一歩運転を間違えれば大惨事となる可能性もあった超危険行為。過去最悪レベルの自動車犯罪と言っていいだろう。　常軌を逸した事件の報を聞いたネットユーザーからは、「頭がおかしい」「煽り運転よりもたちが悪い」「計画的にやっていて悪質」など、怒りの声が。また、235キロの車を検知したオービスの高性能ぶりや、2年前の違反でも捕まえる警察の執念に驚きの声も出た。　高速・一般道に限らず、法定速度を越えての走行は交通違反であり、事故の危険が増大する。絶対にやめるようお願いしたい。

社会 2018年03月02日 08時00分

平昌五輪閉幕後 韓国が北朝鮮美女「放蕩中毒」で突き進む破滅への道(2)

　韓国は昨年10月、在韓米軍へのミサイル防衛システム『THAAD』の配備を巡って、中国との間で(1)THAADの追加配備はしない。(2)米国のミサイル防衛網に参加しない。(3)日米韓の軍事同盟化の強化はしないという「3NO」政策を策定した。米国はこの決定を、中国になびく危険水域を越えるものだと見ている。　「ですから、通常は朝鮮半島周辺海域に1隻しかいない米海軍の強襲揚陸艦が、昨年末から2隻に増強されています。強襲揚陸艦は空母のように広い甲板を持ち、韓国からの脱出用ヘリコプターの発着に適しています。日本の横田基地にも宿舎が急きょ建設されており、関係者の間では在韓米国市民を収容する目的もあるとみられています。米国が北朝鮮への何らかの攻撃をしようと決意した際には、まずNEO(非戦闘員避難活動)を発動するはず。もちろん北朝鮮はこれを合図に身構えるでしょうが、緊張は長期間維持できません。北朝鮮の軍民が疲れたところを攻撃するのです。これが『ブラッディ・ノーズ(鼻血)作戦』の一端です」(前出・ジャーナリスト)　そもそも同作戦は、息子の方のブッシュ政権時代の2006年6月22日に、ワシントン・ポスト紙に掲載されたものだ。　「立案者は、著名な安全保障専門家2人によるものでした。現時点でもピンポイント攻撃より現実的な“予防型ピンポイント攻撃”の選択肢は検討されています。いくつかあるシナリオの一つを挙げれば、北朝鮮による長距離ミサイルの準備、例えば、東倉里や舞水端里などの発射場のうち1カ所でもミサイル発射台に搭載されていることを確認した場合、これは国連の決議に違反していると主張すると同時に、北朝鮮に対してミサイル発射を行わないように警告します。北朝鮮側がこれを拒否すれば、米国は同盟国の死傷者を最小限に抑えるために精密照準爆撃でそのミサイルを破壊します。米国はその後、同爆撃について、限定的な攻撃であり、国連決議を実行するために意図したものであること、また正恩政権への広範な攻撃を狙ったものではないとの声明を発表するというシナリオです。これで北朝鮮はショックを受け鼻血を垂らし、米軍の攻撃が広範に及ぶのを恐れて無気力に陥ると想定された作戦です」(前出・アナリスト)　東アジア・太平洋担当の国務次官補に指名されたソーントン米国務次官補代行が2月15日、議会の承認公聴会で「トランプ政権は北朝鮮と対話する用意があるものの、同国の非核化だけが論点になる」と強調した。その上で「外交的解決を通じて朝鮮半島の非核化を実現することが好ましいが、この目標は何としても達成する」とも述べた。　一方、韓国国内では文大統領と正恩委員長との南北首脳会談の日程を、日本の統治から解放された8月15日にするなどという話まで出て盛り上がっている。　こうした中で今後、米国はどう出るか。最初の試金石が米韓合同軍事演習であることは間違いない。仮に文大統領が“同族”を優遇し続け“同盟”を疎かにした場合、ほくそ笑むのは正恩委員長と、その向こうサイドに控える中国の習近平国家主席だ。　米国は韓国抜きで軍事行動に出ることを覚悟するのか、それとも北朝鮮の核ミサイル放棄を諦め、管理する方式を模索するのか。　北朝鮮美女軍団に“淫蕩”した韓国の代償は高くつきそうだ。

社会 2018年03月01日 15時00分

京王vs小田急 首都圏鉄道会社サービス合戦過熱

　首都圏私鉄の“永遠のライバル”京王電鉄vs小田急電鉄のサービス合戦が激しさを増しそうだ。　2月22日、京王電鉄がダイヤ改正を行い、それに伴って通勤客向けの座席指定列車『京王ライナー』(新宿〜橋本駅、新宿〜京王八王子駅間)の運用をスタートさせた。　「京王電鉄にとっては初めての座席指定列車です。小田急電鉄が約30年にわたり工事を続けてきた念願の複々線営業を今年3月にスタートさせ、大幅な時間短縮、ラッシュ時の混雑率解消などが期待されており、都心から西の路線でしのぎを削る両社が、沿線住民に対して互いにアピールする格好となりました」(鉄道誌ライター)　京王電鉄は従来から「良くも悪くも保守的な経営体制」と言われており、複々線化などの大型投資事業については後回しの姿勢を見せてきた。　「厳しい言い方をすると、京王電鉄は高度経済成長期の沿線居住者増加にあぐらをかいて、車両の編成増加など小手先の設備投資に終始し、複々線化などの抜本的な輸送力増強への投資を避けてきました。今回のダイヤ改正では運賃値下げをアピールしていますが、交通費は会社負担がほとんどの通勤利用者には全然響いておらず、相変わらずの小手先感は否めません。それよりも乗客は、朝のラッシュ時のスピードアップを求めていますよ」(鉄道関係に詳しい評論家)　そんな京王だが、小田急に負けじと2022年度を完成予定とした複々線化計画を発表している。この2社だけでなく、関東私鉄各線は来る少子高齢化に向け、さまざまなサービス向上合戦が盛んだ。　今後は自動運転化が進む自動車が、鉄道会社の競合となってくる可能性もある。　急激に変化する環境に対応する鉄道各線のサービスは、「線路は続くよ、どこまでも♪」のように、今後も続いていくことだろう。