先頃、創価学会インタナショナル(SGI)の池田大作会長(創価学会名誉会長)が発表した「平和提言」が、永田町に激震をもたらしている。場合によっては、これを境に、公明党が連立与党から離脱へ向かう可能性が指摘され始めているからだ。
米トランプ政権が中国、ロシア、北朝鮮に対抗する姿勢を鮮明にする戦略を打ち出している最中、1月26日の「SGIの日」に合わせ、池田会長の提言が発表された。そこでは、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約に参加していない日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として参加に向けた意思表示を行うように、強く呼びかけている。
これは1月、創価学会と交流があり、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の事務局長との面会を拒否した安倍首相を、強くけん制しているとの見方もある。
「平和提言には、核廃絶への政権の積極姿勢を促すと同時に、安倍政権が掲げる改憲に対する強いアンチテーゼの意味がある。これは一方で、学会が池田会長の提言として公にせざるを得ないほど、公明党、学会内に反核、反改憲論が強くなっている証とも取れます」(学会ウオッチャー)
公明党の支持母体である創価学会内では、次期会長人事を巡り勢力争いが繰り広げられていたという。しかし、2015年の人事で主任副会長に谷川佳樹氏が就いたことで、今後は安倍首相・菅義偉官房長官に近いとされる同氏による体制が敷かれると思われていた。
ところが、その風向きが昨秋の衆院選で変わり始めたのだという。
'14年に施行された特定機密保護法に始まり、安保法案での集団的自衛権や共謀罪の容認と、公明党は事あるごとに分裂寸前に陥りながら安倍政権を支えてきたが、結果、その衆院選では6議席減の29議席。比例区での獲得票は'05年衆院選の約898万票から比べ200万票も落ち込み、697万票に終わった。
「比例票の数は、学会の広宣流布のバロメーターとも言われている。それが激減してしまった理由は何か。一つは、無党派層や護憲派の間で、自民党の下駄の雪的な存在の公明党に対し魅力が薄れたこと。二つ目は、学会内で集票に最も力を持つとされる婦人部に反安保、反改憲派が多いことにある。その向きが無言の抵抗によりブレーキをかけたため、大減票につながったとも見られています」(全国紙政治部記者)
その選挙結果を踏まえ、創価学会員などの間では公明党、学会への反発が輪をかけて強くなり始めているという。
「しかも、安倍首相は衆院選で大勝したことをいいことに一方的に改憲論を強め、揺らぐ公明党を完全に無視した態度に出ている。そのため、山口那津男公明党代表などは、改憲について『国民の3分2以上の支持がある状況が望ましい』と発言して内部のガス抜きを強いられる始末。昨今の公明党は、森友学園問題のキーマンで、自民党が一貫して拒否する佐川宣寿国税庁長官の国会への参考人招致を認める動きを見せ始めている」(同)
そんな動きがあっても、安倍首相は改憲へまっしぐらなのだが…。
「安倍首相は'20年に改正憲法を施行させたいと打ち出している。それに沿ったスケジュールで行けば、今年3月の党大会までに自民党改憲案をまとめ上げるということ。そこでは九条一項と二項、つまり戦力不保持を残し、自衛隊の存在を明記する安倍私案で押し進めることになる」(自民党関係者)
とはいえ、いかにハードルが高いかは、今後の予定を見れば分かる。
来年4月は統一地方選、夏には参院選が待ち構え、4月末と5月頭は天皇陛下の退位と新天皇の即位がある。
「改憲発議に必要な国会議員3分2以上を集めるには、自民党は来年夏の参院選で60議席半ばを獲得しないと難しい。現状では最大60議席前後が関の山とも言われ、そうなると発議は数が足りている参院選前が必至となる。また夏前でも、公明党、学会の準備に配慮すれば、統一地方選前と新天皇即位前後はない。国会発議から国民投票までの周知期間は60〜180日。これらを考慮すると、'18年内に発議し、'19年3月あたりまでに国民投票に持ち込まなければならない」(前出・記者)
つまり安倍首相としては、今秋の自民党総裁選までに異論が多い公明党を説得し、その上で日本維新の会や希望の党などの協力も得て国会発議にこぎつけるということだ。
しかし、公明党関係者はこう言うのだ。
「逆を言えば、公明党や学会内の反改憲派勢力が自民党総裁選までに合意をしなければ、安倍政権下での改憲は泡と消える可能性が高くなる。それは、これまで綱引きの材料に使ってきた“改憲”がなくなることを意味し、自民党にとって公明党の存在意義が薄れるということ。公明党としては、そうなる前に手を打たなければならず、今後は早期の連立解消の声が高まるだろう。後押しするかのような池田会長の提言は、その動きをいよいよ加速させるかもしれません」
いざ連立解消となれば、改憲はおろか、総裁選も腑抜け状態になる安倍首相。公明党は一世一代の岐路に立たされているのかもしれない。
米トランプ政権が中国、ロシア、北朝鮮に対抗する姿勢を鮮明にする戦略を打ち出している最中、1月26日の「SGIの日」に合わせ、池田会長の提言が発表された。そこでは、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約に参加していない日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として参加に向けた意思表示を行うように、強く呼びかけている。
これは1月、創価学会と交流があり、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の事務局長との面会を拒否した安倍首相を、強くけん制しているとの見方もある。
「平和提言には、核廃絶への政権の積極姿勢を促すと同時に、安倍政権が掲げる改憲に対する強いアンチテーゼの意味がある。これは一方で、学会が池田会長の提言として公にせざるを得ないほど、公明党、学会内に反核、反改憲論が強くなっている証とも取れます」(学会ウオッチャー)
公明党の支持母体である創価学会内では、次期会長人事を巡り勢力争いが繰り広げられていたという。しかし、2015年の人事で主任副会長に谷川佳樹氏が就いたことで、今後は安倍首相・菅義偉官房長官に近いとされる同氏による体制が敷かれると思われていた。
ところが、その風向きが昨秋の衆院選で変わり始めたのだという。
'14年に施行された特定機密保護法に始まり、安保法案での集団的自衛権や共謀罪の容認と、公明党は事あるごとに分裂寸前に陥りながら安倍政権を支えてきたが、結果、その衆院選では6議席減の29議席。比例区での獲得票は'05年衆院選の約898万票から比べ200万票も落ち込み、697万票に終わった。
「比例票の数は、学会の広宣流布のバロメーターとも言われている。それが激減してしまった理由は何か。一つは、無党派層や護憲派の間で、自民党の下駄の雪的な存在の公明党に対し魅力が薄れたこと。二つ目は、学会内で集票に最も力を持つとされる婦人部に反安保、反改憲派が多いことにある。その向きが無言の抵抗によりブレーキをかけたため、大減票につながったとも見られています」(全国紙政治部記者)
その選挙結果を踏まえ、創価学会員などの間では公明党、学会への反発が輪をかけて強くなり始めているという。
「しかも、安倍首相は衆院選で大勝したことをいいことに一方的に改憲論を強め、揺らぐ公明党を完全に無視した態度に出ている。そのため、山口那津男公明党代表などは、改憲について『国民の3分2以上の支持がある状況が望ましい』と発言して内部のガス抜きを強いられる始末。昨今の公明党は、森友学園問題のキーマンで、自民党が一貫して拒否する佐川宣寿国税庁長官の国会への参考人招致を認める動きを見せ始めている」(同)
そんな動きがあっても、安倍首相は改憲へまっしぐらなのだが…。
「安倍首相は'20年に改正憲法を施行させたいと打ち出している。それに沿ったスケジュールで行けば、今年3月の党大会までに自民党改憲案をまとめ上げるということ。そこでは九条一項と二項、つまり戦力不保持を残し、自衛隊の存在を明記する安倍私案で押し進めることになる」(自民党関係者)
とはいえ、いかにハードルが高いかは、今後の予定を見れば分かる。
来年4月は統一地方選、夏には参院選が待ち構え、4月末と5月頭は天皇陛下の退位と新天皇の即位がある。
「改憲発議に必要な国会議員3分2以上を集めるには、自民党は来年夏の参院選で60議席半ばを獲得しないと難しい。現状では最大60議席前後が関の山とも言われ、そうなると発議は数が足りている参院選前が必至となる。また夏前でも、公明党、学会の準備に配慮すれば、統一地方選前と新天皇即位前後はない。国会発議から国民投票までの周知期間は60〜180日。これらを考慮すると、'18年内に発議し、'19年3月あたりまでに国民投票に持ち込まなければならない」(前出・記者)
つまり安倍首相としては、今秋の自民党総裁選までに異論が多い公明党を説得し、その上で日本維新の会や希望の党などの協力も得て国会発議にこぎつけるということだ。
しかし、公明党関係者はこう言うのだ。
「逆を言えば、公明党や学会内の反改憲派勢力が自民党総裁選までに合意をしなければ、安倍政権下での改憲は泡と消える可能性が高くなる。それは、これまで綱引きの材料に使ってきた“改憲”がなくなることを意味し、自民党にとって公明党の存在意義が薄れるということ。公明党としては、そうなる前に手を打たなければならず、今後は早期の連立解消の声が高まるだろう。後押しするかのような池田会長の提言は、その動きをいよいよ加速させるかもしれません」
いざ連立解消となれば、改憲はおろか、総裁選も腑抜け状態になる安倍首相。公明党は一世一代の岐路に立たされているのかもしれない。
