社会

社会 2019年05月24日 12時10分

ユーチューバーが貯水率0％のダムに侵入し問題に “立入禁止の根拠がない”と反論も…

　19日、34年ぶりに貯水率が0％になってしまった愛知県・宇連ダムを巡るある動画が物議を醸している。　問題となっているのは、「オルガンライフ」というユーチューバーが19日にアップした「宇連ダム 貯水率0% 湖底を散策してみた 愛知県 鳳来湖 大嶋橋」という動画。その中で、「オルガンライフ」はダムの中に侵入し、普段はダムの中に沈んでいる橋を渡ったり、湖底に降りて、風景やわずかに残った水などについて興奮気味にレポートをし、「なんか異次元に来たみたいですね」「猿の惑星みたいですね」とコメントしていた。　しかし、この動画についてネットからは、「モラルなさすぎる」「やっていいことと悪いことの区別がつかないのかな…？」「動画のためなら何してもいいわけじゃないでしょ。どうかしてる」という声が殺到。動画のコメント欄にも批判の声が殺到し、炎上状態となった。　このダム侵入問題について、20日放送の『スーパーJチャンネル』(テレビ朝日系)では、湖底を歩くこの行為について「問題」「危険」と紹介。宇連ダムを管理する水資源機構豊川用水総合事業部の課長の「そもそも貯水池の中には立ち入らないでいただきたい。本当に入らないでいただきたい」というインタビューも紹介していた。　これを受け、「オルガンライフ」は22日、新たに「テレビ朝日の宇連ダム湖には『そもそも立ち入り禁止』に根拠はない」という動画をアップし、「ダム湖への侵入、特に他の規制がなければ河川法の自由(注・明文規定はない)によって誰でも歩くことができます」「『ダムに入るな』っていうのはいわゆるダムの建屋ですね。それとそれを管理する設備とか小屋とか、そういう工作物に対して『入るな』ということで、それを外から眺める、外から撮影する、何ら問題はないですね」と反論。「そもそも立ち入り禁止、その根拠を話してください」と話していた。　とはいえ、豊川用水の公式サイトには「ダム貯水池内への立ち入りは危険です。また、施設内への無断立ち入りは禁止です」と警告されていることから、危険行為を禁じるユーチューブでこのような動画をアップしたことについて、いまだ疑問の声は多く集まっている。記事内の引用についてオルガンライフ公式ユーチューブチャンネルよりhttps://www.youtube.com/channel/UCRwqTcUh7jMWqFjSYH3JHow水資源機構豊川用水総合事業部公式サイトより　https://www.water.go.jp/chubu/toyokawa/

社会 2019年05月24日 12時00分

元フジアナの長谷川豊氏、失職の危機？ 維新の会から公認停止、差別発言を撤回も効果なし

　元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が、今年2月に被差別部落へ差別発言を行った件について、同氏を次期参議院選挙で立候補させる予定だった日本の維新の会が当面の間公認を停止することがわかった。　長谷川氏は今年2月に開催された講演で、江戸時代の被差別民について、「人間以下の設定された人たちも当然性欲などもあります。当然乱暴なども働きます。一族野盗郎党となって、十何人で取り囲んで暴行しようとした時に、侍は大切な妻と子供を守るために刀を抜くしかなかった」などと持論を展開。これを問題視したネットユーザーが、5月に動画をTwitterに投稿すると拡散され、批判の声が上がっていた。　それでも長谷川氏は当初批判に対し、自身のブログで「90分の講演を切り取り、自分たちの犯罪行為は棚上げして取材もせずに切り取りして批判　なんなんでしょうねえ」とメディアとの対決姿勢を鮮明にしていた。　しかし、複数のジャーナリストや芸能人、新聞記者、そして大阪維新の会・吉村洋文大阪府知事から批判を受け、公認する方向だった日本維新の会に批判が入ると、態度を一変。22日になり、「現在、一部ネットで拡散されている動画について全面的に謝罪いたします」というタイトルの記事をブログに投稿し、「自分で読んでも訳がわからない」「とんでもない差別発言」「弁解の余地はない」と述べ、「完全撤回させてください」と述べた。　長谷川氏としてはこれで幕引きのつもりだったようだが、大阪維新の会・松井一郎大阪市長はそれを許さず、23日の記者会見で「全く庇う余地なし。社会人として大間違いの発言をしている。今の状態では公認は保留だ」と話し、公認の見直しを示唆。そして夕方になり、当面の公認停止を決めたと発表された。　元フジテレビアナウンサーの長谷川氏はフジテレビを退社後、フリーアナウンサーとしてブレイクし、TOKYOMX『バラいろダンディ』などでMCを務めていたが、2016年9月に「自業自得の人工透析患者なんて全員実費負担にさせよ、無理だと泣くならそのまま殺せ」というブログを投稿し、大炎上。すべてのレギュラー番組を失ってしまう。　ケジメとして芸能活動を退いた同氏は、2017年に日本維新の会から千葉1区で第48回衆議院議員総選挙選挙に出馬。当初から人工透析患者への暴言を快く思っていない人が多く批判があり、最下位で落選した。　その後はTwitterでメディア批判を展開し、過激な物言いで物議を醸すこともが多かった長谷川豊氏。今回は差別発言をして、維新の会からも見放されてしまう。さらに、彼を支持していた人も、当初批判を「切り取り」と切り捨てておきながら、世間の批判が高まると完全撤回したことについて、「一貫性がない」と批判の声を上げた。　過激な発言をすることで世間の注目を集めてきた長谷川氏だが、今回はやりすぎたようで、またも「敵」を増やす結果となってしまったようだ。記事内の引用について長谷川豊氏の公式ブログより　https://ameblo.jp/yutaka-hasegawa/

社会 2019年05月24日 12時00分

安倍首相が画策する電光石火の日朝首脳会談、衆参ダブル選挙

「安倍首相と金正恩委員長の日朝電撃会談実施は9割がた固まり、大詰めの段階だ。そのために菅官房長官が拉致担当最高指揮官として異例の訪米をした。日朝電撃会談実現後、安倍首相は衆参ダブル選挙に打って出るでしょう」　こう断言するのは自民党内部情報筋。同筋の話をまとめると、日朝会談寸前までの経過と今後の展開のストーリーはこうだ。「安倍首相は日朝会談実施に向け、あらゆるチャンネルを使い探ってきた。安倍政権を支えてきたアベノミクスの好調さが米中貿易戦争で一気に雲行きが怪しくなった。中国経済がガタガタになれば、2019年の参院選、消費税増税にモロに悪影響を及ぼす。それを未然に、一気に吹き飛ばす方策は日朝電撃会談しかない。だから昨年からあらゆるチャンネルでチャンスを探っていたのです」(自民党内部情報筋)　最初に動き出したのは、昨年6月に行われたシンガポールでの第1回米朝首脳会談後だ。トランプ大統領が金正恩委員長に拉致問題の解決を進言。さらに、同大統領が金委員長に「経済援助は日本が中心だ」と囁いたことが大きいという。これを機に北朝鮮は日朝会談に再び前向きとなり、一度は断絶状態だった日朝関係が再び“そろりそろり”と動き出したというのだ。　警備局外事情報部外事課長などを歴任した警察庁出身で、「官邸のアイヒマン」と称される公安エリート、北村滋内閣情報官の動きは特筆もの。第1回米朝会談以降、朝鮮労働党統一戦線部の金聖恵(キム・ソンヘ)統一戦略室長と接触を続けていたのだ。「ソンヘ氏は金委員長の実妹、金与正氏の側近中の側近で、金正恩体制の重要人物です。そのソンヘ氏と北村氏は頻繁に極秘接触していた」(同)　さらには、警察庁出身で神奈川県警本部長も務めた拉致問題対策本部の石川正一郎事務局長も’18年秋から、モンゴル・ウランバートルで北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使と接触している。「今年2月、ベトナムでの米朝会談でトランプ大統領が再び拉致問題に触れた折、金委員長は安倍首相ともいずれ会う考えを示したのです。首相はその情報を北村、石川両氏らの極秘情報とすり合わせ、金委員長がトップ会談に応じる意思があると確信したといいます」(同)　下準備として、日本政府は3月に国連人権理事会への対北朝鮮非難決議案の共同提出を見送った。4月公表の外交青書からも『圧力を最大限まで高めていく』との文言を削除するなど、日朝会談への障害を取り除き始めているのだ。「3月に北朝鮮から中国を通じて“条件付きで日朝首脳会談に応じる”と正式に連絡があったようです。官邸の慌て様は凄かった。4月に安倍首相が訪米しトランプ大統領と会談したのに続き、拉致問題担当の菅官房長官を米派遣させたのは、詰めの協議です。つまり、菅官房長官の異例の訪米が“ポスト安倍への外交デビュー”という情報はまったくのデマ。今回の菅官房長官訪米には、北村情報官も同行している。金委員長との首脳会談実現に向け、安倍首相が“無条件対話”を呼び掛けたのは、北朝鮮への切り札だったのです」(公安関係者)　日朝会談は具体的に今後どうなるのか。「アメリカの出方を窺いつつ、日程調整するはず。私は巷間、噂になっている7月7日、場所は中国と見ています」(前出・情報筋)　いま永田町で囁かれているのは7月7日に日朝会談、同10日衆院解散、8月4日に衆参同日ダブル選挙というスケジュールだ。　前記のように、米中貿易戦争で世界経済はリーマンショック級の大不況に陥る危機にある。　2017年度の日本の対中輸出額は約15兆円。中国に進出の日本企業は約3万2000拠点。米中貿易戦争がさらにエスカレートすれば、日本経済の損失は計り知れない。結果、10月からの消費税10％は凍結となる。安倍政権の支持率を上げるための起爆剤が日朝会談で、消費増税再凍結の信を問う大義名分の衆参ダブル選挙となるわけだ。　自民党内でもダブル選挙を想定し、派閥パーティーなどが活発化している。「パーティー券販売時、秘書らも『ダブル選挙の可能性があるので1枚でも多く、よろしく』と力が入っています」(政治部記者)　5月9日、派閥の先頭を切って二階幹事長率いる志帥会は4000人を集めた。安倍首相も駆け付け「民主党政権誕生の悪夢を繰り返さない。大黒柱の二階さんと気持ちを引き締め戦う」とハッパをかけた。　13日は石破派(見込み出席者数1500人)、14日麻生派(同4500人)、15日岸田派(同3000人)、そして安倍首相派閥で党内最大の細田派(同4500人)は21日開催だ。「安倍政権の安定支持の中心は、アベノミクスと株高。それが崩れれば、安倍政権は倒壊する。日朝会談より米中貿易戦争終結のほうが衆参ダブル選挙勝利への近道です」(経営アナリスト)　周到に準備した日朝首脳会談に誤算の風も吹き出し始めた。9日、北朝鮮は国連制裁決議違反の弾道ミサイルを発射したのだ。「金委員長はチキンレースを再び始めた。トランプ大統領が態度を硬化させれば、日朝会談の周到なシナリオは音を立てて崩れ、ダブル選挙勝利の方程式は狂う」(前出・公安関係者)　七夕に2人は会えるか。

社会 2019年05月24日 06時00分

「赤ちゃんを忘れた！」タクシーに置き忘れた夫婦、その後の展開にネットは賛否両論

　人間なら、誰もが1度や2度、忘れ物をしたことはあるはずだ。海外には、とんでもないものを車内に忘れてしまった夫婦がいる。　海外ニュースサイト『New York Post』は5月21日、ドイツ・ハンブルク州で、夫婦が赤ちゃんをタクシーの中に置き忘れたと報じた。同記事によると、妻は数日前に出産を終え、病院から夫と生まれたばかりの赤ちゃんとともにタクシーで自宅に帰ったという。しかし自宅に着き、運賃を払い終えてタクシーから降りた後、夫婦は赤ちゃんをタクシーに置きっぱなしにしてしまったことに気づいたそうだ。自宅までの車中、赤ちゃんは静かに眠っていたという。　夫はすぐさま、家の周辺で乗っていたタクシーを探したが見つけることはできなかった。赤ちゃんが静かだったため、タクシーの運転手も赤ちゃんに気づかず、昼休憩を取った後、仕事に戻った。次に乗車した客が、赤ちゃんを発見したという。その後、タクシーの運転手が警察に通報して、赤ちゃんは無事に保護され、夫婦のもとに帰された。夫婦に対して処罰などは科せられていない。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「痛い思いをして産んだのに忘れるなんて嘘みたい」「出産して安心しちゃったのかな」「私も買い物中に、3歳の子供をキッズスペースに忘れたことがある」「とにかく赤ちゃんが無事でよかった」といった賛否両論の声が寄せられていた。　海外では、他にも赤ちゃんをとんでもないところに置き忘れた母親がいる。　2019年3月には、サウジアラビアのキング・アブドゥルアズィーズ国際空港で母親が赤ちゃんを待合室に置き忘れたと海外ニュースサイト『The Guardian』が報じた。母親は赤ちゃんを連れ、サウジアラビアからマレーシアに向かう予定で、待合室で赤ちゃんとともに搭乗を待っていた。搭乗が始まり、母親自身は機内に乗り込んだが、赤ちゃんを待合室に忘れてしまったという。母親が気づいたときは、飛行機はすでに滑走路に入っていて、出発する直前だった。母親は客室乗務員に「赤ちゃんを待合室に忘れた」と訴え、客室乗務員から事情を聞いたパイロットが航空管制官に連絡。飛行機は滑走路から引き返された。幸い赤ちゃんは無事で、母親と再会することができたそうだ。　幸い、今回の2つの事件では無事だったが、少しの“うっかり”が子供の命を危険にさらす可能性もある。記事内の引用についてParents forget newborn baby in Hamburg taxi(New York Post)https://nypost.com/Saudi plane turns around after mother forgets baby at airport(The Guardian)https://www.theguardian.com/international

社会 2019年05月24日 06時00分

トランプ「対北二刀流」の正体

　米司法省は5月9日、北朝鮮の「朝鮮松茸貿易会社」が所有する大型貨物船ワイズ・オネストを差し押さえていると発表した。　同船が、国連の制裁決議に違反して石炭を輸出。75万ドル以上の代金を、北朝鮮の使用を禁じている米国内の金融システムを通じて受け取ったことが主な理由だ。　米国が北朝鮮の貨物船を差し押さえたのは初めて。ベトナム・ハノイでのトランプ大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長の2回目の首脳会談が決裂したことを受けた米国の“軽いジャブ”のように見えるが、北朝鮮にとっては一大事だという。　「北朝鮮で2番目に大きいワイズ・オネストは、実質、朝鮮人民軍傘下の船で、外貨獲得に重要な役割を果たしていたからです。正恩氏の外交手腕に懐疑的な朝鮮人民軍の不満が爆発し、クーデターの引き金にもなりかねない事態なのです」(国際ジャーナリスト)　それだけではない。この差し押さえは、正恩氏にとって「一族の恥」にもなるというのだ。　「北朝鮮は、1963年に米国の情報工作船を拿捕。乗組員を釈放する条件として、米国からの謝罪を引き出した。その上で、押収した船を平壌の大同江に浮かべて博物館にし、米国がいかに姑息な国で北朝鮮がいかに偉大な国であるかを宣伝してきたのです。それが、今回は立場が逆になった。正恩氏のメンツは丸つぶれです」(同)　一方で、米国の捜査当局は、今年2月にスペイン・マドリードの北朝鮮大使館を襲撃し、金正恩政権打倒を訴える団体『自由朝鮮』のリーダーであるエイドリアン・ホン・チャン氏を、4月29日に指名手配している。　トランプ氏は、貨物船差し押さえで北朝鮮を追い詰めながら、敵対する組織のリーダーを指名手配して救いの手を差し伸べるという“二刀流外交”を展開しているのだ。これは、何を意味するのか。　米国在住の日本人ジャーナリストが解説する。　「北朝鮮の暗殺部隊が、ホン氏以下数名の『自由朝鮮』幹部の命を執拗に狙っているからです。今回の指名手配は“保護”の意味合いが強い。さらに、『自由朝鮮』の活動を米国がバックアップしているのではないかという疑惑を否定し、北朝鮮との対話続行を求めているという2つのメッセージが込められているのです」　トランプ政権は『完全な非核化』と『全面的制裁解除』を一括合意する“ビッグディール(大きな取引)”を目指しており、あくまでも「ボールは北朝鮮側にある」とのスタンスを崩していない。　「貨物船の差し押さえもホン氏の国際指名手配も、北朝鮮にボールを投げ返させるための戦略です。現在のトランプ政権の最大の目標は、来年の大統領選でのトランプ氏再選。北朝鮮問題がどちらに転んでも傷つかないように“二刀流外交”をしているわけです」(同)　そんな中、5月4日の国営朝鮮中央通信が、正恩氏立ち会いのもと、同日に弾道ミサイルを試射したと報道した。　発射されたのは、(1)ソウルを火の海にできる240ミリ多連装ロケット、(2)中国のAR―3型とほぼ同型の300ミリ多連装ロケット、(3)ロシア製の「イスカンデル(短距離弾道ミサイル)」とほぼ同型の3種類のミサイルだった。「このうち(2)と(3)はいずれも新型兵器で、中国が’18年末から運用を開始した『北斗衛星測位システム』と、ロシアが’11年から運用している『グロナス衛星測位システム』を使って、命中精度を高めていることが注目されています」(軍事ライター)　(3)に関しては、北朝鮮のミサイル試射活動を禁止した「国連安保理決議1695」に明らかに違反しているが、これまでのところ米国政府は対抗措置を発動していない。「今回の新兵器は、米本土はもちろん、アラスカやハワイ、グアムなど、米国領を射程内にしていません。在韓米軍も、短距離弾道ミサイル攻撃の危険性は織り込み済みですから、米軍にとっても米国民にとっても取り立てて騒ぐほどのことではないのです」(同)　ただ、このことは、トランプ政権の「北朝鮮のミサイルに対する考え方」を浮き彫りにした。　「トランプ政権が問題視しているのは、米本土が直接攻撃を受ける『核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけ』と明言したようなもの。裏を返せば、日韓を射程にするミサイルなら“問題はない”と表明した」(同)　そのかわり、というわけでもないだろうが、米国は“本物”の威力を見せつけた。5月1日と9日に、「ミニットマンⅢ型(ICBM)」や、戦略原子力潜水艦が搭載する「トライデントⅡ(SLBM)」(いずれも弾頭は装着していない)を試射したのである。　これが、両国の“おもちゃの見せ合い”で済まなくなる恐れもある。「米朝関係以上に深刻な米国とイランの対立です。イランと蜜月関係にある北朝鮮は、『労働新聞』で、やたらとイランとの連携に言及している。北朝鮮の極端な外貨不足も考えれば、“北朝鮮の核技術がイランに渡る”という最悪のシナリオも警戒すべきです」(前出・国際ジャーナリスト)　国際社会は、緊張感を持って北朝鮮を監視し続けなければならない。

社会 2019年05月23日 22時10分

“戦争発言”丸山穂高議員のハレンチ行為に「アンタは議員の資質ゼロ！」と猛烈批判

　北方領土・国後島への「ビザなし交流訪問団」に顧問として参加し、酒に酔って元島民の男性に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと発言した丸山穂高衆院議員に、新たな問題発言があったと5月23日発売の『週刊文春』が報じた。　記事によると丸山議員は件の問題発言の後に「俺は女を買いたいんだ」などと禁じられている外出を試み、事務局スタッフや政府関係者ともみ合いになったそうだ。ビザなし訪問を主催する『北方四島交流北海道推進委員会』は同誌の取材に対し「丸山議員が外出しようとしたため、それを止めたのは事実」と回答したという。　丸山議員は5月20日発売の『週刊現代』で、セクハラ疑惑も報道された。2014年に、合コンした女性にセクハラ行為を繰り返したという。この女性によると、一次会では紳士的な対応だったが、二次会のバーでワインを急ピッチで飲み始めてから態度が急変。突然、隣の女性の胸をわしづかみにしたという。女性は丸山氏を平手打ちし、「やめてください」と叫んで抵抗。しかし丸山議員は「誰がお前なんかの、ない胸を触るか！」と逆ギレをしてグラスワインを女性にかけたそうだ。しかも、周りの男性から押さえ付けられて喚き声を上げた後に失神したという。　丸山議員の一連の行為にネット上は批判の嵐だ。《丸山はクビにしてシベリア送りにしないとどうしようもなくないですか？》《戦争発言に対しては賛否両論あるだろうけど、仕事はしないわ酒癖悪いわで、人として最低！　アンタは議員の資質ゼロよ！　国会へは二度と行かなくていいから、精神病院へ行け！》《丸山、ホントバカだよね！　潔く議員辞職してれば、こんなハレンチな記事を書かれずに済んだし、恥さらさなくてもよかったのに！》《YOUは何しに国後へ……》　当の丸山議員は5月20日に国会で「野党議員の発言に辞職を迫るような勧告を出せるなら、次から次に議員をクビにさせられることになる。私が辞めることで逆に前例を作ってしまいかねないから、絶対に辞めるわけにはいかない」と述べ、野党が提出した自身に対する辞職勧告決議案が衆議院で可決されても、辞職しない考えを示した。与党は猛省を促すけん責決議案を提出している。　丸山議員はツイッターで《憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います。ただ問題は、議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すらない。その場合には、この機会にYouTube等で自ら国内外へ以下のさまざまな配信を。》などと、国会議員の秘密をばらすかの内容を投稿した。　しかし、秘密をばらされて追い詰められたのは自分だったようだ。

社会 2019年05月23日 22時00分

表舞台から姿を消した金正恩氏の妹・与正氏 「麻薬中毒治療中」の衝撃情報

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の周辺から「3人の側近」が消えた。　同国で実質ナンバー4の立場にある金英哲党副委員長と、“外交三羽がらす”の一角だった金革哲国務委員会アメリカ担当特別代表、そして正恩氏の実妹で党宣伝扇動部副部長の要職に就く金与正氏だ。　「与正氏は、4月11日の最高人民会議第14期第1回会議に代議員として参加していたが、公式の場で姿が確認されたのはこれが最後。北朝鮮メディアが公開した政治局委員33人の集合写真にも写っておらず、故金日成主席の誕生日(4月15日)に際し、正恩氏が幹部たちを引き連れて錦繍山太陽宮殿を参拝したときも姿は確認されていません。何より驚いたのは、正恩氏のロシア訪問に随行しなかったことです」(大手メディア元ソウル特派員)　与正氏は、南北首脳会談や米朝首脳会談では、常に正恩氏の真横で補佐していた側近中の側近である。　それだけに、露朝首脳会談の場に居なかったことが、様々な憶測を呼んでいる。「ハノイ(ベトナム)での2回目の米朝首脳会談が決裂するまで、北朝鮮メディアの論調は超楽観的でした。彼女は党宣伝扇動部のトップですから、こうした国内の宣伝戦略に失敗した責任を問われた可能性がある。正恩氏から、『妹だからといって特別扱いはできない。しばらく自制しておけ』と言われたようです」(同)　しかし、この程度のことで、正恩氏が与正氏を遠ざけたという説には違和感が残る。そのため北朝鮮国内では、こんな噂まで囁かれているという。「現在の北朝鮮では麻薬汚染が広がり、飢餓状態でもコメを買うカネで麻薬を買う中毒者が出るほど深刻です。党幹部の2世や3世の間でも麻薬汚染は広がっているため、与正氏も麻薬中毒になったのではないかと言われているのです」(北朝鮮ウオッチャー)　つまり、与正氏は麻薬中毒の治療中で表に出られないのではないかというのだ。「中毒患者の間では、『兄の正恩もヒロポン中毒だ。しかも、よく精製された上物をやっているから、食欲と体重をコントロールできなくなっている』という噂まで広まっています」(同)　トランプ大統領との交渉が暗礁に乗り上げ、韓国の文在寅大統領に八つ当たりしている金正恩一族からすれば、「ヒロポンでもなければやってられねぇ」という心境なのかもしれない。

社会 2019年05月23日 18時00分

これは暗号!? 福島瑞穂議員“過去の謎ツイート”が今になって蒸し返される

　河野太郎外務大臣が5月21日、自身のツイッターに《ああ、ベーコンは、結局、^%£$+*•!%…》と投稿したことが話題となっている。この謎過ぎるツイートは、「ベーコンとは国家機密か何かなのか？」「あぁ、河野さん壊れた…」などとネット上に憶測と笑いを呼んだ。さらにはフランス・ドイツ・フィリピンなどの通信社が続々とこれを記事にしたことで、世界中へ拡散される事態にまで発展している。　しかしツイートをたどれば、河野外相は疲れていたわけでも、ましてや“壊れた”わけでもないことが分かる。19日の投稿には《朝の3時半に帰宅したら、愚息が全力でベーコンと叫んでいた。どうしたいんだ？》と、しっかり“前フリ”が。22日にはシレっと《えっ、ベーコンがどうしたって？》とも投稿するなど、一連は河野外相流のちゃめっ気だったようだ。　「政治家は真面目で堅苦しいイメージを持たれがちですが、今回の件が話題となったことで、特に若い層から『見る目が変わった』『親しみを持った』という声も上がっているようです」(全国紙社会部記者)　関連して、「ベーコン以上に難解な暗号だ」と引き合いに出されているのが、以下に載せる福島瑞穂参議院議員のツイートだ。2018年5月に投稿されたものだが、今回の件を受けて再び話題に持ち上がっている。　《千葉県野田市で小倉良夫さんの応援です今起こり猿馬見れんだろ大会なの小倉の日のお風呂中日本中4代目の枕にメールお願い泊なっている心も離れてない練習ご紹介私の命の言葉としての勉強》　福島議員のツイートは、誤字脱字があまりに多いことで一部ネット上ではかねて有名だが、これは極め付きの“笑える迷ツイート”として、もはや伝説扱いだ。当時は、本当は何を書きたかったのかと“暗号解読”に挑んだ人もいたが皆お手上げ。以下のようなコメントがネット上に連なった。《何十回読み込んでもさっぱり分からない》《予測変換をそのまま打ったってこんなふうになるか？》《4代目の枕が気になって仕方ない》《命の言葉としての勉強をする前に推敲した方がいいのでは》《猿馬見れんだろ大会にぜひ参加したい》　もっとも福島議員の方は河野外相とは異なり、このツイートで親しみを持たれることはなかったようだ。

社会 2019年05月23日 18時00分

パパ活を装う手口も急上中！最新「ネット美人局」がアブない

　最近、援交の同義語として使われている「パパ活」。だが、こうした女性たちに食いついてくる中高年男性を狙った「ネット美人局」のトラブルが増えている。「基本的にパパ活希望の女子の大半は未成年ですが、本当は20歳を超えているのにダマすケースもあります。いずれも、『警察に通報されたくなかったら金を寄越せ！』という内容で、ATMなどでお金を下ろさせて最大30万円程度の現金を脅し取るようです」(前出・ジャーナリストK氏)　そもそも被害に遭う男性は遊ぶ程度の小遣いを持っているため、脅されても小額の支払いなら応じる可能性が高いという。女性側もその辺を見越して金銭を請求するなど、昔に比べて手口も狡猾になっている。「ふっかけすぎると男性がキレて暴力的な行動に走る可能性もあり、ボコボコにされた女性も中にはいます。ただ、女性と共犯の彼氏が暴行を働く場合もあり、被害男性が捕まるのを覚悟の上で警察に相談したケースもあるんです」(同)　美人局とは少し違うが、ラブホテルで男性がシャワーを浴びている間に現金を盗む女性もいるそうだ。　「以前からある手口ですが、この手の被害は今もよく聞きます。ラブホテルの仕様によっては2人一緒でないと退出できないところもありますが、1人で自由に出入りできるところも多い。出会い系サイトなどで知り合った女性とラブホテルを利用する際は気を付けるべきでしょうね」(同)　相手は、こちらの下心を見透かした上でワナにハメようとしてくる。ラブホテルに入った時点で「イケる！」と思うのが男の性だが、ホテルを選んだのが女性なら、警戒しておいて損はなさそうだ。

社会 2019年05月23日 15時20分

モーリー氏「大麻取締法が厳しすぎると思っているなら…」田口容疑者逮捕で議論を呼びかけ賛否

　タレントのモーリー・ロバートソンが23日、日本テレビ系「スッキリ」(午前8:00〜 )に出演。大麻取締法違反容疑(所持)で逮捕された元KAT-TUNの田口淳之介容疑者・女優の小嶺麗奈両容疑者に対し、「大麻は使わずに議論すべき」とコメントし、ネットで賛否両論となっている。　田口・小嶺両容疑者は、22日に東京・世田谷区の自宅で数グラムの乾燥大麻を所持していたとして、厚労省の麻薬取締部に現行犯逮捕された。二人は内縁関係にあり、2017年からは、小嶺容疑者が田口容疑者の個人事務所の役員メンバーとなり、彼のマネージャーも務めていたという。調べに対し、田口容疑者は「大麻は二人のもの」と話しているのに対し、小嶺容疑者は「私一人のもの」と主張するなど、供述の食い違いもあるとされている。　「スッキリ」にコメンテーターとして出演したモーリーは、この事件に対し、「アメリカではNFL(ナショナル・フットボール・リーグ)が医療として大麻を使用してもいいと検討を進めている」と、日本とアメリカで大麻への社会的認識が異なることを指摘。田口・小嶺両容疑者に対し、「(大麻を使いたくて)大麻取締法が厳しすぎると思っているなら、堂々と使用せずに議論すべきだった」と二人の心情を推測しコメントした。モーリーは田口・小嶺容疑者が逮捕された直後に、「あのNFLが医療大麻を認可する可能性」として、該当の英語記事を宣伝していた。　さらにツイッター上でも「裏を返せば『もう止められない』という現状がそこにあります。より客観的に大麻を検証すべきではないでしょうか」と大麻の話題に言及。他にも大麻合法化にまつわるツイートなどを繰り返している。　ネットでは「モーリーさんさすが」「大麻に関しては偏向報道って気がする」と同調の声も見られたが、「薬物に甘いんだな」「隙あらば大麻容認の話にもってくな」など、モーリーのコメントに違和感を覚える視聴者もおり、賛否両論の様相だ。　モーリー自身、3月24日にTBS系「アッコにおまかせ」に出演した際、麻薬取締法容疑で逮捕されたピエール瀧被告の話題で、「80年代にコカインやったことがある」と発言し、物議を醸したことがある。　日本における大麻の法律上の取り扱い、また医療用大麻の認可の是非を巡っては、現在も議論が行われている状況である。日本では大麻所持は違法で、それを犯した以上、田口・小嶺両容疑者の行為は決して許されるものではない。しかし、モーリーのコメントは、今回の事件をきっかけに再び過熱した大麻を巡る議論に、一石を投じる形になったようだ。記事内引用ツイートモーリー・ロバートソンの公式Twitterより　https://twitter.com/gjmorley