社会

社会 2019年05月23日 12時40分

“感謝の気持ち”をチップ代わりに？ 新発想のメモ『キモチップ』が物議、「ストーカーを生む」の指摘も

　文具メーカー「ハイモジモジ」が開発した「キモチップ」というメモについて、ネット上で物議を醸している。　発端となったのは、メーカーの代表の男性が19日にツイッターで発表したあるツイート。そこには、「ご飯が美味しかったときや、丁寧なサービスを受けたとき、チップみたいに『ありがとう』を伝えられたらいいよね。でもチップ文化のない日本では、お金を渡したらびっくりされます。そこでチップみたいに『気持ち』を渡せたらと思い、小切手風のメモをつくりました」と綴られ、開発したという小切手風のメモを紹介。また、使用例の写真もアップされており、「ご馳走様でした」などと記されたメモに手書きで、「Thank you very much!」と書かれていたものが、飲み終えたコーヒーカップのソーサーに添えられていた。　さらに、男性は「小切手を切るみたいに、とんでもない金額を書きこんで、Keep the change(お釣りは要らねえぜ)と添えるのも粋な感じ」として、「＄100,000,000―」と記したメモの写真もアップ。「外食したらテーブルにさりげなく『KIMO TIP』を置いて帰るんです。そしてお店の外から中の様子をちらっと覗くんです。するとお皿を片付ける店員さん方が『わっ！』と気づきます。そして『店長〜！』と言いながら、奥に向かって駆け出します。その瞬間にガッツポーズです。こっちも幸せ。もう最高！」と使用した状況を想像して、自ら盛り上げていたほか、「国際版」として、「日本に来られた外国人に『なぬ、JAPANはチップを心で払うのか。WOW、ジャパニーズピーポー！』と驚いてもらい、日本のチップを自国に持ち帰ってほしいんです」と、英語で書かれた「キモチップ」も紹介していた。　これについてネットからは、「素敵なアイデアです」「世の中クレームは言うけど感謝とか美味しかったとかは書かれない風潮があるのでこう言うので変わってくといいですね」という声が集まっていたものの、一方では「ゴミにしかならない…めっちゃ迷惑」「普通にチップ置けばいいだけだし、小さいお金なかったら直接お礼を伝えればいいじゃん」「自己満足でしかない。出てった客がにやにやしながらお店の外から覗いてたら気持ち悪すぎる」という苦言も殺到した。　「公式サイトの使用例を載せたページには『一目惚れをしたら、さりげなく電話番号を』と、ソーサーに電話番号を記した『キモチップ』が添えられたものもり、『ストーカーを生みそう』『店員にとって迷惑以外のなにでもない』という声が聞かれています。サービス業の店員にとっては、メモを回収するというひと手間が増えてしまうこともあり、苦言が殺到してしまったようです」(芸能ライター)　その後、話題が広がると男性は「『共感のバズ』から『悪意の炎上』に成り果てました」として、「キモチップ」に関する一連のツイートを削除。公式サイトからページも削除されたが、ネット上ではいまだ議論が続いている。記事内の引用について松岡厚志公式ツイッターより　https://twitter.com/513MHz

社会 2019年05月23日 12時30分

フジのニュース、小峯麗奈容疑者の写真を別人と取り違えて謝罪 間違えられた女性は誰？

　22日、元KAT-TUNの田口淳之介容疑者と女優の小峯麗奈容疑者が大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕された。しかし、そのニュースを伝えたフジテレビの夕方のニュース『Live News it!』が、小嶺容疑者の写真を取り違えていたとして物議を醸している。　番組の中では、田口容疑者と小嶺容疑者の逮捕のニュースを2人の写真とともに繰り返し報じていたが、5時54分頃に数回、小嶺容疑者として出した写真が「別人」だと物議に。その後、夜の報道番組『Live News α』(フジテレビ系)の中で、メインキャスターの三田友梨佳アナウンサーが、「夕方の『Live News it!』の中でこのニュースをお伝えした際、小嶺麗奈容疑者として使用した一部の写真に間違いがありました。写真の配信元から別人であるとの連絡があり、誤りがあると判明しました」と報告。「番組として責任を持って行うべき確認を怠っており、当事者や関係者、そして視聴者のみなさまに深くお詫びいたします」と謝罪した。　取り違えられた女性については、元グラビアアイドルで女優としても活動していた海津知香さんであることが判明。01年に公開された小嶺容疑者の主演映画『LADY PLASTIC』で共演していたが、ネットからは、「どう見ても別人だし、どうやったら間違えるの？」「容疑者と間違えるとか、一言謝って済む問題じゃないでしょ」「謝罪だけでは済まされない。別人と気付いていない人がいる可能性もあるし、フジの謝罪を知らない人がいる可能性もあるよね」といった批判の声が寄せられている。　「フジテレビといえば、12年6月5日放送『FNNスーパーニュース』(フジテレビ系)の中で、サッカー日本代表の香川真司選手がマンチェスター・ユナイテッドに移籍するというニュースを伝える際、俳優の香川照之が市川中車を襲名した際の写真を使用。また、18年2月28日放送の『直撃LIVEグッディ!』の中でも、過去の元幕内大砂嵐の無免許運転問題を取り上げた際、大砂嵐の師匠である大嶽親方(元十両・大竜)の写真を前大嶽親方の元関脇・貴闘力氏と間違えていました。フジテレビの写真の取違いの多さは、以前から問題視されており、今回も呆れ声が殺到しています」(芸能ライター)　またもやらかしてしまったフジテレビ。容疑者と間違えられたということで、海津さんにも同情の声が多く集まっている。

社会 2019年05月23日 11時45分

尼崎市で線路内に人が立ち入り電車が停止、その原因は「撮り鉄」 過去にも騒動が多数

　22日午前8時40分頃、兵庫県尼崎市を走る阪急神戸線の守部踏切に男性が立ち入り、電車が止まる事案が発生。男の「線路に入った理由」に怒りの声が殺到している。　事案が発生したのは、阪急神戸線の武庫之荘駅と西宮北口駅間の守部踏切。付近を通行していた人が、線路脇に立っている男を見つけ、110番通報。連絡を受けた警察が駆けつけると、カメラを持った男を発見した。　警察によると、男は線路内に立ち入った理由について、「写真を撮ろうと思って侵入した」と話しているという。どうやら、男は鉄道写真を趣味とする「撮り鉄」だったようで、自分の好きな角度から写真を撮るため、線路内に入った様子。しかし、この行為は鉄道営業法違反であり、犯罪である。男の身勝手な行動により、付近を走る阪急電車が停止することになった。　鉄道写真を撮影することを趣味とする「撮り鉄」の行動は、現在社会問題化している。2019年には滋賀県長浜駅でSLを撮影しようとした撮り鉄が、線路脇に設置されていた金網を勝手に外すなどする迷惑行為に出た。　また、昨年11月には東京メトロ千代田線6000系車両のラストランで、先頭車両に撮り鉄が殺到し、怒鳴り合いを始めるなどして運行に支障を与え、「史上最悪のラストラン」となってしまった。　このほかにも、禁止区域への立ち入りや、希少価値の高い車両運行時には撮り鉄がホームに殺到し他の乗客に迷惑をかけ、その様子が動画サイトやテレビで取り上げられ、一般人の怒りが爆発したこともある。　今回の事案についても、「また撮り鉄か」「自分の下手な写真のために多くの人々に迷惑を被らせる邪魔な存在」「撮り鉄は駅や沿線から出入り禁止にしてもらいたい」など、厳しい批判の声が。　一方で、「真面目にルールを守って撮影している撮り鉄もいる」「こういうことがあると鉄道写真を趣味にしている人間の肩身が狭くなる」「迷惑をかけているのはほんの一部だけど、申し訳なく思う」など、撮り鉄に理解を示してほしいと言う声も上がった。　いずれにしても、撮り鉄が長年に渡り鉄道会社や利用客に迷惑をかけていることは間違いない。何らかの対策が求められる時期に来ているのではないだろうか。

社会 2019年05月23日 11時05分

「大麻は循環型社会に貢献する」高樹沙耶、田口容疑者逮捕を“人権侵害”と批判して炎上

　22日、アイドルグループ「KAT-TUN」の元メンバーで歌手として活動中だった田口淳之介容疑者と女優の小嶺麗奈容疑者が、大麻取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕された件について、自身も大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕され、大麻合法化に熱心な元女優の高樹沙耶(本名・益戸育江)が異論を示し、炎上状態となっている。　高樹は自身のTwitterで、田口容疑者と小嶺容疑者が逮捕されたことを報じる毎日新聞のツイートを引用し、　「世界基準に合わせて欲しいですね。大麻は産業、医療、循環型社会に貢献するものという常識に書き換えられている。日本では大麻取締法とメディアの報道が人権を侵害している」　と、批判する。さらに、大麻使用について肯定的なツイートをするユーザーの投稿をリツイートし、大麻使用及び所持で逮捕することは人権侵害という見方を示した。　高樹は2012年から「大麻合法化」運動を展開。その当時から使用を疑われ、大バッシングが巻き起こる。そして、2016年10月、沖縄県で大麻を隠し持っていたとして大麻取締法違反(所持)で逮捕され、懲役1年執行猶予3年の判決を受けた。　しかし、判決後の囲み取材では、「決してふざけた気持ちで大麻草に向き合ってきたわけではない」「本気で困っている人のために使うことができたら」などと、大麻合法化について肯定的な見解を示し、「反省が全く見られない」と猛批判を浴びる。中には、「執行猶予を取り消すべきはないか」との声も出るほどだった。ただし、「大麻の合法化活動」については「一線を退く」と宣言していた。　ところが、宣言とは裏腹に、Twitterなどで大麻について肯定的な意見を発信し、2018年10月にカナダが嗜好品としての大麻合法化に踏み切った際には、「素晴らしい」などとツイートし、「逮捕された人間の言う言葉じゃない」と批判を浴びた。その後も、事あるごとに、医療に限らない大麻合法化を訴えていた。　今回の田口容疑者逮捕について、「人権侵害」と表現したことについても、「日本の法律を否定している」「自身の行動に反省がない」などとネットユーザーから批判が噴出。そんな状況に業を煮やした高樹は、自身が「大麻解禁で日本を変えたい」とするインタビューが掲載されたリンクを貼り、「いきなりイメージや、ワイドショーネタ情報で心ない言葉投げかけてくる方たちにお願いします。 一度くらい記事とか読んでいただけますか？」と批判者を糾弾した。　これを見たネットユーザーは、「ここは日本」「嫌なら海外に行けよ」「法治国家を理解していない」と批判の声を上げ、炎上状態となっている。　少なくとも日本では、大麻は当然犯罪であり、違法である。仮に法律の変更を求めるにしても、現行法に則って逮捕した事件を「人権侵害」と表現するのは適切ではなく、法治国家に対する挑戦と言われても、致し方ないだろう。記事内引用について高樹沙耶公式ツイッターよりhttps://twitter.com/ikuemiroku

社会 2019年05月23日 06時00分

1歳の娘に缶ビールを与えた母親 親とは思えない動機に「虐待だ」「逮捕されるべき」と怒りの声が続々

　育児には大変な面も多々あり、何かに頼りたいと思う親も多いだろう。海外には、子供を眠らせようと、とんでもないものを与えた母親がいる。　海外ニュースサイト『SURYA』と『Coconuts Jakarta』は2019年5月17日、インドネシアに住む20代前半と思われる女性が、まだ1歳くらいとみられる娘に缶ビールを飲ませていたと報じた。記事によると、母親が娘にビールを飲ませる行為はたびたび近所の人に目撃されており、近所の人が、不謹慎な母親がいることを知らせるためにこっそり動画を撮ったそうだ。動画はSNSに投稿されて拡散し、騒動になった。母親は娘にビールを飲ませた後「他の人はミルクを飲ませるけど、私はビールの方が好き！　ビールを飲むと子供がすぐに眠ってくれるから」と、動画内で満足気に話している様子を記事は伝えている。2019年5月現在、警察が調査に乗り出したという情報はない。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「この母親は頭がおかしいのではないか」「何も知らずにビールを飲まされている子供がかわいそう」「立派な虐待。母親は逮捕されるべき」といった声が挙がっていた。　海外には、他にも軽い気持ちで子供に危険なものを与えた大人たちがいる。　2015年11月には、アメリカで、当時28歳の母親が、生後10カ月の息子にウイスキーを飲ませる事件が起きたと海外ニュースサイト『CrimeFeed』が報じた。息子は乳歯が生える時期にあったが、乳歯が生えることを痛がり、毎日のように泣いていて手が付けられない状態だったそうだ。母親は薬局で専用の薬を購入したが効かなかったため、哺乳瓶いっぱいにウイスキーを入れて息子に飲ませた。しかしウイスキーを飲んだ後、息子がぐったりとし始めたため、母親は焦って息子を病院に連れて行った。幸い、息子は一命を取り留めたが、母親は虐待の罪で逮捕された。母親は警察の調べに対し「息子が毎日のように泣いていてカッとなった。アルコールを飲めば痛みが和らぎ、静かになると思った」と話したという。　また2018年3月には、サウジアラビアに住む20代の男が、当時3歳の男児にたばこを吸わせる動画が拡散され騒動となったと海外ニュースサイト『National Helm』が報じた。動画には、男が自分でたばこに火をつけ吸い始めた後、脇に抱えた男児の口元にたばこをくわえさせ、吸ってみるように促す姿が映されていた。男児はたばこを吸った瞬間にむせたが、男は男児がせき込む様子を見て爆笑。男児は、男の従妹の息子だったという。何者かによって動画が撮影され、拡散されたことで警察が調査を開始。男は逮捕された。警察の調べに対し、男は「たばこは怖いものだと教えるためにやった」と話したという。　酒やたばこは小さな体にとって害であることは明らかである。子供が抵抗しないのをいいことに、害になるものを与えることは許されることではない。

社会 2019年05月23日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★令和時代の経済社会展望

　令和時代に経済や社会がどのように変化するのか。ほとんどの論者が主張するのは、人工知能が発達して多くの仕事が人工知能に代替されることと、生産年齢人口(15〜64歳)が大きく減少するという2点だ。　私もその通りだと思うが、違和感を覚えるのは、そこから導かれる結論だ。人工知能に仕事が代替されると言いながら、生産年齢人口の減少に対処するために、女性や高齢者がより多く働くようになるとともに、外国人労働者の受け入れ拡大が不可欠になるという見方が圧倒的なのだ。　しかし、国立社会保障人口問題研究所によると、今年と比べて2045年の生産年齢人口は25％の減少にとどまるそうだ。　一方、同じ2045年には、人工知能が人間の脳を超える「シンギュラリティ」が到来するとみられている。そのとき、人の仕事はどうなるのか。2015年に野村総合研究所が発表した調査によると、技術的に日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能になるという。つまり、生産年齢人口が減る2倍のスピードで、人工知能が生産性を上げていくことになり、大幅な人余りが生ずると見込まれるのだ。　その人余りを解消する方法は2つある。休日を増やすやり方と、引退年齢を早める方法だ。私は後者の可能性が高いとみている。その最大の理由は、新しい時代に生き残る職業の特性にある。　人工知能に置き換えるのは、定型的な仕事。逆に言うと、今後も生き残っていく仕事は、非定型的な仕事、つまりクリエイティブな仕事だ。具体例で言うと、画家や音楽家などのアーティスト系の仕事や、スポーツ選手、役者、作家、ゲームのクリエイターなどである。　こうした職業でも、高齢期まで働き続けている人はもちろんいるが、圧倒的多数は若年層のうちに淘汰される。イメージでいえば、30代までに芽が出なければ、その後のブレイクはほとんど期待できない。　だから私は、令和時代は、30代からせいぜい40代までチャレンジをして、その後は別の道を追求する人が増えると思う。別の道の王道とは、地方に移住して行う農林水産業だ。　平成の時代に起きた社会現象は、大都市一極集中だった。貧困化と労働力不足のなかで、女性も高齢者もどんどん働くようになった。専業主婦のいない家族構成だと、郊外に住むのは難しい。そこで、家賃の高い都市中心部に住み、狭い部屋を広く使うため、断捨離をして、モノを持たない暮らしを選択したのだ。　しかし、早期引退が可能になれば、環境がよく、住居費用もかからない地方暮らしのほうが望ましくなる。自動運転が当たり前になると、中山間地に住むことの不便さも解消される。　そこで、早期引退をした中高年が、地方で農林水産業に勤しむ社会がやってくるのではないだろうか。　農林水産業は、非定型的な仕事だ。人間がコントロールできない自然が相手の仕事だからだ。人工知能が農林水産業をすることはできない。いま国際農業資本がやろうとしているのは、自然を無視した食料製造ビジネスで、農業ではない。だから、私は大部分の中高年層が農林水産業に従事する時代がやってくると思う。それは、国民の幸福度も高めるはず。なぜなら農林水産業は、楽しいからだ。

社会 2019年05月22日 12時00分

半世紀おおきに…梅田3代目『泉の広場』お役目終える

　「ここから地上に上がれば、すぐ近くに太融寺のラブホテル街や堂山界隈の妖しげな風俗街にも直結しているため、そのテの待ち合わせ場所としても重宝してたんやけどなあ」(梅田のおっちゃん)実はこの「泉の広場」は、遊び好きの大阪人にとっては大切な場所だったという。地下街ホワイティ梅田の改装工事に伴い、「泉の広場」の大噴水も撤去が決まり、5月9日から工事が始まった。　この大噴水は、なんばのロケット広場(2007年撤去)とともに、大阪の地下街を代表する待ち合わせスポットとして約半世紀の間、親しまれてきた。　しかし、施設の老朽化やスマホの普及による待ち合わせの形が変わってきたことも影響し、惜しまれつつ姿を消すことになったのだ。「今、大阪では、ターミナルや繁華街で万博開催に向けてのリニューアル計画が進んでいます。泉の広場の改装も、その一環です」(地元記者)　大型連休中は多くの人が訪れ、記念写真を撮ったり、懐かしげに佇むなど、別れを惜しんだが、現在はカーテンに包まれて撤去の時を待っている。改装工事は11月には完成し、広場には樹木をイメージした新しいオブジェが飾られる予定だ。　出張風俗店関係者が嘆く。「あの広場はどこへ行くにも便利やから、客にも女の子にも好都合やった。あそこなら普通の人に紛れ込めるから、客待ちしてても恥ずかしないんや。他やったら目立つとうるさいし、ちゃんとしたホテルや喫茶店やったら追い出されるし」　こうした出張風俗や出会い系だけではなく、薬物や裏DVDなど、違法物品の売買の名所になっていたとの噂もある。「実は今回の改装は、そのような状況を問題視した当局による“環境浄化作戦”の一つとの見方もありますよ」(同)　噴水が樹木のオブジェになったところで「そこで行われることは同じ」なんてことにならなければいいが。　初代の噴水は、天井のシャンデリアが特徴だった。「地下街で水を引いた噴水は珍しい」と好評で、硬貨を投げ入れる人が多くいたという。81年に改装された2代目は白を基調とした明るいデザインで、噴水が階段状に。歩行者に配慮し、半円形に縮小された。現在の3代目が登場したのは2002年。イタリア・ミラノの彫刻家がデザインした大理石製だ。ドーム形の天井に青空を描き、開放的な空間になった。　「梅田の待ち合わせ名所がまた一つの〜なった」と嘆くおっさんの背中が寂しい…。

社会 2019年05月22日 11時45分

元バイトの50代男、ミスド厨房に入り不適切行為を動画配信 “店舗が許した理由”に同情の声も

　21日、ミスタードーナツ店舗の厨房に入り、不適切な行為をする様子を動画配信した男性に対し、運営するダスキンが法的措置を検討していることが判明。さらに、「止められなかった理由」も明らかになり、怒りの声が広がっている。　問題の動画は、「ひでママ」と呼ばれる50代と思われる動画配信者が、約30年前にアルバイトをしていたというミスタードーナツ門司駅前店を訪れ、厨房に入り込むなどした上、不適切な行為に及んだもの。　店長とされる男性とは一緒に働いた過去があり、先輩後輩の関係だった様子。顔を見るなり、「ちょっと中に入れて。中入りたくない？」と笑う。女性の止める声が入るが、ひでママは店長に「中入っていい？」と話すと、店長は「どうぞどうぞ」と認めてしまう。　そして、厨房に入ると施設の説明を始める。さらに、冷蔵庫からクリームなどを取り出して見せた上、「懐かしい・懐かしい」と言いながら闊歩する。また、その途中、ドーナツ用のチョコレートに触れたような場面もあった。　そんな様子に、飛んできた店長は「どこに配信してるんですか？　配信して大丈夫なんですか？」と止めに入り、「静かに」と諭すが、配信者はそれでも配信を止めず、「懐かしい、懐かしい」と言いながら、事務所などに入り込んだ。　この様子に、ネットユーザーが激怒。騒動に発展した21日、店舗を運営する株式会社ダスキンは公式サイトで謝罪文を掲載し、「部外者の入室ルールの徹底、従業の再教育と管理体制の強化を行う」と宣言した。そして、同社はひでママに対し法的手段も検討する模様だ。　なお、門司駅前店は19日に営業を一時中止し、店内を清掃。また、男が触ったチョコは廃棄処分しており、顧客に提供していないという。　なぜ、このひでママという男が入り込むことができたのか。店長は社内調査に対し、「先輩だったので止められなかった」と話しているという。本来なら断固として断るべきところだけに店長への批判も。一方で、ひでママはかなり威圧的に「ズケズケ」と入りこんできた上、店長が忙しく顧客対応をしていたことから、「責めるのは酷ではないか」という声もあった。　元バイトの動画配信者による不適切動画。これもYouTuber同様、炎上で注目を集めようという心理によるものだと思われるが、適切でないことは明らかだ。　動画配信者やYouTuberによる不祥事が相次ぐ昨今。このような動画を投稿した者については、被害者の法的手段はもちろんだが、動画配信サービス運営者もアカウントの永久停止や収益化無効などの措置を取るべきだろう。

社会 2019年05月22日 07時00分

返り血を浴びるのは覚悟の上「米中貿易戦争」における米国の覚悟

　米中貿易戦争の核心は両国の「5G」(第5世代移動通信システム)を巡る覇権争いだ。何しろ5G特許の「出願件数」で中国は米国を抜き、世界を一歩リードしている。あくまで「出願」で、特許が「成立」した件数でないが、それでも5G必須特許出願の企業別シェア(独：IPリッテクス社調査)は以下の通りである。・ファーウェイ(中国)15.05％・ノキア(フィンランド)13.92％・サムスン(韓国)12.74％・LG(韓国)12.34％・ZTE(中国)11.70％・クアルコム(米国)8.19％・エリクソン(スウェーデン)7.93％・インテル(米国)5.34％　中国と韓国のの大手2社だけで世界の2分の1を占めており、日本企業は「お呼びでない」状態だが、この数字だけでは見えないものがある。　まず中国勢の特許出願は基地局に関する技術がほとんどだ。そして前述したように「出願」が多くても、特許として認められるかは別問題だ。　「5G技術は4G技術があって初めて成立するものです。この4Gに関する特許は圧倒的にクラルコムが保有する上、5Gは、4G特許へのロイヤリティーが派生します。ですから中国はダミー(シンガポール籍のブロードコム)を使って、クアルコムの買収に史上空前の買収金額を提示して乗っ取ろうとしたのです。が、土壇場で米国は、中国が背後にいるこの買収案件に『国家の安全保障にかかわる』として拒絶しました」(国際ジャーナリスト)　去る5月10日、トランプ大統領は、追加関税増額措置(2000億ドル分の中国製品に25％の高関税を掛ける)と発表、続けて15日、ファーウェイへの部品供給を事実上止める「非常事態宣言」の大統領令に署名した。「中国」と名指しはしていないものの、誰が見ても中国製品の流入阻止が目的であることは明白だ。　「同時に米商務省は『ELリスト』なるものを作成し、およそ68社をその対中禁輸リストに挙げています。このため株式市場は大混乱に陥りました。世界すべての株式市場から時価総額にして、約250兆円が蒸発したのです」(経済アナリスト)　むろん「非常事態宣言」は米国企業をも直撃している。トランプ氏の支持基盤である米・中西部では穀物輸出の農家、穀物商社が輸出減に悲鳴を上げた。一度は米国復帰を宣言していたハーレーダビッドソンは対中輸出が難しくなるため4月23日、米・ウィスコンシン州からタイへ工場移転を決めた。　5月初旬の株価下落率でワースト銘柄はインテル(10.7％)、化学材のデュポン(9.8％)、半導体のエヌビディア(7.8％)、アップル(6.9％)、動画配信のネットフリックス(6.2％)というような惨憺たるありさまだ。　日本では、韓国の「徴用工」を巡る難癖に「経済制裁を」という声も上がるが、“返り血”を恐れ及び腰だ。そこへ行くと米国は向こう傷を恐れない。ここが日米の大きな違いである。

社会 2019年05月22日 06時30分

〈企業・経済深層レポート〉 ドラッグストアが攻勢 薬局業界で過熱する処方箋争奪バトル

　今、ドラッグストアと調剤専門薬局で、処方箋の争奪戦が激化している。　というのもドラッグストアが調剤薬局併設店舗を急増させており、他の健康食品、簡易医薬品、雑貨商品や食糧品などの品ぞろえの豊富さという利便性で客を吸引し、同時に処方箋の上積みを図っているのだ。　一方、従来からの調剤専門薬局は、このドラッグストアの攻勢に、さまざまな対抗策と専門性を磨き、対抗の度を強めているという。　まずはドラッグストアの躍進を見てみよう。日本チェーンドラッグストア協会によると、2018年度の全国のドラッグストアの総売上高は、前年度比6.2％増の7兆2744億円だった。　「2015年のドラッグストアの総売上高は約6兆円だったので、これが3年で1兆円以上も増加しました。その大きなポイントは、外国人訪日客がドラッグストアでオムツや化粧品など、さまざまな製品を爆買いしたことが大きいでしょう。それに加え、店内に設けられた薬局で薬を処方してもらう客が増えているのです」(ドラッグストア協会関係者)　あるドラッグストアでは、店内に処方箋を扱う薬局を設けたところ、店舗全体の売り上げが倍以上伸びたという。こうした傾向を踏まえて、各ドラッグストアの個別の動きを見てみよう。　イオングループでドラッグストア業界トップの「ウエルシア」は、総売上高約7791億円(2019年2月期)。1年後には、調剤併設店舗数を前期比10・8％増の1423店にする計画を発表し、売上高も前年比9.1％増の8500億円を見込む。　「ウエルシアの調剤薬局の特徴は、カウンセリングの丁寧さ。さらに介護業界でも手薄な訪問介護部門にも進出し、そこで得た顧客を中心に処方箋の売り上げを拡大させています」(業界関係者)　ドラッグストアの業界シェア2位の「ツルハホールディングス」は、2018年5月期の連結決算では売上高約6732億円だった。これは前年同期比16・7％増となり、純利益も約248億円(6.7％増)と大幅に増収している。その原動力となっているのが、店内併設の調剤薬局なのだ。　「ツルハは店内の調剤薬局に力を入れ、5年後に売上高1兆円を目指すと超強気の姿勢を示すほど好調です」(業界関係者)　このように調剤薬局に力を入れて業績を伸ばしているドラッグストア。対する調剤専門薬局は、この動きをどう見るか。　「ドラッグストアでは、処方箋調剤が終わるまでの間に食料品や日用品の買い物できるため、確かに利便性は高いと思います。しかし、調剤専門薬局は、買い物の利便性こそありませんが、薬剤師の教育を徹底しています。ドラッグストアよりも、顧客の信頼度は高いというのが大きな強みです」(調剤薬局勤務の薬剤師)　その強みを活かして、調剤専門薬局はドラッグストアとの差別化を図っている。例えば、調剤専門薬局でトップを走る「アイングループ」は、全1077店舗のうち、約9割の店舗でいつでも相談できる「かかりつけ薬局」としての機能を持つ。「さらに薬剤師が訪問する在宅医療を700店舗で実施しています」(薬局業界記者)　アイングループは、従来の強みを活かすだけでなく、反撃にも打って出ている。「女性の美容健康相談や、美容健康品を売るドラッグストア『アインズ＆トルぺ』の展開も開始しています。つまり、調剤専門薬局がグループとして、ドラッグストアにも切り込んでいるのです」(薬剤業界関係者)　2018年の総売上高1455億円の調剤専門薬局大手の「クオール」は、JR西日本やビックカメラなど、異業種と連携して「街ナカ」「駅チカ」「駅ナカ」などに設置する調剤専門薬局の展開に力を入れている。　「通勤途中で薬を調剤してもらうのも便利ですし、なにかと忙しい社会人から小回りの利く調剤専門薬局として浸透しつつあります」(同)　激しい処方箋争奪戦が繰り広げられているが、現状は利便性の高いドラッグストアに軍配が上がる見方をする専門家が多い。ただ、専門調剤薬局が有利な部分もある。「42兆円を突破する膨大な医療費が問題になっていて、そのうち約8兆円に及ぶのが調剤費。調剤薬局には、医療機関と連携し、服薬情報の一元的・継続的な管理をして、調剤費の削減が求められています。これに伴い、薬剤師個人の役割も高まり、これまで以上に高度な知識を求められることになります」(同)　つまり、教育が徹底している調剤専門薬局の需要も高まっているのだ。　薬局業界の処方箋を巡る激しい争奪戦は、今後もますます過熱しそうな気配だ。