社会

社会 2020年01月30日 13時30分

新型肺炎パンデミック 東京五輪を襲う「開催中止」危機

　中国湖北省武漢市発の新型コロナウイルスによる肺炎が拡大の一途である。1月26日時点で患者数は2500人を超え、日本やタイ、韓国、台湾、米国などでも感染者が確認された。　厚生労働省は当初、「現時点では本感染症は、家族間などの限定的なヒトからヒトへの感染の可能性が否定できない事例が報告されているものの、持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はない。武漢市から帰国・入国される方におかれましては、咳や発熱等の症状がある場合には、マスクを着用するなどし、事前に医療機関へ連絡したうえで、受診」するよう呼び掛けているが、認識が甘いといわざるを得ない。　インフルエンザの達人と言われる元小樽市保健所所長で、医学博士・作家の外岡立人氏が言う。「中国内の医療担当者14人がウイルス感染し、武漢から離れた北京、上海、広東でも患者が多数確認されている。中国政府は基本的に武漢市を閉鎖、不要不急の市外への外出を禁止している。新型コロナウイルス感染予防法としては安心できる方法はない。手洗い、マスクの着用、うがいは意味がない。感染者との接触を避けるといっても、誰が感染者か分からない有様ですから」　何やら、八方塞がりの状況なのだ。厚労省ののんびりとした様子とは打って変わって、新型コロナウイルスの医療現場最前線では、〈私は毎日、大量の発症者と思しき患者を診察している。だが、患者の数が多すぎて、とても収容しきれない。何せ、隔離病棟は2棟しかないのだ。加えて、医療スタッフの一部も感染し、戦線離脱となってしまったが、その代役もいない〉　これは武漢市で新型コロナウイルスと闘う医師がインターネット上に載せたコメントである。「WHO(世界保健機構)はいずれ、新型コロナウイルスがパンデミックになると予測していると思います。豚インフルがパンデミック(2009年)になった際、WHOは対応が遅れがちでしたが、今回は迅速です。とはいえ、ワクチンをつくるのには半年はかかるでしょうから、この夏の東京オリンピックは最悪、中止の決断をしなくてはならなくなるかもしれない」(外岡氏)　それにしても、どうしてこのような騒ぎになってしまったのか。21世紀に入り中国の衛生環境は格段に改善したとされる。2002年11月〜’03年7月にかけての『SARS』(重症急性呼吸器症候群)のような異常事態は「2度と起きない」と医療関係者は信じていたという。　新型コロナウイルスの宿主としては、タケネズミが疑われている。タケネズミは中国の四川省や広東省、広西チワン族自治区でも養殖され1匹100元前後で売られている。とすれば、発生源が武漢の市場だけにとどまらない可能性があるのだ。　ともあれ、新型コロナウイルスが拡大した背景には中国政府の「臭いものにはフタ」という隠ぺい体質がある。最初の患者は、昨年12月8日に遡る。武漢市で原因不明の肺炎患者が報告されたのだ。　12月30日、「原因不明の肺炎救援工作をよくすることに関する緊急通知」という公文書が報告され、それがネットに流出。武漢市で原因不明の肺炎が広がっていると中国国内で噂になった。しかし、感染源地とされる華南海鮮市場は閉鎖されず、多くの人が年末の買い物に訪れていた。「ウイルスの検査法には感度のいいものが使われるようになり、かなりの患者が出ているのに、中国政府はそれを隠していた。それどころか、熱が出ている人をすぐに隔離しなかった。春節期間中は30億もの人々が移動する。新型コロナウイルスはそれを契機に世界に広まるでしょう。パンデミックになるのは時間の問題だと思います」(外岡氏)　武漢市当局は1月23日午前10時から武漢の空港や駅を出発する航空便や列車、地下鉄、バスを停止すると発表。春節による大型連休を前に1000万人を超える住民の移動を大幅に制限し、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を封じ込める措置を講じた。「武漢市では高速鉄道の切符を求めて住民が押しかけ、市内のコンビニエンスストアでは23日早朝から、マスク姿の住民が長蛇の列を作った。市民の間では物流が遮断されたことで、食品の買い占め騒動が起きている」(現地特派員)　中国政府は、習近平国家主席が1月20日に指示を出してようやく情報開示姿勢に転じたが、対応は後手後手だ。国家衛生健康委員会の李斌・副主任は会見で「武漢では地域的に感染している住宅地もある」として、人から人への感染が広がっていることを遅まきながら明らかにした。　また、中国疾病予防コントロールセンターの高福・主任は「ウイルスが変異する可能性があり、さらに拡散するリスクがある。(感染力が極めて強い)スーパー・スプレッダーの出現が懸念されているが、まだ証拠はない。注視している」と述べた。　外岡氏が警鐘を鳴らす。「場合によっては、習近平体制を揺るがしかねない事態になってきた。新型コロナウイルスは豚インフルと比べ毒性は強いし、致死率も高い。ナメてかからない方がいいと思いますね」　SRASの場合、症例報告から封じ込め成功までに約9カ月を要した。東京五輪で盛り上がりを見せ始めた日本だが、最悪中止に追い込まれる事態も想定しなければならない。

社会 2020年01月30日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★カジノをやるなら公営に

　通常国会の最大の争点は、IR(統合型リゾート)の問題になりそうだ。自民党の秋元司衆院議員がIR参入を目指した中国企業から金品を受け取った収賄容疑で逮捕され、同じく資金を受け取っていた下地幹郎衆院議員は、日本維新の会から除名処分を受けた。また、中国企業からの資金受け取りを否認し続けている自民党の船橋利実衆院議員も、IR事業参入で中国企業と協力していた札幌の観光会社から現金100万円を受け取ったことを認めている。　こうした状況を受けて共同通信が1月11日・12日に行った世論調査では、国民の70・6%がIR整備を見直すべきだと答えている。　それにも関わらず、カジノに免許を与えるカジノ管理委員会の初会合を開催し、強行突破を図ろうとする政府・与党に対して、野党は「IR事業がカネまみれ、利権まみれになっていることが明らかになった」とIR事業そのものを再検討すべきだとして、全面的に対立しているのだ。　しかし、IRが利権まみれになっているのは、ある意味で当然だ。経済学では、「完全競争」の下では価格の引き下げ合戦が起きて、企業の利益は最終的にゼロになるとされている。しかし、市場の独占や政府の参入規制によって競争が制限されると、そこには超過利潤が生まれる。それを「レント」と呼び、市場競争が厳しくなればなるほど、レントの奪い合いは激しくなる。そこに札束が舞うのだ。　日本のカジノ事業の年間収益は1兆円前後と見込まれていて、そのうち3割が税金として納付される。一方、残りの7割はすべて事業者のものになる。毎年ほぼ確実に7000億円もの儲けが入ってくるビジネスはそうはないから、利権と癒着と腐敗が起きるのだ。　そうした事態を防ぐ方法は簡単だ。民間企業にやらせなければよい。　元々、日本では刑法で賭博が禁じられている。ただし、地方財政に貢献させる目的で、地方政府による競輪、競馬、競艇、オートレースが例外的に認められている。中央競馬会は事実上の国営で、国庫納付金も納めている。私はカジノの解禁に反対だが、どうしてもやるというなら、発生する収益はすべて国や地方公共団体が受け取るようにすれば、そもそもレントが発生する余地がなくなるのだ。　実は、同じような構造が郵政事業にもある。元々、郵便事業には規模の経済性があるため、独占が認められていた。そのためレントが発生する。ところが、郵政事業を国営で行っていたため、事業そのものが利権化することはなかった。超過利潤の行き先は、全国2万5000局という過疎地もカバーする郵便局網や安い郵便料金、土曜日も配達する利便性に振り向けられていた。しかし、民営化とともに利益の拡大が至上命題になり、郵便局は減り、料金は値上げ、土曜の配達は風前の灯だ。そして、国民にとって最大の被害が、かんぽ生命の不正営業だった。　日本郵政の増田新社長は、会社創設以来最大の危機を迎えているという認識を示したが、問題を抜本的に解決する方法は、きわめて簡単である。郵政事業を再国有化し、もとの郵政公社に戻すのだ。これから日本郵政やゆうちょ銀行、かんぽ生命の株価が下落する可能性は高い。しかし、そうなればチャンス。安いコストで再国有化ができるからだ。

社会 2020年01月29日 19時00分

「夜釣りに行こう。狙いは君や」40代高校教諭、男子生徒に股間を触るなどセクハラ繰り返し懲戒免職

　28日、兵庫県播磨西地区の40代男性の高校教諭が、3人の男子生徒に対しセクハラ行為をしていたとして懲戒免職処分を受けたことが判明。その行動にドン引きするネットユーザーが続出している。　兵庫県教育委員会によると、この教諭は昨年6月から12月にかけ、顧問を務める部活動の際、体育館や車で試合の引率をした際、3人の男子生徒に対しズボンの上から股間を触った上、卑猥な発言をした。　さらに、教諭は生徒に対し、「夜釣りに行こう。狙いは君や」とメッセージを送っていたことも判明。被害者の生徒が別の生徒に内容を話しているところを別の教諭が聞き、事態が発覚したのだという。　40代の教諭は教育委員会の調査に対し、「冗談やスキンシップのつもりだった」などと話しているそう。男子生徒にとってみれば、実に取りたくないスキンシップだと思わるのだが。事態を重く見た兵庫県教育委員会は、この教諭を懲戒免職処分に。自身の欲求を満たす行動の代償はかなり大きなものになってしまった。　教師にあるまじき行動に、「理由が苦しすぎる。ただ自分の欲求を満たしていただけだろ」「変態教師。懲戒免職処分は当然だと思う」など厳しい声が上がる。　一方で、「こういう教師は自分らの頃にもいて、校長になっていた。時代が変わったという感じがする」「自分も柔道の授業で教師に抑え込まれ、股間を触られたことがある」という声も。　そして、「兵庫県教育委員会の責任はどうなるのか。採用責任も問うべきだ」「兵庫の教師は問題行動が多い気がする。教育委員会もたるんでいるのでは」「教師の免許をなぜ剥奪しないのか。また別の地域で採用される可能性もあるのでは」と、教育委員会側の責任を問う声も多く上がった。　男女問わず、教諭が生徒に対してその立場を利用するようなセクハラを行うことは、人の上に立つものとして不適切。厳しいとの声もあるが、懲戒免職処分は致し方ないだろう。

社会 2020年01月29日 12時00分

百田尚樹氏「アホらしなった」出演中の番組降板を示唆？「ヨイショ番組が見たいのか」と憤慨

　元小説家の百田尚樹氏が28日、自身のTwitterで、出演中だったインターネット番組『虎ノ門ニュース』の降板を示唆し、物議を醸した。　発端は、同日朝8時からのライブ配信番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』で、百田氏が安倍晋三首相の政策を批判したこと。新型コロナウイルスの対応や、中国の習近平主席を国賓として招待する動きについて、激しく反対したのだ。　政権寄りと言われる『虎ノ門ニュース』では、異例の「安倍政権批判」が展開されると、一部視聴者から百田氏に対して厳しい批判が寄せられる。放送後、この事実を知った百田氏は、「アホらしなったから、もう『虎ノ門ニュース』やめようかな」と自身のTwitterで呟く。　そして約2時間後、「今日の『虎ノ門ニュース』で、安倍政権を厳しく批判したら、番組中、ニコ生のコメントで、『百田黙れ』とか『百田やめろ』というコメントが殺到した。そうか、『虎ノ門ニュース』の視聴者は安倍政権ヨイショ番組が見たいのか。なら辞めるわ。毎週、東京に来て朝早くからやってられるか!」と投稿し、降板を示唆した。　その後、百田氏に対して、「辞めないでください」「安倍政権のコロナウイルス対応が遅すぎるのは明らか。それを指摘して批判されるのはおかしい。間違ったことは言ってない」という応援と、「辞めたいなら辞めろ」「人の話を遮るのはやめるべきだ」などの声が寄せられ、「祭り」状態となった。　新型コロナウイルスは現状メカニズムもはっきりせず、特効薬もわかっていない中で、日本政府は中国武漢から日本への入国者を拒否せず、事実上無条件で受け入れてきた。28日には武漢に渡航経験を持たない日本人男性の感染も確認されており、今後日本でも重大な被害を与えかねない事態となっている。　また、現在日本国内では中国人観光客によるマスクの買い占めなども起こっており、日本人が購入することができなくなる可能性も指摘されている。こうなってしまった原因が、武漢での発生時からの安倍政権の対応遅れと言われても、致し方ないだろう。　今後、百田氏が宣言通り降板となるか否かは不明だが、『虎ノ門ニュース』が百田氏の言うように、「安倍政権のヨイショ番組」に成り下がってしまうのなら、既存視聴者もそっぽを向いてしまうだろう。

社会 2020年01月29日 12時00分

北朝鮮が禁断の果実に手を出す イランへ「核技術」密輸

　1月3日、イラン革命防衛隊の精鋭・コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官が、米国の放った無人飛行機によるロケット弾で殺害された。　イランの最高指導者であるアーリー・ハメネイ師は3日、SNS上で「手を血で汚した犯罪者を待っているのは厳しい報復だ」と宣言し、8日に米軍のイラク駐留基地2カ所をミサイルで攻撃。米国によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害は、イランによる国家レベルの報復攻撃に発展した。　米国も反撃して報復合戦になるかと思われたが、トランプ大統領は同日、「イランによるミサイル攻撃の死傷者はない」としてイランへの軍事攻撃を見送り、イランVS米国の戦争という最悪の事態は回避された。　ただ、イランは2015年に締結した「核合意(JCPOA)」をこれ以上遵守しないことを明らかにしている。つまり約4年間、制約を受けていたウラン濃縮を再開させ、核兵器開発に乗り出す意向を表明したのだ。「核兵器不拡散条約(NPT)加盟国として平和的核利用義務を負っているイランは、まだ国際原子力機関(IAEA)査察員を追放するという最悪の行動には出ていません。とはいえ、今後はウラン濃縮に使われる遠心分離機を増やし、国際査察をかわしながら秘密裏に核兵器用高濃縮ウランを生産する可能性は捨てきれません」(国際ジャーナリスト)　そんな中、北朝鮮の金正恩党委員長は、1月1日に公開された朝鮮労働党全員会議の報告で気になることを言っていた。「(米国が)世界的な核軍縮と『伝播』防止のための我々の努力に冷水を浴びせている」と米国を非難したのだ。「これは、韓国に中距離ミサイルの配備を意図する米国に対し、『米国がその気なら、われわれも核兵器を拡散させるぞ』とも受け取れます。イランの核兵器開発に、北朝鮮が絡む可能性はかなり高いです」(北朝鮮ウオッチャー)　そもそも、北朝鮮とイランは、核開発やミサイル供給といった軍事的な面で、協力してきた歴史がある。　北朝鮮とイランの繋がりは、1980年に勃発したイラン・イラク戦争がきっかけだという。「イランはイラクからスカッドミサイル攻撃を受け、対応策を準備するため北朝鮮を訪問。’83年に北朝鮮とミサイル協力協定を締結するに至りました。’80年代後半には、北朝鮮が『スカッド』ミサイルを約200〜300基イランに輸出しています」(同)　イランが1月8日に発射したミサイル(推定15発)は、「キアム」ミサイル、または「パテ110」ミサイルと言われているが、「キアム」はイランが北朝鮮のミサイル技術移転を受けて改良し、2010年から配備した新型液体燃料ミサイルだという。「キアムは、北朝鮮製の『スカッドC』をコピーして造られた『シャハブⅡ』ミサイルの改良型です。ちなみにイランの中距離弾道ミサイル『シャハブⅢ』は、北朝鮮製の『ノドン』を元に開発されています」(軍事ジャーナリスト)　イランは北朝鮮の兵器供給の対価として、ウラン濃縮技術に必要な設計図や知識を伝えて、北朝鮮の核兵器開発を支援。それに加え、現金や石油を支払ってきたという。　しかし、北朝鮮のイランへの軍事物資輸出は、’06年と’09年に実施した核実験に伴う国連制裁によって急減した。「ただ、追跡が難しい軍事製品の設計図や技術者のやり取りは依然として続いている可能性が高い。イランの元情報通信技術大臣であるモハンマドハサン・ナーミーは、北朝鮮の金日成総合大学で博士号を取得した人物ですし、’13年の北朝鮮の3回目の核実験の際には、イランの核技術者が巨額を支払って特別参観したという情報が出回っています」(同)　実際、トランプ大統領は、北朝鮮情勢が緊迫し、在日韓米国人に避難勧告発令寸前まで行った(当時の在韓米軍司令官ビンセント・ブルックス元陸軍大将の回顧録)2017年9月23日には、イランが同日発表した新型弾道ミサイルの発射実験に強い危機感を示し、「イランは北朝鮮と協力している」とツイッターに投稿したことがある。トランプ大統領の投稿からも、「両国の連携は疑いがない事実」だろう。　核合意をこれ以上遵守しないことを明らかにしたイランは、北朝鮮と本格的にタッグを組んで核兵器開発を進めることが予想される。これによって、両国が極端な行動に出る可能性も考えられる。「北朝鮮は国連による経済制裁で圧迫され、外貨収入が激減しました。しかも、国内は深刻な食糧不足によって、国民が困窮している。不法な手を使ってでも外貨を稼がなければなりませんが、過去に北朝鮮が行っていた偽札製造と麻薬取引は、国際監視網が厳しいため、現在は中断を余儀なくされてます」(前出の国際ジャーナリスト)　一方、イランの平均賃金は月318・53ドルだが、家計の支出は345・22ドルに達し赤字。経済活動を原油に依存するイランは、全面禁輸措置を食らったことによって、苦しい状況が続いている。「両国は、共通項として国民が食うに困る状況です。『戦争や核拡散をしたくなければ、経済制裁の緩和・解除をせよ』と米国に譲歩を迫ることも予想されます。もちろん、これは両国にとって米国の怒りを買う可能性が高い最悪の行動です」(同)“核技術密輸”という禁断の果実に手を出す北朝鮮の暴走は止まらない。_

社会 2020年01月29日 07時00分

明石市・泉房穂市長に注目が集まる“三度目の暴言”そのタイミング

「もう議員辞めてまえ!」　兵庫県明石市の泉房穂市長が、公の場でまた暴言を吐き、物議を醸している。　泉市長は昨年1月にも、明石駅前の道路改修のための用地買収が遅れていることに立腹、激高のあまり担当職員に「火をつけて捕まってこい!」などの暴言を吐き、辞任に追い込まれた。　統一地方選挙のタイミングもあって、3カ月の間に二度も市長選挙を行うなど、市政は一時混乱した。出直し選挙に立候補した泉市長は何とか再選を果たし、その後は怒りの感情をコントロールする「アンガーマネジメント」を受けるなど、自らの言動を反省する日々を送っていた。　ところが、暴言は繰り返された。今回の舞台は、1月13日に明石市内で開かれた新年会の席上。泉市長は自民党系の市会議員と「明石市民祭り」の再開を巡って口論になり、市会議員を冒頭のセリフで罵倒したのだ。　新年会で酒が入っていたとはいうものの、またも起こった暴言沙汰。元兵庫県議会議員がこう語る。「前回は『口は悪いが、市民目線で仕事をする市長』のイメージで落ち着きました。二度目となると、人間性が問われますわ」　泉市長は市議に直接謝罪し、発言を撤回。その後、開かれた会見の場でも、ひたすら反省の弁を繰り返していた。罵倒された市会議員も「わだかまりはない」と語っており、今回は市長の辞任はなさそうだ。「口論の背景には、2001年の明石歩道橋事故以来、今も中止されたままの『明石市民まつり』の再開問題がある。明石市議会内には、地域の活性化という面から市民まつりの再開を求める声があります。これに対して泉さんは再開に慎重な姿勢を崩していません」(同)　罵倒された議員は、市民まつり再開の提言書を3月の市議会に提出することを明らかにしている。3月の市議会では、反市長派が挑発に出る可能性も…。　二度あることは三度となるかが注目されている。

社会 2020年01月29日 06時00分

59歳無職の男「中学校のチャイムがうるさい」 無差別殺人を匂わせる脅迫電話で逮捕　

　27日、札幌市教育委員会に脅迫電話を掛けたとして、59歳の男が威力業務妨害の疑いで逮捕。その動機に驚きが広がっている。　逮捕されたのは、札幌市白石区に住む59歳無職の男。27日午前9時頃、札幌市教育委員会に電話を掛け、「近くの中学校のチャイムがうるさい。うちにはガソリンがある。これをばらまいて火をつけてもいいんだぞ。学校に撒き、皆殺しにしてもいいんだぞ」などと、約40分脅迫した。　当日実際に放火される被害はなかったが、警察が捜査を開始。男は電話の際、自分の名前を名乗っており、白石区在住の男が逮捕された。警察の取り調べに対し、容疑を認めているという。学校のチャイムが近隣住民にとって騒音と感じてしまうことは致し方ないことだが、それを理由に放火をチラつかせて鳴らすことを止めるよう脅迫するとは驚きだ。　この犯罪に、「日勤で働いていれば、チャイムが鳴る時間に家にはいない。お前が悪い」「精神疾患だったのだろう。こういう自己中心的な発想を持つ老人が増えている気がする」「人間暇すぎるとろくなことを考えない。なんでもいいから働けよ」と、男に対して怒りの声が殺到する。　また、「除夜の鐘がクレームで中止に追い込まれている。今後、同じような事案が増えるかもしれない。日本がどんどん異常になっていく」「中学校の方が先にできていたはず。それでもクレームを入れる神経が怖い」「だいたいこういうクレームを入れるのは、学校の後から引っ越してきた人間」という声も出た。　学校のチャイムがうるさいと感じたのなら、自分が引っ越せばいいだけのこと。それをせず、昨年発生した「京アニメ放火事件」を踏襲するかのような脅迫電話を掛けた59歳無職男の犯罪は、刑罰以上に許せないものを感じた人が多かった。

社会 2020年01月29日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉 キーワードは“カメラ” EV発表で見えたソニーの新戦略

　電機メーカー、エンターテインメント企業というイメージが強かったソニーが、自動車づくりに乗り出し世界を驚かせている。　1月7日、米ラスベガスで開幕した世界最大級の家電見本市「CES　2020」でソニーが先端技術を詰め込んだ試作車「VISION―S」を披露したためだ。「ソニーが披露した試作車は4人乗りのスポーツタイプのEV(電気自動車)で、最高時速は240キロです。大手メーカー車と比較してもそん色はありません。ボディーなどはオーストリアのマグナ・シュタイア社などの協力を得たが、コンセプト全体はソニー主導です」(全国紙経済記者)　ソニーが今回の車づくりで最も重要視している点が“安全性”だという。　見本市でソニーは、自動運転向けの最新センサー技術「セーフティコクーン」を発表した。セーフティコクーンとは、日常のさまざまなドライブシーンにおいて、自動車の周囲360度を検知し、早期に危険回避行動を支援すること。車の安全性を高めることがコンセプトだ。そのため、最新センサーを33個も搭載しているという。「LED信号機は、肉眼で見ると常に点灯しているように見えますが、実際は高速点滅している。従来の技術では正しく認識できないこともあり、自動運転の大きな課題だった。この問題をクリアするセンサーを搭載したのをはじめ、霧や逆光、夜間の雨といった厳しい環境でも早めに正確に物を認識するセンサーも搭載。さらには運転手の眠気を察知、警告するシステムもあり、車全体がセーフティコクーンとなっている」(同)　もう一つ、ソニーが今回の車づくりで重要視した点が“エンターテインメント性”だ。　運転席に座るとダッシュボードは3つのディスプレーで埋め尽くされ、タッチや音声認識で操作可能。映画、音楽など様々なコンテンツを視聴できる。また、これらを視聴するための車内音響システムにはソニーの「360　Reality　Audio」が組み合わされ、これまでにない車内でのオーディオ体験を可能にしている。「車で誰かを待つ間、あるいは恋人や夫婦ともども、車内で本格的映画や音楽が楽しめる。近未来の完全自動運転を見据え、旅行などで乗車時間中、楽しむ工夫の先取りです」(ITアナリスト)　今回のソニーの新チャレンジ、これから米テスラのように新興EVメーカーとして乗り出すステップなのだろうか。　自動車業界関係者が解説する。「ソニーが発表したEVは、車に必要な法整備をクリアしていないこともあり、あくまで試作品。ソニーの狙いはEVメーカーとして自動車業界に参入するわけではなく、ソニーの車載技術を車市場に猛アピールする狙いがあると思います」　同関係者によれば自動車業界は自動運転を見据え、メーカー間で激しい競争が展開中だ。「その際、大きな役割を果たすのが『カメラの眼』といわれるイメージセンサーです。特に低価で省電力型のCMOSイメージセンサーの優劣が自動運転のカギになる可能性が高いでしょう」(同)　実は、ソニーはデジタルカメラの技術が高く、世界中のカメラ市場で圧倒的なシェアを持っている。「特にスマートフォンに内蔵されているカメラには、ソニーのセンサーが使われていて大きなシェアを持っている。現在のCMOSセンサーは手振れに強く、明るさで抜きんでるタイプをソニーが開発した。その技術力は他社より5年先を行くと高く評価されています。ただ、スマホカメラは成熟期で頭打ちの懸念が出てきた。だから、ソニーとしては早いうちに次の手を打ちたい。そのため、今回EVを発表して、車載向けCMOSイメージセンサーのPRをしたのです」(同)　ソニーは’16年頃から車載向けセンサー開発部署を立ち上げ、積極的に動き始めていたという。だが、スマホとは異なり、自動車業界へのCMOSセンサーでの食い込みは至難を極めるという。「車載向けCMOSセンサーの世界市場は、アメリカのオン・セミコンダクターなどの数社が寡占状態で、ソニーは1割にも満たない。そこを打開するためソニーは、試作車を作り世界に猛アピールするという思い切った手を打ったのです」(自動車誌専門記者)　ソニーの吉田憲一郎CEOは、ラスベガスでの会見で「過去10年は、スマートフォンなどモバイルが生活を変えた。次のメガトレンド(大きな社会変革)はモビリティ(最新テクノロジー駆使の車)だ」と断言し、車載テクノロジーへの進出に強い意欲を示した。　その野望は、果たして成功するのか。

社会 2020年01月28日 22時00分

ヤレる可能性が高い!? “パパ活ブーム”でキャバクラ業界が阿鼻叫喚！

　若い女性の間で、男性との食事やデート対価として金やプレゼントを受け取る“パパ活”がブームとなって久しい。　パパ活専用のマッチングアプリまで登場してパパ活女性は増える一方だが、ブームの影響で辛酸をなめているのがキャバクラ業界だ。都内で店を構えるキャバクラ店の店長が語る。「久しぶりに来店した常連客が『パパ活女性と遊ぶのにハマってる』と言っていました。そういうお客さんが最近多いんですよ」　つまり、キャバクラで遊んでいた客層が、パパ活女性にのめり込み、業界で“客離れ”が進んでいるというのだ。　とはいえ、なぜ彼らはパパ活女性にハマるのか。40代の独身男性は語る。「キャバクラで数時間遊べば、女の子のドリンク代も含め、2〜3万円ぐらいはかかります。パパ活だと、僕の場合は1回の食事やデートで1〜2万円ぐらい。パパ活の方が安いんですよ」　また、パパ活女性はスレていない素人っぽい女性が多いのも魅力だという。「キャバクラ嬢は、プライドを持って仕事をやっている。だから店内で枕営業をやってるなんてウワサになるのも嫌だろうし、何回通ってもセックスまでできる可能性は低い。でも、パパ活女性は数回デートすれば、セックスを受け入れてくれる女性も多いんですよ」(同)　キャバクラに通っていた客がパパ活女性にハマる一方で、キャバクラ嬢の中にも「パパ活転向」するケースが増えているようだ。「パパ活がブームになってからは、お客さんから『パパ活しないの?』っていう提案が頻繁に出るようになりました。それで、何人かのお客さんにパパになってもらったら、キャバクラよりも効率がよくって…。今ではお店を辞めてパパ活に専念してます」　客を取られ、キャストも辞める…パパ活ブームは、キャバクラ業界にとって死活問題のようだ。

社会 2020年01月28日 20時00分

丸山議員「議員の交通費はどんぶり勘定」知られざる“議員特権”を暴露 「税金アジャース」動画が話題

　丸山穂高衆議院議員のYouTube動画が話題だ。丸山議員は1月27日未明に動画をアップロードし、「本日のyoutube動画は、議員のグリーン車乗り放題について。議員自身の説明で、どこよりも詳しくお伝えできる炎上上等、税金アジャース!番組です。以前ツイッターで紹介したJR議員パスやグリーン車の乗り放題について、実際の画像付きで、使い方やルールなど更に詳しく説明」と記している。　この動画は「議員特権紹介シリーズ」の一つであり、国会議員がJR路線が乗り放題かつ、グリーン車も乗り放題の実態を紹介したものである。　動画では議員が受け取る「鉄道乗車証」通称「JRパス」を画像つきで紹介。丸山議員は「誰がどうこう何に使ったのか、もっと管理すべきでは」「議員の交通費はどんぶり勘定」といった建設的な批判も行った。これには、ネットでは「中の人に説明してもらうとすごいわかりやすいな」「選挙活動以外でも乗り放題なのか」といった声が聞かれた。テレビのニュース番組などでも、あまり取り上げないトピックであるために、その実態に驚いた視聴者が多いようだ。　さらに、グリーン車は乗り放題ながら「(東北新幹線の)グランクラスはタダじゃない」といった細かい情報も披露され、ネット上では、「この情報は知らなかった」「さすがにグランクラス乗り放題だったら怒るわ」といった声が聞かれた。動画は丸山議員自らが解説を行っており、喋りを仕事をするだけに「わかりやすい」といった高評価の声もある。　ネットでは「この調子でどんどん、裏側ぶっちゃけて欲しい」「この人多分ネタの宝庫だろうな」といった声が聞かれた。丸山議員のさらなるぶっちゃけキャラに期待する声は大きいようだ。記事内の引用について丸山穂高のツイッターより　https://twitter.com/maruyamahodaka丸山穂高のYouTubeより　https://www.youtube.com/channel/UCsz2fvjFjlG2HbiE2TiOOAA