社会

社会 2020年02月06日 22時00分

自殺者も…ランボルギーニ未譲渡問題で『東京MXテレビ』存続の危機!?

　東京メトロポリタンテレビジョン(以下、MXテレビ)が存続危機に直面している。昨年放送されたバラエティー番組『欲望の塊』内の優勝賞品(ランボルギーニ)が、1年たっても優勝者に渡っていないことが発覚、1月21日に謝罪に追い込まれたのだ。「外部受注した問題の番組企画会社は、制作会社に制作費を支払っていなかったことから、出演者へのギャラも未払いになっていました。MXテレビのずさんなチェック体制や放送倫理が問われていますよ」(民放テレビ局関係者)　昨年9月に同局の情報番組『バラいろダンディ』を降板したお笑い芸人の島田洋七氏は「出演者や番組スタッフのギャラが未払いになっているとは聞いていましたが、まさか本当だったとはね。早く辞めてよかったです」と、驚きの言葉を口に。「担当部長が現場に来ては、毎回“苦しい、苦しい”とボヤいていた。僕が辞めたのも佐賀県を拠点にしているため、飛行機代とホテル代が払えなくなったからですよ」と語った。　広告代理店関係者は、「今回のMXテレビのトラブルは番組のスポンサー離れが背景にある」と指摘する。　MXテレビは2017年1月に情報番組『ニュース女子』で沖縄基地問題を放送。その中で米軍のヘリコプター着陸帯建設に反対する人たちをテロリスト呼ばわりしたことで、放送後、抗議が殺到した。BPO(放送倫理・番組向上機構)は同年12月に「重大な放送倫理違反があった」という内容の意見書を公表した。「その後、『ニュース女子』は打ち切りになりました。そのトバッチリを受けたのが、田中みな実がMCを担当していた昼の情報番組『ひるキュン!』です。この番組はスタート当初からスポンサー獲得に苦戦していました。『ニュース女子』で信用を失墜させ、さらに、スポンサー探しは厳しくなり、昨年3月に終了しました。今回の『欲望の塊』の優勝賞品のランボルギーニは、企画会社に所有権が移転されないまま放送されていた。今後、詐欺事件に発展しかねません。局の存続さえ危ぶまれています」(業界関係者)　そんなさなかの1月24日、同番組担当の40代男性が福岡市内に止められた車の中で遺体で見つかった。「ご迷惑をお掛けしました」という趣旨の本人のメモらしきものが見つかったという状況から、自殺を図ったとみられている。　MXテレビの責任は重い。

社会 2020年02月06日 21時15分

スポーツ界大混乱 IOCが再び強権発動か「東京五輪中止」

　現在、日本政府が最も恐れているのが、半年後に迫った東京五輪の中止だ。　旧正月の大型連休「春節」期間中(1月24日〜2月2日)に中国人旅行者であふれかえっていた日本では、今後、パンデミック(爆発的な感染拡大)が起こっても不思議ではない。ピークは4月ごろと予想されているが、その時期には、すでに“五輪は始まっている”のである。　山野美容芸術短大客員教授で医学博士(感染症学)の中原英臣氏が言う。「各国の五輪の関係者は、開催の数カ月前から、準備のために日本に入る必要がありましょう。そうした中で、日本国内で新型肺炎が流行していたら、誰も来たがらず、開催に大きな支障をきたすことになります。もちろん、選手だって来日したがらない。前回のリオデジャネイロ五輪でも、ジカ熱が流行していたことから一部の選手は出場を見合わせています。東京五輪でも同様の事態が起きかねません。収束まで五輪開催を延期するというのは現実的ではないので、中止するか、別の国で開催する選択を迫られるかもしれません」　実際、様々な競技において、中国で行われる予定だった五輪予選を兼ねる国際大会に影響が出始めている。　2月に武漢で行われる予定だったボクシングの五輪アジア・オセアニア予選と、サッカー女子のアジア最終予選B組は、開催地をヨルダンのアンマンと豪州シドニーに変更。仏山(広東省)で予定されていたバスケットボール女子五輪最終予選も、セルビアのベオグラードに変更されているのだ。「この時期は、予選やランキングポイントの高い大会が多く、欠場すれば五輪の切符争いから脱落する。とはいえ、アジアには医療体制が十分ではない小国が多く、選手への感染防止を最優先に、海外への派遣を見送るケースも多い。機会均等を保つことが難しくなるため、『いっそ東京五輪は中止にすべき』との声も、国際社会では出始めている」(スポーツ紙デスク)　プロスポーツは、もっとシビアだ。米女子プロゴルフ協会(LPGA)は、中国・海南島で3月5日に開幕する予定だった「ブルーベイLPGA」の中止を発表。F-1中国GP(4月17日〜19日=上海インターナショナルサーキット)も開催が危ぶまれている。「F-1を開催するには、マシンと観客の移動がある。中国便を規制しているブリティッシュエアラインなど各国の航空会社は、感染のピークとされる4月に運航するのだろうか。4月は、東京五輪のための航空券などを購入する最終的な手続きの時期。それまでに収束していなければ、世界中の観客たちは日本への渡航中止を決断するかもしれません」(大手広告代理店の関係者)　儲けを最優先する現代の商業五輪では、プロ選手の参加を容認している競技も多いが、トップアスリートほど出場を断念しかねない。「サッカーやバスケ、テニスといった人気競技に出場を予定している選手たちは、プロとして億単位の収入を得ているケースが多い。ワクチンのない感染症にかかるリスクを負ってまで、たいしてカネにならない五輪に参加するモチベーションはない。強行開催したところで、B級の選手しか集まらないでしょう」(同)　こうなると、五輪中止や開催地の変更も現実味を帯びてくる。カギを握るのは、IOCのトーマス・バッハ会長だ。「バッハ会長は、陸上競技団体や小池百合子都知事が猛反対したにもかかわらず、開催まで10カ月を切った段階で、マラソンと競歩の会場を東京から札幌に変更した“前科”がありますからね。莫大な利権の問題もありますから、中止ではなく、開催地の変更に舵を切る可能性は捨てきれない」(前出・スポーツ紙デスク)　ただ、わずか半年で開催地の変更などできるのか。「アジア以外の、比較的感染率の低い地域で、数大会前までさかのぼって開催実績のある都市に変更することは可能かもしれません。それなら競技場やホテルなどが残されているケースも多く、すぐにでも対応できるはずです」(同)　日本にとってターニングポイントとなりそうなのが、3月1日に行われる東京マラソンだ。世界中のランナーが集まり、沿道には100万人の観衆が詰めかける。ここで、さらなる感染拡大が確認されようものならIOCは黙っていないだろう。　前出の中原氏は、政府の対応の甘さを指摘する。「帰国者を2人部屋に留め置くなんて、検疫の意味が分かっていない。指定感染症の施行も、『前倒しにした』といってもむしろ遅いぐらいです。現にウイルスが日本に入って来ているというのに、熱意を感じられない。経済への影響を考慮するのも分かるが、中国が大事か、五輪が大事か。今が分岐点なのです」　現状、ワクチンや特効薬はなく、対策は正しい手洗いとマスク着用のみ。「ワクチンの開発には数カ月を要する。安全性の確認も必要なので、流通するのは早くても年内ギリギリといったところではないでしょうか。そもそも日本は安全性のチェックが厳しいので、もっと遅れるかもしれません。今回の新型肺炎は、潜伏期間でも他人にうつるのが特徴。発症していない人もいるので、実は相当の人数が感染している可能性もあります。また、ヒトからヒトに感染していくうちに変異して、毒性が強まることも警戒しておかなければなりません」(同)　実は、新型肺炎を恐れる人々がマスクを着用し、手洗いも実践したことや、暖冬で雨が多く、例年に比べて乾燥も弱いため、インフルエンザの流行が抑えられているというケガの功名も報じられているが、これからの時期は“盲点”もある。「花粉症です。くしゃみや鼻水を防ぐためにマスクの着用率はさらに上がるはずですが、無意識に目をこすってしまうことで感染が広がる恐れがある」(医療ジャーナリスト)　橋本聖子五輪相は「不安材料を払拭しなければいけない」と、五輪中止説の火消しに躍起だが、さらなる対策が急務だ。

社会 2020年02月06日 19時00分

30歳男「子供が泣き止まない」と両足を縛る、首を絞める…“カッとなった”ではすまない行動に怒りの声

　香川県多度津町で、生後8か月の長男を虐待したとして、30歳の父親が逮捕されたことが判明。その鬼畜行動に怒りの声が広がっている。　逮捕された男は、1月28日午前2時頃、生後8ヶ月の長男に対し両足をテープで縛った上、車の中に放置。さらに自宅に戻り、手で首を絞める、顔にタオルを押し付けるなどして虐待した。　当初、事件は隠ぺいされていたが、3日になり20代の母親が警察に「夫が子供に暴力を振るった」と相談し、事件が発覚。30歳の男は保護責任者遺棄と暴行の疑いで、逮捕された。　自分の子供になぜこのような行動に出たのか。警察の取り調べに対し男は容疑を認め、「子供の泣き声に腹が立った」「子供が泣き止まないのでどうにかしたいと思った」などと話していることがわかっている。なお、子供に怪我はなく、無事だった。　この信じられない事件に、「許せない。絶対にこの男を父親に戻してはいけない」「泣き声がうるさいから縛る、放置する、首を絞める…。頭が悪い」「カッとなってやった行動ではない。考えてやっている。悪質すぎる」などと怒りの声が相次ぐ。　また、「今後どうやって子供を育てていくのか心配」「行政がしっかりと母親と子供をサポートしてほしい」「今後絶対に父親と子供を会わせないでほしい」と将来を心配する声も多かった。　育児は親にとって相当なストレスが溜まるものだが、それ以上に「かわいい」という感情が上回り、世話をするのが親というもの。「泣き止まない」という理由で足を縛る、駐車場に放置する、首を絞めるなどする行動は、言語道断で「あり得ない」と言わざるを得ない。

社会 2020年02月06日 17時45分

特選映画情報『ファンシー』〜“完脱ぎ”の新星女優・小西桜子の激しいカラミに刮目！

配給/日本出版販売　テアトル新宿ほかにて公開監督/廣木正興出演/永瀬正敏、窪田正孝、小西桜子、宇崎竜童、田口トモロヲほか　ジム・ジャームッシュ監督の『パターソン』(16年)など国際俳優としても活躍する永瀬正敏は、デビュー時の『ションベン・ライダー』(83年)のころから目が離せない存在だった。中年の域となった現在でも油断ならない俳優として、独特のムードを醸し出している。　今回はそんな彼の本領発揮、実に斬新で魅力的なアウトロー役だ。何しろ、元彫物師の郵便配達屋なのだから、そんなのいるのか?　と思うけど、いるんだなあ、これが!　とある地方の温泉街の郵便配達屋・鷹巣(永瀬正敏)は元彫物師だ。半ば日課となっているのが、町外れで隠遁生活をし、全国の若い女性に抜群の人気を誇る詩人“ペンギン”(窪田正孝)に多数のファンレターを届けること。ある日、詩人宅に熱烈ファンで“月夜の星”と名乗る若い美女(小西桜子)が現れ、押しかけ女房的に暮らし始める。そんな、奇妙な三角関係が生まれる一方、温泉街ではキナくさい動きが活発化してゆき…。　元彫物師の郵便配達屋が醸し出す、誘うエロスと暴力、という打ち出しに適度な浮世離れ感を加えると、こういうブラックなファンタジーが成立するというわけだ。今回第1回作品となった廣田正興監督の演出センスは実に非凡で、今後が楽しみだ。原作は山本直樹の異色コミックス。だいたい、黒メガネ、ルーズなネクタイ、煙草をふかすラフな郵便配達員、という一見無理筋のキャラを成立させたのは、押しの強い廣木演出と、永瀬の雰囲気&面構えによるところ大。窪田正孝も負けじと“変人”ぶりを発揮するし、小西もかわいい顔して実は過激!　試写後に廣田監督と談笑したが、「この温泉街がアナザーワールドに見える」と伝えると「そこ、狙いでした」と答えてくれるからうれしいではないか。　暴力描写も上等だが、濡れ場が手抜きナシなのもイイネ。永瀬と小西のカラミは濃厚一番で、小西は決意のフルヌードも披露する。彼女はこのあと『初恋』という主演作もあり、2020年注目の女優で、“脱ぐ覚悟あり”の新星として頼もしい。それにしても、永瀬扮する郵便屋の愛撫は中年のねちっこさを見せる。特に背中方面が念入りで、“背中フェチ”のケがある。これは元彫物師ゆえか?　「いい背中しているね。思わず彫りたくなる」とでも思いながら、舌を這わせているのかな、と思うとボクも“背中フェチ”なので、妙に納得してしまった。　エロスと暴力、加えてダーク・ファンタジー。心をざわつかせる気鋭の新人監督と中年の星・永瀬の連携が素敵だ。　《映画評論家・秋本鉄次》

社会 2020年02月06日 17時30分

特選映画情報『37セカンズ』〜“性の部分”も赤裸々に…障がい者女性の本音がリアル！

配給/エレファントハウス　新宿ピカデリーほかにて公開監督/HIKARI出演/佳山明、神野三鈴、大東俊介、渡辺真起子、板谷由夏ほか　身体に障がいがある若い女性の生き方を、実際に障がいがある演技経験のない佳山明が演じる…そこまでならまだ驚かないが、“性の部分”も赤裸々に描いていることに驚嘆し、感服した。障がい者を扱った映画では、彼らの“性”についての描写はスルーされることがほとんど。近年では、男性障がい者のためのデリヘルを題材にした『暗闇から手をのばせ』(13年)や、ろう者の若い女性同性愛カップルを描いた『虹色の朝が来るまで』(19年)があるくらいか。　障がいを持つ23歳のユマ(佳山明)。シングルマザーの母親・恭子(神野美鈴)は過剰に彼女の世話をやき、少し疎ましい。ユマは親友の漫画家・SAYAKA(萩原みのり)のゴーストライターとして暮らす日々。何とか自作を、と思い立ち、アダルト誌に原稿を持ち込むが、編集長の藤本(板谷由夏)に「作品はいいけど、性の経験がないのでリアルさに欠ける」と言われ、意を決し歓楽街へ…。　冒頭、ユマが母親に浴室で体を洗ってもらうシーンがあるが、2人ともヌードを隠さない。カメラは自然体で乳房も映してゆく。ここに製作側の決意を感じた。HIKARI監督はアメリカで才能を開花させた新人で、「健常者が障がい者を演じる違和感を覚えた」ことが佳山の起用につながったそうだ。さらに踏み込んで、歓楽街で“男娼”を3万円で買うシーンまで描く。ここでもヒロインは乳房を露出する。そういうシーンだもの当然でしょ、と監督は言いたげだ。　さらに感心したのは、この“男娼”も含め、歓楽街の人々が活写され、いわゆる“風俗”に対する偏見はないこと。障がい者中心のサービスを行うデリヘル嬢、電動車椅子を自在に操る障がい者、心ある介護福祉師などと交流するうち、ヒロインに自我と自立が芽生えてくる。特に、個性派女優・渡辺真起子が、ヒロインに精神的影響を与えるデリヘル嬢を演じて、痛快かつ素晴らしい。ちょっと感動もの。クライマックスは、タイに飛ぶスケールも見事で、新たな感動を生む。そして、憎まれ役かと最初思った女性編集長も“愛ある厳しさ”の人物として描かれ、著名女優・板谷由夏を起用しただけのことはある。この女性編集長は監督の分身ではないのか。　ちなみに題名の“37seconds”は、ヒロインが生まれたとき、37秒間息をしていなかったため障がいが引き起こされた、という設定。“ハンデに負けず、恐れず生きる”という高尚なテーマを説得力あるものにするためには、この作品が正面から向き合ったように“性のリアル”も必要なのだ、と意を強くした。　《映画評論家・秋本鉄次》

社会 2020年02月06日 12時25分

受水槽で泳ぎ動画公開したTikToker、損害賠償請求を棄却主張 その理由に怒りの声集まる

　昨年6月、動画投稿サイト「Tik Tok」に、男がマンションの受水槽で泳ぐ動画が騒動になった問題で、福岡県糸島市の水道設備工事会社が、動画を撮影・投稿した2人に2000万円の損害賠償を求めて提訴したことが判明した。　提訴した業者は、事案が発生した福岡県志免町のアパートを施工した大和ハウス工業の孫請け会社として、受水槽の配管工事などを受注。その一部を設備工事業者の被告2人に委託した。　委託を受けた男2人は、2018年9月、1人が受水槽に入り、水泳パンツで泳ぐ様子をもう1人が撮影する暴挙に。そして、2019年に動画が拡散され、事態が発覚。テレビやネットで取り上げられ、日本国民を怒らせる事態に発展したことは周知の通りだ。　この後、2人は7月に偽計業務妨害容疑で逮捕され、8月に不起訴処分に。しかし、関係各社の損害は大きく、大和ハウスは事件に伴う洗浄作業や入居者の慰謝料約1085万円を負担することになり、同社から仕事を請け負った水道設備工事会社が支払ったという。　さらに、この水道設備工事会社は取引先から新規工事を打ち切られ、7400万円の利益を失ったと主張。そして、その利益の一部である2000万円を、作業を受託し、動画を撮影・投稿した2人に損害賠償請求した。　5日の第一回口頭弁論で、被告側は「泳いだあと排水して洗浄しており実害はない」「取引停止との因果関係も不明」と、請求棄却を主張。今後裁判で、損害賠償責任の有無を争っていく模様だ。　受水槽で泳ぐというあり得ない行為をしながら、請求棄却を求めた被告に、「因果関係が不明なわけがない。往生際が悪すぎる」「もし因果関係がないなら、なぜ大手取引先から工事が受注できなくなったのか説明しろ」「実害がないはずがない。洗えばいいという問題じゃないだろ」と怒りの声が相次ぐ。そして、「徹底的に賠償させるべきだ」という声が噴出している状況だ。　世間を震撼させ、設備工事業者全ての信頼を失墜させたと言っても過言ではないこの事件。裁判の行方に注目したい。

社会 2020年02月06日 07時00分

“武漢肺炎”で人類は奈落の底…WHO事務局長を操るエゲツナイ中国・習近平

　中国べったりのWHO(世界保健機関)に世界が激怒している。WHOが新型コロナウイルス=“武漢肺炎”拡大に関し、公衆衛生上の「緊急事態」を宣言したのは、すでに感染が拡大した1月30日になってからだ。　一般に緊急事態宣言が出されれば、WHOは発生源となった国への渡航制限や物流の規制を設けてさらなる感染の拡大を防ごうとするものだ。しかし、今回は格好付けで「緊急事態宣言」をしたものの、実質的には中国への打撃を最小限に食い止めたものになっている。「WHO のテドロス事務局長はエチオピア人で、中国の習近平国家主席とは昵懇の間柄です。同氏は2005年から12年までエチオピアの保健大臣でしたが、12年から16年までは外務大臣を務めており、中国の王毅外相とも親密です。ですから中国は、前任のマーガレット・チャンWHO事務局長(香港人)の後任選挙で、テドロス氏を当選させるため奔走し、17年5月23日のWHO総会における選挙で見事に成功しました。またエチオピアは、チャイナ・マネーなしではやっていけません。というのもエチオピアは、中国の世界制覇の野望を実現させる『一帯一路』の要の1つで、例えば鉄道建設などにおいては、中国が最大の投資国(85%)として君臨しています。ですから習主席におもねるのに必死なのです」(中国ウオッチャー)　感染拡大で犠牲になりそうなのは、WHO に加盟を拒否されている台湾だ。「1971年に中国が国連に加盟したと同時に脱退して以降、台湾はWHO だけでなく、国際専門機関の多くに加盟できないでいます。専門機関への参加は国連加盟が必須ではないものの、国連常任理事国である中国の賛成が得られないこともあり、台湾は排除され続けているためです。何しろ国連の活動資金となる各国の分担金拠出額は、中国がアメリカに次ぐ二番目の規模を誇っており、中国は台湾を排除し続けやすいのです」(国際ジャーナリスト)　台湾側は02年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が流行した際、WHOから診断方法などの重要情報を得られず、SARS封じ込めに苦しんだ経験がある。日米欧はWHOの台湾排除にNOを突き付けているが、事務局長がこれでは効力はない。

社会 2020年02月06日 06時00分

福祉相談センター職員、保護した70代男性を公園に放置し立ち去り 信じられない上司の指示にも驚愕

　愛知県海部福祉センターの福祉職員が、身元不明の男性を保護したにも関わらず、公園に放置し立ち去っていたことが判明。その組織ぐるみの顛末に怒りの声が相次いでいる。　事件が発生したのは1月17日。愛知県大治町のATMコーナーで、身元がわからない70代と思われる男性を警察官が発見。その後、海部福祉相談センターの男性職員2人に対応を一任した。　職員らは簡易宿泊所など男性の受け入れ先を探したが、見つけることができず、途方に暮れた様子。男性職員は福祉相談センターにその旨を相談すると、上司は「男性は逃げたことにして公園に置き去りにしろ」と指示。職員はその言葉通り愛知県名古屋市中村区の公園に放置し、偽名で119番通報したうえで立ち去った。　当時、名古屋市は気温6℃程度で、冷たい雨が降っており、かなり危険な状況だったが、駆けつけた救急隊に保護される。男性は一命をとりとめた模様だが、脳梗塞を発症している模様で、現在も治療中だ。　職員は県の聞き取り調査で「男性を見失った」と嘘をついたが、後に放置したことを認めている。そして、そのきっかけが、「上司の指示」だったことも明るみに。このニュースに、ネットユーザーからは「刑事罰を与えるべきだ」「面倒くさくなったのだろう。なんのための福祉相談センターなのか。この3人は懲戒免職処分にするべきだ」「悪いのは上司。天下りで、真剣に仕事をしていない。殺人教唆だ」「男性を犬や猫だと思っている」と怒りの声が噴出している状況だ。　福祉相談センター職員の行動も然ることながら、行方不明者を保護した場合の受け入れ体制が全くできていないことが露呈された愛知県。大村秀章知事はこの件について、「人命に関することなので、しっかりやっていないのはゆゆしき事態。とんでもないことだと思う」と、他人事とも取れるコメントを行っており、危機感を持っていない様子。　愛知県の納税者は、このようなトップと福祉システムについて、どう感じているのだろうか。

社会 2020年02月06日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★同一労働同一賃金は実現するか

　今年4月からパートタイム・有期雇用労働法が施行され、雇用形態に関わらず同一の労働に対しては、同一の賃金の支払いが求められることになった。もし、この「同一労働同一賃金」が厳格に適用されると、日本社会に革命的な変化が訪れることになる。それはいまの日本が、とてつもない賃金差別をしているからだ。　厚生労働省の賃金構造基本調査(2018年)によると、正社員の年収は500万円、契約社員等の非正社員が295万円、パートタイマーは120万円となっている。ただ、それぞれ労働時間が異なるので、1時間あたりの賃金を計算すると、正社員2329円、非正社員1428円、パート1169円となっている。パートの時給は正社員の半分だ。　こんなおかしなことをやっているのは、先進国では日本だけ。欧米では職務ごとに賃金が決まっているため、そもそも同じ職務で異なる賃金が支払われることがないからだ。　それでは、法律が施行されると、こうした格差はなくなるのか。答えは否だ。確かに法律は、賃金から、賞与、福利厚生、教育訓練に至るまで、差別を禁止することになっている。ところが、厚労省のガイドラインをみると、正社員と完全に同一すべきとされたのは、通勤手当、社員食堂、慶弔休暇などに限られている。基本給については、「能力や経験などが同じであれば」、ボーナスについては「会社の業績等への貢献度が同じであれば」という留保条件がつく。つまり、法律が禁じているのは、不合理な差別であり、職務内容に違いがあれば、賃金の違いは許されてしまうのだ。　日本では非正社員の比率が一貫して増え続け、いまや4割に達している。企業は、低賃金の非正社員の割合を増やすことで、正社員の賃金を守ってきたのだ。本来なら、非正社員の時給を正社員の時給に合わせれば1番いいのだが、現実には企業が支払える人件費総額には、おのずと限度がある。だから短期間で同一労働同一賃金を実現しようと思ったら、正社員の給料を下げる必要が出てくる。　しかし、厚労省の同一労働同一賃金ガイドラインをみると、「正社員の待遇を不利益に変更する場合は、原則として労使の合意が必要」と書いてある。つまり、正社員の労働組合が同意しない限り、賃下げはできないということ。　しかも、今回の法律には、同一労働同一賃金に違反した場合の罰則規定がない。正社員の賃下げを可能にする規定もない。つまり、同一労働同一賃金という理想を掲げただけで、実効性のほとんどない法律になっているのだ。　オランダでは、1982年に政労使の間でワッセナー合意が結ばれ、完全な同一労働同一賃金が実現した。パートタイマーの労働時間が正社員の8割だったら、年収が8割ということにしたのだ。その結果、パートタイマーが増加し、副業を行う人も劇的に増えた。そして、厳しい解雇規制を続けたにも関わらず、労働者の意思に基づく労働市場の流動化が起きた。同時に、会社というタコツボから解放された労働者の発想が広がって、オランダは、奇跡の経済復活を遂げている。　だから、今回のパートタイム・有期雇用労働法は、完全な同一労働同一賃金への第一歩と位置付けて、さらなる改革を続けていくべきだろう。

社会 2020年02月05日 12時20分

立民議員、特定新聞に「くず」と書き込み掲示 「感情の思うがままに書いてしまった」言い訳にも批判

　立憲民主党の安住淳国会対策委員長が4日、同党の衆議院会派控え室のドアに新聞各社の紙面を掲示し、「素晴らしい」「くず・0点」などと評論を書き添えていたことが判明。その行動と釈明に怒りの声が相次いでいる。　問題となっているのは、衆議院予算委員会の質疑を伝える新聞各社に対し、安住氏がペンで感想を書き添え掲示した新聞。「桜を見る会」など立憲民主党に好意的な記事については、「素晴らしい」というコメントや花丸を入れ、自民党を大きく取り上げた新聞には、「くず・0点」「X」「出入り禁止」などと記入していた。また、自民党岸田文雄政務調査会長の質問を取り上げた産経新聞には、「論外」と記載していたことが判明している。　新聞記事はすぐに撤去され、真意を問われた安住氏は「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うがままに書いてしまった」「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」などと釈明。同党の枝野幸男代表は、安住氏が元NHK記者であることに触れ、「報道機関にいたのだから、理性的に対応して欲しい」と注意した。　このニュースが報じられると、Twitterでは「くず・0点」「立憲・安住氏」がトレンド入り。そして、「特定報道機関に“くず・0点”とつけて言論弾圧している。大問題だ」「政治家が感情で報道機関に暴言を吐く。そんな人間のいる組織を与党にできない」「調子に乗っていても、報道機関の悪口を書き入れて掲示するようなことはしない。人間として間違っている」などと批判の声が殺到し、炎上状態になっている。　一方で、「こんなことに目くじらを立てるな。安倍政権の桜のほうが問題だ」「安倍政権の桜を見る会問題をそらすための陰謀だ」「大した問題ではない。冗談の範囲」と、「リベラル」を自認する層からは擁護の声も出た。　政治家が特定報道機関に「くず・0点」と罵った今回の事態。立憲民主党は安住氏を処分する気はないようで、「あくまでも冗談」として片付ける様子。このまま「不問」で終わらせるのなら、少なくとも安倍政権の失言とされる発言を批判する資格はないとの見方が広がっている。　同日、安住氏は「暴走してしまった。以後、慎みたい」と謝罪した。