社会

社会 2012年03月29日 11時45分

名古屋の「唾吐き教諭」に懲戒処分

　昨日、東京都の「唾くれおじさん」の記事を掲載したばかりですが、本日は「唾吐き教諭」の記事を…。唾続きで恐縮です。　愛知県名古屋市教育委員会は3月28日、女子高生に唾を吐きかけたとして、市立小学校の男性教諭(44)を戒告の懲戒処分にしたと発表した。　市教委によると、教諭は昨年12月16日、同市千種区の地下鉄ホームで、電車を待つ女子高生の後ろから唾を吐きかけた。教諭はこの女子高生にこれまでも2回、唾を吐きかけていた。県警の取り調べを受けた教諭は、今年1月に暴行容疑で書類送検され、2月に名古屋簡裁から罰金10万円の略式命令を受けて納付した。　教諭は「ストレスがたまると唾を吐きかけたくなった」と、その理由を話し、地下鉄以外でも歩道などで、男女を問わず唾を吐きかけていた。教諭によると2年ほど前から、50人ぐらいに唾を吐きかけたという。　教諭は昨年12月末から学校を休んでおり、「強迫性障害」と診断されたという。聞き慣れない病名だが、精神疾患の一つで、強迫観念と強迫行為の両方からなる症状で、強迫症状はストレスにより悪化する傾向にある。強迫観念は不快感や不安感を生じさせる観念で、強迫行為は不快な存在である強迫観念を打ち消したり、振り払うための行為。周囲から見て全く理解不能な行動でも、患者自身には何らかの意味付けが生じている場合が多い。人に唾を吐きかけるのも、教諭にとっては意味ある行動だったのだろうか。　「唾くれおじさん」には懲役10月、執行猶予4年の有罪判決が下ったが、「唾吐き教諭」は書類送検と罰金のみ。「唾吐き」は実害もあり、精神的な被害も大きいが、精神疾患が考慮されて、軽い処分になったのだろうか…。(蔵元英二)

社会 2012年03月28日 11時45分

東京都の「唾くれおじさん」に有罪判決下る！

　前例がないと思われる異様な事件の判決が下った。　小学生の女児の唾を集めてビデオに撮影したとして、東京都迷惑防止条例違反(常習卑猥＝ひわい＝行為)の罪に問われた東京都東久留米市の警備員・水野稔彦被告(56)に、東京地裁立川支部は3月27日、懲役10月、執行猶予4年(求刑懲役10月)の判決を言い渡した。　地元の子どもらから、通称「唾くれおじさん」と呼ばれていた水野被告は、判決によると、09年9月〜10年11月にかけ、都内で8〜10歳の女児7人に「研究に使うから、唾ちょうだい」などとウソを言い、フィルムケースに唾を吐き出させ、ビデオ撮影した。　争点となったのが、水野被告の行為が卑猥な言動に当たるかどうかだった。弁護側は「みだらな言動に当たらない」と無罪を主張していた。　しかし、有賀貞博裁判官は判決理由で「被害者の羞恥心や嫌悪感は大きく、成育に及ぼす悪影響が心配される」と指摘。「社会通念上、性的道義観念に反する下品でみだらな言動に当たる」と述べて、有罪とした。　水野被告は女児の体に触れたり、危害を加えたわけではないが、女児らの精神的な被害を重んじた判決といえる。　水野被告は昨年6月に逮捕されたが、「女の子を自分のものにしたかったが、連れて行けないので、分身として唾を持ち帰った。17年間で4000人に声をかけた」と供述。自宅からは女児約200人分の口の中や、唾を出す姿を映したビデオテープやフィルムケースが押収されており、常習性は相当なものだった。(蔵元英二)

社会 2012年03月27日 11時45分

群馬・高崎署巡査が路上で女子大生襲って逮捕

　路上で女子大学生を押し倒し、わいせつな行為をしたとして、群馬県警捜査1課と高崎署は3月25日、強制わいせつ致傷の疑いで、高崎署交通2課巡査、津久井秀樹容疑者(24＝前橋市敷島町)を逮捕した。　逮捕容疑は同日午前3時5分頃、同県高崎市上並榎町の路上で、自転車で帰宅中だった大学3年の女子学生(21)を押し倒し、スカートをめくり上げて服を脱がそうとするなどのわいせつな行為をした上、女性のヒザなどに軽傷を負わせた疑いが持たれている。学生が大声を上げたためそのまま逃走したという。　県警によると、同容疑者は「若い女性の体を触ってみたかった」と容疑を認めている。現場近くのスーパーの駐車場に車を停めていたと供述しており、県警は計画的犯行と見て、同容疑者を厳しく追及している。　また、県警によると、同日午前4時45分頃にも、先の現場から500メートルほど離れた路上で、自転車で走行中の大学1年の女子学生(19)が同様の手口で押し倒された強制わいせつ未遂事件が起きているが、こちらにも関与をほのめかしているという。　犯行後の午前5時半頃には、現場付近の路上で高崎署員から職務質問を受けているが、「ジョギングをしている」などと否認。同署員は任意同行しなかったという。　同容疑者は26日付で前橋東署へ異動する予定で、犯行当日の午前0時頃まで高崎署で残務整理をしていた。犯行後、25日は公休。26日は午前8時すぎに出勤したが、目撃情報などから同容疑者が浮上。県警が事情聴取したところ、容疑を認めた。　県警の小林政夫首席監察官は「深くお詫びしたい。事実確認の上、厳正な処分を検討する」と話している。相次ぐ警察官による不祥事。よもや、夜道を自転車で走っていて、警察官に襲われるとは誰も思わないだろう。警察への信頼も失墜しかねない。(蔵元英二)

社会 2012年03月26日 11時45分

不適切営業で埼玉県の結婚相談所に業務停止命令

　事実でないことを伝えたり、誇大広告を行うなど不適切な営業をしたとして、埼玉県は3月21日、同県川越市の結婚相談所「MBR」(株式会社ジェーティーコーポレーション＝水野谷孝次社長)に、特定商取引法に基づき6カ月(3月22日〜9月21日)の業務停止命令を下した。県が結婚相談所に行政処分を下すのは初めて。　県消費生活課によると、同社は昨年6〜11月、県内の60〜70代の3組の親に対し、子どもの結婚相手紹介について、「成婚者数が日本一」と事実ではないセールストークをしたり、契約の意思を示すまで必要金額を伝えないなどの違反行為があったとしている。さらに、営業員が電話をかけて消費者宅を訪れ、午後11時過ぎまで居座る迷惑勧誘を行っていた。　また、市町村広報誌などに「成功報酬制」「登録料3万円」をうたう広告を掲載していたが、実際には3万1500円の登録料と成婚料31万5000円のほか、最大28万3500円の情報提供料、月会費1万500円などの支払いを求める契約を結んでいた。　近年の晩婚化に伴い、子どもの結婚相手探しに親が乗り出す「代理婚活」をめぐる相談が増えており、県は注意を呼び掛けている。県には同社に関する相談が03年頃から計58件寄せられていた。　県消費生活支援センターによると、11年度にあった結婚相談所に関する相談は100件を超えるという。09年度以降は減少傾向にあるが、高齢の親が未婚の子どもを心配して契約し、トラブルになるケースが1割前後を占め、近年急増しているという。担当者は「晩婚化を背景に代理婚活をめぐるトラブルが増えている。必ず結婚する当事者の意思を確認してほしい」と話している。　同社は「異論もあるが改善すべき点は応じている。親の悩みには応えたいが、積極的に代理婚活を勧めてはいない。利用者に納得してもらってから親身に応対してきた。不適切な勧誘はしていない」と反論している。(蔵元英二)

社会 2012年03月24日 17時59分

不倫で解雇は有効！ 姫井参院議員との問題で学校をクビになった元教諭に逆転判決

　姫井由美子参院議員(53＝民主党)との不倫などを理由に解雇された岡山市の私立学校元教諭(46)が、学校側に従業員としての地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁岡山支部は3月22日、解雇無効とした一審判決を変更し、解雇は有効とした。　判決理由で片野悟好裁判長は男性が姫井議員と「性的関係を有していた」と不倫関係を認定。「思春期の生徒の指導に当たる教職員が有夫の女性と性的関係を持つことは、社会的に評価できない。不倫関係で学校の社会的評価を低下させかねず、教職員の適格性判断に影響する」と指摘。解雇は合理的理由に基づくと判断した。一方、学校側に未払いの時間外手当など約1470万円の支払いを命じた。　一審判決は「解雇理由が教職員としての資質に欠けるものとはいえない」として、解雇されていなかった場合に支払われた賃金分など約4000万円の賠償を学校側に命じていた。　判決によると、男性は関西学園(岡山市)が運営する中・高校に勤務。07年4月、休職処分とされ、さらに同年7月、生徒への暴力、姫井議員が経営する喫茶店で料理長を務めたことが兼業禁止規定に反するなどとして解雇された。男性は判決に不服で上告する方針。　姫井議員は岡山県議を2期務めた後、07年の参議院選挙に出馬し初当選。その後、姫井議員と不倫関係にあったとするこの男性が、同年8月に週刊誌で彼女とのSMプレイなどを暴露。姫井議員にはM趣向があると告白した。　以降、男性側が飲食店開店の際にトラブルがあったとして、姫井議員を告発するなど、両者の関係は泥仕合に陥った。(蔵元英二)

社会 2012年03月24日 15時00分

訴訟前に追い風か 府庁舎旧WTCがデートスポット化で橋下市長高笑い

　橋下徹大阪市長が知事時代の府庁機能強行移転、震災による破損、購入費用を巡っての裁判沙汰と、何かと話題の大阪南港・旧WTC『大阪府咲洲庁舎』。そのシンボルとでもいうべきコスモタワー展望台が、デートスポットとして新たな人気を呼んでいる。　「展望台は西日本一の高さを誇り、地上252メートルから大阪湾を見下ろす360度のパノラマビューが最大の魅力。そのロケーションは、旧WTC時代から観光やデートスポットとして注目されていましたが、人気という点では、なぜか盛り上がりに欠けていたんです」(地元紙記者)　それが今や大人気。週末や休日の日没時ともなれば、ペアシートは肩を寄せ合うカップルで満席になることが多い。入場者数は、「正確な数字はまだ出ていませんが、一昨年までの倍近く入っている」(入場券売り場の係員)という。　施設の管理が“橋下体制”に変わったとたんのこの人気。原因は何か？　「入場料の大幅値下げが効いていると思います。それまでの800円を、昨年の6月に500円に値下げしたら、お客さんが目に見えて増えましたからね。ワンコインの威力は大きいです」　とは展望台のコンパニオン。関係者の話によれば、この値下げは府庁機能の移転で来訪者が増えることを見越した橋下知事(当時)のトップダウンによるものだという。　「橋下さんの頭にあるのは、観光スポットにもなっている東京都庁への対抗意識。本当は都庁展望台のように無料にしたかったようですが、なにせ大阪にとっては大赤字のお荷物ビル。そういうわけにもいかずワンコインになったようです」(市政記者)　赤字施設が大幅値下げとはずいぶん思い切った話だが、コンパニオンも人員削減と、それなりの合理化も進めており、　「無駄を省き、一からやり直して結果を出す。橋下さん、松井さんの面目躍如といったところです」　と、ある『大阪維新の会』の関係者は自画自賛する。　しかし、15日からは大阪市からの購入の経緯を争う住民訴訟も始まった。果たして観光客増に乗じて“大阪都構想”のシンボルとなれるか。

社会 2012年03月23日 11時45分

JR西日本駅員の定期券不正が横行 8600万円もの着服も

　JR西日本で駅員が定期券を不正に払い戻すなどの手口で、現金を着服する行為が横行している。　2月に大阪環状線天満駅の男性駅員(31＝2月21日付で懲戒解雇)が約2400万円を着服した不正が判明。山陽線五日市駅の男性駅員(23＝2月22日付で懲戒解雇)も約870万円を着服したことを受け、同社は破損した定期券がないまま再発行するなど、約3000件の不審なケースを調査した。　その結果、JR山陽線明石駅でとんでもない金額の不正が行われていたことが分かった。同社は3月19日、同駅の男性駅員(50)が同様の手口で、約5年8か月間に659件、計約8600万円を着服していたと発表した。　同社はこの男性駅員を詐欺容疑などで兵庫県警に告訴。不正に協力した同僚駅員が男女7人(22〜27歳)いたが、計7人の男性駅員を21日付で懲戒解雇処分とした。女性駅員1人は発覚前にすでに退職していた。　同社によると、男性駅員は破損した磁気定期券を無料で交換できる手続きを悪用。06年6月〜今年2月の間に、実際には破損した定期がないのに、架空の名前を使って磁気定期券の再発行手続きをし、それをICOCA(イコカ)定期券に変更した後に、払い戻すなどの方法で現金をせしめていた。　当初、男性駅員は主に窓口業務に当たっていたため、1人で端末を操作し不正を行っていたが、その後、窓口を担当しない日が増えたため、若手の同僚らに手伝わせるようになったという。　同駅には駅員が約40人おり、うち約20人が窓口を担当。内規では1日の業務が終わった後、回収した破損定期券と再発行記録の照合作業を行うことになっているが、実際にはこの作業を行っていなかった。　男性駅員は、不正で得た全額を受け取り、協力した同僚駅員のうち20歳代の6人に40万〜90万円を渡したほか、飲食や旅行にも連れて行っていた。男性駅員は「ギャンブルや旅行に使った」と話し、協力した駅員の1人は「男性駅員に嫌われたくなかった」と説明しているという。　その他にも、福知山線新三田駅に勤務していた男性駅員(28)が16万円を着服したことも判明し、同じく21日付で懲戒解雇処分とした。　同社の柴田信常務は「管理体制が不十分だった。再発防止に努めたい」と話しているが、明石駅の男性駅員は実に5年8カ月にわたって不正を続けてきた。金額も8600万円と莫大だ。管理体制が不十分どころか、なぜこれほど長期間不正に気付かなかったのか大いに疑問が残る。同社では管理者にも処分を科す方向だ。(蔵元英二)

社会 2012年03月23日 11時00分

総務省を屈服させた孫正義の厚顔 プラチナバンド獲得！(2)

　それにしても、孫社長が「プラチナバンドはわれわれが獲得するのが当然」と言い放った裏には何があるのか。繰り返せば、ドコモとKDDIの2社は800メガヘルツ帯の周波数を所有している。それを踏まえて孫社長が「次は当然」と自らの“権利”を主張したフシはある。しかし、権利というならば1.7ギガヘルツの周波数に甘んじ、プラチナバンドを切望するイー・アクセスにもいえる。　「ソフトバンクにあってイー・アクセスにないものといえば、誰しも思い浮かぶのは政商の異名を取るほどシタタカな孫社長の政治力です。ソフトバンクが2年前、会社更生法を申請して破綻したPHSのウィルコムを子会社化したときの話ですが、ウィルコムの前身は第二電電のDDIポケットですから、本来であればKDDIが救済の手を差し伸べるのが筋。それなのにソフトバンクがシャシャリ出て子会社に組み込んだのにはわけがあります」と情報筋が喝破する。　「当時の総務省は、国産技術を駆使したPHSの火が消えかねないことに危機感を募らせていた。そこで孫社長が『今こそ総務省への恩の売り時』とばかり、強力にアプローチして子会社化した。このとき、孫社長と総務省の間で“次の約束”を取り交わしたのではないかとの憶測が飛び交った。何せ、ウィルコムが破綻したときの総務相は孫社長とツーカーの仲で知られる原口一博センセイ。子会社化したときは総務相から退いていますが、利権に目がない孫社長のこと、原口センセイに限らず民主党政権に強力なパイプを持っているのは有名な話です」　現にソフトバンクグループは3月5日、京都と群馬、徳島でのメガソーラー建設を発表したが、京都でのソレは「民主党の応援団長」と陰口される稲盛一夫氏率いる京セラとのタッグマッチだ。もっとも当初は全国10カ所以上にメガソーラーを建設するとブチ上げたものの、現時点では北海道の帯広と苫小牧で実験プラントが稼動している段階。孫社長ウオッチャーの一人はこう語る。　「目立ちたがり屋の彼は壮大な事業計画を発表する一方、あおぞら銀行への支援がそうだったように、いつの間にか途中で頓挫するケースがある。メガソーラー構想も、彼一流の大風呂敷かも知れません。もっとも先日、やっと義援金100億円の寄付先を公表し始めるなど、有言実行に努めている様子もうかがえますが」　果たして孫社長の野望は、自身の名前の通り“正義”と評価されるだろうか。

社会 2012年03月22日 13時24分

円高に窮した東芝が繰り出す“禁じ手”下請けへの「ドル払い」に非難囂々

　複合的な要因で日本の名だたるメーカーが苦戦を強いられるなか、もっともヤバイと噂される企業がある。　「東芝ですよ。『原子力』を経営の柱の一つと位置づけ、福島第一原発の原子炉も手がけていましたからね。今までのように“原発販売”を続けることは困難で、今後の経営方針を見直さざるを得ないほど追い込まれています」(経済誌記者)　これに加えて、その後の急激な円高が東芝の業績悪化に拍車をかけており、同社の行く末を心配する声も囁かれ始めたという。　「東芝が1月31日に発表した2011年度第3四半期連結決算によると、同期の為替換算レートは79円で、為替差損益はマイナス239億円。為替換算レートが87円だった前期(マイナス82億円)と比較しても、157億円もマイナス幅が広がっている。売上も前期比3157億円の減少となっており、このマイナスは無視できない」(同)　こうした円高の影響を少しでも減らすべく、今年1月、一部の取引先を対象に、東芝の“支払い条件”の変更が密かに行われていた。　「東芝は、日本国内の複数の取引先を相手に昨年11月ごろから『支払いをドルにさせてほしい』との交渉を進め、実行に移しています。内部に滞留している大量のドルを円に替えてから支払うと損が発生するため、そのままドルでの支払いを実行したいというわけです」(関連企業関係者)　これをやられると、円高による不利益はすべて下請けが被ることになる。さらに、ほかの大手メーカーもこの動きに追随するようになれば、中小企業はさらなるダメージを受けるだろう。　こうした“下請けイジメ”の増加に対して、公正取引委員会も近年、下請法違反に目を光らせている。最近では1月末に紳士服販売のはるやま商事が、「下請事業者に責任がないのに支払うべき代金の額を減じていた」として勧告を受けたばかり。東芝のドル払いも、今後は勧告の対象になる可能性がありそうだ。　「さすが東芝、そのあたりも計算済みです。資本金3億円未満の企業は下請法違反に問われる可能性があるため、交渉相手はいずれも“下請け”と認定されない程度の大手のみを選んでいる」(前出・経済誌記者)　とはいえ、東芝の打った策は“グレーゾーンの禁じ手”とも呼べるもので、為替水準が再び1ドル70円台の超円高に突入すれば批判が噴出することだろう。

社会 2012年03月22日 13時24分

総務省を屈服させた孫正義の厚顔 プラチナバンド獲得！(1)

　「今日は嬉しい。今夜の酒はうまいぞ」　3月1日夜、ソフトバンクの孫正義社長は記者会見で満面の笑みを浮かべた。総務省が同社に、900メガヘルツ帯の割り当て免許を与えたのを受けてのことだ。　この新周波数は「プラチナバンド」と言われ、障害物を迂回して届く良質な電波帯。地上波放送に使われた700〜900メガヘルツの周波数帯が地デジ移行で空いたのを機に、総務省が携帯電話会社の1社に絞って割り当てることになり、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、イー・アクセスの4社が手を挙げた。1月末に各社は事業計画を提出。うちドコモとKDDIは既に800メガヘルツ帯を所有していることから「電話が繋がりやすい」と評価されていたが、一方ソフトバンクとイー・アクセスの2社はプラチナバンドを所有しておらず、「繋がりにくい」とされてきた。　当初から、競争の原則もあって「ソフトバンクと業界4位のイー・アクセスとの一騎打ち」と見られていたのだが、2月末とされた割り当て業者決定の時期が迫った頃、にわかに風向きが怪しくなった。　総務省は2月10日、総務相の諮問機関である電波管理審議会に事業者選定の判断基準となる事業計画を報告。各社とも膨大な事業計画を提出していたが、公表されたのは一部の抜粋のみだった。関係者はそこに、「どうしてもソフトバンクに決めたかった総務省の秘めた魂胆」を指摘する。　公表された設備投資額はソフトバンクの8207億円が断トツで、以下KDDI2536億円、ドコモ2313億円、イー・モバイル1442億円と続いた。新周波数が割り当てられた場合のサービス開始時期もソフトバンクが今年の7月と最も早く、ドコモは今年11月、KDDIは来年1月だった。これを踏まえ、翌日の新聞各紙は、まるでソフトバンクに決定したかのように書きたてたのだ。　この“外堀作戦”に気を良くしたのか、孫社長は「プラチナバンドはわれわれが獲得するのが当然。他社に割り当てるならば総務省を訴訟する覚悟」と吼えまくった。　「これを聞いたイー・アクセスの千本倖生会長は『総務省への恫喝じゃないか』と激怒した。言い換えれば孫社長は目的のためには手段を選んでいる場合ではなかったということ。もし総務省がヘソを曲げてイー・アクセスにプラチナバンドを与えた場合、彼は訴訟どころか、敵対的M＆Aを仕掛けてイー・アクセスを乗っ取るのではないかとまで陰口された」(業界関係者)　実を言うと、ソフトバンクがライバルとの意気込みの違いを見せ付けた8207億円という設備投資額には“トリック”がある。同社は現在使用する2ギガヘルツ帯の電波特性に合わせ、小型基地局主体の通信網を構築してきた。そのため、ドコモやKDDIに比べ鉄塔の保有数が少なく、電波割り当て後に多くの大規模工事を必要とする。だからこそ金額が突出したわけで、新周波数獲得に懸けた意気込みの差を反映したとは限らない。　とはいえ、この数字を見せ付けられれば、世間の目には「孫社長の熱意の表れ」と映ったとしても無理はないだろう。