社会

社会 2012年04月23日 11時00分

なぜほとんど流れなかったのか!? ある大物経済評論家の急逝報道

　今回のケースは、じつに珍しいのではないか。大物経済評論家急逝のニュースが、ほとんど報道されなかったからだ。　ホンダの創業者・本田宗一郎氏の本や小泉純一郎元首相と『郵政省解体論』を書いた梶原一明氏が、3月25日に急逝した。享年77歳。梶原氏が書いた本は100冊を超えており、いずれも綿密な取材に基づいたもので内容も濃い。　梶原氏は、雑誌『財界』の編集記者として、自動車業界などを担当した。トヨタ、ホンダ、日産などに強く、新米自動車記者なら誰もが「梶原氏のようになりたい」と憧れた大物記者である。それほど実績・知名度のある氏の死去が判明したのは、その1週間後だった。　なぜ、わからなかったのか。これは氏独自の死生観と関係していよう。　氏は「物書きは、すべて記事で評価される」という哲学を持ち、生前から派手な振る舞いを極力嫌っていた。万が一のことがあっても積極的な公表はしないでくれ、と親族に話していたという。　葬儀・告別式は一切行わず密葬となった。取材先の企業や知人などからの香典や献花なども、一切断っている。目立つのは、自分が書いた作品だけで十分という考え方だったのだ。　亡くなったある大物経済評論家の場合は、“送る会”まで派手なイベントにし物議を醸したことがある。　「都心のホテルの一番大きな部屋を借り、会費を徴収し“送る会”が行われた。本人の意思がどの程度か明確ではないが、“送る会”を営業の道具にするような行為は、故人の名に傷が付くのではないか」(経済関係者)　梶原氏死去の記事が掲載されたのは、自動車専門のウェブマガジンくらいなものだった。　氏の生き様から、教えられることは少なくない。

社会 2012年04月22日 11時00分

エコカー補助金復活！ 浮かれる自動車業界宴の後の地獄絵図(2)

　幸か不幸か、自工会の会長は5月にトヨタの豊田章男社長に交代する。そのため志賀会長の御託宣通りになった場合でも矢面に立つのは豊田“新”自工会会長ということになる。　「実はエコカー補助金を巡ってトヨタと日産は因縁の間柄にある。前回の補助金が人気を博したことから監督官庁の経済産業省は密かに延長を検討したのですが、自工会にその気がないことから断念した。笑ってしまうのは、その理由です。あのときは“プリウス減税”と陰口されるほどトヨタが断トツの恩恵を受けた。だから延長すればトヨタを利するだけと考えた日産の志賀会長が、頑として延長をのまなかったと噂になったのです」(情報筋)　復活した今回のエコカー補助金でも最大の恩恵を受けるのはトヨタ。対象車両が35車種であるのに対し、ライバルの日産は19車種、ホンダは15車種と圧倒する。そのため「補助金の大半はトヨタが独り占めするのではないか」との怨嗟の声さえ渦巻いている。　問題は、この血税争奪戦が終了した後である。　一足早く家電エコポイント制度の宴を謳歌した家電量販店の場合、ネット販売に活路を求めたケーズホールディングスを除けば、各社とも需要の先取りによる反動から大幅減益に見舞われている。自動車業界も前回の補助金制度が終了した直後の'10年10月には、新車販売が前年同月比23%も落ち込んだ。従って今年の秋口辺りから、トヨタを筆頭にまたゾロ厳しい反動に見舞われるのは間違いない。　前出の業界ウオッチャーは「政府公認の麻薬にドップリ浸かった以上、簡単には立ち直れない。それこそ虎視眈々と乗っ取りを画策する外資には千載一遇のチャンスでしょう」と指摘、返す刀でこう喝破する。　「国内の反動減を補おうとすれば輸出に活路を求めるしかありませんが、自工会の志賀会長が懸念するように、1ドル＝80円台の円高が続けば白旗を掲げるしかない。となると残された道は、価格競争という名のダンピング販売に打って出るしかないが、原価割れを続ければ体力が持たない。そこまで覚悟してエコカー補助金の復活にすがったのだとすれば、自業自得というほかありません」　奇しくも今年の2月、昨年の世界販売実績で3位に滑り落ちたトヨタは「2012年のグループ世界販売台数を前年比21%増の958万台にする」とブチ上げた。　過去最高を更新する極めて野心的な計画だが、関係者を唖然とさせたのは国内の大幅な販売増を織り込んだこと。復活した補助金効果を当て込んでいるようだが、これぞリスクの塊に他ならない。それだけに御曹司の自工会会長就任を「さては補助金延長シフト」と囁く声しきりである。

社会 2012年04月21日 17時59分

埼玉・新座の“美人すぎる”立川市議 居住実態なく市選管が当選無効決定！

　“美人すぎる市議”として話題になった埼玉県新座市の立川明日香市議(27＝無所属＝本名・半沢優子)に、市選管は「居住実態がない」と判断し、4月20日、当選無効の決定を下した。　立川市議は2月19日投開票の新座市議選に立候補。2067票を得て、候補者32人中5番目(定数26)で初当選。ところが、市民から「市に生活の本拠がない」との異議申し立てがあり、市選管が調査していた。被選挙権を得るためには、選挙区内に公示日前日の3カ月前から居住している必要があるからだ。　市の調査によると、立川市議は昨年9月20日に東京都練馬区から同市に転入。しかし、住民票に記載された住居では、当選前、電気や水道の使用もほとんどなく、ガスは当選後に契約していた。練馬区に住む夫や義理の両親は「当選直後まで練馬で一緒に住んでいた」と証言。これらにより、市選管は居住実態がないと判断した。　市選管に対し、立川市議は「水道水は飲まない。入浴もこの部屋ではしていない」と説明。子どももいるが、「都内の家で子どもを寝かしつけてから、この部屋に泊まった」と話したという。関係者によると、立川市議は夫と離婚協議中だという。　20日に市役所で会見した立川市議は「混乱している。今後のことは弁護士と相談する。居住実態とは何なのか分からない。選管からの説明もなかった。今回の選管の判断は疑問がある」とコメントした。　公職選挙法の規定では、この日から21日以内に県選管に不服を申し立てなければ、当選の無効が確定し失職する。不服申し立てがあれば、県選管は審査の上で60日以内に決定を出すが、その決定にさらに不服があれば、高裁で県選管を相手取り決定の無効を求める訴訟を起こすことができる。最終決定まで議員の身分は保障される。　立川市議はT2プランニングに所属するタレントで、モデル、テレビCMなどの分野で活躍している。(蔵元英二)

社会 2012年04月21日 17時59分

JR西日本の車掌が寝坊で電車も運休！

　JR西日本の車掌が寝坊して、電車が運休するという前代未聞の珍事が起きた。　3月18日午前6時35分頃、大阪府泉佐野市のJR阪和線・日根野駅で、和泉砂川行き回送電車に同駅から乗務する予定だった男性車掌(22)が寝坊して現れず、電車2本、約200人に影響が出たことが分かった。JRでは自動起床装置を導入しているが、装置を止めて二度寝してしまったのが原因だという。　JR西日本によると、男性車掌は18日未明から日根野電車区の宿泊施設に泊まり、午前6時35分発の回送電車に乗車するため、同16分には業務の準備を整えた上で、点呼を受けることになっていた。ところが、点呼担当だった別の社員も、車掌の不在に気付かない二重のミスとなった。時間になっても現れないことに、運転士が気付いて大阪総合指令所に連絡した。　JRでは寝坊を防ぐために、自動起床装置を導入している。これは、時計と連動しセットした時刻になると、背中付近に敷いてある幅40センチほどのマットが空気で膨らむもの。自動的に背中が浮き上がって目が覚めるが、男性車掌は装置を途中で止めてしまったという。　男性車掌は午前6時半まで寝過ごし、他の当直社員も気付かなかった。慌てて現場に向かったが、乗車予定だった日根野駅から和泉砂川駅までの回送電車が運休。折り返しの和泉砂川発天王寺行き普通電車が一部運休し、日根野から運転を行った。 　阪和線では17日夜に貝塚市内であった踏切事故でダイヤが乱れたため、業務に就いていた男性車掌は通常より約1時間半遅い午前2時半頃に就寝していた。同情すべき点はあるが、寝坊で乗客にも影響が出たとなると問題。　JR西日本の広報部は「お客様にご迷惑をかけて大変申し訳ありません。今後、こういうことが起こらないよう再発防止に努めていきたい」と話している。(蔵元英二)

社会 2012年04月21日 11時00分

エコカー補助金復活！ 浮かれる自動車業界宴の後の地獄絵図(1)

　復活したエコカー補助金の受付が4月2日から始まった。2010年9月に終了した同制度の第2弾で、交付額は乗用車が10万円、軽自動車が7万円。期間は来年3月までだが、申請総額が予算3000億円を超えた場合は、締め切り前であっても打ち切られる。　前回は当時の予算額約6300億円を、開始から1年半で使い切った。今回の第2弾は「昨年12月20日に閣議決定されたのに伴い、同日にさかのぼって対象期間に定めたことから、早ければ8月末から9月初めに終了する公算が大きい」(関係者)とされている。　「事前のアナウンス効果もあって経済産業省が新エコカー補助金の概要を発表した昨年の12月20日、全国のディーラーは新車登録者であふれかえった。ユーザーの大半は補助金復活が決まるまで登録を遅らせていたのです」(同)　前回は新車をエコカーに買い換えた場合、25万円が交付された。今回、確かに“妙味”は半減するが、それでも消費者には朗報だ。　ところがメーカー各社にとってのメリットは、この消費者の比ではない。だからこそ「業界が政治力を駆使して今回の復活を仕掛けた」と業界ウオッチャーは打ち明ける。　「前回はリーマンショックで世界経済が低迷したことから、国内景気刺激策として導入したのです。おかげで自動車業界は潤い、特にトヨタはプリウスの生産が追いつかないほど笑いが止まらなかった。ところが、補助金が打ち切りになった途端に新車販売はガクッと落ち込んだ。そこで震災からの復活と円高対策を錦の御旗に掲げ、労使一体となって政府に働きかけた末に実現したのが3000億円の予算確保です」　むろん、その金は血税から出ている。前回分と合わせれば実に1兆円近い自動車業界へのカンフル注入だ。　これで自動車メーカーがハッピーとなり、回りまわって国民全体がハッピーになれば申し分ないが、現実はそう甘くない。業界団体である日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)は3月の定例会見で「日本経済の減速を避けるには円高の緩和が必要」と前置きし、補助金打ち切り後の懸念にこう言及した。　「エコカー補助金がなくなったときに依然として円高が続いているのが最悪のシナリオ。国内販売が落ち込み、輸出が増えなければ自動車業界が日本経済全体に迷惑をかけることになるかも知れない」　繰り返せば復活したエコカー補助金は、早ければ8月末から9月初めには打ち切りになりそうだ。そのとき依然として1ドル80円台の円高が続けば、輸出採算が悪化し、自動車業界が日本経済の足を引っ張りかねない、と志賀会長は憂いたのである。　円安が急ピッチで進んでいるのであればともかく、現在とほぼ同水準で推移していれば、自動車産業が日本経済のお荷物と化し、「何のためのエコカー補助金だったのか」が問われてくる。

社会 2012年04月20日 16時00分

地震・津波予測よりも要警戒！ 「震災グッズ詐欺」急増中

　日本列島太平洋側、東海沖から日向灘に至る「南海トラフ」海域で想定される巨大地震、いわゆる東海・東南海・南海の3連動地震に伴う津波の想定が見直された。これまでよりはるかに高く、最大では34.3メートルにも及ぶという。首都圏直下地震についても、東京都と神奈川県の一部が震度7になりうると研究で明らかになったばかりだ。　おかげで今、震災直後のように、再びスーパーやデパートで“震災準備グッズ”が売れているという。　「簡易用ガスコンロ、ヘルメットやロープ、携帯ラジオなどは常に品薄状態です」(大型スーパー店員)　やはりと言うべきか、こうなると、この状況に便乗した悪辣な詐欺を働く連中が出てくるようだ。　「ネットで購入した場合の被害が多いですね。中には『防災セット』と称して実際に送られてきたものが、長さ50センチもないロープ、懐中電灯がライト付キーホルダーだったりというのもある。たちが悪いのは、クレームが来るころにホームページごと削除して売り抜けていることです」(消費者センター関係者)　ほかにも「放射性物質が除去できる浄水器」や「前日に地震を予知できるアラーム」などの怪しい代物が売られていたらしい。　「最近も手が込んでいます。カーナビに入れるソフトで『緊急避難場所がリアルタイムで表示されるソフト』は、ただ小学校や中学校をマーキングしているだけですし、地震でも優先的にメールがつながるアプリなんていうのもありました。民衆の不安に便乗してひと儲けしようとする連中は、雨後の筍のごとく出てきますからね」(同)　まともな思考が働かなくなり、だまされやすくなる「パニック心理」は、事故やトラブルも引き起こす。　「『アパートの耐震性に問題があって引っ越すから金を送って』などというオレオレ震災準備詐欺まで出現しています。普段から自分の身は自分で守るという心構えが大切です」(防災コンサルタント)　備えあれば憂いなしだが、無警戒な備えは憂いが大ありということだ。

社会 2012年04月20日 11時45分

18歳デリヘルボーイから現金盗んだ中年男が御用

　同性愛の世界も大変のようです。　一緒にホテルで宿泊していたデリバリーヘルスの男性従業員(18＝大阪市北区万歳町)から現金を盗んだとして、兵庫県警姫路署は4月18日、窃盗の疑いで岡山市中区浜の無職の男(44)を逮捕した。容疑を認めているという。　逮捕容疑は、12日午後11時〜13日午後1時、兵庫県姫路市西夢前台のホテルで、デリヘル店から呼び出した、いわゆる“売り専ボーイ”と呼ばれる従業員の男性が寝ているすきに、従業員の上着のポケットから売上金など約6万1000円が入った封筒や財布を盗んだもの。　同署によると、男性従業員は13日、ホテル近くの交番に被害届を提出。その直後、男から男性の携帯電話に「悪いことをした。カネを返したい」と連絡があった。17日に待ち合わせをした大阪市内の路上に現れた男を同署員が任意同行し、容疑を認めたため逮捕した。盗んだ現金には、男が男性に支払った約3万円も含まれていたようだ。　男性が女性従業員を呼ぶデリヘルはよくある業態だが、同性愛者を対象としたこの種の店も、その世界では決して少なくはない。男性従業員の中には、いわゆる“ノン気”と呼ばれる同性愛者ではない素人の従業員もいて、人気が高いという。　無職の犯人である中年男は、18歳の男性従業員と遊んだにもかかわらず、彼が寝ている間にカネを盗むとは言語道断。犯人から従業員は身体に危害を加えられることがなかったことは、不幸中の幸いであった。しかし、通常のデリバリーヘルスで働く女性従業員たちや、今回の同性愛者を対象にした男性従業員たちも、密室の中での仕事は大なり小なり危険なものであると、どのように自覚しているのだろうか…。(蔵元英二)

社会 2012年04月20日 11時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 どうせ国有化するなら

　東京電力は、3月29日に原子力損害賠償支援機構に対して、公的資金による1兆円の資本注入と8459億円の原発事故賠償金の追加支援を申請した。原子力損害賠償支援機構が資本注入するということは、東京電力を実質国有化するということだ。政府は事業計画で、議決権比率を51%として経営権を完全掌握するとともに、改革が進まない場合には、3分の2以上に引き上げる方針とみられている。　東京電力を国有化すること自体への批判は、たくさんある。たとえば、日本経団連は、「政府が経営して、うまく行った企業がどれだけあるのか」と批判している。それに対して枝野経産相は、「民間で経営しますと手を挙げるところがどこにあるのだ」と選択肢のなさを強調している。　国有化の是非は別として、私は、今頃になって国有化を言い出すのなら、原発事故直後に東電を経営破たんさせて国有化した方が、国民負担はずっと少なかったと思うのだ。　原発事故直後、東電の経営は明らかに債務超過の状態にあった。莫大な賠償金の支払いが降りかかってくるのが確実だったからだ。ところが、政府は東電を経営破たんさせなかった。その効果は、破たんをさせていたときと比べるとわかりやすい。　もし東電を債務超過だとして、即座に経営破たんさせたら、その時点で東電の株式は紙くずになった。株主の持ち分はゼロである。ところが政府が東電を守ったため、東電株には3月末で208円の株価が付いて、時価総額は3343億円となっている。法律上は、いまのところ東電はこの株主のものだ。だから、政府は完全な国有化を実施しようと思ったら、この時価総額分を買い取らないといけない。つまり経営破たんをさせた場合と比べてその分、余分にコストを抱え込んだことになる。　もっと大きなコストは、東電が抱えている借金だ。東電は、有利子負債を8兆円も抱えていた。東電を債務超過で経営破たんさせていれば、この借金も棒引きになった。8兆円分の焦げつきは、東電に融資をしている銀行や社債を持っている投資家が負担することになった。政府は、それでも賠償額に足りない分だけを税金で補填すればよかったのだ。　そして必要最低限の資本注入をしたうえで、東電の株式を売却する。買い手はいくらでもいるだろう。原発賠償から解放された東電は、確実に儲かる最強のビジネスモデルを持っているからだ。事故前の時価総額である3兆円程度で売れるかもしれない。そうなれば、売却益で、投入した税金のほとんどを回収できるかもしれない。　では、なぜこのシナリオが採られなかったのか。公益企業だから経営を混乱させるわけにはいかなかったなどというきれい事ではないだろう。経済産業省が東電の利権を手放したくなかったというのが、一番大きな理由ではないか。　規制緩和の流れのなかで、経済産業省の利権はどんどん縮小している。東電は、経済産業省にとって絶対に手放したくない利権の宝庫なのだ。もし、いきなり経営破たんさせてしまったら、この利権が吹き飛んでしまう。東電を民間が買いにくいようにしてから国有化する本当の理由は、東電を経済産業省のものにしたいという官僚による火事場泥棒なのかもしれない。

社会 2012年04月19日 17時16分

震度分布図発表でわかった災害規模

　3月30日、文科省のプロジェクトチームが、東京湾北部地震でM7の巨大地震が発生した場合の震度分布図を発表した。　それによると、震度7の恐れがあるのは東京都江戸川区や江東区、大田区、神奈川県川崎市、横浜市、千葉県浦安市などに広がっている。しかも、東京23区のほとんどが、6強以上の揺れとなっているのだ。　防災に詳しいジャーナリストの村上和巳氏が言う。 「震度7の地域が増えたのは、想定される震源の深さが10キロほど浅くなり、地震動が伝わりやすくなったためです。これまでの想定されていた被害は木造家屋の倒壊が指摘されていましたが、震度7になると耐震性の低い鉄筋コンクリートも倒壊する恐れがある」　江戸川区には鉄骨で建てられた家屋も少なくない。 「しかも、築年数が古いものが結構多いので、簡単に倒壊するのではないかと心配されています。また、浦安では先の大震災で液状化の被害を受けた住宅が多い。弱りきっているところへ直下型がくればトドメを刺されることになります」(同)　分布図を見ると、多摩川河口からほど近い羽田空港も震度7に見舞われる。現実となった場合は壊滅的な被害を受け、物資輸送が可能になるまで時間がかかるだろう。一方、神奈川県のベイエリアには石油コンビナートが並ぶ。 「地震動はハンパではないので、劇物を扱う工場は周辺に配慮が必要です」(同)　火災が発生し強風に煽られれば、東京湾は炎の海になるかもしれない。'04年に策定された国の中央防災会議による被害想定では、死者1万1000人、経済的被害は112兆円とされているが、今回、震度7の地域が大幅に増えることで、予想被害も大きく塗り替えられる。

社会 2012年04月19日 11時45分

13歳の女子中学生が福原でソープ嬢をしていた！

　当時、中学2年の13歳の女子生徒を、兵庫県神戸市兵庫区の歓楽街・福原のソープランドで働かせたとして、兵庫県警生活環境課と兵庫署が、4月13日に経営者の神村力容疑者(44＝神戸市兵庫区荒田町＝売春防止法違反罪で起訴)を、児童福祉法違反(有害支配)の疑いで追送検していたことが分かった。　逮捕容疑は昨年5月、当時13歳だった女子生徒を経営するソープランドで約1週間働かせた疑い。神村容疑者は「18歳未満とは知らなかった」と容疑を否認している。女子生徒は21歳の知人女性の運転免許証を使って採用されており、免許証の原本に自分の顔写真を貼り付けたコピーを、店側に提出し信用させたもよう。女子生徒は「遊ぶ金がほしかった。ソープランドなら早く稼げると思った」と話している。　神村容疑者はソープランド従業員の女性(当時44)が客の男性(同43)を相手に、売春することを知りながら場所を提供したとして、今年2月、兵庫県警生活環境課に売春防止法違反(場所提供)の疑いで逮捕され、店舗など数カ所を家宅捜索された。この時も、「未成年者がソープランドで働いている」との匿名通報があり、県警が捜査していた。ただ、その当時は30〜40代の女性しかいなかったという。福原地区は70軒前後のソープランドを中心とした歓楽街で、この店は中心の目立つ場所にある。　また、県警は16日、ソープランドで働くことを知りながら、女子生徒を神村容疑者に紹介したとして、飲食店経営の男(31)ら3人を職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いで書類送検。3人も「18歳未満とは知らなかった」と話している。　現時点で神村容疑者が、18歳未満であったことを認識していたかどうかは定かではないが、自ら望んでソープランドで働いた女子生徒も、いったい何を考えていたのだろうか…。(蔵元英二)