社会

社会 2012年03月16日 11時45分

吉本隆明氏 亡くなる

　評論家の吉本隆明氏が16日、肺炎のため東京都文京区の日本医科大付属病院で亡くなった。87歳だった。　吉本隆明氏は東京都出身。東京工業大学卒業後、25歳のとき『ランボー若しくはカール・マルクスの方法についての諸注』を、「詩文化」に執筆して評論家デビュー。その後は文学、思想、宗教などの分野で評論活動を続けていた。作家のよしもとばななは次女。

社会 2012年03月16日 11時00分

AIJ投資顧問 闇に消えた年金1853億円！(1)

　運用を任されていた巨額の年金資産の大半を消失させ、国民の年金に対する不安を一層あおり立てた投資顧問会社、AIJ投資顧問のおぞましき暗部が注目を集めている。租税回避地として知られる英領ケイマン諸島を通じた怪しい資金運用といい、野村證券OBの関与といい、粉飾決算で逮捕者が続出したオリンパスとの共通点が際立つためだ。　「AIJは世間的な知名度こそないものの、関係者の間では、日本一の運用実績を誇る投資顧問として知られていた。これをテコに積極的な営業攻勢をかけて顧客の預かり資産を拡大したのですが、このご時勢だけに『本当に儲かっているのか』と訝る向きは少なくなかった。今になって悔しがっても後の祭りですが…」(企業年金関係者)　AIJは1989年設立の独立系投資顧問。浅川和彦社長は野村證券で熊本支店長などを務めた後、外資系に転じ、8年前にAIJの社長に就いた経歴を持つ。　同社はこの5、6年「高収益」をセールスポイントに積極的な営業活動を展開しており、厚生労働省が2月28日に公表した2010年度末時点で委託残高があった厚生年金基金や確定給付企業年金は、地域の中小企業などを中心に84基金。金額はトータル1852億6500万円で、加入者と受給者の合計は約88万人に上る。　問題表面化の直前まで続けた営業活動で掻き集めた金は、優に2100億円と言われる。そのほとんどを子会社のアイティーエム証券を経由してケイマン諸島のファンドに移した後、私募投資信託を通じてデリバティブ取引などに注ぎ込んだとされている。　しかし、証券取引等監視委員会のこれまでの調査に対し、浅川社長は「資金がどう運用されていたのか細かく把握していない」と釈明したとされる。　「社長が実態を知らないなんてあり得ません。リスクの高い商品に大枚を注ぎ込んで大損を被ったのか、それとも年金運用は名目で、他の目的に流用したのか。もし後者であれば史上空前の詐欺事件に発展するし、前者であれば舞台がオリンパス事件と重なり合う。だからこそ東京地検、警視庁ともに重大な関心を寄せているのです」(社会部記者)　オリンパスの粉飾決算事件では、旧経営陣だけでなく、飛ばしの指南役だった中川昭夫容疑者、横尾宣政容疑者などの野村證券OBが逮捕されている。ケイマン諸島を舞台にしたマネー錬金術に「証券マンとして培った裏ワザの限りを尽くした」(関係者)からだが、実は中川容疑者とAIJの浅川社長は「野村時代だけでなく、転出した外資系証券でも上司と部下の間柄。むろん、2歳若い浅川社長が部下だった」(同)という間柄にある。

社会 2012年03月16日 11時00分

グリーンジャンボ史上最高5億円 「庶民の夢」宝くじ利権を貪る黒幕の総務省・みずほ銀行(2)

　2010年度における先の14%(同年度14.5%)の内容は「印刷経費・売買手数料“など”」(日本宝くじ協会HP)となっており、額にして1300億円が経費として使われている。この“など”に巣食っているのが総務省だ。　銀行などへの販売手数料もこの14%の中から支払われるが、うち3%弱に相当する約300億円が、総務省所管の財団法人(実態は天下り団体)である「自治総合センター」と「日本宝くじ協会」に“宝くじ事業資金”として上納され、さらに「宝くじファミリー」と呼ばれる他の4つの公益法人に分配される。　併せて6つの公益法人、その歴代理事長43人全員が総務省からの天下り。そして、役員の平均報酬は約2000万円と、何かの間違いではないかと思うくらいの待遇でもてなされている。　宝くじ販売の受託を一手に握るみずほ銀行が、'10年に作成した資料によれば、同銀行が使う「販促・広告費」とはテレビ・紙媒体で見かける広告のこと。一方「普及宣伝費」は、同銀行が「日本宝くじ協会」と「自治総合センター」に委託して行う事業に対して支払われる対価で、この費用が全体の20%を占めていた。　つまり、みずほ銀行が広告宣伝を行っているにもかかわらず、自治総合センターなどがそれとは別に担っている形になっており、こんなムダ金が、天下り官僚へ“お手盛り”され流れているのである。　いわゆる「事業仕分け」では、こうした「たかりの構図」と広告宣伝費の重複という「ムダ」を批判され、日本宝くじ協会など総務省や自治体の天下り機関となっている公益法人への委託業務は、大幅にカットされるはずだった。さらに「問題が解決されるまで宝くじの販売を認めるべきではない」との結論まで突きつけられたにもかかわらず、以後一度も中断することなく、現在まで宝くじの販売を続けている。　ところが、仕分けられた数々の他の事業と同様に、まるで、その後に起きた大災害の影に隠れたのをこれ幸いにとばかり、今もこの“仕分け結果”を無視し続けているのだ。　そして、実はこのカットから逃れたもう一匹の獏が、闇の向こうに今も棲息している。民間会社ゆえ仕分けのテーブルに上がることはなかった、みずほ銀行の“親密会社”と見られるその会社の名は、日本ハーデス株式会社。同社は登記上の本社である東京・港区六本木の地に会社の実態はなく、同・千代田区九段北にあるビルに、グループ各社とともにひっそりと本社機能を置いている。　ビルの1階には宝くじ売り場とみずほ銀行のATMがあり、その横に入り口があるが、社名表示らしきものは一切ない。にもかかわらず、エレベーターの前にはガードマンがおり、威圧的な態度で身構えている。　民間調査会社のデータにも詳細なものはまったくなく、30社近い傘下企業の概要は、まるで“秘密結社”のようにベールに包まれているのだ。

社会 2012年03月15日 18時12分

東京五輪・東北復興 小沢一郎と石原都知事が100兆円投入裏密約スッパ抜き(1)

　前回2016年の五輪招致では150億円もの招致費用を投じながらリオデジャネイロ(ブラジル)に完敗した東京。石原慎太郎都知事は昨年7月のJOCの創立100周年祝賀式典でリベンジを宣言していた。しかし、2020年五輪は大本命のローマが立候補を表明した時点で趨勢はとっくに決まっていた。　ところがどっこい、開催計画の概要を示す申請ファイル提出日(2月16日)の2日前になって、イタリアのモンティ首相が「財政危機」を理由に立候補断念を表明。大本命がレース直前に落馬したのである。　これで2020年五輪は東京とマドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)、バクー(アゼルバイジャン)、ドーハ(カタール)の5都市で争われることになり、5月のIOC理事会(カナダ・ケベック)での第1次審査に臨む。最終決定は2013年9月7日のIOC総会(ブエノスアイレス)となるが、東京は最有力候補なのだ。　「可能性からいえば、東京が一番です。マドリードには待望論があるが、イタリア同様にスペインも欧州債券危機の真っ只中にあり、五輪どころじゃない」　と語るのは全国紙五輪担当記者。　「五輪開催には政府の財務保証が条件となるが、そんなことをしたら市場やEU諸国が許さない。イスラム圏では初めての開催となるイスタンブールも有力視されていますが、時期が悪過ぎる。隣国シリアのアサド大統領は『アラブの春』の民主化の中で、中露の後ろ盾をいいことに自国民を殺戮している。欧米及び国連が制裁を加えようとしているのだが、シリアは同じシーア派のイランと結びつきが深く、そのイランは核開発を進めている。イランが核開発に成功すれば、サウジアラビアやエジプトといったスンニ派国家も対抗策として核開発に踏み切る。そうなれば、中近東一帯に『核開発の連鎖』が始まり、イスラエルとしてはそれだけは避けたい。で、すぐに米国らの協力を得てイランに空爆をしかねない勢いなのです。そうなれば、イランの同盟国のシリアにも戦火が飛び火し、同じイスラム国家で隣国トルコも他人事じゃない。こと核の問題が背景にあるだけにイスタンブールでの五輪は賛同を得られないでしょう」　残るは産油国のドーハとバクーだが、いかに財政的に豊かでもアゼルバイジャン(バクー)では五輪運営には実績不足。　東京のライバルはドーハとなるのだが、カタールは2年後の2022年にサッカーのワールドカップを開催。欧米には五輪とW杯の連続開催をいぶかる声が強いのだ。　とはいえ、東京五輪を推進する石原都知事が避けて通れないのが、財政再建が急務の経済情勢だ。東京都は13兆円の負債を抱えており、国に頼るにしても、昨年の東日本大震災の復旧には宮城、岩手、福島3県(原発関係は除く)だけでも30兆円を要するという。　そのような状況下にあって、政府が五輪開催に巨額を投入するのは難しい。そこで捻り出したのが、石原新党の旗揚げなのである。　「石原新党の政策骨子の一つに財政再建があり、その秘策となるのが『100兆円規模の政府紙幣発行』です。中央銀行(日本銀行)が発行する札とは別に、政府が同じデザインの紙幣を100兆円刷る。早い話が札をバンバン発行するのです。これならわずかな法改正でできるし、1万円札の印刷代など1枚150円程度。現在の円高はドルに比べ、著しく円の供給量が不足しているのが原因で、典型的なデフレ状態にある。日本の通貨発行量は約700兆円と言われますが、流通高は約70兆円。残りは市中銀行の金庫やタンス預金となって眠っている。そこの100兆円の現金が市中に回れば、デフレは解消され、人工的なバブルが起きる。そうなれば、市中経済が急激に活性化され75円前後のドル値も125円程度まで下がる。日本の生命線である輸出産業が元気を取り戻せば税収も上がり、雇用も増える。安易に消費税の値上げに頼らなくとも済む。石原さんはこの政府紙幣を東日本大震災の復興費や、五輪招致にも使う考えです。国債に頼れば負債が増すだけですから」(都政担当記者)

社会 2012年03月15日 18時11分

グリーンジャンボ史上最高5億円 「庶民の夢」宝くじ利権を貪る黒幕の総務省・みずほ銀行(1)

　「東日本大震災復興支援」と銘打たれた今年のグリーンジャンボ宝くじは、収益金の一部が被災地の復興支援に役立てられ、さらには1等と前後賞合わせた当選金が、宝くじ史上最高額の5億円ということでも話題になっている。1等賞金額が増額されるのは実に12年ぶりのことだ。　「たとえ外れても震災復興に役立てば」の気持ちと、「バラで買っても3億円」という現実的な夢−−。　発売初日の早朝、“高額当選の名所”東京・銀座にある「西銀座チャンスセンター」には、およそ700人の行列ができた。　同所で行われたイベントにゲスト出演したのは、プロビーチバレー選手の浅尾美和。テレビのCMでは、戦隊ヒーロー“ゴオクエンジャー”に扮する木村拓哉のイカした姿が流れている。　売り場に並ぶ一部のファンからは「キムタクや浅尾美和にギャラを払うくらいなら、それこそ震災復興に回した方がいいのでは」という辛辣な声も聞かれたが、そもそも「庶民の夢」を仕掛けているのは“ヒーロー”などではない。　宝くじは現在、年間約1兆円の売り上げがある。そのうち約46%が当選金に充てられ、約40%が発売元である都道府県と政令指定都市の収益金に、そして残りの約14%が販売経費という内訳になっている。木村や浅尾へのギャラは、この14%の中から支払われるが、実はこの仕組みが、真っ暗な闇に包まれているとの批判が絶えない。つまりヒーローのふりをする悪玉が、宝くじファンの目の届かないところで息を潜めて嗤っているというのだ。まるで“夢を喰う獏”のように…。　「当選に回されるのは半分に満たないのですから、どんなギャンブルも裸足で逃げ出す高いテラ銭といえます。海外の宝くじに比べても格段に高い。これは、宝くじに群がる『利権集団』のうま味の大きさを意味しており、総務省も自治体も、受託しているみずほ銀行も、『46:40:14』というスキームを壊すつもりは毛頭ありません」(宝くじに詳しいジャーナリスト)　ロト6だけを買い続けているという、あるファンもため息をつく。　「今年の1月と2月に発売された計16回について集計してみたのです。キッチリ控除率55%、配当に回す割合は45%でした。5等賞金がいつでも1000円というのも、考えれば怪しいと思いませんか」　宝くじの販売構造がどうなっているのかについて、こんな一途なファンのためにも、できる限り透明性を確保すべきだろう。　しかし暗部は暗部のまま、たとえ目を凝らしても何も見えることはない。

社会 2012年03月15日 11時45分

“出会い系喫茶”が売春防止法違反で摘発される！

　愛知県警保安課と中署などは3月13日までに、売春防止法違反(周旋)容疑で、名古屋市中村区の出会い系喫茶店「ナナカフェ」店員・藤井健司容疑者(32＝名古屋市中村区則武)を逮捕した。同容疑者は「納得いかない」と容疑を否認しているという。　逮捕容疑は昨年8月、同容疑者が店に来た男性に対し、女性(21)を売春の相手として斡旋した疑いがもたれている。警察は店ぐるみの犯行の可能性もあるとみて調べている。　同署によると、同店は「デート設定システム」と称し、男性客は入店料などを支払った上、女性の顔写真が載ったアルバムを閲覧し、気に入った女性の連絡先を購入。店外で女性と落ち合っていたという。昨年1月の法改正で、出会い系喫茶が風営法の規制対象になって以降、売春防止法違反での摘発は全国初。　いわゆる出会い系喫茶は、00年頃に発祥したといわれ、男性客と女性客が店内で話し、“商談”が成立すれば、店外デートするシステム。デート内容は飲食、カラオケ、援助交際など多岐にわたっている。店に支払う料金は5000円程度で、入会金を取る店もある。現在でも、かなり数の店舗があるとみられている。　このような出会い系喫茶が、売春行為や18歳未満の少女の援助交際の温床になっているとして、昨年1月に法改正され、18歳未満の者の立ち入り、営業時間、営業地域、広告宣伝等が全国的に規制された。　同店は女性が店内にはおらず、アルバムを見て選ぶシステムとなっていたというが、それはいわゆる出会い系喫茶の形態とは異なっており、女性紹介所とでもいうべきだろう。(蔵元英二)

社会 2012年03月14日 16時00分

M資金詐欺逮捕ピンク映画の女王の末路

　「戦後復興の裏金」とされる“M資金”詐欺は、いまだに後を絶たないが、今度は'60年代に「ピンク映画の女王」の異名をとった東京都調布市の元女優、松井康子容疑者(73)が逮捕された。　「松井容疑者は'07年9〜10月にかけて、『M資金を運用している』と資産家を装い、高知県土佐清水市に住む男性(56)に近づき、海外への渡航費用として200万円をだまし取った疑いが持たれています。本人は否認していますが、県警では他にも被害者がいる可能性が高く、背後に詐欺グループの存在があるとみて捜査を続けています」(社会部記者)　松井容疑者は東京世田谷区の生まれで、母方は旧華族。小学校から大学まで学習院へ通う、毛並みの良い家庭で育った。大学在学中に松竹にスカウトされ女優になり、'59年、20歳のときに内川清一郎監督の『パイナップル部隊』で映画デビュー。以後、松竹の専属女優として多数の作品に出演したが、転機は25歳のときに訪れた。　「'63年に『おいろけ作戦第一部プレイガール』でピンク映画に出演、翌年に小川和久監督の『妾』に主演し、これらが大ヒット。作品には松竹に遠慮して『牧和子』の芸名で出演したのですが、これが当時、所属映画会社以外の作品に出演することを禁じる『五社協定』に抵触し問題視されたのです。結局、彼女は松竹を去ることとなり、本格的にピンク映画に進出していったのです」(映画記者)　その後は、新進気鋭だった若松孝二監督作品に多数出演。豊満な肉体と演技力で人気を呼び、150本以上のピンク映画に主演した。　「今村昌平監督の『神々の深き欲望』、大島渚監督の『愛のコリーダ』にも割烹の女将役で出演し、あとはチョイ役で映画やテレビに出ていましたが、いつの間にかスクリーンから消えていましたね。静かな生活を送っていたと思っていましたが、まだその名前に利用価値があると考える取り巻きがいて、使われたのでしょうか」(同)　まさに波乱万丈の人生。

社会 2012年03月14日 11時45分

幼子2人を放置死させた“鬼母”に無期懲役を求刑

　10年6月、大阪市西区の自宅マンションで、母親が当時3歳の長女(桜子ちゃん)、当時1歳の長男(楓＝かえで＝ちゃん)を放置し、餓死させた事件が起きたが、ご記憶の読者も多いことだろう。　その母親で殺人罪に問われた下村早苗被告(24)の裁判員裁判の第6回公判が3月12日、大阪地裁であった。　検察側は「唯一、頼れる存在の母親に見捨てられた2児の孤独、絶望は筆舌に尽くしがたく、極めて残虐、残酷な犯行。他に類を見ない凄惨な事件だ」として無期懲役を求刑。弁護側は被告に殺意はなく、保護責任者遺棄致死罪にとどまると主張して結審した。判決は16日。　下村被告は同年6月9日、部屋の扉に粘着テープを貼って閉じ込めた状態で外出。約50日間、友人らと遊び回って帰宅せず、2児は同月下旬に餓死した。それ以前にも、1週間〜10日間放置し、2児は衰弱しており、検察側は殺意が認められると主張。　3月7日の被告人質問では、下村被告が遺体発見後、すぐに警察には通報せず、 知人男性に連絡し、一緒にドライブに出かけた上、 性交渉まで行ったことが明らかになった。　一方、弁護側は最終弁論で、「子どものことは頭にあったが、被告は幼い頃に受けた育児放棄などが影響し、恐怖を無意識に避ける特殊な心理状態にあって、死ぬことに意識がはたらかなかった」と殺意を否定した。下村被告自身も「殺すつもりはなかった」と殺意を否認している。　一般論として、まだ自分で何もできない3歳と1歳の幼子が、部屋に約50日間も閉じ込められて、生き延びられるわけがない。弁護側の「殺意はなかった」との主張が、果たして認められるのだろうか。(蔵元英二)

社会 2012年03月13日 16時00分

マツダ無差別殺傷犯の鬼畜 被害者遺族に「保険金から100万円差し入れろ」

　一昨年の6月、広島の自動車メーカー『マツダ』の工場で車を暴走させて社員12名をはねたとして、殺人罪などに問われている元期間従業員の引寺利明被告(44)。2月24日に裁判員裁判の第7回公判が広島地裁で開かれ、検察側が無期懲役を求刑した。　事件では1人が死亡し、11人が重軽症を負っているが、罪状認否で引寺被告は、「マスコミの皆さん、よう聞いとってくださいよ」と前置きした上で、「8人目までは認める。9人目以降は覚えていない」と、死者を含む9人目以降の犯行については容疑を一部否認したのである。　初公判の日も、休憩が入った後の再開直後にはアクビをしながら入廷。いきなり「裁判員に心構えを説きたい」と言い始め、「裁判官になろうとしなくていい。素人目線で質問して」と述べるなど、“上から目線”で反感を買った。　また、被告人質問の朝には、尊大な様子で法廷内を見回した後、傍聴席、弁護側、裁判官に向かって、それぞれ大声で3度、「おはようございます！」と威圧。「なんでも聞いて下さい！　嘘はつきません！」と前置きした上で質問が始まったが、「うーん、うまく答えが見つからないんでパスさせて下さい(笑)。初めてのパスですよ(笑)」など、舐め切った態度が目立った。　その後の審理でも、奔放な態度やビックリ発言を繰り返し、傍聴人らの失笑と怒りを買っていたようだ。　動機については、「マツダ従業員による集団ストーカー行為が原因」と語った引寺被告だが、「マツダ全体が憎かった。20〜30人殺せたとしても満足できたかわからない。この結果は不満だ！」と、まだまだ未練が残っている様子。　最終意見陳述でも改めて、「仮釈放されれば、またマツダに突っ込む。今度は必ず成果を残す」と堂々の再犯予告が飛び出した。　「精神鑑定のため、夏場に京都拘置所に移された際には、『こんな暑いところに入れてどういうつもりだ！　広島に返せ！』と吠えてたらしい。しかも、亡くなった被害者の遺族に対して、〈わしが旦那を消したことで、あんたもすっきりしとるじゃろ〉〈保険金も手に入って感謝してほしい〉〈100万ほど差し入れてくれ〉などと書いた手紙を送りつけるなど、まさに鬼畜ですよ」(社会部記者)　判決は3月9日だが、こんな男には無期懲役では生ぬるい。

社会 2012年03月13日 11時45分

小学校教頭が「子ども貯金」など約1900万円横領し競艇などに使う

　佐賀県神埼市教育委員会は3月11日、同県伊万里市立大川小学校の原田公裕(あきひろ)教頭(49)が、前任の神埼小学校で、PTA会費と保護者から集めた「子ども貯金」の計約1900万円を横領していたと発表した。　原田教頭は神埼小で教務主任だった08年6月〜09年10月、PTA会費から十数回にわたって計約114万円を着服。さらに、09年10月〜11年3月には、保護者を通じて児童が毎月積み立てていた「子ども貯金」から、約70回にわたり約1800万円を横領した。当時、学校の口座を1人で管理し、図書購入や研究発表費などの虚偽の理由を付けて引き出していた。11年4月に転任している。　市教委の調べに、 原田教頭は「カネは競艇や生活費に充てた。競艇でもうけて損失の穴を埋めようとしたが、うまくいかなかった。反省している」と話しているという。また、「子ども貯金」の一部約234万円については「車に乗せていたところ紛失した」と説明しているという。　これまでに横領した約1900万円のうち約1700万円を返済しており、残りの約200万円も返済見込み。現在、原田教頭は自宅謹慎中だ。　「子ども貯金」は、中学の進学資金を任意で積み立てる制度。利息は保護者の同意を得て、学校の備品購入に充て、児童は卒業時に元本と一部の利息を受け取る。神埼市内の小学校7校のうち、6校で実施されている。8日に学校が金融機関に問い合わせて不足が判明した。　実松信子市教育長は「今回の不祥事は教職員としてあるまじき行為。児童、保護者の信頼を著しく失墜させた」と陳謝した。刑事告発については「弁済の予定も立っており、実害はないと考えている。弁護士と相談して検討したい」と消極的。県教委は「神埼市教委から詳しい報告を受けた上で、厳正に対処したい」とした。　教職員の立場にありながら、人様のカネに手を付けて、ギャンブルなどにつぎ込むなど論外。泥棒をこのまま、教職員として身分保障しては、それこそ子どもたちに対して示しがつかないのではなかろうか。　そもそも、利息の大半は学校が使ってしまうという、保護者や児童にあまりメリットのない「子ども貯金」なるものが、今この時代に存在するのは疑問。実松市教育長は「保護者の意見を参考に、『子ども貯金』を廃止するかどうか検討する」と話したが、時代錯誤な制度はやめた方がいいのでは？(蔵元英二)