社会

社会 2012年04月02日 11時45分

公務中に公用パソコンで出会い系サイト利用した大阪・箕面市職員を懲戒免職

　税金でメシを食っているのに、とんでもない職員がいたものだ。　大阪府箕面市は職場の公用パソコンで公務中に出会い系サイトを約1万回も閲覧し、女性会員らとメールのやりとりをしたとして、総務課情報管理グループの係長級の男性職員(55＝休職中)を3月30日、懲戒免職処分にした。　市は「明らかに市職員と分かる形で連絡を取ったのは特に悪質」で、地方公務員法(信用失墜行為の禁止)違反と判断し重い処分を科した。職員は10年10月から総務課で、公用パソコンの適正利用を呼びかける仕事を担当していたというから、開いた口がふさがらない。　市によると、職員はパソコンの操作履歴が残っている05年10月以降、出会い系や旅行、コンサートなど職務と無関係のサイトを約3万回計87時間にわたり閲覧。このうち出会い系は、10年10月〜11年6月に約1万回計18時間で、運営業者や女性会員、ラブホテルと64回、市から与えられたメールアドレスでメールの送受信をしていた。　職員は出会い系サイトの利用料が高額になって、その支払いを巡って業者とトラブルになり、職場に業者からとみられる電話が4、5回あったことから、市がパソコンの操作履歴を調べて発覚。昨年6月から休職中だった職員は「集中力が途切れがちで、ふと閲覧したのがエスカレートした」と話しているという。　総務課の担当者は「公務員としての自覚に欠ける行為をしていた職員がいたことは、誠に遺憾で市民におわびする」とコメントした。　休憩時間やちょっとした業務の空き時間に、つい職務と関係ないサイトを閲覧する程度のことなら、話は分かるが、この職員の場合は限度を超えている。公用PCは個人の物ではないし、職員の給与も市民の税金から出ているのである。あまりにも規範意識がなさすぎだ。長期間、気が付かなかった上司にも管理責任があるだろう。(蔵元英二)

社会 2012年04月02日 11時00分

借金まみれ森ビル「六本木ヒルズ」「上海ヒルズ」の命運(2)

　森ビルは東京・港区を中心に数多くの高層オフィスビルを所有するが、とりわけ全国的な知名度を高めたのは総工費2600億円を投じて2003年に開業した六本木ヒルズだ。その後も表参道ヒルズなどを手掛け、'08年には1250億円を投じた101階建ての『上海環球金融中心』(上海ワールドフィナンシャルセンター)を完成させた。　この通称“上海ヒルズ”は、資金不足による工事中断もあって、進出決定から開業までに15年を費やしたことから総事業費は当初予定を500億円も上回った。前述したように昨年3月期の純利益が70億円に過ぎない同社にとっては、ズッシリ重い返済負担である。果たせるかな、同社は開発資金の早期回収を狙って昨年から恥も外聞もない一部フロアの売却に踏み切っており、今後とも「切り売りセール」を加速させるという。　六本木ヒルズも、今や地に堕ちたといえるだろう。そもそも、開業翌年の3月に世間の耳目を集めた回転扉の事故死がケチのつき始めだ。その後、入居していたライブドアの“ホリエモン事件”が火を噴いたと思ったら、グッド・ウィル、リーマン・ブラザーズ証券など有力テナントのスキャンダルや倒産でブランドイメージが失墜、揚げ句に「彼らと一緒にされてはたまらん」とばかり、楽天がさっさと逃げ出した。芸能界の恥部をさらした押尾学事件の追い打ちもあり、今や“訳アリ物件”の様相を呈しているのだ。　「当然、銀行は警戒心を抱く。これまでは森稔会長の信用があったから下手なアクションを起こしませんでしたが、今後は違う。大胆な荒療治を行う前に強力な後ろ盾を失い、債権回収に目の色を変える銀行と対峙する羽目になった辻社長はたまったものじゃない。多分、修羅場の連続でしょう」(メガバンク関係者)　注目すべきは森ビルが抱える有利子負債だけではない。前述したように再開発では特別目的会社(SPC)を活用した手法が主流になっており、森ビルも近年はこれと銀行融資を併用している。しかし、連結対象に組み込まれていないことから公になっていないSPCの負債は「推定1000億円前後」(市場関係者)とされる。それが表面化すれば、ただでさえ借金にドップリ浸かった森ビルの有利子負債は一気に膨らむ。むろん、年間利益で返済できるほど生易しい金額ではない。　「いくら森ビルが都心の一等地に優良資産を抱えているといっても、これを叩き売れば凌げるほど甘くはありません。だからこそ借金の圧縮が至上課題だったのです。4年前に優先株を発行して銀行から1100億円を調達したのもその一環ですが、来年夏には配当率が引き上がることも辻社長には頭が痛い。これに代わる資金調達先をどうするか。厄介な案件が目白押しの矢先にオーナー会長が亡くなったことで、森ビルの迷走は決定的になります」(前出のメガバンク関係者)　森ビルには“別働隊”として不動産投資ファンドがある。その投資マネーの実態は明らかになっておらず、これで本体に火がつけば負の連鎖に直結するのは間違いない。　森ビル王国の崩壊に向け、不吉なカウントダウンが始まったようだ。

社会 2012年04月01日 11時45分

【沖縄国際映画祭】枝野幸男経済産業大臣が沖縄国際映画祭を視察 吉本興業・大崎社長と会談

　沖縄・宜野湾市を中心に開催されている第4回沖縄国際映画祭の最終日の31日、枝野幸男経済産業大臣が同映画祭を視察した。　枝野大臣は同映画祭のコンテンツランドと「3・11東日本大震災」写真展を視察。吉本興業の大崎洋と20分間の会談した。映画祭について、「これから国を挙げてやらなければいけない、工夫の先頭ランナー。ぜひ、さらに大きく花を開かせて頂ければなと思います」と語った。また、枝野大臣と握手をした大崎社長は、「大臣の手は分厚いですよ」と語ると、枝野大臣は「さすが、芸人だけでなく社長も笑いを取るのが上手い」と微笑む場面もあった。

社会 2012年04月01日 11時00分

借金まみれ森ビル「六本木ヒルズ」「上海ヒルズ」の命運(1)

　上場会社だったら株価は大暴落していたのではないか−−。　東京の六本木ヒルズや上海の超高層ビルで知られる森ビルの森稔会長が、3月8日に死去した。享年77。そのニュースに市場関係者は、同社の危うい前途を指摘する。　「大型開発では特別目的会社(SPC)を組成して投資家などから資金を募る方式が主流です。これに反して森ビルは昔気質というのか、銀行借り入れで調達し、ビルの賃料収入で返済する方式を取ってきた。最近でこそSPCを併用したとはいえ、これでは借金の山を築いて当たり前。カリスマ経営者の死去が、今後の経営に与える影響は絶大です」　森ビルは売上高が約2090億円で、純利益は約70億円(昨年3月期)。これに対して有利子負債、即ち借金は約7000億円もある。実に売上高の3.5倍、純利益の100倍だ。数字に多少の変動はあるにせよ、森ビルは長年にわたって借金を頼りに“バブル錬金術”で命脈を繋いできたのである。　その際、銀行に対する信用の裏付けとなったのが、創業者である森泰吉郎氏(故人)の次男、森稔会長の存在にほかならない。社長就任は19年前の1993年。父親の死去に伴ってのことで、この時に三男の章氏がグループ会社、森ビル開発(現・森トラスト)社長に就いている。　稔氏は昨年6月に、社長ポストを辻慎吾副社長(当時)に譲って会長に就いた。森ビルが創業家以外から社長を輩出するのは初めてのことだったが、それでも依然として稔氏が“森ビルの顔”であることには変わりはなく、実際トップ交代の記者会見で自ら「今後も保証人の立場で居続けたい」と公言していた。　実は森ビルで次期社長の本命と目されていたのは、娘婿の森浩生専務だったのだが、なぜか社長レースから脱落した。当時、稔氏は後継者に辻氏を指名した理由を「森ビルは既に社会的存在になっている。だから森家にはこだわらない」と強調し、「森家の誰も辻君に勝る手腕は持っていない」とまでヨイショした。　「あのサプライズ人事には稔さん一流の巧妙な仕掛けがある。辻社長の下で借金まみれの体質を刷新し、その後で娘婿にバトンタッチしても遅くないとの判断です。つまり辻社長の最大の仕事は、娘婿に社長ポストを引き継ぐまでに限りなく借金を減らして普通の会社にすること。そう解釈すれば稔さんが、記者会見で辻さんをあそこまで褒めちぎったことが理解できるというものです」(経済記者)

社会 2012年03月31日 17時59分

実の娘らにわいせつ行為はたらいた男に懲役23年の判決

　まさに鬼畜というほかに適切な表現が見当たらない。こんな卑劣な父親が存在するとは、考えられない。　自分の実の娘を含む当時9〜12歳の女児3人に、乱暴したりわいせつ行為をしたりしたとして、強姦や強制わいせつなどの罪に問われた兵庫県宝塚市の無職の男(51)に神戸地裁は3月29日、懲役23年(求刑懲役30年)を言い渡した。　判決によると、男は09〜10年に9回に渡り、当時11〜12歳の娘を自宅で乱暴。08〜09年には、家族ぐるみの付き合いがあった当時9〜10歳の娘の友人の女児に乱暴しようとするなどした。いずれも携帯電話のカメラで動画を撮影していた。さらに、07年には当時12歳の女児にわいせつな行為をした。　奥田哲也裁判長は判決理由で「『家族に迷惑をかけたくない』という娘の心理につけ込み、慈しむべき立場を悪用して、人格を踏みにじり続けた人の道に反する醜悪な犯行」と指摘。「被害者が心に負った傷は筆舌に尽くし難く、厳しい非難を免れない」と述べた。　こんなことはあってはならない。本来ならば、娘を保護すべき父親が、その立場を利用して、欲望のまま乱暴するなどあり得ない話。さらには、娘の友人や他の女児にもわいせつ行為をはたらくなど許されることではない。　裁判長の言葉ではないが、まさしく人の道に反した卑劣極まりない犯行というしかない。この男には人の親としての心があるのだろうか。被害を受けた3人の女児の心の傷を思うと、とてもいたたまれない。(蔵元英二)

社会 2012年03月30日 11時45分

配達しなかった郵便物を郵便事業会社の支店長らがシュレッダーで処分

　前代未聞の不祥事が郵便事業会社で起きた。　昨年5〜11月、郵便事業会社三島支店(静岡県三島市)で、配達員がはがきや封書などの郵便物100通以上を配達せずに隠し、事実を知った当時の支店長らが協議の上、隠ぺいのため一部をシュレッダーにかけて処分していたことが3月28日に分かった。　同社によると、三島支店韮山集配センター(伊豆の国市)に勤務していた期間雇用社員の30代の男性配達員が昨年5〜11月、同市内のアパートの使われていない集合受け箱2カ所に郵便物100〜200通を隠していた。　顧客の申し出で、昨年11月にこの事実を知った当時の支店長ら7人は対応を検討。隠された郵便物のほぼ半数は「誤配が理由で配達が遅れた」と偽って配達したが、残った郵便物は支店長ら5人がシュレッダーで処分した。　2月23日に内部告発で発覚し、同社は支店長や業務企画室長ら3人を今月12日付で懲戒解雇。他に課長ら4人を停職の懲戒処分とした。問題の男性配達員は昨年11月に退職していた。　同社東海支社の西原由哲支社長は「過去に例をみない前代未聞の不祥事。再発防止に全力で取り組む」と話している。　それにしても、ひどすぎる。これまでにも、配達員がちゃんと配達をしなかった不祥事は度々あった。しかし、その配達されなかった郵便物を、支店のトップが隠ぺいのため処分するなど、言語道断の不祥事である。郵便事業会社の社員は正規、非正規を問わず、自分たちが置かれている立場をもっと理解すべきである。(蔵元英二)

社会 2012年03月30日 11時00分

不気味な首都直下型大地震前兆 死にたくないならココに住め(2)

　では、都内のどこに住めば安心なのか。　本誌3月22日号で取り上げた、防災科学研究所が公表する「J-SHIS」の表層地盤の増幅率を基に作成した“地震に強い”ランキングを参考にすると、最も地盤が安定しているのは多摩市だ。　以下、上位を列挙してみると、八王子市、稲城市、武蔵村山市、国立市、立川市、日野市、昭島市、小金井市、府中市、町田市、東大和市、国分寺市、東村山市、調布市、西東京市、清瀬市、大田区、墨田区、台東区、北区、渋谷区、杉並区、東久留米市、新宿区、小平市、三鷹市、練馬区、目黒区、板橋区、世田谷区、中野区、武蔵野市となる。　列挙した中でも比較的購入価格も安い都下の中古マンションは、平均価格が3316万円となっている。前出の都内の不動産業者が言う。　「都下の遠隔地では、やはりいざという時、帰宅困難になる。勤務先に歩いて帰れる所というと、調布、三鷹、練馬、台東、大田の同心円の圏内の物件です。この中で価格も比較的安いというと板橋。東武東上線沿線で立地は良いのに、70平米台で2000万円台の物件が揃っている。練馬も同様です」　一方、交通至便の目黒はどうかというと、築15年、70平米、駅から10分以内で条件を絞ると、4500万円前後はする。調布も京王線沿線のイメージのせいか、60平米台で4500万円が相場。世田谷などの高級住宅値はさらに高額だ。しかし、大田区まで足を延ばせば、京急線沿線に60平米台で2000万円後半の物件がごろごろしている。ただ、「京急沿線は津波がきた時、水没する可能性もある」(前出の不動産業者)という。　そこで条件を下げて三鷹を見てみると、75平米、築15年の物件が3500万円前後。北区浮間には築15年、66平米2500万円の物件もある。台東区はどうかというと、浅草周辺では60平米築15年3500万円というのが相場だという。とはいえ、やはり浅草周辺も津波の危険性はある。　都内に住むAさん(47)は現在、浦安市内にある大規模マンションの78平米の物件を4000万円で売りに出しているが、なかなか買い手がつかないという。　「マンションの管理組合では震災後、携帯用のトイレを配るなどのケアはしっかりしていました。だけど、ベイエリアはもう怖い。売れないのは、同じような物件が3300万円くらいなので比べられるからだと思います。武蔵野市の新築マンションは同じ条件で4500万円。700万円下げて安心を買うか、それともここに住み続けるか…。子供はまだ学齢期なのでとても迷っています」　そんな悩みも持たない、地震も津波も気にならないという人は、沿線を変えて葛西駅付近(江戸川区は表層地盤の増幅率がワースト1)の築年数が20年以上の中古マンションが大きく下落しているという。　「管理の行き届いた大手のマンションでさえ値下がりしているんですから当然です。3LDK(60平米)で2500〜2700万円出せば十分購入できます。葛西にとどまらず、東西線の各駅にはそうした中古マンションがかなりありますよ。今は穴場ともいえます」(地元の不動産屋)　葛西から都心までは地下鉄で20分あまり。格安で交通至便のマンションを買いたいという人にはお勧めだろう。　もし直下型の東京湾北部地震が発生すると、ベイエリアは震度7の激震に襲われる可能性がある。となれば、築年数の浅いマンションでも、中には阪神淡路大震災の時のように倒壊する鉄筋コンクリートの建物もあるかもしれない。であれば、分譲マンションはやめて賃貸にしようかという人もいるが、その点は住宅ジャーナリストがアドバイスする。　「今の超低金利はこの先も続くでしょう。しかも、賃貸は子育て家族の需要を満たす間取りタイプが揃っていないので、やはり購入を勧めます」　東日本大震災から1年が経った矢先、3月14日に千葉県東方沖を震源とするM6.1(千葉県北東部と茨城県南部で震度5強)の地震が起きた。　首都圏直下型を想像させる地震が続くなか、あなたはどの選択をするか。

社会 2012年03月29日 15時30分

また自称格闘家が逮捕！ タレントJOYの姉でモデルのSophiaを脅迫した瓜田純士容疑者の素性

　タレントJOYの姉でモデルのSophia(ソフィア)を脅迫したとして、警視庁田無署は3月29日までに脅迫容疑で、俳優で自称格闘家の瓜田純士容疑者(32＝東京都新宿区)を逮捕したことが分かった。　逮捕容疑は2月1日午前6時頃、新宿区内の自宅で「家族や事務所ごと潰す。芸能界から消えろ、弟がどうなっても知らない」などとSophiaを脅した疑い。瓜田容疑者は「酒に酔っていて覚えていない」と容疑を否認しているという。　同署によると、瓜田容疑者はSophiaを歌手デビューさせようと考え、1月にバンドを組んでレコーディングしたが、Sophiaの所属事務所から許可が出ず、断られたことに腹を立て、その後何度も脅迫を繰り返していたという。Sophiaが同署に被害を相談し、発覚した。　瓜田容疑者は俳優・宇梶剛士が7代目総長を務めた伝説の暴走族ブラックエンペラーの2代目総長、瓜田吉寿氏を父に持ち、16歳で反社会勢力に身を投じたとされる。08年には「ドブネズミのバラード」を出版。近年は音楽、タレント、作家活動などをしていた。　格闘家としては08年に総合格闘技団体リングス(前田日明代表)が主催するアマチュア大会「THE　OUTSIDER」に2度出場。その後、マイナーな格闘技イベントに数回出場したが、09年4月以降は試合に出たことが確認されていない。　「THE　OUTSIDER」といえば、21日に大麻取締法違反(営利目的栽培・所持)容疑で神奈川県警薬物銃器対策課に逮捕された自称格闘家で配管工、角田智康容疑者も出場したことがある格闘技大会。同イベントは不良が格闘技を通じて更生する場として開催されていたが、出場経験者の立て続けの逮捕劇に主催者側も頭が痛いことだろう。(蔵元英二)

社会 2012年03月29日 13時41分

血税がムダ！ エルピーダに続く“ゾンビ”

　パソコンなどに使うDRAMの国内唯一のメーカーで、世界3位のエルピーダメモリが破綻した。　銀行の出資と融資に際して政府が保証した280億円が焦げ付くことになり、血税注入の根幹があらためて問われている。　もともとエルピーダは1999年に日立、NECの半導体部門を統合して発足、後に三菱電機の同部門が合流した会社で、業績不振が続き、2009年に産業活力再生特別措置法の適用第1号となり、血税のカンフル注入を受けた。それが結局破綻となり、国民負担となって重くのしかかる図式だ。　「問題はエルピーダに続く“ゾンビ案件”。この4月にはソニー、東芝、日立の中小型液晶事業を統合した『ジャパンディスプレイ』が発足します。しかし実際には、体力の消耗戦でヘトヘトになった企業が政府主導で傷を舐めあって発足する弱者連合。前途多難を思わせるこの新会社に対し、'09年に発足した官民ファンドの産業革新機構は2000億円を出資しますが、むろん、銀行融資に際しては政府保証がつくため、新会社が立ち行かなくなれば国民負担に直結するのです」(経済誌記者)　関係者によると同機構は昨年秋ごろから水面下で半導体事業の統合を画策している。詳細は明らかにされていないが、関係者は「どう屁理屈を並べたところで赤字事業を切り離すのが目的。当然、成長シナリオなどは描けない」と切って捨てる。　実はこの官民ファンド、昨年12月の第3次補正予算で投資資金がこれまでの9000億円から一気に1兆9000億円まで急拡大した。言い換えれば、それだけ血税マネーに尻拭いさせるべく政治家や官僚が画策した成果にほかならない。　消費増税論議さえ国民を蚊帳の外に追いやり、その血税の分捕り合戦は嬉々として進める。呆れて物も言えないとはこのことだ。

社会 2012年03月29日 13時40分

不気味な首都直下型大地震前兆 死にたくないならココに住め(1)

　東北一帯に未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、東京ベイエリアの住宅をも直撃した。液状化の被害は高級住宅の土台を揺るがし、マンションなどのトイレや台所の排水さえできなくなり、周辺の土地からは水が噴き上げて、住まいとしての価値を大きく下落させた。今も地震に怯える日が続くなか、東京都民はどこに住めばいいのか。　「それまで、『湾岸戦争』という言葉があるくらい、ベイエリアでは超高層大規模マンションの開発ラッシュが続いていました。現在のところ幻となっている東京オリンピックを当て込んだ業者もあったと聞いています。しかし、先の震災によって激しい揺れを経験した。その恐怖もさることながら、停電によってエレベーターが使えなくなった高層階の住民は大変な不便を強いられました。高層マンションはもう懲り懲りだという人も少なくありません」　こう語るのは、住宅ジャーナリストだ。　超高層マンションはオール電化の物件が多いため、計画停電による生活の不便も想像を絶するものがあったという。非常用の電源が作動したり、自家発電装置が設置されているマンションはいいが、そうではない所は停電する度に階段を上り下りしなければならなかった。　昨年の首都圏マンション市場は、震災の影響でベイエリアの人気を一気に急落させた。　「昨年上期の発売戸数は前年同期比9.8%減の1万8198戸となり、2年ぶりに前年を割り込みました。これは、リーマンショックで急減した'09年の1万5888戸に次ぐ低い水準です。住宅市場は、金融危機で落ち込んだ市況が順調に回復し、実は昨年、もし震災がなければブームが発生するほどの好況でした。ところが東京でも深刻な被害が生じ、異変が起きているのです」(同氏)　長谷工総合研究所によると、2011年の都内23区の新築分譲価格は2.9%の下落にとどまったが、江東区の新築平均価格は同年2月に5459万円だったのが、現在は1000万円近く下落しているところもある。　中古マンションとなると、その傾向はいっそう顕著になる。　「不動産流通機構のレインズによると、湾岸の中古の平均価格は'11年4月が平米当たり81万円だったのが、73万円になっている。なかには30%下落した物件もあります。つまり、新築で4000万円だった物件が2000万円台になったということです」(江東区内の不動産業者)　そんな中、マンション選びのポイントも、「立地や周辺の環境よりも地盤の固さや耐震設計を重視する購入者が増えた」(都内某不動産業者)という。　「震災後、毎日のように観せられたテレビの津波の映像は、住宅購入希望者の意識を完全に変えました。東京都も地震学者も、東京湾は津波の心配は無いと言いますが、実はあの震災で富津には3.6メートルの津波が押し寄せ、湾奥の葛西の臨海水族園では2.6メートルを記録している。三陸で発生した津波は房総半島でブロックされましたが、さらに南方で津波が発生すれば東京湾を直撃する可能性もある。となると、東京にも巨大津波が急襲するかもしれないのです」(サイエンス誌記者)　もし巨大津波が押し寄せれば、江東、江戸川、墨田、葛飾の4区の海抜ゼロメートル地帯は水没するといわれている。液状化の不安に加え、こうした津波の心配から、ベイエリアを離れて内陸部へと移住する都民が相次いでいるのだ。　「そこで今は、いざというときに徒歩での帰宅が可能な、オフィス街に近く地盤が安定しているマンションが人気を集めています。一方、帰宅困難な郊外物件や液状化が見られた臨海部、上層階の大きな揺れやエレベーター停止のリスクがある超高層マンションに対して、懸念の声も聞かれます」(住宅ジャーナリスト)