社会

社会 2012年04月14日 11時00分

“嫌われ者”野村ホールディングス「消滅」秒読み(1)

　金融界の重大関心事だった増資インサイダー疑惑が、ついに「事件」として炸裂した。市場の番人の異名を取る証券取引等監視委員会が3月21日、大型の公募増資に絡んで内部情報に基づくインサイダー取引を行ったとして、中央三井アセット信託銀行に課徴金を課すよう金融庁に勧告したのだ。　課徴金そのものは、不正利益の中から中央三井が得たファンド報酬額に沿って算定されることから、わずか5万円の納付命令にとどまっているが、投資のプロが公募増資のインサイダーで摘発されたこと自体が「前代未聞の大事件。監視委は一昨年の夏以降、執念の内偵の末にやっと摘発にこぎ着けた。当然、次のステップが視野にある」と市場関係者は打ち明ける。　インサイダー取引が表面化したのは中央三井アセットの株式運用担当者。国際石油開発帝石が2010年7月に公募増資を行った際、主幹事を務めた野村證券の営業担当から事前に情報を入手し、国際石油開発帝石株を空売り(保有していない株式を証券会社などから借りて売り、下落してから買い戻して返す投資手法)、運用する海外投資家向けファンドに約1400万円の利益をもたらしたという。　現行法ではインサイダー情報を入手して利益を得た者は処罰の対象となる半面、組織を含めた情報提供者は罪に問われない。しかし、関係者は「情報を漏らしたのが野村の女性営業員」だったことに驚きを隠せない様子で語る。　「証券会社は、企業の増資やM＆Aなどを担当する投資銀行部門と、投資家に株式などの売買を勧める営業部門の間に情報の壁を置くほど情報管理を徹底させている。それにもかかわらず、野村の女性営業員が本来ならば知り得ない増資情報を入手し、これを漏洩した事実が明らかになったのは言語道断です。情報管理がルーズだった何よりの証拠で、ことによると他の営業員も関与していた可能性だってある。当然、監視委はインサイダーの闇に切り込むでしょうし、これでパンドラの箱が開いたら野村の信頼は失墜します」　今回のインサイダー摘発に際し、当の野村は「まことに遺憾。当局の調査に全面的に協力する」とのコメントを発表したが、2010年9月に同社が主幹事を務めた東京電力の公募増資を巡っても、大掛かりなインサイダー取引疑惑が囁かれている。　「東電だけではありません。あの当時は日本板硝子、相鉄HDなどでも増資インサイダー疑惑が公然とくすぶり、海外の投資家から『日本はインサイダー天国だ』と非難された。これに危機感を募らせた監視委が解明に向けて調査を開始したのですが、海外のヘッジファンドを含め関係者の口は予想外に堅い。そのため膨大な売買の中からコツコツと疑わしい関係を洗い出し、やっと摘発の第1号にこぎ着けた。従って第2弾、第3弾はもちろん、証券会社に対しても業務改善命令だけでなく、刑事罰の対象にも加えるよう金融庁に働きかけています」(証券記者)

社会 2012年04月14日 11時00分

ユニクロ銀座店柳井会長の思惑

　3月16日、ユニクロ銀座店が鳴り物入りでオープンした。12階建てで売り場面積が約5000平方メートルと、同店舗としては世界最大級を誇る。しかし、運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が「年商100億円が目標」と鼻息が荒い一方、迎え撃つ老舗デパート幹部は冷ややかな感想を漏らす。　「柳井さんは“安売り”という昔のイメージを嫌い『ユニクロは日本を代表する世界的ブランド。銀座店を通じて、そのことを世界にアピールしたい』と力説している。早い話がユニクロの高級ブランド宣言にほかならず、これは高品質を引き下げて我々デパートに真剣勝負を挑んだことを意味する。ところがデパートの売上高は昨年までの15年連続に加えて1、2月とも前年割れが続いている。同じ土俵に上がったユニクロが、これまで通りの快進撃を続けられたとしたら奇跡というしかありません」　確かに、日本百貨店協会が先に発表した2月の全国売上高実績(前年比0.4%減)を見ても、ユニクロのホームグラウンドである衣料品は依然として苦戦続きだ。　「銀座界隈には三越、松屋、松坂屋だけでなくルミネや阪急メンズ館などの強敵もいる。彼らが簡単に白旗を揚げるわけがありません。なまじ柳井会長が銀座店を布石に10年以内に世界一になるとブチ上げた手前、これで返り討ちに遭ったら天下の笑いものですよ」(経済記者)　そこは百戦錬磨の柳井会長のこと、秘策を駆使してでも天下に醜態をさらす事態を回避するだろうが、「彼の最大の弱点は腹心と呼べる人材がいないこと」と関係者は打ち明ける。　「かつて玉塚元一社長を更迭したように、彼は超の字がつくワンマンです。世界は自分を中心に回っていると信じて疑わず、部下の忠告に耳を貸すタイプじゃない。だから銀座店が迷走すれば店長以下がどう処遇されるかはおのずと明らか。役員だって会長の前では神経をピリピリさせています」(ユニクロOB)　その柳井会長は米経済誌『フォーブス』から日本一の富豪に指名された。さすが、単なる安売り店のオヤジではない。

社会 2012年04月13日 14時25分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 また一つマニフェスト違反

　自民・公明両党は3月22日、郵政民営化見直し法案への対応で合意した。　ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については、公明党が「早期にできるかぎり多く処分する」と政府保有継続に含みを残す主張をしてきたのに対し、自民党は完全処分を主張していたが、「全てを処分することを目指し、両社の経営状況等を勘案しつつ、できるだけ早期に処分する」とのことで両党が合意した。　民主党もこれを受け入れる方向であることから、郵政民営化見直し法案は、今国会で成立する見通しとなった。結局、民主党がマニフェストに掲げた「郵政民営化の見直し」は、またもや崩れ去ってしまった。　2009年の民主党マニフェストには以下のように書かれている。「日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結するための法律(郵政株式売却凍結法)を可及的速やかに成立させる。郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の郵政事業の4分社化を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う」。　公益性という今回の法案修正とは正反対の理念を民主党は掲げていたのだ。　そもそも民主党が郵政民営化見直しを掲げたのは、郵政事業維持への危機感からだった。2000年度末に250兆円あった郵便貯金残高は、2010年度末には176兆円となり、30%も減少している。かんぽ生命の保有契約件数も、2000年度には7962万件だったが、2010年度には3794万件と、半減している。　ゆうちょ銀行やかんぽ生命の事業が急速に縮小したのは、民営化で法人税など民間並みの負担が生じる一方で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額やかんぽ生命の業務範囲規制など、事業を縛る規制が続いてきたからだ。このまま事業縮小を放置したとすれば、郵便局のネットワークを維持できなくなる。　もちろん、ゆうちょ銀行や簡保生命の株式を完全に売却してしまえば、これらの規制はなくなる。しかし、完全民営化ということになれば、地方の郵便局が切り捨てられる可能性が高い。そこで、民主党の見直し法案では、政府が郵便事業を統合した「日本郵政」の3分の1以上の株式を保有し、さらに日本郵政が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3分の1以上の株式を保有して、政府のコントロール下に置くことにしたのだ。　もちろん今回の自公による修正案は、売却を努力義務にとどめているので、すぐに何かが起きるわけではない。だが、株式売却が進めば、大きな影響が出ることは間違いない。　たとえば、外資が大きなシェアを獲得すれば、必ず運用に口出しをしてくるだろう。現在、10年満期の国債利回りは、アメリカが2.2%、日本は1.0%だ。一方、格付けはアメリカがAA+、日本がAA-だ。格付けが高くて、利回りの高い米国債での運用を提起されたら、それを止めるのは難しくなるだろう。　国債発行額の3分の1を保有する郵政が揺らげば、日本の財政が危うくなる可能性は高い。郵政の完全民営化で幸せになるのは、日本国民に米国債を押しつけるアメリカだけではないか。

社会 2012年04月13日 14時24分

法曹界仰天！ 犯罪者はニンマリ!? 裁判員が情状酌量する脳のメカニズムを解明

　医学界のみならず、法曹界も注目する「脳」の研究結果が、科学誌『ネイチャー・コミュニケーションズ』で発表された。　放射線医学総合研究所などのチームが、殺人事件の裁判員裁判などで、被告の情状を酌量して量刑を決めることに関わっている“脳領域”を突き止めた。これによると、金目当てや不倫のもつれ、育児疲れなど、さまざまな殺人事件の動機や背景、事情が異なることで、裁判員の脳の働きも変わってくるというのだ。　この研究は、法律の知識のない男女らに、「裁判員になったつもりで殺人事件の量刑判断をしてくれ」と依頼して行われた。　「実際の殺人事件と同じように、『不倫相手と結婚するために殺人を犯した被告』や、『介護疲れで殺人を犯した被告』など、被告に同情できるもの、できないものをあわせて32パターンも用意。この量刑を決める時の脳内活動を測定したのです」(医療ジャーナリスト)　この結果、被告に同情できる事件ほど、他者理解や道徳的な葛藤などに関わる脳の特定の領域が活発化したという。　「量刑によって活動の違いがみられたのが、感覚や感情などにかかわる大脳皮質の一部“右島皮質”。個人差があるが、ここの脳活動と情状酌量傾向が相関することが判明したというのです」(同)　つまり、ここが活発に働いている人ほど、減刑する傾向にあるというのだ。　主に殺人事件を取材している傍聴ライターの高橋ユキ氏はこう語る。　「介護疲れで家族を殺害したような事件の裁判員裁判では、執行猶予判決が出るケースもままあります。たとえば、一昨年5月には千葉地裁で、介護をしていた高齢の母親を殺害した女性被告に執行猶予判決が下されました。この被告自身うつ病に悩んでいたことや、義理の父親の介護も行っていたことがわかっています。今回の研究結果を見ると、被告の事情に、裁判員の感情が大きく動かされた結果なのかもしれませんね」　感情に関わる脳領域を活発化させることで減刑の可能性があるというなら、法廷で被告が泣いたり土下座したりといった、わざとらしい振る舞いも一定の効果があるのかもしれない。もちろん、弁護士のプレゼン能力も問われることになる。　逆に、これを悪用すれば、自分が罪に問われたときに減刑を勝ち取れるかも!?

社会 2012年04月13日 11時45分

女子中高生がミニスカ・へそ出しで接客のガールズ居酒屋を摘発！

　露出が多い服装で女性従業員が接客するガールズ居酒屋で、女子中高生ら6人を深夜まで働かせたとして、経営者らが逮捕された。神奈川県警少年課は4月11日、労働基準法違反と風営法違反(年少者雇用)の疑いで、同県横浜市中区の飲食店「夢小町　伊勢佐木町」の経営者・谷哲容疑者(37＝東京都豊島区)ら男3人を逮捕した。　逮捕容疑は昨年12月〜今年2月の間、当時中学3年だった横須賀市在住の少女(15)と女子高生2人、18歳未満の無職の少女ら計6人を午後10時以降に働かせた疑い。　県警によると、同店は10年7月にオープン。メニューや料金は一般的な居酒屋と大差ないが、女性従業員はヒザ上約30センチのミニスカート、へそ出しルックに胸を強調した上着を着用し接客。注文を取ったり、飲食物を運んだりしていた。居酒屋は風俗店ではないため、18歳未満でも働くことは可能だが、午後10時以降に働かせるのは違法となる。　従業員は主に口コミで集めていたといい、時給は1100円と高額。10数人の女性従業員のうち、半数ほどが18歳未満の少女だった。谷容疑者は「18歳以上だと給料の高いキャバクラで働いてしまうので、18歳未満を雇った。午後10時以降も店が忙しかったので働かせた」などと供述している。　捜査関係者によると、同店では「乾杯サービス」と呼ばれる特別メニューがあったもよう。通常ビール1杯(大ジョッキ)920円のところ、特別メニューだと3000円。客が気に入った女性従業員に乾杯の音頭を取らせるサービスで、3000円のうち、1000円は女性従業員に歩合給として支払われていたという。また、Tバック、ビキニ、バドガール、女子高生制服などを従業員に着用させたイベントも開催。その際、5000円で女性従業員と一緒に写真撮影出来るサービスがあったようだ。　ガールズバー同様、ガールズ居酒屋も存在自体に、今のところ違法性はない。しかし、18歳未満の少女が酒を提供する店で働くことには問題点も多く、非行の温床にもなりかねない。こういった店舗で年少者が労働することに関して、法や条例を改正する必要性に迫られているように思えてならない。一般論として、18歳未満でも午後10時までなら、ガールズバーやガールズ居酒屋で働いていいという現行法には釈然としない面もある。(蔵元英二)

社会 2012年04月11日 11時45分

宇都宮文化会館への爆破予告で落合前中日監督もとばっちり

　4月9日午前10時頃、栃木県宇都宮市明保野町の宇都宮市文化会館に、男の声で「爆弾を仕掛けた。11時頃に爆破する」と電話があった。　館内では国立宇都宮大の入学式が午前10時より行われており、10時50分頃から新入生ら約2200人が近くの公園に避難する騒ぎとなった。式自体はアトラクションを除き、ほぼ終了しており、改めて開き直す予定はないという。　県警は爆発物処理班を待機させたほか、警察官約60人に消防も加わって、午後2時頃まで周辺を捜索し、厳戒態勢を敷いた。しかし、不審物は見つからず、宇都宮中央署は悪質ないたずらとみて威力業務妨害の疑いで捜査している。　この爆破予告で、宇都宮大新入生らだけではなく、プロ野球前中日ドラゴンズ監督の落合博満氏(58)も、とんだとばっちりを受けた。落合氏は同日午後4時から、同所の小ホールで講演会を開く予定になっていた。ところが、この爆弾騒動で急きょ会場を車で約15分の栃木県青年会館コンセーレに変更を余儀なくされた。　騒動はこれで終わらなかった。9日午後11時50分頃に、同所が公開しているアドレス宛に、「入学式でマイクにしゃべると爆破するぞ。学生は避難できるが、先生方は逃げるな」などと書かれたメールが送信されていた。10日朝に出勤した職員が気付き、同署に通報。　同日も午前10時より、約1600人が参加の専門学校TBC学院の入学式が予定されていたが中止となった。爆発物などは見つからなかった。同署で捜査した結果、メールアドレスなどから、同日夜、無職・志田拓也容疑者(21＝同市瑞穂)を威力業務妨害容疑で逮捕した。同容疑者は同学院に恨みがあったとの趣旨の供述をし、「1人でやった」と話しているという。自宅からパソコンや携帯電話などを押収した。　同署では電話の男と同容疑者との関連性を調べているが、別人の可能性が高いとみている。いたずら半分でやっているのだろうが、こんな行為は断じてやめてもらいたいものだ。(蔵元英二)

社会 2012年04月10日 11時45分

37歳の警部補がセーラー服姿で女装して女子高生にイチモツ露出！

　セーラー服姿で女装し、女子高生に下半身を露出したとして、警視庁生活安全総務課と武蔵野署は4月8日、公然わいせつの疑いで、同庁交通総務課の警部補、塚田和哉容疑者(37＝東京都武蔵野市境南町)を逮捕した。　警視庁によると、同容疑者は容疑を認め「ほかにも何件かやった」と供述。昨年10月頃から武蔵野市や府中市、三鷹市で、女装した男が下半身を露出する事件が数件発生しており、同庁で関連を調べている。　逮捕容疑は、同容疑者が南大沢署交通課に所属していた3月11日午後6時45分頃、武蔵野市内のマンションで、セーラー服やカツラで女装して、帰宅した当時高校1年の女子生徒(16)とエレベーターに同乗。先に降りた後、振り返って、「見てください」と言って、スカートをめくり上げて下半身を露出し、わいせつな行為をしたとしている。　7日夜、現場近くのJR武蔵境駅北口付近で、警視庁の捜査員が、紺色のセーラー服姿でカツラをかぶり化粧をした同容疑者を発見。事件について職務質問したところ、関与を認めたという。同容疑者の自宅からは女性の衣服などが見つかった。　同容疑者は4月から交通総務課に異動した上で、千代田区役所に出向。路上喫煙規制の担当係長を務めていた。　警視庁の池田克史警務部参事官は「誠に遺憾。捜査を徹底して事実関係を明らかにし、厳正に対処する」と話している。　それにしても、絶句する事件である。そんなことをして、見つかったらどうなるかは重々分かるはず。警察官であっても、女装趣味があるのは構わないが、イチモツを出してしまってはおしまいである。(蔵元英二)

社会 2012年04月10日 11時00分

低年齢化、多国籍化が進むガールズバー

　「なにがガールズバーや。やってることは普通の悪質バーと同じやで」　3月12日、大阪市内のガールズバーで従業員の女子高生が急性アルコール中毒とみられる症状で死亡した事件以来、ミナミでは府警による取り締まりが集中的に行われ、炙り出された実態に捜査員は呆れかえっている。　地元の業界関係者によれば、ガールズバー従業員が20歳前後からというのは建前で、実際には女子高生が当然のように働いているという。しかも、14日に摘発を受けたミナミの『A』では、中学生が接客していたことも明らかになった。　「一見は短大生でも通用しそうな感じの女の子。本人はフリーターとして応募し、店側もあえて確認しなかったというから、女の子も店も確信犯ですよ。最近の店は過当競争で何でもあり。そのうちロリコンバーでも現れそうな勢いです」(風俗記者)　道頓堀のキャッチ嬢に話を聞けば、　「中学生や高校生の女の子はいっぱいいますよ。(警察が来ても)泣いて反省して見せたら、すぐに帰してくれるから大丈夫」　というから恐れ入る。　さらに最近では、この低年齢化に加え多国籍化も進んでいるという。　「外国人ガールズバーは、去年の夏頃から中国人が宗右衛門町あたりで同朋相手にやりだしたのが始まり。それが今は、日本人の客もOKになり、国籍も韓国、タイ、フィリピン、さらにロシア、オーストラリアといった白人系までさまざま。しかし、彼女たちが不法滞在や犯罪に絡む可能性もあるとして、警察では情報収集しているようです」(社会部記者)　中には法外な金を請求するボッタクリ店も増え始めたガールズバー。まだまだ膿は出そうだ。

社会 2012年04月09日 11時45分

京都府警高速警察隊員3人が高速道路のETC割引を悪用

　京都府警高速道路交通警察隊の隊員ら3人が、2010年にマイカー旅行した際、高速道路の料金が休日に割引になる制度を悪用し、利用料金をごまかしていたことが、4月6日に分かった。　府警交通企画課によると、制度を悪用したのは当時、高速道路交通警察隊の福知山小隊に所属していた40代の男性警部補(当時巡査部長)、40代の男性巡査長と、巡査長の妻で舞鶴署所属だった30代の女性巡査部長の3人。　警部補は10年7月25日の日曜日、マイカーで京都府福知山市の舞鶴若狭自動車道福知山インターチェンジ(IC)から高速道に入り、千葉県浦安市の東京ディズニーランドに家族旅行に出かけた。木曜日の29日に戻ってきた際、IC料金所の横にある同隊事務所の駐車場にマイカーを駐車。地下通路を使ってIC外にある職員用駐車場まで歩き、そこに止めていた別の車で帰宅した。料金が割引になる31日土曜日に、同隊事務所の駐車場からマイカーを出してETCを通過。休日の高速料金の上限が1000円になる制度を利用した。正規料金が1万2400円のところを3600円で済ませていた。　また、巡査長夫妻は同年9月、やはり東京ディズニーランドへ家族旅行をした際、往復とも同様の手口で利用し、正規料金2万4800円のところ、7000円で済ませた。　高速道路運営会社の関係者は「高速の不正利用を取り締まる警察が、いったい何をやっているのか」とあきれている。府警交通企画課は「モラルに反する行為。指導を徹底する」と話しており、3人は11年1月に口頭で厳重注意を受けたが懲戒処分はなし。その理由について、京都府警察本部は「警察官として倫理上の問題はあるが、法令違反はなかった」としているが、なにか釈然としない措置である。(蔵元英二)

社会 2012年04月09日 11時00分

イタリアにも訪れた電力危機

　財政破綻の危機に瀕しているイタリアから、日本の未来の電力事情を物語るような“事件”が報じられた。　シチリア島の州都、パレルモから南に10キロほどのモンレアーレ。この町自体が電力会社の滞納者リストに加えられたことによって送電が止められ、街灯などが消える事態になっているという。　「夜になると懐中電灯を使うほかなく、治安悪化を恐れる声も上がっています。周知のように、イタリアの国家財政は、第2のギリシャという崖っぷちに立たされている。ハコモノを造り続け、その維持に赤字を垂れ流し続ける日本の自治体や公的機関の明日の姿ですよ」(電気専門紙記者)　遠い異国の話とは言っていられない。東京電力は、原発停止による火力発電依存というコスト高の電力に移行することを念頭に、一般家庭の電気料金は7月から、契約電力が50キロワット以上の企業や官公庁に対しては、4月1日から平均17%の値上げを求めている。　「大口顧客にしても一般家庭に対しても、値上げについては世論の動向を探りつつ曖昧模糊というのが東電のスタンスです。しかし、東電に対し値上げを不服として料金不払いをすれば、『電気を止める＝息の根を止める』ことが可能。われわれが電気供給業者を決められないことが最大の不幸です」(電力会社に詳しいジャーナリスト)　そこでしか買えないのに、金を払わない奴には売らないというのは、考えてみれば恐ろしい。　「競争相手もいないのにコマーシャルをバンバン流していたのは、送電を止めるという最終兵器を持ちつつ、とにかく良いイメージを持ってもらおうと躍起になっていたということです」(同)　この3月いっぱいで、マスコットキャラクター『でんこ』のクビが決まったという。イメージ向上策が無意味となった今、今度は情に訴えようというのか…。