前回2016年の五輪招致では150億円もの招致費用を投じながらリオデジャネイロ(ブラジル)に完敗した東京。石原慎太郎都知事は昨年7月のJOCの創立100周年祝賀式典でリベンジを宣言していた。しかし、2020年五輪は大本命のローマが立候補を表明した時点で趨勢はとっくに決まっていた。
ところがどっこい、開催計画の概要を示す申請ファイル提出日(2月16日)の2日前になって、イタリアのモンティ首相が「財政危機」を理由に立候補断念を表明。大本命がレース直前に落馬したのである。
これで2020年五輪は東京とマドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)、バクー(アゼルバイジャン)、ドーハ(カタール)の5都市で争われることになり、5月のIOC理事会(カナダ・ケベック)での第1次審査に臨む。最終決定は2013年9月7日のIOC総会(ブエノスアイレス)となるが、東京は最有力候補なのだ。
「可能性からいえば、東京が一番です。マドリードには待望論があるが、イタリア同様にスペインも欧州債券危機の真っ只中にあり、五輪どころじゃない」
と語るのは全国紙五輪担当記者。
「五輪開催には政府の財務保証が条件となるが、そんなことをしたら市場やEU諸国が許さない。イスラム圏では初めての開催となるイスタンブールも有力視されていますが、時期が悪過ぎる。隣国シリアのアサド大統領は『アラブの春』の民主化の中で、中露の後ろ盾をいいことに自国民を殺戮している。欧米及び国連が制裁を加えようとしているのだが、シリアは同じシーア派のイランと結びつきが深く、そのイランは核開発を進めている。イランが核開発に成功すれば、サウジアラビアやエジプトといったスンニ派国家も対抗策として核開発に踏み切る。そうなれば、中近東一帯に『核開発の連鎖』が始まり、イスラエルとしてはそれだけは避けたい。で、すぐに米国らの協力を得てイランに空爆をしかねない勢いなのです。そうなれば、イランの同盟国のシリアにも戦火が飛び火し、同じイスラム国家で隣国トルコも他人事じゃない。こと核の問題が背景にあるだけにイスタンブールでの五輪は賛同を得られないでしょう」
残るは産油国のドーハとバクーだが、いかに財政的に豊かでもアゼルバイジャン(バクー)では五輪運営には実績不足。
東京のライバルはドーハとなるのだが、カタールは2年後の2022年にサッカーのワールドカップを開催。欧米には五輪とW杯の連続開催をいぶかる声が強いのだ。
とはいえ、東京五輪を推進する石原都知事が避けて通れないのが、財政再建が急務の経済情勢だ。東京都は13兆円の負債を抱えており、国に頼るにしても、昨年の東日本大震災の復旧には宮城、岩手、福島3県(原発関係は除く)だけでも30兆円を要するという。
そのような状況下にあって、政府が五輪開催に巨額を投入するのは難しい。そこで捻り出したのが、石原新党の旗揚げなのである。
「石原新党の政策骨子の一つに財政再建があり、その秘策となるのが『100兆円規模の政府紙幣発行』です。中央銀行(日本銀行)が発行する札とは別に、政府が同じデザインの紙幣を100兆円刷る。早い話が札をバンバン発行するのです。これならわずかな法改正でできるし、1万円札の印刷代など1枚150円程度。現在の円高はドルに比べ、著しく円の供給量が不足しているのが原因で、典型的なデフレ状態にある。日本の通貨発行量は約700兆円と言われますが、流通高は約70兆円。残りは市中銀行の金庫やタンス預金となって眠っている。そこの100兆円の現金が市中に回れば、デフレは解消され、人工的なバブルが起きる。そうなれば、市中経済が急激に活性化され75円前後のドル値も125円程度まで下がる。日本の生命線である輸出産業が元気を取り戻せば税収も上がり、雇用も増える。安易に消費税の値上げに頼らなくとも済む。石原さんはこの政府紙幣を東日本大震災の復興費や、五輪招致にも使う考えです。国債に頼れば負債が増すだけですから」(都政担当記者)
ところがどっこい、開催計画の概要を示す申請ファイル提出日(2月16日)の2日前になって、イタリアのモンティ首相が「財政危機」を理由に立候補断念を表明。大本命がレース直前に落馬したのである。
これで2020年五輪は東京とマドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)、バクー(アゼルバイジャン)、ドーハ(カタール)の5都市で争われることになり、5月のIOC理事会(カナダ・ケベック)での第1次審査に臨む。最終決定は2013年9月7日のIOC総会(ブエノスアイレス)となるが、東京は最有力候補なのだ。
「可能性からいえば、東京が一番です。マドリードには待望論があるが、イタリア同様にスペインも欧州債券危機の真っ只中にあり、五輪どころじゃない」
と語るのは全国紙五輪担当記者。
「五輪開催には政府の財務保証が条件となるが、そんなことをしたら市場やEU諸国が許さない。イスラム圏では初めての開催となるイスタンブールも有力視されていますが、時期が悪過ぎる。隣国シリアのアサド大統領は『アラブの春』の民主化の中で、中露の後ろ盾をいいことに自国民を殺戮している。欧米及び国連が制裁を加えようとしているのだが、シリアは同じシーア派のイランと結びつきが深く、そのイランは核開発を進めている。イランが核開発に成功すれば、サウジアラビアやエジプトといったスンニ派国家も対抗策として核開発に踏み切る。そうなれば、中近東一帯に『核開発の連鎖』が始まり、イスラエルとしてはそれだけは避けたい。で、すぐに米国らの協力を得てイランに空爆をしかねない勢いなのです。そうなれば、イランの同盟国のシリアにも戦火が飛び火し、同じイスラム国家で隣国トルコも他人事じゃない。こと核の問題が背景にあるだけにイスタンブールでの五輪は賛同を得られないでしょう」
残るは産油国のドーハとバクーだが、いかに財政的に豊かでもアゼルバイジャン(バクー)では五輪運営には実績不足。
東京のライバルはドーハとなるのだが、カタールは2年後の2022年にサッカーのワールドカップを開催。欧米には五輪とW杯の連続開催をいぶかる声が強いのだ。
とはいえ、東京五輪を推進する石原都知事が避けて通れないのが、財政再建が急務の経済情勢だ。東京都は13兆円の負債を抱えており、国に頼るにしても、昨年の東日本大震災の復旧には宮城、岩手、福島3県(原発関係は除く)だけでも30兆円を要するという。
そのような状況下にあって、政府が五輪開催に巨額を投入するのは難しい。そこで捻り出したのが、石原新党の旗揚げなのである。
「石原新党の政策骨子の一つに財政再建があり、その秘策となるのが『100兆円規模の政府紙幣発行』です。中央銀行(日本銀行)が発行する札とは別に、政府が同じデザインの紙幣を100兆円刷る。早い話が札をバンバン発行するのです。これならわずかな法改正でできるし、1万円札の印刷代など1枚150円程度。現在の円高はドルに比べ、著しく円の供給量が不足しているのが原因で、典型的なデフレ状態にある。日本の通貨発行量は約700兆円と言われますが、流通高は約70兆円。残りは市中銀行の金庫やタンス預金となって眠っている。そこの100兆円の現金が市中に回れば、デフレは解消され、人工的なバブルが起きる。そうなれば、市中経済が急激に活性化され75円前後のドル値も125円程度まで下がる。日本の生命線である輸出産業が元気を取り戻せば税収も上がり、雇用も増える。安易に消費税の値上げに頼らなくとも済む。石原さんはこの政府紙幣を東日本大震災の復興費や、五輪招致にも使う考えです。国債に頼れば負債が増すだけですから」(都政担当記者)
