社会 2014年05月13日 11時00分

西成・あいりん地区の露店一掃で闇に潜る偽ブランド・裏DVD店

　大阪市が、西成区・あいりん地区の不法露店の一掃に本腰を入れだした。　あいりん地区の南海電車高架下では、数年前まで台車を使った簡易の露店が軒を連ねていた。当初は労働者相手の日用品等を扱っていたが、徐々に覚せい剤や裏DVD、さらにはさまざまな盗品が堂々と売られ、無法地帯と化していたのだ。　「“泥棒市場”などと呼ばれるような事態になり、大阪市もこれまで取り締まりを実施してきました。結果、一時は300店以上あった露店も大半が退去。そして今回は、残された違法露店の一掃を検討しているのです」(社会部記者)　背景には、橋下徹大阪市長の提唱する「西成特区構想」がある。　「西成特区のモデルケースとして、萩ノ茶屋に来年春、小中一貫教育の新しい公立校が開校しますが、そのために健全な教育環境を確保するというのが狙いです」(同)　大阪市と西成区はすでに、露店をあいりん地区内の特定市有地に移して管理する「西成フリーマーケット構想」を打ち出している。　「市有地で露店が営業するのを認めること自体、異例なことですが、今度こそ違法露店は完全に無くなるでしょう。成功すればフリマは名物になりますよ」　西成区関係者はこう言うが、果たしてすんなり行くのか。本誌記者が萩ノ茶屋へ行くと、かつて異様な賑わいを見せていた市立萩之茶屋小学校の東側道路には出店避けのフェンスが設置されていた。露店は1軒も見あたらず、しきりにパトカーやガードマンが行き来し、物々しい雰囲気だ。　近くを歩いていた労働者は不満気に言う。　「店出すどころか座り込むだけで警察が飛んでくるんやから。ワシらに圧力かけといて何が西成特区や」　静かになったかに見える“泥棒市場”。しかし、土日の早朝にはゲリラ屋台が出現し“ここでしか手に入らないモノ”を売っているという。　小学校の西側、高架下で古本の露店を出していた男性はこう語る。　「フリマにしても誰も移らへんと思う。ここではマトモなもんはあまり売れんし、管理されてまで商売しようというやつもいてへん」　やはりイタチごっこになるのか。

社会 2014年05月12日 19時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 景気失速はこれからが本番

　消費税引き上げの影響に関する世論調査が複数発表された。毎日新聞が4月21日に報じた世論調査では、消費税引き上げの負担を感じている人が61%となった。一方、消費を抑えたかどうかについては、「抑えた」が44%に対して、「抑えなかった」が54%と過半を占めた。ただ毎日新聞は「実際に支出を抑えた人が4割以上になったことは懸念材料」と景気への影響を懸念している。　一方、同日に発表された日本経済新聞の世論調査では、消費税引き上げで支出が「変わらない」が66%で、「減らした」の31%を大きく上回り、消費税引き上げによる景気への悪影響は小さいとの見方を示した。　しかし、私は景気への悪影響がないという見方は間違っていると思う。第一の理由は、物価上昇がまだまだ続くということだ。　今後一番大きな物価上昇は、電気代だ。電気代は消費税引き上げの特例が適用されていて、8%の消費税率が課せられるのは、5月の支払い分からになる。モデル世帯の電気代は、消費税引き上げ前の8111円から5月は8541円と、430円、5.3%も上昇するのだ。値上がりの内訳は、消費税率変更による影響が230円、燃料費調整による影響が84円、再生可能エネルギー発電促進賦課金による影響が116円となっている。また、6月には燃料費調整によって、さらに値上がりすることがすでに決まっているのだ。電気代だけではない。これから多くの小中学校で給食費の値上げが行われ。銭湯の値上げも予定されている。　物価は上がるが、給料は増えない。新聞の世論調査が行われた時点では、まだ4月分の給料が支給されていなかったため、そのことにほとんどの回答者は気づいていない。年金は、偶数月の15日に、前々月と前月の2カ月分を金融機関に振り込むことになっているので、4月から年金が0.7%カットされたことに年金生活者が気付くのは、実に6月13日になるのだ(6月15日が日曜日のため)。　また、物価が上がる中で、給料が横ばいにとどまったり年金が減ったとしても、消費行動はすぐには変えられない。いままでのペースで消費を続けてしまうのだ。実際に本格的に消費が絞られ始めるのは、預金残高が減って、支払いに行き詰まってからだ。　だから、本格的な消費低迷が起きるのは、夏以降になる。ところが、政府や日銀や御用学者たちは、消費増税で一時的に低迷している消費が、夏以降本格回復し、日本経済は再び力強い景気回復軌道に戻るといった超楽観論を振りまいているのだ。　そうした中で、政府は今年度予算のうち公共事業などの経済効果の高いものについては、9月までに6割以上を執行しろと指令を出したり、児童手当を受給している中学生までの児童1人につき1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」を支給しようとしている。表向きは消費税増税の影響を緩和する目的だが、これが支給されるのは1回だけだ。それも消費が低迷するとみられる夏に支給される。　どうやら政府は7〜9月期のGDPを無理やり持ち上げ、それを根拠に来年10月の消費税再引き上げにつなげようとしているようだ。これは国家ぐるみの粉飾決算といえるのだ。

社会 2014年05月12日 19時00分

7月の景気回復は夢か幻か… 消費増税がもたらすディープインパクト！

　やはり消費増税はアベノミクスをジワジワとつぶすのではないか−−。　夏場の回復を強調する経済アナリストの楽観論をあざ笑うかのように、市場には不吉な観測が飛び交っている。4月に消費税を8%に引き上げた結果、長引くデフレから回復基調にある日本経済の息の根を止めかねないと危惧する声が急浮上しているのだ。　増税スタート2週間後の4月半ばの営業日、日経平均株価が1万4000円を割り込み、一時は年初来安値を割り込んだ。大手証券マンは「ユニクロを運営するファーストリテイリングが8月決算の業績見通しを下方修正した。経済メディアは無視したが、ユニクロがさらした息切れ現象に投資家が“衝撃”を受けたことが大きい」と解説する。　いまや日本の“勝ち組”に挙げられるファストリは4月10日、今年8月決算の業績純利益を当初見込みの前期比2%増(920億円)から一転して3%減(880億円)になるとの見通しを発表した。消費増税の直撃を受け、国内ユニクロ事業の不振が避けられないのが最大の理由である。大手証券マンが続ける。　「あのユニクロでさえ増税のダメージが大きいと白状したのだから無理もありません。その後は多少回復したにせよ、平均株価は連休中も1万4000円台前半で低迷している。国内外の投資家は、消費税引き上げがもたらす影響を深刻に受け止め始めたのです」　折も折、政府が発表した4月の月例経済報告も「増税前に膨らんだ消費がしぼみ、景気を下押ししている」ことを理由に、景気の基調判断を1年5カ月ぶりで下方修正した。国際通貨基金(IMF)も1月には1.7%と予想した日本の今年の成長率を、4月の消費税引き上げに伴い1.3%に下方修正し、構造改革と財政再建に懸念があるとして「2015年には1.0%に鈍化する」との予測を打ち出した。　政府は来年10月に消費税率を10%に引き上げるシナリオを描く。その際に重視するのが7〜9月の国内総生産(GDP)だ。安倍普三首相のブレーンとして知られる内閣官房の浜田宏一参与は、増税に踏み切る判断基準として「2〜3%の実質成長率」を挙げる。前述した政府の月例経済報告といいIMFの見通しといい、消費税10%へのハードルは予想外に高い。それどころか、8%に引き上げた直後に実態経済が揺らぎ始めたのだから深刻だ。　「これで景気が失速すれば安倍首相のメンツは丸つぶれになる。それを阻止すべく、政府は新たな成長戦略を練り、日銀は追加緩和を検討している。今後、どんなサプライズが飛び出すかが安倍政権の命運を握っているといっても過言ではありません」(市場関係者)　いまサプライズの“本命”と密かに囁かれているのが、年金積立金管理運用独立行政法人が運用する巨額マネーの積極活用だ。同法人は厚生年金と国民年金の積立金約129兆円を運用している。現在、運用マネーの5割超を安全性が高い国債などで運用しており、国内の株式投資は17%にすぎない。この比率を増やせば株価を押し上げ、アベノミクスに絶大な効果をもたらすとの論法だ。　確かに10%増やせば約13兆円が市場に流入する。昨年1年間での外国人投資家の買い越し額が15兆円だから、明らかにカンフル効果を狙ってのことだ。しかし、株式投資で失敗すれば年金が目減りする。それを承知で“究極の秘策”が浮上した舞台裏を、前出の大手証券マンが喝破する。　「3月決算の発表が相次いでいますが、景気の減速懸念から今期の業績見通しを慎重に予想する会社が多い。ところが市場の予想を下回れば、目も当てられない。例えばホンダで今期の営業利益を1%増の7600億円と予想したのですが、市場予想(8972億円)を大きく下回ったことから、4月28日には一気に年初来安値まで売り浴びた。安川電機、デンソー、日野自動車など、この手の事例には事欠きません。といって株価が下がれば消費マインドが冷え込み、景気は失速してアベノミクスの命運が尽きる。そんな事態だけは回避したい安倍政権とすれば、もう手段をウンヌンしている場合ではないのです」　しかし演出された高株価が、いつまでも続く保証はない。中国経済にはメルトダウンの危機が忍び寄り、ウクライナ情勢も目が離せない。暴発含みの北朝鮮や尖閣問題また然り。これらが火を噴けば、日本経済は深刻な返り血を浴びる。証券アナリストは冷ややかだ。　「消費増税の影響が限定的なスーパーとは対照的に、デパートは想定を上回る駆け込みの反動減に苦慮している。夏場の回復などドダイ無理で、景気腰折れ懸念がくすぶっています」　国民負担を優先させた無為無策のツケは、想像以上に“深い衝撃”として回ってきそうだ。

社会 2014年05月12日 16時00分

器具を盗み出した体操副理事

　4月14日、体操教室を運営し、京都体操協会副理事長の職にある人物が、建造物侵入と体操器具を盗んだ窃盗の疑いで滋賀県警草津署に逮捕された。いったい何があったのか。　逮捕されたのは、宇治市のスポーツ指導員、K容疑者(58)。昨年12月4日夜から5日早朝にかけ、滋賀県栗東市にある体操クラブの教室の窓ガラスを割って侵入し、跳馬1台(40万円相当)と踏切台1台(10万円相当)を盗んだという。教室の近所の防犯カメラにK容疑者の車の映像が映っており、同署が捜査を進めていた。　「K容疑者は、近く鳥取県米子市で新たな体操クラブを開設する準備を進めていました。ところが、体操器具はどれも高額で、つい盗みやすいところから盗んだとみられています。ただし、跳馬だけでも重さは100キロ近くあり、警察は共犯者がいる可能性も含め捜査を続けています」(地元記者)　地元の体操関係者の間でも知られていると同時に、いわく付きの人物でもあったK容疑者。　「現役時代、京都洛南高校、日体大と体操の名門で競技を続けましたが、大学卒業後はコーチに転身。教え子を全日本選手権女子個人総合で優勝へ導くなど実績を残し、国体体操競技の京都府選手団の監督も経験、シドニー五輪では日本協会の強化部員にも指名されました。ところが、この頃指導していた女子選手と家族から『暴力を振るわれて全治2週間の怪我を負った』と告訴されていたのです。K容疑者は暴力については否認しましたが、日本協会に迷惑をかけたとして強化部員を辞任し、体操クラブの運営に専念していました」(スポーツ新聞記者)　現在は体操教室を数多く持ち、「有力選手を育てることが再び日本協会で発言力を持てるようになる近道と考え、体操クラブの開設を急いでいたようだ」(協会関係者)という。　盗っ人ではウルトラCは起こせなかった。

社会 2014年05月12日 11時45分

生徒に説明できない！ 福岡の小学校長が覚せい剤所持で逮捕される

　薬物汚染は、ここまで広がっているのか…。　福岡県春日市立大谷小学校の男性校長(57＝同市大和町)が5月9日、覚せい剤を隠し持っていたなどとして、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで、高知県警組織犯罪対策課と高知署に逮捕された。　逮捕容疑は8日、同市内に置いていたバッグの中に、小分け袋に入れた覚せい剤の結晶を若干量所持していた疑い。バッグには注射器数本も入っていた。　県警は7日、覚せい剤約0.1グラムを、30代の高知市内の男性会社員に郵送で販売したとして、福岡市中央区草香江の無職の男(55)を覚せい剤取締法違反(有償譲渡)容疑で逮捕。無職の男は校長の知人で、校長の関与が浮上した。　9日午前、この校長は市役所で行われた小中学校の校長を集めた会議に出席していたが、県警の捜査員3人に任意同行を求められた。　事情を聴いたところ、校長は「間違いない」と容疑を認めた。県警では無職の男から校長に、覚せい剤が渡ったとみて調べている。　校長は79年に教諭として採用され、福岡県内の小学校教諭や同県教育センターの主任指導主事などを務めた後、校長となり、昨年4月に現在の小学校に赴任。専門は音楽で、複数の学校の校歌を作曲している。　マジメで教育熱心なことで知られていたという校長の逮捕に、関係者はショックを隠せず。同市教育委員会は「教育公務員としての信用を著しく損なうもので、許し難い」とコメントした。(蔵元英二)

社会 2014年05月11日 15時00分

総額13億円使いまくった安倍政権GWトンデモ外遊費の中身

　GW中の家族サービスで、財布の中身はスッカラカン。そんな庶民感情を逆なでする事態が、永田町の注目を集めている。　実は、今年は同期間に外遊に出かける議員が例年以上に多いという。安倍内閣では首相と15人に及ぶ閣僚が海外渡航したが、それ以外にも約140人もの国会議員がこぞって外遊に出かけたのだ。　政治部記者がこう話す。　「安倍首相は4月末からドイツ、フランス、イギリスを外遊。5月6日には各地を外遊してきた岸田文雄外相、茂木敏充経産相、林芳正農水相、甘利明経済再生相らとパリで落ち合い、経済協力開発機構閣僚理事会に出席したのです。一方、麻生太郎財務相はカザフスタンで開かれたアジア開発銀行の年次総会に出席。森雅子少子化担当相は4月27日から5月2日まで米国に赴いていたのです」　また、稲田朋美行政改革担当相は5月3日から6日までシンガポールを来訪し、石原伸晃環境相は4月末に韓国へ。太田昭宏国交相も同時期にモンゴル、韓国に赴いたほどで、さながら外遊ラッシュの様相を呈していたのだ。　「そのため、一部では6月の内閣改造を見越した“卒業旅行”との批判も出ている。しかも、こうした閣僚のタガの緩みが政界に蔓延。140人もの議員が我先にと“大名旅行”に出掛けたというわけなのです」(同)　気になるのはそこで使われた血税の総額だが、これが目を見張る額なのだ。　経済アナリストがこう話す。　「安倍首相は昨年6月の訪問時にも、2億円超えの外遊費を使ったことが判明しており、麻生財務相も首相時代から外遊1回につき1憶3000万円を掛けていた。そのため、今回も同額程度の費用が使われたと見られている。閣僚クラスは訪問国によってバラつきはあるものの、一人平均5000万円程度。一般議員らの平均額も200万円程度と見られているが、これを単純計算すると、13億円を軽く超えるのです」　アベノミクスは、政界、一部財界にのみ恩恵をもたらしているといえそうだ。

社会 2014年05月10日 17時59分

JR常磐線で信じられないミス 車掌が電車に乗り損ね乗客も乗れず

　JR東日本・常磐線で、信じられないミスが起きた。　5月8日午前6時20分頃、同線・綾瀬駅(東京都足立区)で、取手行き普通電車(10両編成)が車掌、乗客を置き去りにして発車するトラブルがあった。　同社によると、電車は午前6時15分頃、始発の同駅3番線に入った。ところが、20代の男性車掌が勘違いして、4番線で待機。運転士は車掌が乗務していないことに気づかず、そのまま定刻の6時21分に出発した。乗降扉は車掌が開閉するため、同駅で電車を待っていた客約30人が乗れなかった。　同駅から指令室に連絡があり、電車は代わりの車掌を手配できる3駅先の松戸駅まで、急きょ「回送」扱いで走行したため、途中の亀有駅、金町駅でも、計約110人の客が乗ることができなかった。電車は松戸駅で別の車掌、客を乗せて約10分遅れで発車したが、3駅で計約140人の客が被害を受けた。　同社は「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ありません」としている。　乗務予定だった車掌がホームを間違えたために、乗るべき電車に乗れないなど前代未聞だが、車掌や客の乗車を確認せずに、電車を発車させた運転士も不注意だ。ドアが開閉したかどうかくらい、確認すべきでは…。　このトラブルは初歩的なミスが重なって起きたもの。運転士が、車掌が乗ったかどうかを確認していれば、客を乗せずに発車することなどはなかった。こんな、おバカなミスによる運休、遅延で、仕事に遅刻した客がいたら、いい迷惑な話だ。(蔵元英二)

社会 2014年05月10日 11時00分

入山届義務化も意味ナシ 夏登山で危ぶまれる中高年の遭難

　万一の事故の際の遭難者早期発見を目的に、「入山届」を義務付ける山が多くなった。入山届は“登山計画書”ともいい、警察へ提出し家族にも通知する。基本的には提出は任意だが、自治体によっては特定の山岳に登山する際に義務付けている場合もある。しかし提出者は増えず、7割の登山者が未提出だという。　「入山届を提出することで、遭難や行方不明時の初動捜索が容易になり救出されやすくなる。それでも提出者が増えない理由の一つに、自宅や携帯電話の番号を他人に知られることを嫌がる人が多いことが挙げられます」(登山雑誌記者)　入山届の提出は、高山登山はもちろん、低山でも提出が望ましい。　「奥多摩では去年の8月24日、中年男性が滑落し、全身30カ所を骨折、脳挫傷、肺挫傷などの重い傷を負ったものの、どうにか一命を取り留めるという事故がありました。男性は登山中、地面から突き出ていた大きな石を避けようとして、山側によけるのではなく谷側によけてしまい、真っ逆さまに転落してしまった。助かったのは、青梅警察署に入山届を提出していたことで発見が早かったからです」(社会部記者)　奥多摩のようにハイキング気分で登る山でさえ、常に危険が伴い油断できないということだ。　日本山岳協会ではこう注意を呼び掛ける。　「何かあった場合、家族もどの山に登ったかもわからないのでは、警察は動きようがないのです。しかも、地元の消防団や山岳会に応援を要請する場合、一人当たりの日当が必要になりますが、捜索範囲が広くなると、それだけ家族が負担する費用も大きくなる。そうならないために、朝出掛けて夕方帰るような登山でも提出してほしい」　携帯番号を知られることと、命のどちらが大切か。特に中高年の登山者が多くなった昨今は、登山者と同様に周囲も心構えが必要なのだ。

社会 2014年05月09日 11時45分

歩きスマホは危険！ 死亡事故も…

　歩きながら、また自転車に乗りながら、携帯電話、スマートフォン(多機能携帯電話)を操作して、事故に遭い、救急搬送された人が年々増加していることが、東京消防庁の調べで分かった。　その人数は10年が23人、11年が29人、12年が34人、13年が36人で、13年は10年の約1.6倍。　過去4年間で、救急搬送された人員を年齢別にみると、40代が30人で最多。20代が28人、30代が23人、50代が13人、10代と60代が各12人、70代が2人、9歳以下と80代が各1人。　事故種別では、「ぶつかる」が51人(41.8%)で最も多く、「転ぶ」が38人(31.1%)、「落ちる」が30人(24.6%)、「その他」が3人(2.5%)。　救急搬送直後の初診時程度は、「軽症」が102人(83.6%)と8割を超えたが、「中等症」が16人(13.1%)、「重症」が3人(2.5%)、「重篤」が1人(0.8%)いた。　場所別では、「道路・交通施設」が98人(80.3%)と最も多く、そのうちの30人が駅。他は、「店舗・遊戯施設等」「会社・公共施設等」が各7人(各5.7%)、「住宅等居住場所」が6人(4.9%)、「その他」が4人(3.4%)。　発生時の動作別では、「操作しながら」が40人(32.8%)、「画面を見ながら」が30人(24.6%)、「通話しながら」が25人(20.5%)、「電話を取ろうとして・見ようとして」が14人(11.5%)、「使用しながら」が8人(6.6%)、「その他」が5人(4.1%)。　なかには、13年10月、板橋区で、歩きながら携帯電話を見ていた男性(47)が、そのまま踏切内に進入し、電車にはねられ死亡した事故や、10歳の男児が駅のホームで携帯電話を操作しながら歩行中、線路上へ誤って転落し重傷を負ったケースもある。　歩行中や自転車で走行中の携帯電話、スマホの使用はとても危険で、他の歩行者にケガを負わせる恐れもある。東京消防長では、そういった行為をやめるよう、呼び掛けている。(蔵元英二)

社会 2014年05月08日 11時45分

りそな銀行員が私的に顧客から1億5500万円集め大半を消失し自殺

　りそな銀行は、池袋支店(東京都豊島区)に勤務していた20代の男性行員が、顧客から私的に集めた約1億5500万円を、外国為替証拠金取引(FX)などの運用に回し、大半を消失させていたことを明らかにした。　同行広報によると、支店の営業担当だった男性行員は、昨年7月から12月にかけて、取引先である会社経営者2人と企業1社に、「自分に出資してくれたら資産を増やす」などと持ちかけて、個人や法人名義で出資させ、約1億5500万円を集めた。　今年1月16日、このうちの1人が同支店に、男性行員に連絡できないと問い合わせたのをきっかけに問題が発覚。男性行員は翌17日に自殺した。　同行で調査したところ、男性行員は主にFXで資産を運用したが失敗。1人に2000万円を支払ったが、それ以外、口座には資金はほとんど残っておらず、約1億3500万円が消失したことになる。　金融商品取引法では、国に登録せずに、資金を集めて運用することは禁じられており、同行は金融庁に報告した。　就業規則でも、行員が業務外でお金を集めたり、FX取引をしたりすることを禁止しており、男性行員の行為は懲戒解雇処分に相当するという。　同行広報は「誠に遺憾だ。再発防止に向けて行員教育を徹底したい」とコメント。被害を受けた顧客に対しては、「道義的な責任を痛感しており、取引先には、可能なかぎり真摯(しんし)に対応する」としている。(蔵元英二)