社会 2014年05月08日 11時45分

りそな銀行員が私的に顧客から1億5500万円集め大半を消失し自殺

　りそな銀行は、池袋支店(東京都豊島区)に勤務していた20代の男性行員が、顧客から私的に集めた約1億5500万円を、外国為替証拠金取引(FX)などの運用に回し、大半を消失させていたことを明らかにした。　同行広報によると、支店の営業担当だった男性行員は、昨年7月から12月にかけて、取引先である会社経営者2人と企業1社に、「自分に出資してくれたら資産を増やす」などと持ちかけて、個人や法人名義で出資させ、約1億5500万円を集めた。　今年1月16日、このうちの1人が同支店に、男性行員に連絡できないと問い合わせたのをきっかけに問題が発覚。男性行員は翌17日に自殺した。　同行で調査したところ、男性行員は主にFXで資産を運用したが失敗。1人に2000万円を支払ったが、それ以外、口座には資金はほとんど残っておらず、約1億3500万円が消失したことになる。　金融商品取引法では、国に登録せずに、資金を集めて運用することは禁じられており、同行は金融庁に報告した。　就業規則でも、行員が業務外でお金を集めたり、FX取引をしたりすることを禁止しており、男性行員の行為は懲戒解雇処分に相当するという。　同行広報は「誠に遺憾だ。再発防止に向けて行員教育を徹底したい」とコメント。被害を受けた顧客に対しては、「道義的な責任を痛感しており、取引先には、可能なかぎり真摯(しんし)に対応する」としている。(蔵元英二)

社会 2014年05月07日 11時45分

生徒の自殺予告自演した代償は大きかった！ 遠足中止狙ったJTB元社員が逮捕される

　JTB中部(愛知県名古屋市)多治見支店の男性社員が、岐阜県立東濃高校(同県御嵩町)の遠足バスの手配漏れを隠すため、生徒を装って自殺をほのめかす手紙を同校に届けた問題で、岐阜県警捜査1課と可児署は5月5日、同社の男性元社員(30＝名古屋市千種区朝岡町)を、偽計業務妨害の疑いで逮捕した。　逮捕容疑は、同校の遠足を中止させるため、前日の4月24日、生徒の自殺をほのめかす内容の手紙を届け、同校の業務を妨害したとしている。　県警によると、元社員は「間違いありません」と容疑を認めているという。　同校の遠足は4月25日に予定されていたが、前日に元社員がバスの手配を忘れていたことを思い出し、自身のミス発覚を防ぐため、生徒の自殺騒動で遠足を中止させる計画を立てて、「遠足に行きたくない。遠足に行くのは、死ぬよりしんどい。明日、遠足するなら私は消えます。先輩の遠足も後輩の遠足も中止してほしい」との内容の手紙を同校に届けた。　学校側は、全校生徒317人の安否確認に追われるなど、学校の通常業務に支障をきたし、同30日に可児署に被害届を提出。国土交通省中部運輸局と観光庁も旅行業法違反の疑いもあるとみて、今月1日に同社本社などを立ち入り検査し、同署が捜査していた。　同社は逮捕直前の5日午前、当該社員を懲戒免職とし、同支店の支店長と営業課長も懲戒処分とした。　同社広報室は「元社員が逮捕されたことは誠に遺憾。今後は全面的に捜査に協力してまいります」とコメントした。　ミスに気付いたのは遠足前日。その時点で、素直にミスを認め、正直に話していれば、こんな一大事にはならなかった。JTBの力をもってすれば、遠足バスの手配もできたかもしれない。ミスを隠そうとしたばかりに、元社員は会社をクビになり、お縄になった。この事件は、「ウソをついてはならない」との、なによりの教訓だろう。(蔵元英二)

社会 2014年05月06日 17時59分

愛媛・伊予鉄道の事務員が路線バスの売上金を靴下に隠し985万円着服

　伊予鉄道(本社＝愛媛県松山市湊町)が、路線バスの売上金を約200回にわたり、計約985万円着服したとして、松山室町営業所勤務の50代の男性事務員を、4月28日付で懲戒解雇処分にしたことが分かった。　同社によると、事務員は11年8月〜14年4月の長きにわたって、松山室町営業所でバスの運賃箱の売上金を集計する際、1回につき1万〜5万円を、靴下の中に隠すなどして、約200回着服を繰り返した。　売上集計は手計算で行っており、7人で分担していたが、1人で行う場合もあった。今年2月、事務員の不審な動きに別の社員が気づいた。同社が調査したところ、事務員が4月に着服を認めたという。　事務員は「着服した金はパチンコ代に充てた」と話しており、5月1日に全額返済し、示談が成立したため、刑事告訴はしない方針。　同社では「精算システムの流れを改善するなどして管理体制を見直し、再発防止に取り組みたい」とコメント。「売上金の管理体制に不備があった」として、今後は必ず複数で作業させるなどの方法で再発防止に努めるという。　それにしても、2年半にわたって、着服に気付かなかった同社の管理体制の甘さも問題ではなかろうか…。　着服200回はかなりの常習。しかも、約1000万円近い大金で、立派な泥棒のはず。いくら、返済したからといっても、刑事告訴しないという措置は甘すぎでは？(蔵元英二)

社会 2014年05月05日 11時45分

横浜の消防士が救急搬送した女性に好意抱き、再訪問して体触る

　これは、さすがにアウトでしょう！　横浜市消防局の男性消防士長(40)が、病院に救急搬送した女性の自宅を再訪問し、体を触っていたことが分かった。　同消防局によると4月10日午後7時頃、30代の女性から体調不良を訴える119番通報があり、消防士長が同僚と2人で救急隊員として出動した。女性は病院に搬送されたが、翌11日朝までに帰宅した。　同日午前、非番だった消防士長は、私服姿で女性宅を1人で再訪問。家に上がり込んで、数十分間にわたって、「体調はどうですか」と手を握ったり、体をなでたりした。部屋には他に人はおらず、2人きりだった。　不審に思った女性が、消防士長が所属する消防署に相談し、発覚した。　同消防局の聞き取りに対し、消防士長は「(女性に)好意を抱き、体調が気になった。強引に触ったわけじゃない」と事実関係を認め、同消防局は女性に謝罪した。　消防士長は現在、自宅で謹慎中。市は、職務で知った情報を個人的な目的で利用し、個人情報保護に関する条例に違反する疑いもあるとして、処分を検討している。　救急隊員とて人間だ。搬送した女性が好みのタイプで、好意を抱くことだってあるうだろう。しかし、だからといって、救急搬送したからこそ、知り得る個人情報を使って、女性宅を個人的に訪問し、体を触るなど言語道断の行為。こんな非常識な消防士に、市民の安全、命が守れるのか、はなはだ疑問だ。(蔵元英二)

社会 2014年05月04日 15時00分

政敵徹底排除 官僚の不審死が続出する習近平政権のドス黒い真実

　小保方晴子ユニットリーダーと『理研』の確執から、“トカゲのしっぽ切り”なる言葉が注目を集めているが、これを地で行く現象が中国で続発中。官僚たちが首つりや不慮の事故で、次々と命を絶っているのだ。　北京の駐在記者が言う。　「実は昨年1月から今年4月の間に、各地で54人もの官僚が不審死しているのです。内訳で多いのは自殺者の23人だが、黒竜江省では幹部と飲食した官僚が心臓発作で死亡。また河南省では、地元政府官僚5人が同時に交通事故に遭って死亡しており、殺害された例もあるという。あまりに陰謀めいた話に、警察も軒並み事件の捜査にためらいを見せている状況なのです」　各地の警察が、捜査に二の足を踏むのも無理はない。実は、中国国内では頻発する官僚たちの不審死には“裏がある”と評判なのだ。　「最大理由と見られているのが、習近平政権が行いだした腐敗官僚の取り締まりです。すでに国内では18万人が検挙されているが、広東中国銀行支店長が492億円を不正蓄財していたり、元人民解放軍の幹部宅から金食器や黄金の毛沢東像などトラック4台分の財宝が押収されたりと、摘発件数がうなぎ上り。そのため、今回の不審死騒動は、不正蓄財に手を染めた者たちのトカゲのしっぽ切りと見られており、今後も件数が増加する見込みなのです」(中国テレビ関係者)　また、前出の記者によれば、これには習政権の腐敗ぶりが大きな影響を与えている可能性が高いという。　「習近平は国家主席となった途端、根こそぎ政敵を粛清し始めた。その最たるものが序列9位の周永康の軟禁で、石油利権を押さえる上海閥の同氏から利権をもぎ取ろうとしているのです。また、習氏は海外に2700億円もの不正蓄財があると噂される温家宝前首相同様、かなりの資産を海外に隠しているといわれる。こうした我田引水の工作が、下級官僚にも波及。同胞を追い落として私腹を肥やす風潮を、蔓延させている可能性も高いのです」　仲間を裏切っても私腹を肥やす。まさに、由々しき事態と言うほかはない。

社会 2014年05月04日 11時00分

「キノコの生え具合」でもわからない 続出樹木倒壊の危険

　4月14日午後3時ごろ、神奈川県川崎市内のショッピング施設敷地内で、6歳の女の子の頭部に折れた樹木の枝が直撃するという事故が起きた。風もなくおだやかな天気だったにもかかわらず、いきなり長さ約9メートル、重さ約20キロもある大きな枝が落ちてきたのだ。　先月にも広島県三原市内の多目的ホール敷地内でポプラの木が倒れ、通行人に当たるという同じような事故が起きている。川崎市の事故で女の子を襲った樹木はケヤキだったが、一般的にもなじみ深い街路樹であるこのケヤキが、実はクセモノなのだという。　「ケヤキの木は日当たりが悪い枝を自ら枯らして、必要な枝へ養分が行き届くようにする性質があります。栄養が行き届かなくなった枝は、腐って簡単に折れる。市は定期的に街路樹の巡回点検をしていますが、今回の事故は民間の敷地内なので行政の管理外にあり、市職員が危険を促す勧告をする必要がなかったのも不運でした」(樹木医)　街路樹は道路の所有者である都道府県や市町村が管理しているが、民間施設内などの樹木は民間の管理会社などに任せていて行政は全くタッチしておらず、さらに検査の期間や方法もバラバラで、いつ今回のように突然頭上から災難が落下してこないとも限らない。この木は危ない！　と判断する方法はないのか。　「樹木に異常があるとキノコがたくさん生えます。キノコが生えているということは、樹木の内部に腐朽があるということですから、怪しい枝などが発見され次第、直ちに撤去するなどの措置を講ずれば一応は安心です。ただし、根っこが腐るなど地下の部分に関しては専門家が調査しないとわからないことが多く、キノコが付着していないからといって安心はできません」(同)　行政サービスは今後も、財源不足からますます行き届かなくなると思われる。“ながらスマホ”は言語道断。上を向いて歩くべし！

社会 2014年05月03日 15時00分

脱原発新党で激化 小泉親子「絶縁」5秒前(2)

　要は、それぞれの政治的な思惑の違いが深い溝を作りだしているのだが、だからといって今後、進次郎氏が自民党を離党→新党設立に参加する可能性がないかと言えば、それはまた別の話と言わざるを得ない。　実は、この社団法人の設立話は、発表後、政界に思わぬ旋風を巻き起こしているからなのだ。　全国紙の政治部デスクがこう語る。　「この社団法人の立ち上げ話に、野党議員らは興味津々です。というのも、長らく“第三極の雄”だったみんなの党の前代表・渡辺喜美氏が、『8億円の熊手騒動』で躓き、もはや同党は解党的出直しを迫られている。これが原因でみんなの党では、『福島県知事選に進次郎氏が…というのはにわかに難しいだろうが、元首相らが新党を作るなら、ぜひ参加したい』と漏らす議員が続出。民主党や他の野党筋にも広がり始めているのです」　またその一方、自民党内からもこんな声が上がっているという。　「進次郎氏が小泉元首相たちと将来的に新党を作るなら、自分はそれに懸けてもいい。どんな道を通るにしろ、進次郎氏が将来、この国を背負って立つ政治家であることは間違いない」(自民党中堅議員)　つまり、進次郎人気と小泉元首相人気が相まって半端ではない注目を集め始めているのだが、進次郎氏が新党設立に参加しそうな可能性はこれだけではないと見られているのだ。　別の自民党の若手議員がこう話す。　「その筆頭理由が、4月27日に投開票される沖縄市長選なのです。実はこの選挙で自民党は惨敗濃厚で、敗北すれば9月に同県内で行われる統一地方選、11月の県知事選も苦戦。悪くすれば“惨敗ドミノ”が起きかねず、普天間基地の辺野古移転が暗礁に乗り上がりそうな雲行きなのです。そのため、安倍首相は進次郎氏に応援を言明。先の都知事選時に自民党を除名された舛添要一氏を応援しなかったことを理由に、陣頭指揮を執らせようとしているのです。だが、連敗が続けば、進次郎氏の党内求心力は一時的にも地に落ちるはず。今後も安倍一強政治の玩具にされることに嫌気がさせば、新党参加も十分にあり得る話なのです」　ちなみに、進次郎氏が応援に入った地方選は、「1月の名護市長選など、総じて連敗が続いている」(同)という。　無論、その裏には連日夕刊紙が“独裁者”と書き立てる安倍首相に対する国民批判がジワリと滲んでいるのだが、「新党か、自民党か」、進次郎氏を巡る論争は今後も続きそうだ。

社会 2014年05月03日 11時45分

都営地下鉄駅員が通勤時に不正乗車95回

　先日、東京メトロの駅員が乗客から預かったICカードを、残金の少ない自分のカードとすり替えて、チャージされていた残額を着服する不祥事が起きたばかりだが、今度は都営地下鉄駅員の不正乗車が発覚した。　東京都交通局は4月30日、通勤時にICカード(PASMO)の記録を不正操作するなどの手口で、無賃乗車を繰り返したとして、都営地下鉄浅草線・西馬込駅勤務の男性主事(50)を懲戒免職にしたと発表した。　交通局によると、駅員は神奈川県内の自宅から3路線を利用して通勤していた。そのうち、勤務先の都営線は運賃が不要だが、他の私鉄2路線の運賃を、昨年3月1日〜12月24日にかけて支払っていなかった。不正の回数は計95回で、無賃乗車の料金は4万660円。　おもな手口は、自宅の最寄り駅や乗換駅の改札を、ICカードを使うふりをするなどして強行突破したり、勤務先の端末を操作して、乗車記録を消していた。この間、通勤時は一度も運賃を支払っていなかったが、退勤時は運賃を支払っていた。　昨年12月24日、駅員が改札を強行突破する姿を何度も見ていた乗客からの指摘で、不正が発覚した。　交通局の調査に対し、駅員は不正を認め、「パチンコで借金があり、生活が苦しかった」と話している。　駅員は不正に乗車していた私鉄2社に、賠償金を含めた7万7000円を返還したが、キセルは鉄道マンにあるまじき行為で、職を追われた。(蔵元英二)

社会 2014年05月03日 11時00分

西武HD再上場の大誤算！ 現実味を増すライオンズの身売り話

　西武鉄道やプリンスホテルを傘下に置く西武ホールディングス(HD)が4月23日、東証1部に再上場した。約10年ぶりの復帰となるが、しかし祝賀ムードには程遠い。筆頭株主として35.5%の株式を保有する米投資ファンドのサーベラスが、予定していた保有株の放出を見送ったからだ。　当初、サーベラスは上場に際し15.5%の株式を売り出す計画だった。それを反故にしたのは、機関投資家の人気が集まらないことから上場時の売り出し価格(公開価格)の前提となる仮条件が1株1600円〜1800円と期待はずれだったことに尽きる。　「当の西武HDにしても公開価格を2300円と想定していた。これを大きく下回ったことで、当初は500億円からの売却益をもくろんでいたサーベラスは『話が違う』とガッカリし、土壇場になって保有株放出を見送ったのです。農林中金、日本政策投資銀行など他の大株主は放出に同意しましたが、筆頭株主が応じないのは異例中の異例です」(大手証券幹部)　追い打ちをかけるように4月14日には、市場環境が悪化してきたことを理由に公開価格が仮条件の下限である1株1600円に決定した。サーベラスとすれば安い価格での売り出し見送りは大正解だが、といって既に1300億円余の大枚を投入して“出口戦略”を模索してきた手前、再上場による益出しの恩恵に浴せないのは大誤算である。　同じことが西武HDにもいえる。再上場を機に目障りな存在だったサーベラスが保有株を放出すれば、厄介払いができるはずだった。たとえ当初は保有株の15.5%売却であろうと、段階的に売却してくれればサーベラスの影響力は低下し、後藤高志社長をはじめ西武経営陣は高枕を決め込める。　ところが再上場を遂げたにもかかわらず、青い目ファンドは居座るのだ。しかも西武は再上場に際し新株を発行しないため、サーベラスは依然として重要事項に拒否権を行使できる断トツの株主としてにらみを利かせる。　西武HDの関係者はサーベラスが繰り出す次の手に注目する。上場に際しての目論見書によると、サーベラスは西武経営陣の事業計画を支持し、新たに株式を買い増す考えはないという。即ち、昨年春に牙を剥いた敵対的TOB(株式公開買い付け)の封印宣言である。　その一方で、主幹事証券の同意がなければ今年の10月19日までは株式を売却しない旨の契約を結んでいる。西武関係者は不安を隠さない。　「10月20日以降は株価を見ながら売却していくと受け取れますが、大量の株を市場で売却できるわけがなく、第三者に市場外で売却するに決まっている。その氏素性によっては新たな乗っ取り騒動に発展しないとも限りません。逆にいうと、10月19日までは株を買い増さない代わり、モノ言う株主として存在感を見せ付けるということ。どの道、経営陣は蛇ににらまれた蛙の心境でしょう」　2年前の10月、西武は東証に上場を申請した。そのとき、証券会社が算出した公開価格は今回よりも安い1200円〜1500円だった。サーベラスは「安すぎる！」と猛反発し、上場計画が立ち消えになったばかりか、経営権奪取を狙って敵対的TOBに打って出た。これに応じた株主は少数だったが、結果的にサーベラスは35.5%まで保有比率を高めた経緯がある。西武経営陣にとっては忌まわしい記憶である。　「今回の再上場では握手したものの、両社の関係は依然ギクシャクしており、西武の株価を高めるためなら無理難題を平気で押し付ける。去年突きつけた西武多摩川線や秩父線の廃止、西武ライオンズ球団の売却などで再び西武経営陣を揺さぶるでしょうし、プリンスホテルだってHDから切り離して上場させるか、あるいは外資に切り売りする荒業を駆使しないとも限らない。青い目ファンドの真骨頂は“金儲けのためには手段を問わない”ことですから」(市場関係者)　とりわけ西武ウオッチャーが警戒心をあらわにするのは、前述したように10月20日以降は株式の大量売却が可能なことだ。奇しくもプロ野球のペナントレースが終了する時期でもある。　「ライオンズはいまひとつ調子が良くないが、もし昨シーズン同様Aクラス入りとなれば、それだけでプレミアムがつく。球団経営に興味がある会社は飛びつくでしょう。それどころかホテルを傘下に持つHDごと中国などの外国企業への売却を画策しないとも限りません。東京オリンピックを控えてホテル需要は増すでしょうし、そこへライオンズの活躍がプラスされれば商談には格好の追い風となります」(同・関係者)　株式の3分の1超の“拒否権カード”を握られた西武には有効な手立てが見当たらない。厄介払いに失敗したツケは相当に大きい。

社会 2014年05月02日 15時00分

脱原発新党で激化 小泉親子「絶縁」5秒前(1)

　小泉純一郎、細川護熙両元首相が、GW明けにも脱原発を推進する一般社団法人『自然エネルギー推進会議』を設立することが判明。ここにきて小泉氏の次男・進次郎氏を巻き込んだ「脱原発新党」設立情報が、永田町を揺さぶりだしている。　ところが、その最中に本誌はこの新党設立話を巡り、「小泉家内部が急速にキナ臭くなっている」との情報をキャッチしたのである。　曰く、進次郎氏に近い政治部記者がこう語る。　「この社団法人は、トップに細川氏が就任。再生可能エネルギーの普及、研究と脱原発運動の促進を目指し、福島や原発施設の多い青森、新潟などでタウンミーティングを開くとの具体案を掲げている。だが、真の狙いはその後の新党設立と、今年11月に行われる福島県知事選で脱原発候補を擁立して勝利し、原発再稼働を閣議決定した安倍自民を蹴散らすこと。そのため、小泉元首相は知事選の脱原発候補として進次郎氏に出馬を薦めているが、当人はガンとして首を縦に振らない。一説には、社団法人の設立が発表される数日前にも、激しい意見の応酬があったとの話が出回っているほどなのです」　ちなみに、この社団法人の立ち上げの発起人には、すでに小泉氏をはじめ、さまざまな面々の名が挙がっている。哲学者の梅原猛氏、作家の瀬戸内寂聴氏、歌舞伎役者の市川猿之助氏らが名を連ね、女優の吉永小百合氏ら50人あまりがこれに賛同しているが、小泉親子間の乖離は一朝一夕には埋まらない状況なのだ。　「もともと、変人として知られる小泉氏は都知事選に敗れた後、さらに頑固に脱原発を標榜している。そのため、いずれ立ち上げる新党の代表に進次郎氏を就かせようとの目論みを持っているようなのです。ただ、その試金石となるのが、福島県知事選。世界中から注目されるこの県のトップに脱原発の御旗を掲げた進次郎氏が就けば、国際社会の賛同を持って日本の脱原発が進むばかりでなく、その功績で末は息子を首相にも押し上げられると考えているのです。ところが、進次郎氏の考えはこれとは相反する。それが原因で、親子間に隙間風が吹き始めているのです」(同・記者)　この記者によれば、進次郎氏の考えはおよそ次のようなものだという。　「復興大臣政務官として奔走する進次郎氏は、単に脱原発で日本のエネルギー問題が片づくとは考えていない。電力を低コストで供給するのは難しいことを知り抜いており、この審判はすでに都知事選に敗れたことで出ていると思っているのです。そのため、父親の野望は、半面絵空事と見ているフシがある。仮に小さい政党のトップになっても細川氏程度で、首相任期も短命で終わると見ている。このため、自民党内で汗をかき、長期政権を目指すのが王道と考えているのです」