社会 2014年04月11日 17時00分

“ブラック”呼ばわりされたすき家の深刻 〜アルバイトの造反で馬脚〜

　ゼンショーホールディングス(HD)傘下の牛丼チェーン、すき家が騒々しい。3月半ばから店舗閉鎖が相次ぎ、インターネットで「これぞブラック企業の典型」と言わんばかりの書き込みが溢れている。それも会社とのギクシャクした関係を物語るかのように、現場の最前線からの造反ラッシュなのだ。　イワク「関西の某店舗だけど3月15日に3人同時に辞めることにした」「みんな辞めるなら俺も辞めたい。ヘルプ来なくなったら、ますます死ぬな」「一気に離脱者が出ればゼンショーも少しは反省するのではないか。辞めるなら同じ店舗の何人かで同時がいいと思う」などとアルバイト組の“総決起”を促す。これを踏まえて店舗閉鎖の写真がアップされ、手書きした「人員不足のため店舗を一時閉店させていただきます」ウンヌンの貼り紙が躍る。ネットの書き込みに始まった造反が、ここまで“成果”を上げたのは極めて珍しい。　折も折、3月22日付日本経済新聞が「すき家、半数の1000店改装」と報じた。親会社のゼンショーHDは公募増資で267億円を調達したばかり。そこで2016年春までの2年間に約50億円を投じて約2000店あるすき家店舗のうち1000店舗を改装し、厨房の改良などで商品を迅速に提供する体制を整えるというのである。　しかし市場関係者は「改装ならば店舗は一時閉鎖する。プライド高いゼンショーのこと、スタッフの造反ラッシュで店舗閉鎖に追い込まれたとは認めたくない。そこで改装を強調すべく、日経にリークしたのだろう」と突き放す。　それにしても、すき家店舗で勃発した“クーデター”の背景には何があったのか。ネット上には、まことしやかな噂が飛び交った。　同社は吉野家が昨年暮れから始めて人気を呼んでいる『牛すき鍋膳』に対抗すべく、今年の2月14日から『牛すき鍋定食』を始めた。ところが、この提供に手間が掛かって多忙を極め、牛丼など他の商品になかなか手が回らず「忙しすぎてやっていられない」「もう辞めたい」などの書き込みが溢れ、これが店舗閉鎖につながったことから「人手不足の元凶は鍋定食」との見方が一気に広まった。　そんなさなかの3月28日、すき家は『牛すき鍋定食』などを4月1日午前9時で“一時終売する”と発表したから、さあ大変。ネットどころか、株式市場にも「だからこそ、すき家はついにお騒がせの元凶を打ち切った」との観測が飛び交ったのである。　タネ明かしをすれば、3月末での打ち切りは2月の投入時に決まっていたことだ。しかし大騒動の渦中、それもギリギリの段階で“終売”という耳慣れない表現で“撤退”を発表したことから憶測を呼んだのは否めない。　とはいえ、これで「店舗スタッフの“集団脱走”が打ち止めになる」と思っている関係者は皆無に等しい。　「すき家の店舗では労働1時間当たりの売上高を意味する『労時売上』が優先され、平均で1時間当たり5000円に届かなければ後で給与をカットされるトンデモないシステムがまかり通っている。実際の労働時間よりも労時売上のつじつま合わせに重きを置くため、サービス残業は当然。“強盗御用達”と陰口され、警察が是正を求めた深夜の1人勤務が解消されないのも、1時間5000円の売り上げがなければスタッフは1人しか使えない“独自ルール”があるからといわれています」(関係者の1人)　だからこそ、すき家に対するネット上の書き込みは容赦ない。例えば「すき家をはじめとしたゼンショーグループで働いている皆さん、今までのご自身の労働データを持って即刻全員で店をやめて下さい。ご自身の体が壊れる前に。壊れてからでは遅すぎます」「最近、すき家でバイトを始めたのですが、残業代不払いはホントです。22時上がりなのに帰れるのはいつも0時です。当然ですが、残業代は発生しません。いろいろと嫌な思いをしたので近いうちに辞めます」という具合。　匿名の書き込みという点を割り引いても、最前線の冷え切った空気が伝わってくる。　そんな声にゼンショーHDを率いる小川賢太郎社長が、どこまで謙虚に耳を傾けるかとなると怪しくなってくる。野心家の同社長は積極果敢なM＆Aを展開し、今やスーパー、ファミレス、ステーキ店などを次々と傘下に収め、昨年の報酬額1億2700万円のリッチマンである。すき家版“残酷物語”とのギャップは、嫌でも突出する。　それだけに、堂々たる“ブラック企業”の烙印を押されたすき家が深刻な人手不足に陥るようだと、王国の前途に赤信号が点滅する。その同社とは対照的に、閉鎖ラッシュと距離を置く吉野家に対して市場の評価が高まっているのは、何やら暗示的だ。

社会 2014年04月11日 11時45分

いったい何のために？ 都立光が丘公園公衆トイレの便器84個壊される

　いったい、誰が何の目的で、こんなバカなことをしたのだろうか？　都立光が丘公園(東京都練馬区)で、公衆トイレの便器計84個が何者かに壊されていたことが分かった。公園管理事務所が警視庁光が丘署に被害届を出し、同署では同一犯による器物損壊事件とみて捜査している。　公園を管理する都公園協会などによると、壊されたのは3月24日、同30日、4月1日の計3回。3月24日に6カ所のトイレで便器21個、同30日に2カ所で8個、4月1日に7カ所で55個が壊されていた。公園利用者や清掃員が見つけた。公園内には11カ所の公衆トイレがあるが、このうち、壊されたのは10カ所。大半が男性用で、なかには修理後に再び壊されたものもあった。　いずれも、便器の底の部分や側面が鈍器のようなものでたたき割られ、水飲み場やトイレの洗面台も一部が壊されていた。公園は24時間、立ち入り可能であるため、同署では夜間に何者かが侵入して、トイレを壊したとみている。　現在も約50個の便器が使えない状態で、利用者に配慮し、公園では急きょ仮設トイレ30個を設置した。　この公園は桜並木が美しく、花見の時期と重なっているため、公園側は不届き者の犯行に憤慨しているという。(蔵元英二)

社会 2014年04月11日 11時00分

欠陥マンション続出が証明する ゼネコンの救い難い病根

　一時は破綻の危機にさらされていた建設業界だが、東北復興に加え、東京オリンピック特需への期待は膨らむばかり。消費増税前の駆け込み需要を見越した空前のマンション建設ラッシュも重なり、ゼネコン各社は待望の春を謳歌している。　そんな状況で直撃したのが、相次ぐ“欠陥マンション”騒動だ。2月初めには鹿島建設が施工し、三菱地所レジデンスが販売した東京・港区のマンション『ザ・パークハウス　グラン南青山高樹町』で「本来は絶対にあり得ないズサン工事」(建設アナリスト)がインターネットの書き込みから発覚した。　このマンションは最高価格3億5000万円、最多価格帯1億4000万円の“億ション”だが、配管を通すためのスリーブと呼ばれる穴を6000カ所開けるよう設計されていたにもかかわらず、1割に当たる約600カ所で開けられていないか、位置が間違っていた。慌てて穴を開けた結果、鉄筋を切断するケースさえあったという。　お粗末極まりないことから3月20日に迫っていた引き渡しを中止した揚げ句、新たに建て替えることになった。契約者には『迷惑料』として手付金を倍返しして解約、その額は約25億円にも上る。物件を取り壊すにも巨額の費用が掛かることから「三菱地所と施工会社の鹿島建設、問題のスリーブを請け負った関電工が負担をどう分け合うかが今後の焦点になる」と、前出の建設アナリストは指摘する。　次いで大成建設が施工し、積水ハウスが販売する東京・港区の『グランドメゾン白金の杜　ザ・タワー』でも欠陥工事が発覚した。地上30階の建物を支えるコンクリートの柱34本のうち19本で補強筋と呼ばれる鉄筋が一部抜け落ちていたことが大成建設の検査で判明、2月から新たに鉄筋を入れる作業に入った。引き渡しは予定通り来年7月の見通し。こちらは総戸数334戸の大規模マンションで、最高価格は3億5900万円、最多価格帯は8900万円と、これまた高級マンションだ。　それにしても鹿島といい大成といい、日本のゼネコンを代表する両社が手掛ける億ションで、堂々と“手抜き工事”が見過ごされたのは何を物語るのか。　「現場監督が緊張感を持って目を光らせ、部下に設計図と工事の進捗状況をチェックさせれば未然に防げたはずです。それができなかったのは、マンションの建設ラッシュで突貫工事に走ったか、現場監督の管理能力に問題があったかのどちらかでしょう。加えて最近は人手不足が深刻で、東京・大手町のビル建築現場では、高給をエサに北海道や沖縄などから経験不足の若者をかき集めたほど。監督が彼らに対する目配りを怠ったら、どんなシロモノになるかは明らかでしょう」(大手ゼネコンOB)　民需の象徴ともいうべきマンション工事は、官公庁発注の公共工事に比べると価格交渉が厳しい。そのため「マンションはもうからない」が定説。勢い手抜き工事がまかり通る構造だ。前出の建設アナリストは「鹿島、大成はたまたま表面化したまで。他社だって実態は同じようなもの」と切って捨てる。　厄介なのは震災復興や東京五輪に向けたインフラ整備が加速するのに伴い、資材高と一層の人手不足が深刻化することだ。需給の論理で給料アップ＝労務費高騰を招く。この穴埋めを誘発しやすいのがマンション工事なのである。　「今回、白金でミソをつけた大成建設は、東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の受注に意欲を燃やしている。当初3000億円とされた建設費が削減されるにせよ、現在の国立競技場で元請けだったからです。大成は建築と土木が確執し合っているため『建築部門はライバルよりも、土木部門の鼻を明かそうとシャカリキになって受注作戦を展開するに違いない』ともっぱらの評判なのです」(ライバル社役員)　昨年9月、2020年の東京五輪が決まった際、「これで東京近辺のインフラ工事が急ピッチで進む反面、東北の復興が遅れる」との懸念が浮上した。東京にヒト、モノが集中すれば「東北が忘れ去られる」との見立てである。　「ゼネコンはバブル崩壊で大型リストラを余儀なくされた。そのため新卒の採用を手控え、優秀な若手技術者が育っていない。ここへ来て中途採用にかじを切ったとはいえ、現場を束ねられる人材がどれだけいるかとなると怪しい限りです。その脈絡で捉えると鹿島、大成が見せ付けた醜態も、さもありなんと思えてきます」(前出のゼネコンOB)　今や福島原発事故の後始末で東京電力が天下に無能をさらけ出している。五輪後の反動を含め、厄介な火種を抱えるゼネコンに、果たして東電を嗤う資格があるのだろうか。

社会 2014年04月10日 21時00分

今世紀末に襲う“熱ストレス”

　地球温暖化対策を放置した場合、日本は熱中症などの“熱ストレス”で死亡する人が2倍になり、洪水の被害は3倍になる−−。　そんな恐るべき予測が、先ごろ環境省から発表された。これは、28の大学や研究機関が環境省の研究プロジェクトに参加し、将来予想される温暖化の被害について4年間かけてまとめたものだ。　「報告書では今世紀末の予測が示され、温室効果ガスの排出量が増え続けた場合、気温の上昇や降水量の増加の影響で日本では洪水の被害が増大、年間の平均の被害額は20世紀末の時よりおよそ4800億円増加し、3倍程度になるとしている。健康への影響では、熱中症などの熱ストレスで死亡する確率や、熱中症で搬送される人の数が、すべての都道府県で2倍以上に上る恐れがあるとしています」(サイエンス記者)　一方で報告書では、洪水については堤防のかさ上げ、農作物については高温に対応した品種の導入などの対策を、それぞれ温室効果ガスの排出削減と合わせて実施すれば被害を抑えられることも指摘している。　「熱が原因で死亡する人が2倍になったり洪水が3倍になる前に、日本が亜熱帯化しマラリアで死亡する人が増えると思います。マラリアを媒介するハマダラカばかりか海外にいた農作物の害虫も北上し、深刻な問題になる。太平洋側は防潮堤を作らないと、海面上昇により関東、東北の米どころは大打撃を受け、日本の食糧自給率がますます低くなるでしょう」(ジャーナリスト・村上和巳氏)　亜熱帯で知られる小笠原で飛び交うハマダラカが、船とともに東京にやってくることも考えられる。となれば、東京でもマラリアが発生することも考えられる。　早急な対策が必要とされているのだ。

社会 2014年04月10日 11時45分

料金未納で電気止められた男が、送電再開狙い他の世帯のメーター盗む

　なんとも、おバカな男がいたものである。　滋賀県警長浜署は4月7日、電力会社から停止された送電を再開させようともくろみ、他の世帯の電力計(メーター)を盗んだとして、窃盗容疑で、派遣社員の男(46＝長浜市八幡中山町)を逮捕した。　男は「(電力)メーターを付け替えれば、(電気の)送電が復活すると思っていた」と驚くべき供述をしている。　逮捕容疑は、2月12日、自分が住む長浜市のアパートの外壁に取り付けられていた、他の世帯の電力メーター1個を取り外し、盗んだ疑い。　男は昨年12月頃から電気料金を滞納し、関西電力が送電をストップした。このため、「今、電気が使えているメーターに付け替えれば、自分の部屋で電気が使えるようになる」と考えて、他人のメーターを取り外したという。　そうすると、アパート内の数世帯でブレーカーが落ちてしまい、住人が関西電力に停電の問い合わせをして、犯行が発覚した。　その後、男は一時逃走していたが、このアパート内の知人宅に身を寄せていたところを、同署が突き止めて逮捕した。　関西電力広報室によると、当然のことながら、「停止された送電が、他の世帯のメーターに付け替えても、再開されることはない。メーターを取り外す行為は危険なので、マネはしないでほしい」としている。(蔵元英二)

社会 2014年04月09日 15時00分

消費増税で庶民の不満をガス抜き 安倍首相5月電撃訪朝(2)

　また、安倍政権が奔走しだした「電撃訪朝」には、さらに別の理由も隠されているという。　「それが、ここにきて自民党内で噴出し始めた“安倍降ろし”の動きなのです。安倍首相が悲願とする集団的自衛権の行使容認に対し、古賀誠元幹事長を後ろ盾とする岸田派と二階派の二階俊博衆院予算委員長、河村建夫選対委員長らが猛反発。さらに、額賀派領袖で日韓議員連盟会長の額賀福志郎議員、参院に院政を敷く青木幹雄元官房長官までもが反対を唱えだした。彼らの目的は、6月に行われる内閣改造ポストと、東京五輪や200兆円と言われる国家強靭化計画などの予算だが、これら“安倍包囲網”を敷く反対派を蹴散らす思惑もあって、訪朝を急ぎだした可能性が高いのです」(前出・政治部記者)　ちなみに、集団的自衛権の行使容認には、連立を組む公明党も猛反発。今国会中に閣議決定に及んだ場合には「連立の離脱」も噂されているが、電撃訪朝で求心力が復活すれば、こうした抵抗勢力をなぎ倒すことも可能になるというわけだ。　「つまり、安倍首相は電撃訪朝で、アベノミクス人気で推移してきた一強政治の復活を狙っている。その目論見の先にあるのは、約5年半続いた小泉政権と同じ長期政権なのです」(同)　だが、そうは言っても電撃訪朝は、安倍政権の思惑だけでは実現しないはず。今回、北朝鮮が日本政府の姿勢に呼応した裏には、明らかに背に腹は代えられない事情が横たわっているのだ。外務省関係者がその背景を口にする。　「実は、これには昨年12月に行われた張成沢国防委副委員長の粛清劇が影響を与えているのです。北朝鮮は石炭をはじめ、年間1200億円もの鉱物を対中輸出してきたが、国家転覆を企てた罪で張氏を処刑したことに中国側が激怒。『貿易契約を結んだ人物(張派の担当者)でないと決済しない』と支払いを拒絶する行為に出た。また、朝鮮総連本部ビル売却を香川県の不動産投資会社に許可決定したことも関係している。安倍訪朝の申し出は渡りに船だったのです」　また、前出の政治部記者もこう指摘する。　「今や、中国という後ろ盾を失った北朝鮮経済の疲弊ぶりは凄まじい限り。そのため、今年2月には南北離散家族の再会事業を再開させるなど、一時は韓国に擦り寄る姿勢を見せたほどなのです。だが、そこに日朝国交正常化と拉致問題解決の話が舞い込んだ。北朝鮮側は経済制裁の緩和、食料、医薬品の援助、戦後賠償などのソロバンを弾いたはず。その見返りに安倍訪朝に耳を傾けだしたと見られているのです」　まさに、魚心あれば水心。

社会 2014年04月09日 11時45分

チュートリアル・徳井の番組に出演のAV男優が女子中学生と淫行

　人気お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実が司会を務める番組に出演していたAV男優が、女子中学生にみだらな行為をしたとして御用となった。　逮捕されたのは、AV男優・沢井亮容疑者(34＝東京都新宿区)で、4月7日、埼玉県青少年健全育成条例違反(淫行)の疑いで、栃木県警宇都宮東署に逮捕された。沢井容疑者は「自分がやったことに間違いありません。弁解することはありません」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、2月23日、埼玉県さいたま市のホテルで18歳未満と知りながら、当時中学3年の女子生徒(15)にみだらな行為をした疑い。同署によると、2人は昨年末、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を通じて知り合い、「LINE」や沢井容疑者のツイッターなどで連絡を取り合っていた。女子生徒が事件当日、自宅に帰ってこなかったため、両親らが警察に家出人捜索願を出した。女子生徒は翌日帰宅したが、捜査の過程で沢井容疑者の犯行が発覚した。　AV男優歴約10年の沢井容疑者は、これまで5000本以上の作品に出演し、6000人以上の女性と性行為に及んだと自称。沢井容疑者は徳井が司会を務める、BSスカパー！のアダルト番組「チャックおろさせて〜や」の人気企画「ぽこ×たて」に出演。“絶対にイカない男”として、“絶対にイカせる男”を名乗るゲイバーの店主・タクヤと対決。これが、カルトなファンの間で話題になっていた。　仕事で6000人以上の女性を相手にしたとされる沢井容疑者だが、若い女の子への欲求には勝てなかったか…。(蔵元英二)

社会 2014年04月08日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第71回 韓国の雇用統計の怪

　'14年3月12日に韓国の統計庁が雇用動向を公表したのだが、'14年2月の失業率は「4.5%」と、急激に悪化したとのことである。何しろ、前月(1月)は3.5%だったわけで、対前月比1%増になる(対前年比では0.5%増)。　4.5%ということは、失業率だけを見ると現在の韓国の雇用環境は、日本よりも悪化していることになるわけだ(失業率以外の数字を見ても悪化しているが)。　韓国の失業率は毎年2月に悪化し、その後は低下し「完全雇用」に近づくのが恒例だ。　それにしても、'14年1月から2月にかけた上昇幅「1%」は半端ない。わずかひと月で失業率が1%も悪化する事態など、雇用環境が極度に悪化している南欧諸国ですらも、経験したことがないだろう。　韓国の毎年2月の失業率の急騰は、何が原因なのだろうか。　韓国統計庁は、　「2月が就職活動シーズンである上、下級公務員と警察公務員の採用手続きが始まり、就職活動者数が急激に増えたため」　と、分析している。　裏を返せば、韓国は本来は失業者に含めるべき求職者たちの多くを、労働市場から追い出すことで、失業率を「低く見せている」という話である。　本連載第56回で解説した通り、韓国の労働参加率は66.4%(2012年)と、OECD諸国の中でも際立って低い(日本の労働参加率は74%)。労働参加率は「労働人口÷生産年齢人口」で計算される。　それに対し、失業率は「失業者÷労働人口」で計算される。失業者を「働く意思なし」ということで、労働人口の「外」に追いやってしまえば、見た目の失業率は下がる。無論、政府に無理やり「非労働人口」にされた以外にも、自ら就職を諦め、労働市場から去った人々も少なくないだろう。　そして、毎年2月に公務員などの採用手続きが始まると、就職を諦めていた人々(あるいは政府によって労働市場から追い出されていた人々)が一斉に労働市場に押し寄せ、彼、彼女らは「職がない労働人口」すなわち失業者となり、失業率を一気に押し上げることになるわけだ。　韓国以外でも、失業率は「失業者÷労働人口」で計算される。本来は働ける年齢であるにもかかわらず、労働市場から去った人々も少なくないだろう。とはいえ、公務員の採用手続きが始まった「程度」で、一斉に「非・労働人口」が労働市場に押し寄せるようなことはない。　いや、公務員に採用される可能性があるならば、就職を諦めていた人々が労働市場に戻るというケースは、韓国以外でもあるだろう。それにしても、わずか1カ月で失業率を「1%」も押し上げてしまうなど、さすがに他国では考えられない。　韓国政府がいかに、　「失業者を労働市場から追い出し、見た目の失業率を引き下げるか」　に苦心しているかが、如実にわかるエピソードである。　統計マジックを駆使し、見た目の失業率を低く見せたところで、雇用問題が解決するわけではないと思うのだが。　韓国の統計マジックは、他にも多数ある。雇用統計におけるマジックを、もう一つだけご紹介しておこう。すなわち「青年就業率」だ。　青年就業率とは、普通のOECD諸国では、15歳〜24歳までの、いわゆる若年層の就業率を意味している。計算式を書けば、「若年層就業者÷若年層年齢人口」だ。　韓国の直近の青年就業率は39.7%で、IMF直後(1997年、国際通貨基金による韓国救済直後、40.6%)をも下回る史上最悪の状況にある(OECD平均は約44%)。　しかも、この40%を切ってしまった青年就業率にすら、韓国お得意の統計マジックが使われている。　すなわち「青年(若年層)」の定義が、他国は15歳〜24歳であるのに対し、なぜか韓国は15歳〜29歳となっているのだ。「青年」の定義を拡大することで、韓国は青年雇用率を「嵩上げ」しているわけである。　それでも、同国の青年雇用率はOECD最低水準で、しかも「史上最悪」を更新し続けているのが現実だ。　ちなみに、韓国の若年層失業率('14年2月)は8%だが、例により「失業者を労働市場から追い出す」行為があからさまに行われているのに加え、大学卒業後に就職できなかった若者は、失業統計に含まれない。　韓国における「失業者」とは、働いていた就業者が失職した、という定義なのだ。大学で勉学にいそしんでいた若者は「働いていない」わけだから、卒業後に無職となっても失業者として統計されない。　大学を出たにもかかわらず、就職していない若者が何をしているかといえば、もちろんNEETだ。ILO(国際労働機関)が2013年5月20日、「世界青年雇用動向」を発表したのだが、韓国のNEET率(15歳から29歳まで)はじつに20%弱と、日本の10%弱の2倍であった(最もNEET率が低かったのはルクセンブルクで、7.1%)。　いずれにせよ、韓国の雇用情勢を「正しく」知りたいならば、失業率ではなく「就業率」で見なければならない。　韓国の朴槿惠政権は「就業率70%達成」という目標を掲げている。失業率が(夏から秋にかけて)完全雇用状態にまで下がる国が、就業率の引き上げを目標としなければならないわけだ。　韓国の就業率は64.4%で、日本(70.6%)はもちろんのこと、OECD平均(66.2%)をも下回っている。　韓国の雇用統計に限らず、あらゆる経済指標は「統計マジック」を駆使する余地を持っている。　韓国内マスコミで経済指標が登場した際に、「定義」が説明されることはめったにない。　しかも、同国のマスコミは「日本を貶める」目的で統計マジックを使うのが大好きだ。　今後の日本では、国民が各指標の定義や意味を「正しく」理解するリテラシー(読み取り能力)を身に着ける必要があると確信している。面倒な話ではあるが。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年04月08日 15時00分

消費増税で庶民の不満をガス抜き 安倍首相5月電撃訪朝(1)

　3月25日、オランダのハーグで行われた日米韓首脳会談が、日韓関係にさらなる波紋を広げている。　その席上、安倍首相は韓国語で「朴槿恵大統領、本日はお会いできてうれしいです」と挨拶したが、朴大統領はこれを完全無視。恐ろしいほど、冷めきった目を向けたのだ。　外信部の記者がこう話す。　「朴大統領の傲慢ぶりは、凄まじかった。オバマ大統領が安倍首相と朴大統領の腕を取って握手させたが、その後3人で握手するポーズを求めた記者の申し出を拒否した。終始、棘々しい態度で、『米国の申し出で仕方なく』という態度がアリアリだったのです」　そのためか、この強靭姿勢を巡っては国際的にも批判が殺到。日韓のネット上にも〈一国の首相に対して無礼極まりない暴挙！〉とする書き込みが渦巻いたのである。　もっとも、それも無理からぬ話というほかはない。朴大統領は就任以来、「南北統一政策」を掲げてきたが、ここにきて安倍政権がそのお株を奪うがごとく、北朝鮮に急接近しているからなのだ。　政治部デスクがこう語る。　「安倍政権は北朝鮮との国交正常化を目的に、3月30日から日朝局長級協議を北京で開始した。また、3月中旬にはモンゴルのウランバートルで、拉致被害者の横田めぐみさんの娘、キム・ウンギョンさんと横田夫妻が面会し、日朝関係が劇的に改善され始めているのです。この動きに朴政権が焦りまくっている。経済が火の車の上、北が日本から援助を引き出し経済を立て直せば、南北統一が遠のき政権の命運が絶たれかねないからなのです」　要は、日本に対する警戒感が朴大統領を頑なにさせたと見られているのだが、実はその裏にはさらなる“確執”も横たわっていたのである。外務省の動きに詳しい政治部記者が言う。　「これは外務省内でもトップシークレットとなっているが、実は日本政府は日米韓首脳会談に臨む一方で、拉致問題の全面解決に向け、安倍首相の訪朝を計画。早ければゴールデンウイークの電撃訪朝を目指して、北朝鮮側と水面下で日程調整に入っていたのです。ただ、こうした動きが諜報機関を通じて韓国側に漏れてしまった。これが原因で朴大統領が、無礼な態度を取ったというわけなのです」　この記者によれば、「安倍訪朝」の動きが突如見え始めたのは、日朝局長級協議の地ならしとして3月19日に非公式に行われた事前協議の場だったという。　日本の課長級外務官僚らが出席したこの協議で、北朝鮮側の交渉役として国家安全保衛部の幹部が出席していたことが後日発覚。この情報を入手した韓国政府筋が大慌てとなったのだ。　前出の政治部記者がその理由をこう語る。　「国家保衛部は秘密警察として知られる部隊だが、実は数年前から拉致被害者を統括していることが明らかになり始めた。つまり、この幹部が出席したことは、拉致問題の急激な進展を意味している。そのため、拉致問題の解決に伴う安倍首相の訪朝が、急激に現実味を帯び始めたのです」　また、韓国政府が安倍首相の電撃訪朝を警戒する理由は、これだけではないという。'02年9月に小泉純一郎元首相が電撃訪朝。故・金正日総書記と会談に及び、後に5人の拉致被害者を帰国させたことは記憶に新しいが、その際に北朝鮮側のロビイストを務めたのが国家保衛部だったのだ。　「当時、水面下で小泉電撃訪朝工作に奔走していたのは、田中均アジア大洋州局長。対する北朝鮮側の窓口だったのが、柳京といわれる国家安全保衛部の副部長だった。つまり、この部隊が動き出したことは、小泉電撃訪朝の再演。安倍首相の訪朝が、すでに両国間で話し合われだした証左と見られているのです」(同)　要は、拉致問題の全面解決を目指す日本政府の姿勢に北朝鮮側が呼応したというわけだが、気になるのは、なぜ安倍首相がこの時期に訪朝を企て始めたのかという点だろう。実はそこには、やむにやまれぬ安倍政権の“お家事情”が反映されているのである。　前出の政治部デスクがこう語る。　「一般的には知られていないが、実は安倍政権は発足以来、拉致問題の解決を目指して訪朝を模索してきたのです。だが、今回の工作には明らかな意図が窺える。その筆頭理由が、ついに施行された消費税アップで溜まった庶民の不満の捌け口なのです。ご存知の通り、発足以来70%超えの支持率をキープしていた小泉政権は、'02年1月に田中真紀子外相を更迭。これが引き金で30%台に急落したが、起死回生の電撃訪朝で60%台に急回復した。そのため、安倍首相はこの筋書きを踏襲。消費税アップによるアベノミクスの中折れと庶民の不満を、金正恩第一書記との電撃会談で解消し、政権延命に繋げる計画を描いているのです」

社会 2014年04月08日 13時45分

JR西日本・芦屋駅員が女性用制服着て「Facebook」に投稿

　JR西日本の東海道線・芦屋駅(兵庫県芦屋市)に勤務する男性契約社員(23)が、女性用の制服を着用し、SNSサイト「Facebook」に不適切な写真を投稿していたことが分かった。同社では男性社員に写真の削除を命じ、今後、処分を検討する方針。同社によると、男性社員は昨年7月、芦屋駅の駅事務室内で女性用の制服を着て写真を撮影し、同月中に「Facebook」に公開した。　外部から指摘があって発覚し、4月5日、同社が男性社員に聞き取り調査を行ったところ、「ちょっとふざけてやってしまった。セルフタイマーを使って、駅事務室で撮影した」と事実関係を認めたという。写真はワイシャツの上に、女性用制服のベストを着て、女性用制帽を被って、右手は敬礼のポーズを取り、左手は自身の股間にあてていた。女性用の制服は、事務室にあったものを無断で着たと説明している。　男性社員は12年12月から、同社に勤務。芦屋駅で、改札や切符の販売業務にあたっていた。撮影したのは勤務時間外だったという。同社では、「職場設備内で、女性の制服などを使って不適切な写真を撮影、公開し、JR西日本に対するお客さまや社会からの信頼を損ねた」と受け止めている。　不適切な写真が投稿されてから発覚まで、実に9カ月もの長きにわたって、インターネット上に放置されていたことになる。女性用制服で、股間に手をやって…というのは、やはり同社のイメージを損ねるものだ。(蔵元英二)