社会 2014年04月02日 11時45分

あきれたJR車掌 人気列車の切符をネット転売…売れ残りは不正払い戻し

　JR西日本の京都車掌区に所属する男性車掌(23)が、もうけるためにインターネットのオークションで人気列車の切符を転売し、売れ残った切符は不正に手数料を支払わずに、払い戻しを繰り返していたことが分かった。車掌は懲戒解雇処分となった。　同社によると、車掌は12年12月1日から14年2月22日までの間、東海道線・西大路駅(京都市南区)と向日町駅(京都府向日市)で、係員以外扱ってはいけない指定券予約発券システムの端末を操作したりして、豪華列車「カシオペア」の寝台特急券や、人気夜行列車「快速ムーンライトながら」の座席指定券など129枚を購入。その切符をヤフーオークションに出品し、そのうち高値で22枚が売れて、十数万円の利益を得た。　売れ残った107枚は同僚に依頼するなどして払い戻したが、その手数料約13万円の支払いを免れていた。同社では、この点を問題視して懲戒処分した。　通常、列車が出発する2日前までの払い戻しには320円、出発前日と当日は料金の30%に当たる手数料が必要。車掌は11年8月まで西大路駅に勤務していたことから、顔見知りだった駅員7人が黙認しており、その7人も出勤停止や減給などの懲戒処分にした。　3月6日、西大路駅の係員が販売記録をチェックした際に、車掌が自らきっぷを発券・購入したと思われる事象を発見。調査したところ、不正が判明した。事情聴取に対し、車掌は「1枚の出品で最高1万3000円をもうけた。現金を着服しているわけではないので大丈夫と思った」と話しているという。　同社では、「お客様の信頼を損ねることとなり、深くお詫び申し上げます。今後チェック体制の強化を図るとともに、社員に対する教育、指導を徹底し、再発防止に努めて参ります」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2014年04月02日 11時00分

言い訳とすっとぼけ連発！ 佐村河内騒動のNHK内部報告書の中身

　“全聾の音楽家”、“現代のベートーベン”といった異名を持つ佐村河内守(50)氏に関する調査報告書をNHKがまとめた。これまで数々のメディアが佐村河内氏に十分な取材をしないまま、“魂の旋律”に乗せられて数多くの報道をしてきた。あるメディアでは音楽学者と呼ばれる人まで登場し、「非常に緻密に書かれていて、一音符たりとも無駄な音はない。これは相当に命を削って生み出された音楽だ」というコメントしていたほど。それだけ佐村河内氏の話術やハッタリがすごかったという事なのだろうが、佐村河内氏の知名度を高める先陣を切ったのは『NHKスペシャル』だった。　報告書は、番組やニュースで取り上げてきた複数の放送を対象に、その経緯を調査。「結果として事実と異なる内容を放送したことを真摯に受け止め、反省しなければいけない」との見解を示した。佐村河内氏の聴力については、「耳が聞こえるかも知れないと思うようなカットはワンカットもなかった」(すべての撮影素材を見た映像編集担当者)とした。しかし、宮城県石巻市での公演後、佐村河内氏がピアニストに対して演奏についての感想を求めたり、テレビのスピーカーに指をあて「音楽の強弱が分かる」といって説明した場面があった。別の映像スタッフの一人は「不思議に思った」と証言。しかし、このスタッフは疑問を持ちながらも「特別な感性を持っている人には分かるのかな」と、それ以上は疑わなかったという。　『週刊文春』の告白記事が出る直前に、『NHKスペシャル』を担当した契約ディレクターが週刊文春から取材を受けた。そのディレクターは佐村河内氏に「ゴーストライターがいるのは本当か？」と確認のメールを送ったところ、「自分はシロ」と疑惑を否定する返信があったそうだ。しかし、週刊文春が発売される4日前の2014年2月2日に、一転して「別の人物に作曲させていた」というメールが届いたのだ。その際に佐村河内氏は「償いきれないほどの裏切りをした」とディレクターに謝罪。だがNHKは、ディレクターが佐村河内氏の嘘を知っていたかということについて、「本人は全面的に否定している。撮影で行動をともにしたスタッフからのヒヤリングでも、そのような事実は認められなかった」とした。　「企画段階で音楽家としての評価を確かめたところ、音楽界での評価は分かれているということでしたが、『本人が作曲していないのでは？』と疑わせる情報はなかった」と、報告書で見解をまとめたNHK。佐村河内氏の嘘に踊らされたマスコミが多かったことは事実だが、その先陣を切ったNHKは何を言っても言い訳にしかならない。サングラスを外して長髪を切り、殊勝な態度で謝罪会見をした佐村河内氏も最後は開き直り。調子に乗せた方も乗せられた方も反省はしていない。

社会 2014年04月01日 16時00分

ベビーシッター事件 2歳児をあずけた「水商売母」の家庭事情(1)

　インターネットのベビーシッター紹介サイトを通じ、母親が預けた子供が、変わり果てた姿で発見された事件。容疑者の悪質さは当然許されないことだが、一方で巷では“母親の迂闊さ”も指摘されている。どのような背景があったのか。　神奈川県横浜市磯子区の母親Nさん(22)が、JR新杉田駅前で「山本」と名乗る30代男性に長男の山田龍琥ちゃん(2)と生後8カ月の二男を預けたのは、3月14日午後7時ごろのことだった。　しかし、2泊3日で帰る予定だったその時間が過ぎても「山本」と連絡が取れないため、16日午後、Nさんが磯子署に通報。17日早朝、捜査員が埼玉県富士見市のマンション3階の一室で龍琥ちゃんの遺体を発見し、二男を保護した。　翌日に神奈川県警は、2人の傍らにいたベビーシッターの物袋勇治容疑者(26)を、死体遺棄容疑で逮捕している。　「捜査員が部屋に到着した際、物袋容疑者は慌てた感じもないようだった。彼が浮上したのは、Nさんが昨年からたびたび子供を預けていたこと、さらにNさんが“山本”と名乗る男に子供を預けた1時間後、その“山本”から子供を受け取る姿を横浜駅の防犯カメラが捉えていたからです」(捜査関係者)　物袋容疑者は捜査員の質問に、「16日に帰す予定だったが、昼過ぎに薬を飲んで寝てしまい、翌朝7時ごろ起きたら亡くなっていた」と死亡への関与を否定しているという。しかし司法解剖の結果、龍琥ちゃんの死因は窒息死、しかも身体に殴られたようなアザが数カ所あったため、警察は殺人事件としても追及している。　「発見された際、龍虎ちゃんは仰向け、二男はうつ伏せの状態で低体温症にかかっていた。しかも2人が全裸だったこともあり、物袋容疑者に幼児を弄ぶ性向がなかったかどうかも調べる予定です」(前出・捜査関係者)　物袋容疑者は、磯子区南部の団地で生まれ育った。　近所の住民が語る。　「幼いころから大柄で、やや粗暴なところがあるものの、目立たない普通の子でした。時に感情を爆発させ、小学校の花壇をめちゃめちゃにしたことがあります。鍵っ子で、普段は妹と2人、よく階段に腰をかけて母親の帰りを待っていました」　両親によれば、中学卒業後に調理師専門学校に進み、調理師免許を取得したものの、その道には進まずに派遣社員や配送の職を転々としていたという。　「作業の手順などを説明するとハイハイと返事はよいが、すぐに忘れ同じ失敗を繰り返す。コンビニのバイトも務まらなかったようだし、配送の仕事をしていたときは事故を二度も起こし、その一度は全損事故だった。あれでは、どんな職場でも厳しい」(仕事場の元同僚)

社会 2014年04月01日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第70回 植民地国家・中華人民共和国

　2014年2月10日。中国の経済専門紙「経済参考報」など、複数のメディアが中国全国の9割以上の都市で、1月の不動産成約件数が前月比で大幅に下落している事実を報じた。　中でも、大連の成約件数の下落ぶりは半端なく、前月比で53%減である。'13年12月と比べ、不動産の成約数が半分未満になってしまったわけだ(2番目に下落率が大きかったのは、深せんの44%減)。　成約数が減ると、当然ながら不動産価格も下がる。すでに、厦門、温州、洛陽などの地方中堅都市における不動産価格下落が始まっている。　特に、中国不動産市場に衝撃を与えたのは、2月18日に杭州の新築マンションが、当初の予定価格1平米当たり1万9500元(約32万円)から同1万5800元(約26万円)に大幅値下げされた件である。　そもそも、杭州のホワイトカラーの平均月収は月5000元(約8万2000円)程度だ。1平米当たり1万5800元、70平米のマンション価格が110万6000元(約1814万円)ということは、サラリーマン年収の18.4倍ということになる。平米単価1万9500元の場合は、22.8倍だ。　ちなみに、日本のバブルのピークであった1990年。住宅価格は年収の9.2倍であった(その後、5倍未満に下がった)。平米単価1万9500元であろうが、1万5800元であろうが、いずれにせよ中国の不動産価格は「高すぎる」。　さらに、2月19日には、杭州の別の不動産物件が、元々の販売価格である平米単価1万7200元から、いきなり同1万3800元に値下げ販売を開始した。　結果的に、値下げ前の価格で購入した顧客たちが反発し、販売センターで破壊行為を行ったという。　現在の中国は、グローバリズムの下で国内の所得格差が拡大し、低所得者層の不満がマグマのように溜まっている。　所得格差を示すジニ係数は、中国共産党発表の数字は0.47(2013年)となっているが(これでも高いが)、中国四川省の西南経済大学の調査報告書によると、何と0.717(同)にまで上昇しているという。　ジニ係数は、0.4を超えると「警戒ライン」、0.6を超えると「危険ライン」と考えられている。0.717に至っては、「革命ライン」とでもいうべき、とんでもない格差水準になる。　現在の中国は、冗談でも何でもなく、いつ「共産革命」が起きても不思議ではないという、笑えない状況にあるのだ。　しかも、所得格差「上位」の人々、すなわち共産官僚に代表されるノーメンクラツーラ(赤い貴族)たちは、中国国内の人民から「吸い上げた」所得を次々に外国に移し、自らも他国に逃げている。　2012年の調査によると、1000万元(約1.6億円)以上の資産を持つ人民の6割が、すでに外国に移民したか、移民を検討中とのことである。　また、国際調査報道協会のジェームズ・ボール記者によると、2000年以降、実に1兆〜4兆ドルの隠し資産が中国から流出したという。　2012年に温家宝前首相のファミリーが、27億ドルを超える海外資産を保有しているとニューヨークタイムズ紙が報じた。　温前首相は否定はしているが(それは否定するだろうが)、英紙ガーディアンは'14年1月21日に、温雲松氏(温前首相の息子)ら中国指導部の親族、少なくとも十数人が英領バージニア諸島などのタックスヘイブン(租税回避地)を資産管理のために活用していると報道。「中国指導部の親族」の中には、習近平現国家主席の義兄までもが含まれているという。　また、微小粒子状物質PM2.5に代表される大気汚染、さらには土壌汚染、水質汚染は、中国大陸全土を「人が住めない地」に変貌させようとしている。　中国は共産独裁国家であり、民主主義がない。環境保護のための法律はないことはないのだが、企業側は共産官僚との「コネクション(要は賄賂)」を利用し、環境を無視した生産活動を継続してきた。何しろ、中国人民側には選挙権がないため、彼らは環境問題を政治的に解決する術を持たない。　環境を破壊して達成された経済成長のツケは、全てが中国人民に押し付けられる。環境破壊を行った張本人である富裕層は、続々と外国に資本を移し、まずは家族、そして最終的には本人も国を捨てて逃亡する。　結局のところ、中華人民共和国が国土や「人民」を犠牲にし、自らの所得を最大化した上で他の国に「移る」という、一種の植民地国家なのだ。　帝国主義の時代、欧米諸国はアジア、アフリカ諸国を軍事的、政治的に支配下に置き、現地で植民地人の犠牲の上に自らの所得を最大化した「外国人」が、折を見て母国に「帰る」搾取型の植民地政策を実施した(台湾や朝鮮半島など、支配下に置いた国・地域の住民に教育を与え、律儀にインフラ整備を行ったのは日本だけである)。現在の中国は、太子党や共産官僚といった赤い貴族たちが、「同じ国に住む人民」から搾取するタイプの植民地国家なのである。　当然ではあるが、中国の支配層は「人民の反乱」を最も恐れている。中国人民解放軍が、中国人民ではなく「中国共産党」を守る軍隊であるのは、そのためなのだ。　また、中国共産党指導部は、「支配下」にある人民の不満を抑えるため、経済を成長させることで自らの権威を強化することを続けてきた。　中国の環境破壊が後戻りできないレベルに達してしまったのは、企業と共産官僚の癒着に加え、共産党が自らを守るために、経済成長を環境保護よりも優先せざるを得なかったという事情もあるわけだ。　'08年のリーマンショック以降、世界的に需要が縮小し、中国は「輸出」という経済成長のエンジンの一つを失った。　その後の中国は、国内への投資、特に不動産投資を中心に何とかGDPを拡大してきた。「最後の砦」である不動産バブルが崩壊するとなると、まさに中国の支配層は「共産革命」を恐れなければならない状況に追い込まれるわけである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年04月01日 11時45分

「女性との交遊に使った」 鹿児島・湧水町の職員が7500万円着服

　人口わずか1万人の小さな町で、職員による多額の公金横領事件が起きた。　鹿児島県湧水町は3月29日、会計課主査の男性職員(34)が町の口座から現金を繰り返し引き出し、計約7500万円を着服したと明らかにした。湧水町は26日付で職員を懲戒免職処分とし、損害賠償を求めるとともに、業務上横領容疑での告訴を検討している。町の調査に対して、職員は着服を認めており、「ローン返済と女性との交遊に使った」と話しているという。　町によると、職員は2008年から会計課に所属し、口座の支出を1人で管理。11年9月〜13年11月、業務委託先などへの支払いの際、現金払いを指定されたように偽り、町の口座から繰り返し現金を引き出したとされる。　13年12月、この職員が入院中、業務委託先の町内の福祉団体から「委託料が未納付」との連絡があったため、調べたところ、職員が13年11月下旬、支払通知書を口座振り込みから現金払いに改ざんする形で、計66万7150円を引き出していたことが3月11日に発覚した。その際は、職員の家族が全額弁済した。他にも着服があるとみられたため調べたところ、実に約7500万円にも及ぶ公金横領が判明した。　公式ホームページによると、湧水町の歳入は11年度(平成23年度)で約82億5000万円で、職員は町の歳入の100分の1近くを着服したことになる。(蔵元英二)

社会 2014年04月01日 11時00分

世界の“非常識”を振りかざす 中国経済メルトダウンの必然

　まるで“尖閣沖開戦”を意識したかのように、中国による日系企業叩きがエスカレートしている。　それを象徴するのは3月15日の『世界消費者権利デー』当日の夜、中国中央テレビがニコンを標的にした特別番組を放送したことだ。いわく「ニコンのデジタルカメラで撮影した画像には黒い斑点が写りこむ。これは欠陥があるからだ」と指摘、払い戻しや交換を求める顧客に対してニコン側のスタッフが反論を述べる映像を隠し撮りして放送、「会社の対応は不十分だ」と斬って捨てたのである。　中国では毎年3月15日、外国企業を狙い撃ちしたキャンペーンが巻き起こる。とりわけニコンを標的にした中国中央テレビの特番は「国民的人気番組」とされ、最高人民法院や最高人民検察院など国家権力が協力することでも知られる。当然、放送直後には政府の息がかかった国営メディアが追随批判し、昨年は米アップルが「中国での保証期間が欧米よりも短く、差別している」とヤリ玉に挙がり、会社側が全面謝罪して矛を収めた経緯がある。　今回、上海の行政当局がニコンに対しデジタル一眼レフカメラ『D600』の販売停止を命令。これを受けニコンの現地法人は謝罪文を発表、既に中国での販売は終了していたものの、在庫を抱えるディーラーに販売中止を指示し、在庫はニコンが自主回収する。その意味でニコンのダメージは限定的だが、同社にとって中国は連結売上高の11.7%を占める。中国メディアの“追撃”がなかったのは不幸中の幸いだが、実は米国ではD600の欠陥を主張する集団訴訟が起きており、これが世界に飛び火しないとも限らない。中国のナショナリズムを刺激する3・15を辛くもクリアしたとはいえ、同社首脳が高枕を決め込むのはまだ早いようだ。　そのニコンに代わって中国で集中砲火を浴びかねないのが東芝である。同社は先ごろ、2005年7月から'11年11月にかけて生産した30種類、58万3675台もの洗濯機に発火の恐れがあるとして、日本や台湾でリコールを行うと発表した。このリコール対象に中国が含まれていないことから、3月13日付中国メディアの新京報が「なぜ中国は対象から外れたのか」とかみついたのである。　要約すると東芝は'08年以来、ノートパソコン、カラーテレビ、洗濯機などで少なくとも3回にわたってリコールを行ったが、いずれの場合も中国は対象外だった。今回も蚊帳の外だ。なぜ中国だけが毎回リコールの対象外なのか−−と被害者意識を全面に出して畳みかけたのである。　この指摘に対し、東芝の答えは明快だ。即ちリコール対象の洗濯機はタイで製造し、中国では販売されていない上、電圧の関係から中国では使用できない。従ってリコールの必要がない、というのである。しかし、中国メディアに詳しい関係者は「彼らが簡単に引き下がるわけがない」と断言する。　「ニコンを血祭りにあげられなかった反省から、今後はシャカリキになって東芝を攻め立てるに違いありません。多分、屁理屈を並べて中国市場から放逐しようと画策する。問題はこれに東芝がどこまで耐えられるか、です」　その中国メディアを巡って、笑うに笑えない話がある。パナソニックは中国駐在員に対し、4月から健康に配慮して『大気汚染手当』、いわゆる“PM2.5手当”を支給する。対象者や支給額は公表されていないが、中国人スタッフは対象外となる。中国メディアがこのことを報道すると、インターネットには　「中国人はPM2.5を吸っていろということか」「小日本は中国人をいじめている」などの信じ難い書き込みが溢れたのである。　「本来ならば『途上国手当』とすべきところを、パナはバカ正直な呼び名にしたから騒ぎが大きくなった。とはいえ大気汚染を招いたのは中国で“危険手当”を払う日本企業が非難される筋合いはない。これじゃあ、世界第二の経済大国が聞いて呆れます」(経済記者)　折しも3月18日には中国の裁判所が、戦時中の強制連行を巡って三菱マテリアルなどに損害賠償を求めていた中国人元労働者らの訴状を初めて受理した。日中国交正常化をうたった1972年の共同声明で中国は日本への戦争賠償の請求を放棄したが、悪化する両国関係を踏まえて習近平指導部が「本気で牙を剥いた」と中国ウオッチャーは指摘、こう続ける。　「太陽光パネル大手がデフォルト(債務不履行)となったように、中国経済の雲行きがにわかに怪しくなってきた。当局の目が届かない影の銀行も“バブル崩壊前夜”にある。この先、中国経済は何があっても驚きません」　だからこそ日本への宣戦布告も辞さなくなった習政権の“次の手”が不気味なのだ。

社会 2014年03月31日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 「リーマンショック」に備えよ

　いま、エコノミスト、政府関係者、政治家の景気見通しはほぼ一致している。それは、今年4月から6月期は、駆け込み需要の反動で景気が低迷するものの、7月以降は切り返して、現在の順調な景気回復軌道が続くというものだ。　しかし私は、そう簡単に景気は回復軌道に戻らないと思う。それどころか、少なくとも家計は、リーマンショック並みの大打撃を受けると考えている。その理由は、高率インフレの下で所得が伸びず、実質賃金が大幅に低下するからだ。　まず、インフレ率から考えよう。4月から消費税率が3%引き上げられる。消費税には保険診療費、家賃、学校教育費など非課税品目があるから、単純計算だと消費税引き上げに伴って消費者物価は2.2%上がる。しかし私は、2.5%上昇するとみている。　例えば保険診療費は非課税だが、病院は電気代や水道代といった経費を負担している。経費には消費税がかかるから、消費税が引き上げられても、診療報酬をそのままにしていたら病院が赤字転落してしまう。　現に、4月からの診療報酬は消費税対応分として、1.1%引き上げられることが決まっている。また、消費税引き上げにともなって3%以上の価格引き上げになる商品も多い。自販機で10円単位の価格設定が必要な電車の切符、缶ジュース、タバコなどに加え、理髪店のQBハウスが、10分1000円の料金を1080円に引き上げるなどの動きもある。　こうした消費税対応の価格引き上げに加えて、日銀が2年間で2%の物価上昇を目指した異次元金融緩和を実施している。この影響で、すでに今年1月の消費者物価上昇率は1.3%上昇となっている。　また、日銀が設定した2%物価上昇の目標期限が来年度末であることを考えると、来年度の金融緩和による消費者物価上昇は、1.5%となるだろう。　消費税引き上げの影響と合わせると4%の物価上昇し、これは'81年以来33年ぶりの高率インフレだ。しかも、33年前は物価上昇を上回る賃金上昇があったが、今年はそうはいかない。報道ベースでは、6年ぶりのベースアップが大手企業で続出したことで、賃金上昇ムードが高まっている。　しかし、冷静にみれば、結果は手放しで喜べるものではない。まずベアの水準が低いことだ。例えば史上最高益が見込まれるトヨタでさえベアは2700円で、ベア率だと0.7%程度だ。　そしてもうひとつの問題は、企業間、業種間の格差が大きいということだ。同じ自動車でもスズキのベアは800円、高島屋のベアは500円にとどまっている。中小企業の賃上げ環境は、さらに厳しい。だから全体としての賃金上昇率は0.5%程度にとどまるだろう。　そうなると、物価上昇率が4%だから、実質賃金上昇率はマイナス3.5%となる。これは戦後最大の所得減少ということだ。いままで一番実質賃金が減少したのは、リーマンショック翌年の'09年のことで、マイナス3.4%だった。　また高齢世帯は、現役世代よりもっと厳しい。公的年金が昨年10月に1%引き下げられ、4月からさらに0.7%引き下げられるからだ。こうした所得環境の下で、エコノミストたちは何を根拠に、景気楽観論を唱えているのだろうか。

社会 2014年03月31日 11時45分

趣味と実益兼ねた!? 30代夫婦が営み丸出し画像をネット上で販売

　警視庁大森署は3月28日までに、夫婦で撮影したわいせつな画像をインターネット上で販売したとして、わいせつ物頒布容疑で、宮城県仙台市宮城野区の塗装工の男(35)と、その妻(30)を逮捕した。逮捕容疑は、昨年10月、妻の下半身を撮影したわいせつな画像2枚を、インターネットのオークションに出品し、千葉県の30代の男性会社員にメールで送信し、1000円で販売するなどした疑い。　同署によると、2人は昨年8月頃から、「夫婦の営み丸出しです」などとうたい、データをメール送信するなどして、自分たちの性行為などを撮った画像を販売していた。これまでに、200万円以上の収入を得ていたとみられる。画像だけではなく、動画や、売り上げを伸ばすために、妻の使用済み下着をセットにして販売することもあったという。　調べに対して、男は「生活費を稼ぐため、悪いこととは知りながら、趣味と実益を兼ねてやってしまった」と容疑を認めている。夫婦の自宅からは、下着150枚、DVD30枚、スマートフォン4台、パソコン1台などを押収。DVDの内容は調査中だが、2人のわいせつ行為を撮影したものとみられる。　同好の士が集うサイトで販売したのならともかく、インターネットのオークションで堂々と、わいせつ画像を販売していたとはなんとも大胆な犯行だ。しかも、利用していたのは某大手オークションサイトだというが、チェック機能は働かなかったのだろうか？(蔵元英二)

社会 2014年03月31日 11時00分

アキバ“お散歩禁止条例”施行の締め出しで拡散・濃厚化するJKサービス

　「東京五輪の開催が決定して以降、風俗業界では真っ先にレッドカードを突きつけられると囁かれていた業種ですからね。とはいえ、これほど早く手を打たれるとは…」(風俗記者)　都内に“浄化”の雰囲気が漂い始める中、秋葉原の風物詩だった「JK(女子高生)お散歩デート」がついに禁止される。　「4月1日より、千代田区が『千代田区公共の場における客引き行為等の防止に関する条例』を施行。その内容は、通称“JKお散歩禁止条例”と呼ばれるほどです。確かに千代田区のアキバでは、学校帰りの女子高生が通行人に『お散歩しませんか？』と誘うサービスが横行していましたからね」(夕刊紙記者)　“お散歩”とはいえ、中身は危うさプンプン。基本料金は平均30分5000円、1時間8000円ほどで、記念撮影(プラス1000円)のほか、手を繋ぐ(プラス1500円)というサービスもある。　「外国人から見れば、“児童売春天国”と思われても仕方がない。実際、お散歩中に援交の交渉をする客がいたり、レイプ未遂も続出している。逆に、利用客が店側に脅迫されるトラブルも起きています」(同)　そんな状態を受けての条例というわけだが、一方でこんな声も聞こえてくる。　「アキバを狙い撃ちしたところで、その手の業者は千代田区内から移動して他の地域で営業するだけ。すでに池袋や上野、赤羽近辺にまでJKお散歩が拡散しているんです」(同)　しかも秋葉原以外の地域では、サービスが過激化する傾向にあるという。　「アキバでは草食系のオタク客が中心なので、“手を繋ぐ”程度でもOKでしたが、他の地域だとそれでは成り立たない。池袋などでは裏オプションで、自宅かシティホテルで“一緒にゲーム”やら“リフレコース”を取り入れている。つまり、JKと密室で2人きりになることがメーン。当然そこで何が行われるかは想像に難くない」(風俗誌記者)　風俗は締め付けが厳しくなればなるほど過激化し闇に潜るのが常。いたちごっこは続きそうだ。

社会 2014年03月31日 11時00分

ビットコイン損害賠償で訴えられた みずほ銀行の懲りない体質

　昨秋、反社会的融資問題で信用失墜したみずほフィナンシャルグループに、またまた不手際が露呈した。経営破綻した仮想通貨『ビットコイン』取引会社、マウントゴックス(MTGOX)に対する損害賠償訴訟のホコ先が、同社の預金先だったみずほ銀行にも向けられたからだ。　「3月14日、カナダで複数の利用者が同社とみずほ銀を相手に集団代表訴訟を起こした他、米国でも同じ日に審理中の訴訟に、新たにみずほ銀が被告として追加されたのです。原告の主張は、みずほ銀がMTGOXの不正や不備を知りながら口座のサービスを提供し利益を得ていたというもので、同銀まで被告に加えられたのは、ネット上に流出した音声ファイルの会話の中身からでした」(経済誌記者)　このファイルは、ロシア人ハッカーを名乗る人物が公開したもので、MTGOXカルプレス社長と、みずほ銀担当者とおぼしき男性との会話が録音されている。　「カルプレス氏自ら録音した“本物”とみられており、同銀担当者が、ビットコインはマネーロンダリングなどに悪用されていると指摘して、口座の解約を求めているのですが、カルプレス氏はこの提案を拒否。結局妥協点がないまま終了している。もしファイルが本物なら、原告の主張通り、みずほ銀はMTGOXの不正や不備を以前から知っていたことになる。それでも関係を切ることができず、そのうち同社は破綻してしまったというわけです」(金融ジャーナリスト)　MTGOXは東京地裁に民事再生法の適用を申請し、さらに米国の裁判所にも連邦破産法の適用を申請しているが、“仮想の通貨がいつの間にか失くなった”という厄介な話だけに、訴訟の行方はかなり混沌としそうだ。　いずれにせよ金融庁から「機能不全」の烙印を押されたみずほ銀行の訴訟禍、悪を切れない優柔不断体質は、もはや“お家芸”としか言いようがない。