社会 2014年04月18日 11時45分

女子高生に個室でプロレス技をかけさせたらアウト！ 横浜の「JKリフレ店」が摘発される

　女子高生(JK)に添い寝やマッサージなどのサービスをする、いわゆる「JKリフレ」で、従業員の女子高生に、客にプロレス技をかけさせて、体を密着させるなどの接客をさせたとして、神奈川県警少年捜査課などは4月16日、「横浜リフレ学園Rainbow　Color」(同県横浜市神奈川区)経営者の男(36＝同市西区)を、労働基準法違反(危険有害業務の就業制限)の疑いで逮捕した。　逮捕容疑は、13年9月8日から10月27日までの間、同店内の個室でアルバイトとして雇っていた当時高校1年の女子生徒(当時15)が18歳未満であることを知りながら、不特定多数の男性客にマッサージをさせたり、プロレス技をかけさせたりするなどしたとしている。　同店は制服姿の女子高生が個室で客にマッサージしたりする店で、オプションでプロレス技をかけるサービスを行っていた。オプション料金は2000円で、一番人気がある技は首4の字固め。2番人気は腕ひしぎ逆十字固め、3番人気は三角絞めだったという。　経営者の男は「プロレス技をさせたことは認めるが、法律に触れるとは思わなかった」と容疑を否認しているという。　同課によると、同店には16〜18歳の少女約20人が在籍。客が基本料金の他に追加料金を支払うと、プロレス技などのサービスも受けられるシステムだった。月約220万円の売り上げがあったといい、月30万円を稼ぐ女子高生もいた。　東京都内では警視庁の摘発、規制強化で、とうに絶滅したと思われる「JKリフレ」だが、同県内では初めての摘発となる。　それにしても、客にプロレス技をかけさせることが違法としての摘発というのは、かなり無理くりな気もするが…。(蔵元英二)

社会 2014年04月18日 11時00分

ダイオウイカ水揚げ、チリ沖地震… 巨大地震5月が危ない「深海の異変」(2)

　では、日本のどこで巨大地震が発生するのか。　前出の木村氏はずばり、小笠原諸島から房総沖の間の“地震の空白域”が危ないと指摘している。　伊豆・小笠原海溝は東日本大震災を起こした日本海溝とつながっている。そのストレスは3・11で解放されたが、伊豆・小笠原海溝の周辺は依然ストレスが溜まった状態。それどころか、同海域のひずみは増加しており、西ノ島の火山活動も巨大地震の前兆現象だというのである。　「1960年以前は、あの海域で頻繁にM7クラスの地震が記録されていたが、それ以降は木村氏が言うように地震活動が止まった“空白域”となっている。つまり、いつ地殻変動が起きても不思議ではない状態なのです」(同)　一方、巨大地震を予感させる不気味な現象として、深海魚のダイオウイカの水揚げが指摘されている。　3月12日には、神奈川県横須賀市沖の東京湾で、全長約3.6メートル、重さ24キロのダイオウイカが捕獲された。ダイオウイカはすぐに死んだが、三浦市の水族館『京急油壺マリンパーク』によると、横須賀市の走水港沖の東京湾で、ワカメ漁をしていた地元の漁師が海面に浮いている巨大なイカに気付き、素手で捕獲したという。　ダイオウイカは、今年に入ってから新潟県や富山県などの日本海で相次いで見つかっているが、東京湾で捕獲されるのは非常に珍しいことだという。　「深海魚のダイオウイカが浅瀬で捕獲された。なぜこのような行動をとるのか、生物学会ではいまだ未解明です。しかし、当然ながら海底100メートルより深い所は真っ暗で、目が見えない代わりに微弱な振動や電流に敏感に反応することは考えられる。東京湾の入口は深海の相模湾に続いていおり、そこで起きつつある何らかの異変をキャッチしたとも考えられます」(前出・島村氏)　実は、東日本大震災の前にも、地震の予兆ともいえる宏観異常現象が起こっていたという。　「地震発生の2週間ほど前、大洗海岸と九十九里浜にクジラが大量に打ち上げられたのです。ニュージーランド地震の前にも大量のイルカが打ち上げられていました。誰にも合理的な説明はできませんが、海底の異変を超音波で感じているのかもしれません」(サイエンスライター)　ちなみに、三浦半島の先端である城ケ島沖では、城ヶ島の西側から南側の沖にかけて約3キロの範囲で1.9〜6.3メートルの海底隆起が確認されているという。3・11の直後にも三崎港の海底が30センチ隆起している。そのような状況を見ても、海底で異変が起きている可能性は高そうだ。　ここまで来ると、巨大地震が発生する条件がすっかり出揃った感のある日本。いったいどのような被害が予想されるのか。　「私が予想している海域で巨大地震が発生した場合、太平洋側の陸地の地震動はさほどでないでしょう。問題は津波です。当然10メートル以上の高さの津波が発生するでしょうが、それ以上になるかもしれません。南海トラフ巨大地震の対策は盛んに叫ばれているので関東以西は津波対策をしていると思いますが、一方で琉球列島、南西諸島などの離島はまったくのノーガード。それが心配です」(前出・木村氏)　参考までに言えば、前出のアラスカ地震では、アラスカ州シャウプ湾で67・1メートルという想像を絶する巨大津波を観測している。国が発表している南海トラフ巨大地震の被害想定の死者数は32万人。しかし、同じような巨大津波が発生すれば、それどころでは済まない事態に陥るだろう。　しかし、太平洋を中心にしたスケールで起きる地殻変動だけに、可能性がゼロとは言い切れない状況なのだ。

社会 2014年04月17日 21時00分

無人偵察機飛ばす北朝鮮の目的

　北朝鮮からチン入している無人偵察機が次々に発見され、韓国が大慌てしている。青瓦台という大統領官邸の上空にまでやすやすと侵入されたばかりか、探知すらできなかったことが明るみに出たからだ。　さらに韓国にとって厄介なのは朝鮮半島有事の際、予算削減により米国が介入しない可能性が出てきたこと。日本もそれに同調する姿勢をチラつかせており、防空体制に大きな不安が出ているのだ。　そんな折、北朝鮮が国連安保理で「新しい形態の核実験」の実施を示唆したことが、さらなる韓国の焦りを呼んでいる。　「この発言を素直に解釈すれば、北朝鮮がこれまで実験してきたプルトニウム型からウラン型への転換を図ることを示唆したことになる。日米を標的とする場合、核弾頭の小型化が可能なプルトニウム型を推進するしかないが、北朝鮮の技術水準ではかなり難しい。ウラン型の開発を示唆したのは、日米より北朝鮮に近い国を標的にすることを意味している。つまり中韓です」(軍事アナリスト)　北朝鮮の後ろ盾と国際社会も認める中国と北朝鮮の関係は極度の緊張感に包まれている。昨年12月にパイプ役であった張成沢を処刑し、続いて北朝鮮内の親中派を次々に粛清、先月には中国民間航空機のルート近くで事前通告なしに射撃演習を実施した。　「現在すでに40発以上の核爆弾製造可能なウランを蓄積していると見積もられており、その弾頭重量は約1トンですから、重すぎて東京には届かないが、北京は完全に射程圏内、ソウルは言うに及びません」(同)　ソウルに核となると自国も被害を受けるが、自爆をチラつかせながら「経済支援をしろ」という恫喝にはこれ以上のものはない。どうする韓中！

社会 2014年04月17日 11時45分

滋賀の男子高校生が教諭になりすまし、新学期のクラス編成などの内部情報を「LINE」で流す

　滋賀県教育委員会は4月14日、県立高校3年の男子生徒が、当時2年だった今年3月、男性教諭(49)のIDとパスワードを不正利用し、全校生徒と卒業生、新1年生を含め、計約千人の定期試験や入学試験の成績などの内部情報を入手し、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を通じ、在校生らに流したと発表した。　県教委と学校によると、男子生徒は2月28日、卒業式の準備で、他の生徒が教諭のパソコンを使用した際、メモされたパスワードと画面表示されたIDを暗記した。3月中旬にコンピューター教室のパソコンから校務用サーバーにアクセスし、個人情報をUSBメモリーに保存した。持ち出された情報は、入学試験や定期試験の成績、新学期のクラス編成表、職員の交通事故の報告資料など計11種類。　男子生徒は同月30日〜31日、入手した情報のうち、新年度のクラス編成一覧の画像を、「LINE」を通じ同級生35人に流し、あっという間に在学生345人に拡散した。また、友人3人に対して、それぞれの入試の成績を口頭で伝えた。この他に、春休み明けのテスト問題もダウンロードしていたため、同校はテスト問題を作り替えた。　学校の調査に、男子生徒は「興味本位の軽い気持ちでやった。みんなが知りたい情報を教えてあげた」と話しているという。　4月初めに別の生徒が学校に申告して、事故が発覚。同校は男子生徒を、数日間の自宅謹慎とした。県教委は、学校の情報管理が甘かったとして、当該教諭の処分を検討している。問題の男子生徒については、「学校に管理上の問題があり、生徒本人も反省している」として、警察には相談していない。(蔵元英二)

社会 2014年04月17日 11時00分

ダイオウイカ水揚げ、チリ沖地震… 巨大地震5月が危ない「深海の異変」(1)

　チリ沖地震では、チリ北部の沿岸に最大で2メートルの津波が押し寄せ、同国内で6人の死亡が確認されている(4月2日時点)。地震はチリ北部・イキケ沖の太平洋で起きた。アメリカの地質調査所によると、震源の深さは20キロと推定されている。　「チリは太平洋のナスカプレートと陸側の南アメリカプレートがぶつかるところです。太平洋プレートは20世紀後半から膨張を続けているため、ナスカプレートが押され、ひずみが限界に達して巨大地震が発生したと考えられます」(サイエンス記者)　日本列島から約1万キロ以上離れた南半球で起きた地殻変動は、翌日の夕方まで日本に押し寄せた津波以外は関係がないと思うかもしれない。しかし、太平洋のスケールから見れば、チリが太平洋プレートと隣接するナスカプレートの東端なら、日本は太平洋プレートの西端だ。　「ニュージーランドのクライストチャーチ市を襲ったM6.3の直下型地震の1カ月後に、あの東日本大震災が発生しました。これと同じように、チリ地震でナスカプレート東部の圧力が解放された結果、バランスを取るために今度は日本付近の太平洋プレート境界で地殻が大規模に割れる可能性は、十分考えられます。時期的に見ても5月が最も危ないのでは」(同)　今回のチリ地震の意味について、琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が語る。　「太平洋には、南極海から太平洋にかけて延びる東太平洋海膨と呼ばれる海嶺が走っている。ここはマントル対流が上がってきており、東西の両側に割れている。つまり、太平洋を引き裂いているのです。そして割れたプレートの西側の広がりは太平洋プレート、東側をナスカプレートと呼んでいる。いずれも、少しずつ移動して陸側のプレートの下に沈み込み地殻変動の原因となっていますが、1950年以降を見ると、ナスカプレートの東端で大きな地殻変動が発生した数年後には、例外なく太平洋プレートの西端や北端で巨大地震が発生しているのです」　太平洋プレートに隣接するナスカプレートによる“誘発地震”が発生。つまり、地震のエネルギーが隣接するプレートに影響し、大地震を引き起こすというわけだ。　歴史を紐解けば、1960年、近代地震学の計器観測史上で世界最大とされるM9.5の超巨大地震がチリで発生すると、4年後にアラスカでM9.2の地震が発生。さらに東日本大震災の前年にもチリでM8.8の巨大地震が起きている。　武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が言う。　「太平洋プレート、ナスカプレートはそれぞれ別のメカニズムで動いていると考えられますが、“兄弟プレート”の一方で巨大な地殻変動が発生すると、もう一方でも数年後に大きな地殻変動が起こっているのです。その謎は解明されていませんが、注目に値すると思われます」　しかも、このところ太平洋とその周辺地域では、巨大地震の前兆となる火山の噴火活動が繰り返し発生している。　3年前、霧島山・新燃岳が突如として噴火すると、その2カ月後にハワイ・オアフ島のキラウエア火山のマグマ流出量が急増するという現象が起きた。　「折しも今、小笠原諸島の西ノ島が活発な活動を続けている。チリ地震、西ノ島の火山活動−−と見てくれば、日本付近で巨大地震が発生するのはもはや秒読み段階とも取れる」(前出・サイエンス記者)

社会 2014年04月16日 11時45分

JR九州・戸畑駅の駅員が寝坊し、乗客が始発電車に乗れず

　JR九州で駅員が寝坊し、始発電車に乗客が乗れないトラブルが発生した。　問題が起きたのは、鹿児島線・戸畑駅(福岡県北九州市戸畑区)で、4月11日、宿直勤務の男性駅員(23)が寝過ごし、改札口のシャッターを開けるのが遅れたため、約10人の利用客が同線の始発列車に乗れなかった。利用客は始発から10分後の後続列車に乗った。　同社によると、同線・小倉発荒尾行きの始発列車は、午前4時59分に戸畑駅を出発する。本来なら、午前4時45分までにシャッターを開けなければならないが、その時間になっても、閉まったままになっているのを、駅に隣接するコンビニエンスストアの店員が気付いた。店員は駅事務室で仮眠していた駅員を起こしたが、始発に間に合わなかった。　駅員は10日午後11時45分頃に就寝。時間になると、ベッドの寝床部分が空気によって膨らむ自動起床装置や携帯電話のアラームを午前4時5分にセットしていたが、「作動しているのに気づかなかった」と説明している。飲酒はしていなかったという。　同社は「ご利用のお客様に大変ご迷惑をおかけしました。再発防止に努めるとともに、社員に指導を徹底したい」とコメントしている。　人間である以上、寝坊することもあるだろうが、始発電車に乗れなかった利用客にとっては迷惑極まりない話。　類似したトラブルとしては、JR西日本の関西線・久宝寺駅(大阪府八尾市)で、昨年7月1日、宿直明けの男性駅員が寝坊し、始発電車までにシャッターを開けられず、自動券売機が使えない状態になっていたことがあった。　こういった事故を2度と起こさないようにするために、早朝は複数の人員を配置する必要があると思われるのだが…。(蔵元英二)

社会 2014年04月15日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第72回 実質賃金をめぐる混乱

　4月1日に消費税が増税され、いよいよ本連載でたびたび取り上げた「実質賃金」の問題がクローズアップされそうな様相である。　厚生労働省が4月1日に発表した毎月勤労統計調査(速報値)によると、2月の事業所規模5人以上の現金給与総額は、1人平均で26万2308円と、前年2月と変わらなかった。　とはいえ、すでに物価の方は上昇を始めている。物価の変動を考慮した実質賃金で見ると、前年比1.9%減。何と、8カ月連続の減少である。物価上昇に、賃金上昇の伸びが全く追いついていない現状が浮き彫りになったわけだ。　消費税増税は「強制的な物価の引き上げ」になる。'14年4月以降の実質賃金は、下手をすると3%を超すマイナスということもあり得る。実質賃金の低下は、国民の購買力の縮小だ。　「実質的に賃金が低下した。消費や投資を増やそう！」　などと思う国民は、一人もいないだろう。　消費税増税をきっかけに、国内の消費や投資が減り、それ自体が別の誰かの所得を引き下げるというデフレの悪循環が舞い戻ってくる可能性があるわけだ。　その場合であっても、安倍政権や政権の周辺を固める学者、官僚、「民間議員」たちは、　「実質賃金の低下は、企業の国際競争力(注・価格競争力)が高まるため、かえって良いことである。実質賃金が下がれば、輸出が増える『はず』である」　と、言ってのけるのだろうか。国民の貧困化を前提にした「経済成長路線」とやらに価値があるとは思えない。　安倍政権は消費税増税というコストプッシュ的な実質賃金切り下げ以外にも、労働市場の「競争を激化」させることで、これまた実質賃金を引き下げようとしている。　配偶者控除見直しにより、女性の「低賃金労働市場」への参加を促進。派遣社員の受け入れ期間上限を「廃止」することで、企業の「正規社員から派遣社員への切り替え」を後押し。労働移動支援助成金を拡大し、大企業にも適用可能とすることで、企業の人員解雇を促進。そして、極め付けが「移民年間20万人受け入れ」や、外国人技能実習制度の期間延長(3年から5年へ)である。　企業のリストラを容易にし、派遣労働の規制を緩和。労働市場に女性や外国人労働者など「新たな労働者」を供給することで、競争を激化させる。結果的に、賃金水準は抑制され、企業は人件費を節約でき、グローバル市場における「国際競争力(注・価格競争力)」が高まる、という論法だ。　政府の経済財政諮問会議で検討が始まっている「移民年間20万人受け入れ」は、表向きは「今後100年間、人口の大幅減を避けるため」となっている。とはいえ、現実には「現在」の実質賃金の引き上げを防ぐためなのである。　恐ろしいことに、公共事業などにおける「人手不足」問題までもが、外国人労働者の導入に利用されようとしている。外国人技能実習制度を拡大する理由が、「一時的な建設需要への対応が必要」となっているのだ。　だが、現実には外国人労働者は建設の現場では役に立たない。理由は「危ない」ためだ。　最近の土木業、建設業は政府(国土交通省)の規制が厳しくなっており、とにかく「安全」を優先しなければならない状況になっている。事故を起こすと、会社全体がペナルティーを強いられてしまうのだ。　建設の現場では、様々な安全管理、事故防止の対策を徹底し、特に作業員の「ヒューマンエラー」を最小化することが求められ、各対策についてチェックリストが作成されており、現場監督者は「確認者」としてサインをすることを求められている。　工事事故防止のマニュアルを読めば誰でも理解できるのだが、現場で最も重要なのは「円滑なコミュニケーション」である。たった一人の作業員が指示等を理解せず、ヒューマンエラーを犯してしまうと、現場全体や会社に多大な損害が発生してしまう(そもそも人命に危険が及ぶ)。　しかも、我が国は世界屈指の自然災害大国だ。自然災害が多発する以上、日本国の土木、建設の需要は「日本国民」の手で担わなければならない。国民の安全保障にかかわる分野について、「外国人頼み」など許される話ではない。　というわけで、ゼネコンを含む各建設業の経営者たちが、揃って「外国人は危ないから無理」という反応を示し、全国建設労働組合総連合(建設業で働く全国の労働者で作る組合)が、労働者の待遇の改善を求める集会を開き(3月26日)、　「人手不足は、外国人に一時的に頼るのではなく、若い人が建設業に就職するような対策を取ることが大切だ」　「外国人が現場で実習していることは評価しているが、今働いている日本人の労働条件を改善し、若い人たちが建設業に就職することが、産業が継続して維持していくために重要だ」　と、コメントを発したのは、当然すぎるほど当然なのである。　バブル期は実は建設業の賃金水準が製造業を上回っていた。ところが、'98年のデフレ深刻化以降、建設業の賃金水準がひたすら下落していき、製造業に逆転された状態が続いているのである。　ある意味で、現在の土木、建設産業における深刻な人手不足は、働き手が「所得を増やす」絶好の機会だ。何しろ、東北の復興や国土強靭化、老朽インフラのメンテナンスや東京五輪に向けたインフラ整備は「やらなければならないから、やらなければならない」のである。　土建産業の賃金水準が上昇し、失業者や生活保護受給者などが雇用されていけば、いずれは「国民の所得拡大」が他の業界にも波及する。　ところが、人手不足を外国人労働者で補ってしまうと、当たり前だが賃金水準は抑制され、国民は所得拡大の機会を逸す。　「いや、実質賃金が下がれば、企業の国際競争力が高まるので、いいんだよ」　と言われ、納得する国民は果たして全体の何割くらい存在するのだろうか。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年04月15日 15時00分

8億円熊手が招く 最終コーナーを回った橋下維新と公明党「連立交代」デッドヒート(2)

　ちなみに、この記者が言う“シグナル”とは、集団的自衛権行使容認の是非を問う世論調査だ。　FNNと産経新聞が行った調査によれば、今年1月時点での集団的自衛権行使容認に対する賛成派は43.9%。反対派は35.7%だったが、これが3月末には賛成派が42.4%、対する反対派が41.5%と急速に拮抗しだしているのだ。　「そのため今や四面楚歌に陥りだした安倍首相は、自らも限定的容認を狙っていた経緯もあり、この維新の提案に瞠目。集団的自衛権の行使容認の巻き返しを図りだしている。そこには維新との連立、内閣改造時の同党議員の閣僚入りまでを視野に入れ始めているのです」(同)　もっとも、こうした安倍政権の動きは、すでに公明党側も織り込み済み。水面下では熾烈な対抗策を展開し始めているのだ。　「安倍首相は、維新との連立を模索する一方で、既定路線である公明党の説得を高村正彦副総裁に指示。4月3日に高村氏が都内のホテルで、山口那津男代表ら公明党幹部らと極秘会談を行ったのです。ところが、この会談を多くのマスコミに報じられてしまった。公明党側がマスコミにリークしたともっぱらで、国民批判を煽り、今国会での閣議決定を先延ばしにする方策に打って出たとみられているのです」(自民党議員)　また、別の政治部記者がこう語る。　「公明党の本音は、『連立離脱に仕向けるならやってみろ！』というもの。というのも、来年4月には統一地方選があり、公明党の選挙協力がなければ問題山積みの安倍政権は大敗。その後9月の自民党総裁選で地方議員らの不満が爆発し、政権の命脈が尽きる可能性も高いからです。つまり、安倍政権の喉仏に匕首を突きつけ続けて議論を紛糾させれば、集団的自衛権の行使容認を店晒しにでき、連立を離脱する必要もなくなるとみているのです」　要は、水面下でギリギリの攻防戦を仕掛けているのだが、実はその公明党にはここにきてある疑惑が浮上しているという。　語るのは前出の政治部記者だ。　「実は、永田町ではなぜ公明党が連立離脱の瀬戸際に追い込まれてまで、集団的自衛権問題に反発し続けるのかが議論されている。支持母体の創価学会が反発しているといわれるが、注目されているのは中国の存在なのです。ご存じの通り、池田大作名誉会長は中国と太いパイプを持っており、昨年訪中した公明党の山口代表は、安倍政権で唯一、習近平総書記と会談。また、昨夏には創価学会の谷川佳樹副会長が訪中し、中国政府高官から日中関係の改善を持ち掛けられたと評判です。そのため、今回の反発には日本の右傾化、日米関係に楔を打ち込みたい中国の思惑が透けて見える、との話もあるのです」　紛糾する集団的自衛権の行使容認問題の裏に、隣国の思惑が存在するかは今のところ不明だが、今後、連立交代劇が熾烈さを増すことだけは確実だ。

社会 2014年04月15日 11時45分

福井の消防士が大型消防車運転したいがために運転免許証を変造

　福井県警福井南署は4月11日、運転免許証に「大型」の表記を加えて変造したとして、有印公文書変造・同行使の疑いで、鯖江・丹生消防組合消防署の消防副士長の男(28＝同県鯖江市神明町)を逮捕した。逮捕容疑は、昨年4月頃、運転免許証の表面のラミネートをはがし、「大型」と書かれた紙を貼り付け、ラミネートを貼り直して変造。4月10日午後4時頃、福井市内の市道で、交通違反の取り締まりをしていた同署員に提示した疑い。　消防副士長は、普通自動車を運転中に携帯電話を使用していたとして、同署員に免許証の提示を求められ、その際、変造が発覚した。　同消防組合消防本部によると、消防副士長は06年に採用。10年2月に、本部へ大型免許の取得を届け出た。これまでに、火災などの緊急出動19回を含めて計43回、ポンプ車など大型消防車を不正に運転した。運転時に事故などはなかった。　消防副士長は「シールは自宅のパソコンで作った。業務上、大型の運転資格が必要なため、自動車学校に通い、仮免許まで取得したが、その後、面倒になった」などと供述し、容疑を認めている。大型免許があることで、給料や昇進に影響することはないという。　同消防組合・竹内武美消防長は「市民の安全安心を守る立場の消防職員として許される行為ではなく、誠に遺憾で深くお詫び申し上げる」と陳謝。消防副士長に対しては、「厳正に処分する」としている。　これまで、年1回、運転免許証のコピーの提出を義務付けていたが、同消防組合では、再発防止のため、今後は半年に1回、上司が免許証の実物を確認するよう改めることとした。(蔵元英二)

社会 2014年04月14日 15時00分

8億円熊手が招く 最終コーナーを回った橋下維新と公明党「連立交代」デッドヒート(1)

　みんなの党の渡辺喜美代表が、突如巻き起こした「8億円熊手騒動」。これが原因で、政界では思わぬ争奪戦が勃発している。　自民党と連立を組む公明党、そして自民党に擦り寄り、政権入りを画策し始めた日本維新の会の間で、連立交代を巡る激しい攻防戦が演じられだしたのだ。　政治部記者がこう話す。　「端緒となったのは、話題の『熊手騒動』です。渡辺はDHCの会長から借りた計8億円の使い道を『熊手を買った』などと嘯いたが、'12年の衆院選時に有力候補らの供託金として使った疑惑が急浮上しており、代表辞任を表明(4月7日)した。ところが、これを好機と見たのが日本維新の会の橋下徹共同代表。みんなの党が転んだことで、公明党の代わりに連立入りする党として名乗りを上げ始めたのです」　ちなみに、この騒動勃発の根底には、ここ最近の安倍政権と公明党の不仲ぶりが横たわっている。ご存じの通り、憲法解釈を巡る集団的自衛権の行使容認を悲願とする安倍晋三首相は、今国会会期内(6月)の閣議決定を目指しているが、これに公明党が猛反発。その協議は「連立離脱」も囁かれるほどの紛糾ぶりを見せているのだ。　「そのため永田町の一部では、安倍首相が集団的自衛権の行使容認に賛成し始めた渡辺を6月の内閣改造で閣僚に抜擢。同時にみんなの党と連立し、法案を通過させる方策が注目されていたのです。公明党との連立解消にのっとった方策だが、みんなの党が火だるまとなったことで、橋下氏がこの座を狙って強硬な連立交代劇を仕掛けだしたのです」(同)　稀代の策略家としても知られる橋下氏の動きは、電光石火ともいえるものだった。4月2日に国会内で党安全保障調査会を開催すると、集団的自衛権を限定容認。(1)米国など親密な国が攻撃された場合、(2)米国などへの攻撃が日本の平和と安全に重大な支障を及ぼす場合など6項目の条件を取り決め、安倍政権に熱烈な擦り寄りを見せたのである。　「しかも、維新がまとめた党見解には、『(集団的自衛権の行使は)地球の裏側まで行くものではなく、アジア太平洋地域、日本のエネルギー輸入に必要な海上交通路を護る範疇』などとする援護射撃としか思えない文言が並んでいた。つまり、橋下は暗に“公明党と手を切り、維新を与党入りさせれば、集団的自衛権の行使容認が成立する”“維新議員を閣僚入りさせろ！”と手ぐすね引いているのです」(自民党関係者)　橋下氏がこうした公明党の連立脱落をけしかけだした背景には、3月に大阪市で行われた出直し市長選が絡んでいるとみられている。　大阪都構想の是非を争点とした同市長選では、橋下氏が再選されたものの、投票率が約24%と史上最低ラインで、日本維新の会の求心力の低下が浮き彫りとなったからだ。　「そのため、橋下代表は維新を再び時代の寵児とするために、みんなの党以上の賛成論をまとめ上げた。みんなの党が渡辺代表辞任で解党的出直しを迫られる中、自らの求心力を高めようと動き出したのです」(日本維新の会関係者)　ただ、こうした動きにはさらなる背景も絡んでいるという。それが橋下氏が公明党に抱く、恐ろしき“私怨”なのだ。　在阪の日本維新の会担当記者がその経緯を解説する。　「公明党と橋下氏の骨肉の争いが表面化したのは、今年2月。橋下氏の看板政策である大阪都構想の行政区割り案に公明党が反対し、その裏切りが露呈したのです。橋下氏が明かしたところによれば、公明党は一昨年末の衆院選で大阪、兵庫などの6選挙区に候補者を擁立しない協力を維新側に依頼。見返りに大阪都構想に賛成する密約を結んだという。ところが、その後公明党が造反。出直し市長選はこれが原因で実施されたが、橋下氏はその恨みを忘れておらず、宣戦布告したというわけなのです」　要は、恨み骨髄の公明党を葬り去り、日本維新の会を政界中枢に押し込む“一石二鳥”の策略を推進し始めたのだが、実はこの戦略は今では安倍首相の熱い注目を集めているのだ。　前出の政治部記者がこう語る。　「というのも、ここにきて安倍政権は公明党の反対以上の問題を抱え、窮地に陥りだしているからです。消費税問題では今後、国民批判が噴出するのは明らか。それと相まって、党内には“安倍降ろし”を画策する議員らが蠢きだしている。ただ、中でも危惧されているのは集団的自衛権行使容認に対する国民反発で、そのシグナルがここにきて出始めているのです」