社会 2014年04月21日 11時45分

世間はどう見た？ STAP細胞・小保方晴子氏の反論会見に納得したか？

　STAP細胞はあるのか、ないのか？　1月28日、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)がSTAP細胞を発表したが、その後、次々に疑惑が生じた。　理化学研究所では、4月1日の会見で、小保方氏の研究論文をねつ造、改ざんや故意による研究不正があったと発表。　それに対して、不服申し立てをした小保方氏が同9日に反論会見。冒頭で、「この度は、STAP細胞に関する論文の作成に関し、私の不注意、不勉強、未熟さゆえに多くの疑念を生み、理化学研究所及び共同執筆者の皆さまを始め、多くの皆さまにご迷惑をおかけしてしまったことを、心よりお詫び申し上げます。また、責任を重く受け止め、深く反省しております。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪。　それでも、小保方氏は「私自身200回以上、作成に成功した」と発言。ねつ造、改ざん疑惑に対して反論し、「STAP細胞は本当にあるんですか？」との質問には、「STAP細胞はあります！」とキッパリ言い切った。　だが、会見では、それを裏付けるような発言はなく、「STAP細胞が本当にあるのか」を具体的に示す事項は出てこなかった。　小保方氏はねつ造、改ざんと決めつけられた理研に対し、「裏切られたという気持ちがあるのか？」との問いには、「そのような気持ちは、持つべきではないと思っております」とコメントした。　そこで、「Yahoo！ニュース」では、「小保方リーダーの会見に納得？」との意識調査を、4月9日〜19日に実施。24万6053票(男性＝75.4%、女性＝24.6%)の回答があった。　その結果は、「納得できなかった」が12万7301票(51.7%)と過半数を超えた。「納得した」は7万4477票(30.3%)、「内容が分からなかった」が2万5640票(10.4%)、「見ていない」が1万8635票(7.6%)だった。　会見を見た人にとってみれば、STAP細胞が本当にあるのなら、誰しも具体的に証明してほしいと思うだろう。多くの人が「納得できなかった」と回答するのも当然のこと。この問題は長期化しそうな気配だが、小保方氏が本当に200回以上も作成に成功しているのであれば、それを万人にも分かるように示してほしいものだ。(リアルライブ編集部)

社会 2014年04月21日 11時45分

東京メトロ駅員が乗客のICカードをすり替え残額を着服 通勤時に不正乗車も

　東京メトロ・丸ノ内線の男性駅員(25)が、乗客から預かったICカード(パスモ)を、残金の少ない自分のカードとすり替えて、チャージされていた残額約6000円を着服していたことが分かった。　同社によると、駅員は3月27日午後5時10分頃、同線・四ツ谷駅で、誤って改札を出てしまったと申し出た女性乗客のICカード(残額1310円)を預かった際、自身が所持していたICカード(残額数百円)とすり替えて、乗客のICカード残額を着服した。　さらに、4月8日午後4時40分頃、同線・四谷三丁目駅で女性乗客から預かったICカード(残額4699円)を、同様に自身のICカード(残額970円)とすり替えて、その残額を着服した。2件の着服額は計6009円。　四谷三丁目駅ですり替えられた乗客が、他駅にて精算した際、残額が少ないことを不審に思い、同15日に同駅に相談。ICカードの処理をした駅員に事情を聴いたところ、上記2件の着服を認めた。　また、駅員は通勤定期代を支給されているにもかかわらず、定期券を購入せず、ICカードで乗車。その乗車記録を勤務改札窓口で取り消すことで、正規の運賃を支払わず不正乗車にて通勤していたことも判明した。不正乗車した運賃は計3140円。　駅員は競馬やパチンコのギャンブルにのめりこんで多額の借金があり、金に困っており、「不正をするつもりで、胸ポケットに自分のICカードを入れて準備し、客の死角になる場所ですり替えた」と話しているという。　同社は「当該行為は鉄道従事員としてあるまじき行為であり、お客様をはじめ関係の皆さまに、大変ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と陳謝。駅員については、社内規則に則り、厳正に処分する。(蔵元英二)

社会 2014年04月21日 11時00分

NASA関連調査報告 人類は数十年後に滅亡するウソ・ホント(2)

　また、レポートには「エリートは浪費が行き過ぎて、平民に飢餓をもたらし、それがひいては社会の崩壊をもたらす。不平等が原因で飢餓が起こり、それが労働者喪失に繋がって起こる」とあり、解決策は主に二つしかないという。一つは、資源がもっと平等に配分できるように経済の不平等を減らすこと。二つめは資源負担の軽い再生エネルギーに依存し、人口増加を抑制することで、資源消費を劇的に減らすことだと結論づけている。　しかし、これに関しても村上氏が反論する。　「経済発展が著しいブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国に、南アフリカ共和国を加えた5カ国をBRICsと呼びます。これらの国は人口増加が著しいが、経済発展で中流層も増えた。平均寿命も伸び、資源消費も増えたものの、鉄鉱石や石炭、天然ガスが豊富で資源大国でもある。これらの国は経済的には自国を守りますから、富める者と貧しい者の決定的な二極化はしないのです」(村上氏)　ジャーナリストの窪田順生氏もこう語る。　「欧米人が書いたこの手のレポートを読んでいつも思うのは、キリスト教的な終末思想が背後にあり、“人類は破滅に向かう”と決めつけていることです。しかも、彼らは西洋的な価値観でそう断じる反面、新しいビジネスをちゃっかり進めていますからね」　とはいえ、破滅に向かっていると言えなくもない現実もある。気候変動への対応だ。　国連機関のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の最終報告が先頃まとまり、パチャウリ議長は「地球温暖化(気候変動)の影響は全ての大陸に及んでいる。この惑星の誰も気候変動の影響を受けないでいることはできない」と警鐘を鳴らした。　このまま温暖化が進めば、2081年〜2100年の間に、気温は最大4.8℃、海面は最大82センチ上昇すると予測され、洪水被害は3倍、熱中症の死者は2倍になるという。　「洪水、熱波、大型台風でとりわけ大都市の被害は大きくなる。スイスの保険会社の最新報告では、世界で自然災害リスクが最も高い都市は、なんと東京と横浜(地震・津波)でした。さらに5位にも大阪と神戸(暴風雨・河川の氾濫・津波)が入っている。いかに日本という国が危ない環境にあるかわかるデータですが、国は東京に'20年に運転開始の火力発電所の建設許可を出し、その一方で原発を再稼働させる。なぜ自然エネルギーにもっと積極的になれないのか不思議でなりません」(前出・サイエンス記者)　諸外国はともかく、日本の政治家のバカさ加減はレポートにある通りではないだろうか。しかし、資源が枯渇しそうになると、それに代わるものを技術革新で生み出す。人類滅亡の危機があるとすれば、今回は切り抜けられるのか。

社会 2014年04月20日 16時00分

福岡リサイクルショップ経営夫婦 周囲に不明者続出のナゾ！

　一昨年、大量殺人に発展して注目を集めた「尼崎事件」。それを髣髴させる事件が福岡で発生し、謎が深まっている。　社会部記者がこう語る。　「事件は、4月11日に福岡県警捜査一課と筑後署が、同県筑後市のリサイクルショップ経営者・中尾伸也(47)と妻の知佐(45)を窃盗容疑で逮捕したことが発端。2人は知人男性名義のキャッシュカードを3枚偽造。'07年10月から'13年11月にかけて八女市のATMから10数回にわたり53万円を引き出していたが、周辺に数人の行方不明者がいるとの噂があり、県警が強制捜査に着手したのです」　県警は4月11日から警察官を大量増員し、中尾容疑者が経営するリサイクルショップや自宅、両親の自宅などを家宅捜索。警察犬を動員し、リサイクルショップの庭を掘り返すなど、「明らかに遺体の発見を想定した捜索を行っている」(同)のだ。　もっとも、県警がここまで大規模な捜索を開始したのには、理由があるという。　「実は、中尾夫妻周辺に行方不明者がいるとの疑惑は、昨年地元紙が報じているのです。捜索は、『容疑者の中学生になる娘が行方不明』との噂を受けて行われたものだが、娘の無事は確認された。ただ、一方で中尾容疑者が福岡で金融業を始めた時に一緒に商売をしていた50代の男性やその親族、店の従業員3人の行方がわからなくなっているという。県警は捜索と同時に、その確認を急いでいるのです」(地元紙記者)　また、県警が動いた裏には、さらに別の理由も存在するという。それが、中尾容疑者が抱えていた多額の借金なのである。　「'04年に両親が商売に失敗して多額の負債を背負い、中尾容疑者もかなりの負債を負ったという。両親の家は競売に掛けられ、それを親戚が落札。現在はこの親戚が両親から家賃を取って貸している状態です。多額の借金を抱え、金融業、リサイクルショップと事業をする中で挽回を図ってきたが、ここ3年間は再び多額の借金を抱えたという。その過程で何人かの行方不明者が出ているのです」(中尾容疑者の知人)　警察は当面、行方不明者の発見に全力を挙げる方針だが、真相の解明はいつになるのか。

社会 2014年04月20日 11時00分

安重根“犯罪者発言”の根深さ

　菅義偉官房長官が、中国に設立された安重根記念館について「(伊藤博文を暗殺した)安重根は犯罪者。テロリスト記念館だ」と指摘すれば、韓国外交部の報道官も「日本の官房長官の発言は安重根義士を過度に見下げたもので、非常に愚かな表現だ」として強く非難。互いに激しい非難を応酬した。　これを専門家はどう見るのか。『伊藤博文を撃った男-革命義士安重根の原像』(中公文庫)の著者である、ノンフィクション作家の斎藤充功氏が言う。　「伊藤公は、明治政府の首相まで務めたあの時代の英傑。菅官房長官の発言はごく自然に出た言葉だと思う。一方、韓国国民にとって安重根は祖国の英雄。この気持ちもわかります」　暗殺は1909年10月26日に起きた。統監を辞任して枢密院議長となった伊藤は、日露交渉のために満州のハルビンを訪れた際、ハルビン駅で安重根に射殺されたとされている。　しかし、ハルビンを訪れ現地取材した斎藤氏はこう語る。　「暗殺にはいろいろと不明な点もある。胸を撃たれ死亡した伊藤公ですが、銃弾の入射角は上から下に入っているのに、安重根は低い姿勢で撃っている。それなのに、遺体は解剖されることもなかった。そんなことから、狙撃手は他にいるという説もあるのです」　しかも、伊藤が訪れた時期にも疑問が残るという。　「すでに68歳だった伊藤公を、ハルビンに呼んで日露交渉する必要があったのか。わざわざハルビンを指定して安重根と遭遇させたことについても、謀略のニオイがしないでもない」(同)　民族主義者、安重根の命をなげうった抗日活動か、それとも謀略か−−。　「韓国内ではいろいろな説があることはあまり知られていません。その中で記念館を建設し、韓国、中国が日本批判を喧伝している。この対立は容易に解決しないでしょうね」(同)　論争の根は深い。

社会 2014年04月20日 11時00分

平昌冬季五輪なんて論外 奴隷売買も発覚で猛バッシングの朴槿恵政権

　'18年に韓国で行われる平昌冬季五輪が、開催の危機に瀕している。同国の塩田などで障害者らが、無報酬で強制労働させられていた「奴隷事件」が発生。世界中から「そんな国でパラリンピックが開けるか！」との批判が巻き起こっているのだ。　全国紙のソウル特派記者がこう明かす。　「事件発覚は今年1月。強制労働させられていた視覚障害者の男性が助けを求める手紙を送り、母親が警察に届けて2人が救出された。事態を重く見た朴槿惠大統領が一斉捜査を指示したところ、100人前後の被害者が救出され、19人の事業者が立件されたのです」　ソウル警察によれば、ホームレスや職業安定所に登録している障害者たちに、「いい仕事がある」などと人買いが言葉巧みに近づき、3万〜10万円で塩田の経営者らに人身売買していたというのである。　「買われた障害者らは食事こそ与えられたものの、無報酬で朝から晩まで睡眠時間5時間程度で強制労働。視覚障害者は『怠けている』と罵倒され、角材や鉄パイプで殴打された。骨折した知的障害者は治療を受けられず足を切断。鞭で打たれ、『逃げたら殺す』と脅された者もいたそうです」(前出の特派記者)　障害者たちが働かされていた地域は韓国南西部の島で、交通網は船のみ。周囲の眼が届きにくかったのが原因とされるが、この事件発覚で五輪開催が危ぶまれているのである。　韓国事情通が指摘する。　「もともと韓国は儒教の国。身分階級の伝統があり、障害者に対する差別意識がいまだに凄まじいのです。例えば、障害者の車イスをわざとひっくり返して嘲笑するような教員もいる。今回の事件はそんな社会風土が生んだ犯罪だが、自ら徹底調査を指示した朴大統領は、事件の暗部が明らかになるにつれ、頭を抱えているという。事件が世界的に報じられたことで、パラリンピックを開催しても、ボイコットする国が続出しそうな雲行きなのです」　もはや韓国の威信は大崩壊。慰安婦問題を非難する前に、襟を正すべきだ。

社会 2014年04月20日 11時00分

NASA関連調査報告 人類は数十年後に滅亡するウソ・ホント(1)

　人類はこのままいくと、あと数十年後には滅亡する−−。先ごろ、そんな衝撃的な話がNASAゴダード宇宙飛行センター出資の最新調査レポートにより明かされた。　この調査によると、現代の工業化社会は持続不可能な資源消費欲求の重みに耐え切れなくなり、崩壊する運命にあるという。さらに貧富の二極化がこれを加速。「ローマ帝国やメソポタミアの文明も、みな崩壊した。これは高度に進化した複雑で創造性豊かな文明も、もろくて永久ではない何よりの証拠だ」としている。　「研究班では、こうした過去の崩壊例から人間と自然の力学を調べ、文明衰退に大きな影響を与えた要因を特定した。それが、人口、気象、水、農業、資源。これらが複雑に絡み合い、“資源浪費”と“貧富の差”という二つを持ち合わせた社会状況が生まれると、その文明はもろくも崩壊し始めるというのです」(サイエンス記者)　これを加速させるのが、先進国に多く住むエリート。富を生み出しているのは人口の大多数を占める大衆にもかかわらず、エリートからは富のほんの一部しか回ってこない状況だ。　「さらに技術革新で資源使用効率を高めても、人口一人あたりの資源消費量と資源採取の規模も同時に増えてしまう傾向がある。そのため、有効な対策がない状態では、消費の増加で資源使用効率を高めた分がチャラになってしまうことが多いというのです」(同)　何やら難しい話だが、つまりは一握りのエリートがカネにあかせて資源を浪費しているというのである。例えばそれは、温暖化が進み二酸化炭素を出さない生活が必要なのに、金持ちはおかまいなしという状況だ。　このレポート通り、本当に地球は滅亡するのか。　ジャーナリストの村上和巳氏が言う。　「資源の枯渇という点で言えば、石油の埋蔵量は年々変動しています。しかも、採掘技術の飛躍的な進歩により、以前では考えられなかったシェールガスも手に入るようになった。ここへきてオイルサンドの改質もよくなっている。石油の推定埋蔵量ほど当てにならないものはないと思いますね」　レポートでは、過去200年で農業も工業も生産性はかなり向上したが、それで“資源消費が減る”ということはなかったという。そのため、現代を反映した状況では崩壊回避は困難という結論に至ったとはいうものの、村上氏は「調査を行ったアメリカ人は勝者と敗者しかないという前提の考え方で、単純過ぎる」と見る。

社会 2014年04月19日 17時59分

未成年の喫煙・飲酒黙認はNG！ 神奈川県警が販売者、保護者を摘発

　神奈川県警少年捜査課は4月16日、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで、小売店主や従業員らと保護者の計31人を、未成年者飲酒禁止法違反の疑いで、スーパーの従業員と父親の計2人を、それぞれ書類送検した。いずれも容疑を認めているという。　送検された33人の内訳は、未成年者喫煙禁止法違反容疑の31人のうち、22人が親権者で、未成年と知りながらたばこを売った販売者と経営者が9人。飲酒禁止法違反容疑は親権者1人、販売者1人だった。　同課によると、未成年者の喫煙や飲酒について、県警が計33人を一斉摘発するのは初めてのことで、「保護者や販売店に警鐘を鳴らし、規範意識を醸成するため」としている。　また、「喫煙と飲酒は健康に影響し、さらなる非行や犯罪に結び付く恐れがある。同様の事案は引き続き立件する」と、今後も取り締まりを強化する。　同課のまとめでは、13年の喫煙禁止法違反容疑での検挙は174人、飲酒禁止法違反容疑での検挙は18人に及ぶ。今年に入ってからは、今月16日までで、喫煙禁止法違反容疑の検挙は79人、飲酒禁止法違反容疑の検挙は7人に上っている。　県青少年喫煙飲酒防止条例では、証明書による年齢確認を販売事業者に義務付けており、県青少年課は「未成年と知りながら販売し、保護者が喫煙や飲酒を止めないのは非常に悪質」と指摘している。　黙認した保護者は、その理由を「世間体を気にして自宅で吸わせた」「ねだられて定期的に買い与えていた」「自分が吸うので、子どもの気持ちが分かる」などとしており、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」を貸して買わせたケースもあった。　販売者は「客とのトラブルを避けたかった」「忙しくて年齢確認が面倒だった」などと話しているという。(蔵元英二)

社会 2014年04月19日 11時00分

怪情報が飛び交う日テレ局内 次期社長レースの本命はこいつだ

　春は役員人事の季節。ことさらテレビ局の人事ともなると芸能プロダクションも絡んでひときわ賑やかになる。大手のプロダクションにとっては、誰が社長になるかによって、所属するタレントの利用度もギャラも大きく違ってくるからだ。そんな中で生まれるのが足の引っ張りあいだ。　日本テレビの次期社長候補と言われるのが、東大法学部卒の渡辺弘専務(61)と一橋大学商学部卒の小杉善信専務(60)。この同期入社の2名だ(2014年4月現在)。幹部社員も渡辺派、小杉派に派閥が分かれている。　小杉氏はかつて『クイズ世界はSHOW by ショーバイ!!』を手がけ、1978年に開始した『24時間テレビ　愛は地球を救う』を92年にエンターテイメント化させることに成功。ドラマでも『家なき子』をヒットさせ、土曜9時のドラマ枠を確立した。　渡辺氏はバラエティー畑の叩き上げ。『スーパージョッキー』、『マジカル頭脳パワー!!』のチーフプロデューサーとして活躍し、安室奈美恵やSPEEDを生んだ『THE夜もヒッパレ』も手がけてきた。　「僕らペーペーには関係ないですが、戦いは始まっているようですね。幹部の人たちはどちらに付くかで出世が違ってくる」(日本テレビスタッフ)と、現場は冷ややかだが、局内では壮絶な情報合戦が繰り広げられている。　渡辺氏の妻は『キューピー3分クッキング』の元プロデューサーで、元総理大臣の大平正芳氏の孫娘。だが、渡辺氏は「社内恋愛している。相手は、経済部のKさんで、Kさんは不倫が原因で離婚した」と、右翼に名指しで追われている。　「こんな内輪の情報は内部からしか出てこない。リークした奴がいるに違いない。あくまで噂の域を出ていない」(渡辺派社員)と、渡辺氏サイドは憤慨する。　その一方で、親しい身内とプロダクション関係者を呼んでパーティーを開いたのが小杉氏。しかし、このパーティーも不穏な空気を漂わせる材料になった。　「極々内輪の会のはずだった。しかしそこへ、みのもんたさん(69)が登場し、あたかも親しい間柄に見せた。これが“小杉さんがみのさんを許した”と記事になってしまった。テレビ局のコネ入社を暴露したみのさんは、日テレ内部で許される訳がないのに」(関連会社役員)　このように、日テレ内部は誰が敵で誰が味方か分からないような疑心暗鬼状態が続いているという。しかし、両名の社長の目は消えたと言う幹部もいる。　「わたしはどちらにも付いていませんが、次(の社長)は部下にも上司にも信頼されている広瀬憲一編成局長じゃないのかな？　歳も二人よりも5歳以上若い。芸能プロダクションとも癒着していない」　情報戦を加速させた本命と対抗を尻目に、無欲で実行力のある若手が末席役員からごぼう抜きで社長の椅子を射止める。実際の株式会社でもよくある話だ。

社会 2014年04月18日 15時00分

大阪府ゆるキャラ絞り込みの波紋

　大阪府が、乱立する“公認ゆるキャラ”をリストラ。統一キャラクターの選定に乗り出すことになった。狙うのはその経済効果で、松井一郎府知事は「ふなっしーはなんぼ稼いでいるのか」と、他府県のスターが気になる様子だ。　現在、大阪府には、『タッピー』(税制課)、『すこやん』(子育て支援課)など、公認のものだけでも45体の『ゆるキャラ』が存在する。この中からどれかを統一キャラクターに選ぼうというもので、関係者は「総選挙をやって話題作りというのも楽しいですね」と意欲的なのだ。　しかし、府民の反応はいまひとつ。　「そもそも大阪の場合、数の割にはいずれも知名度が低い。松井知事から暫定一位の指名を受けた『モッピー』にしても知らない人の方が多いくらいなんです」(地元記者)　そんな状態の中から選ばれたキャラクターが、果たして『せんとくん』や『くまモン』に対抗できるのか？　「府としても、本当は一般公募で新しいキャラクターを募集してスター誕生をやりたい。しかし、今それをやると“経費の無駄遣い”とやられるから、使い回しは、苦肉の策なんです」(関係者)　しかし、ある組合関係者からはこんな声も。　「どうせやるなら新キャラ。例えば、大阪都構想にはキャラクターがまだない。そこを狙って、橋下徹市長で『トオルちゃん』とか松井知事で『イチローくん』を作って、PRに一役買わせればおもしろいんじゃないですか。もちろん費用は『大阪維新の会』持ちで」　夏頃までには統一キャラ選定に向けて、何らかの方向性が示されることになりそうだ。ただし、『トオルちゃん』がイメージアップにつながるかどうかは疑問だが…。