社会 2014年04月14日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 定年後ゆったりは許さない

　政府は5年に一度、公的年金の「財政検証」を行っているが、今年、その作業が始まった。検証作業のなかで、いま驚きのプランが浮上してきている。現行の国民年金(基礎年金)の保険料納付期間は、40歳から60歳までの20年間ということになっているが、これを延長して、最長65歳まで保険料を納付する形に変えようというのだ。　もちろん、そうした案が浮上した背景には、年金財政が破たん寸前まで悪化していることがある。ただ、もともと40年間の納付という約束をしてきたのに、それを変更するのは、詐欺に近い行為だ。　もし納付期間が延長になったら、どれだけの負担増になるのか。国民年金の保険料は、月額1万5250円だ。これを1年間支払うと、年間の負担は18万2400円となる。5年分では、91万2000円と、100万円近い負担が生じるのだ。　しかも、国民年金保険料を支払わなくてはならないのは、60歳定年で給与収入がなくなり、65歳からの年金支給が始まっていない、家計がエアポケットに入る時期だ。所得税は収入がなければ課税されることがないが、この60歳台前半の国民年金保険料は、収入がゼロでも課せられる。まさに家計に対する暴力と言ってもよいだろう。　60歳で定年を迎えたあと、年金の支給開始までは貯金と退職金を食いつぶしながら、今までやれなかったことに挑戦する。旅行に行ったり、そば打ちをやったり、ダイビングを始めたりと、さまざまな人生の楽しみが、そこにはある。60歳まで必死に働いてきたことに対するご褒美というのが、定年後の5年間、60歳台前半の位置づけだったのだ。ところが、政府はそれを許さない方向に国民年金の制度を変えようとしている。なぜ政府は、そんな血も涙もないことをやろうとするのだろうか。　実は、国民年金保険料を65歳まで支払うようになったとしても、まったく懐が痛まない人たちがいる。正社員として60歳台前半も働き続ける人たちだ。　国民年金の保険料は、厚生年金の保険料に含まれているから、国民年金の支払い期限が60歳だろうと65歳だろうと、厚生年金に加入している間は、支払う年金保険料が同じなのだ。つまり、国民年金の支払期限の延長は、60歳台前半で正社員から引退する人へのペナルティーなのだ。　だが、60歳台前半をずっと正社員で過ごせる人は少ない。継続就業ができたとしても、60歳以降は、短時間勤務の非正社員になるケースが圧倒的に多いのだ。ところが、定年が延長されることで、60歳以降も確実に正社員の立場を維持できる人たちがいる。それが国家公務員だ。国家公務員は、年金支給開始年齢の繰り延べに合わせて、定年を延長することが決まっている。だから、国家公務員は、仮に国民年金の保険料の納付が65歳まで延長されても、痛くもかゆくもないのだ。　この制度改正が仮に実施される方向になった場合、サラリーマンが採りうる対抗策は、60歳時点で年金の繰り上げ支給を受けることしかないだろう。まさか、年金受給者から保険料を徴収することなどあり得ないからだ。ただ、残酷な政府は、そこまでやる可能性があることも完全には否定できない。

社会 2014年04月14日 11時45分

広島の中学教諭が元交際女性のスマホに位置情報アプリ入れストーカー行為

　広島県警サイバー犯罪対策課などは4月9日、スマートフォン(多機能携帯電話)のアプリを悪用し、以前に交際していた女性の位置情報を調べたとして、不正指令電磁的記録供用容疑で、東広島市立安芸津中学校の男性英語教諭(43＝同市西条町寺家)＝不正アクセス禁止法違反罪などで起訴＝を再逮捕した。逮捕容疑は、昨年7月16日頃、女性のスマホに盗難・紛失対策用の監視アプリ「ケルベロス」を無断でダウンロードし、パソコンなどで遠隔操作して、女性の周囲の音声を666回録音したほか、位置情報を35回取得し、通話履歴を399回確認するなどしたとしている。　このアプリは本来、盗難・紛失対策用に開発されたもので、スマホの画面には操作が表示されないため、女性はダウンロードされたことに気付かなかった。昨年11月、「自分の情報が漏れている気がする」と警察に相談。元交際相手の教諭が浮上し、今年3月、この女性のインターネットの旅行予約サイトのIDとパスワードを不正に入手して、繰り返しアクセスしたとして、不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕、起訴されている。　同課によると、押収した教諭のパソコンから、スマホに録音された音声データなどが見つかった。教諭は容疑を認めており、別れた後の女性の日常を監視するため、アプリを悪用したとみて調べている。　元交際相手に、アプリを使って、行動を監視されるとはなんとも不気味。こんな男とは、別れて正解だったのでは？(蔵元英二)

社会 2014年04月13日 16時00分

有名バレーボールコーチの歪んだ性癖

　「マッサージしてあげようか」　通りがかった中学一年生の男子(当時12)に声を掛け、下半身を触るなどわいせつな行為をしたとして、小学校の教諭が逮捕された。この事件そのものは昨年9月に起きたものだが、年末にかけて同様の事件が相次いで発生しており、警察は同一犯の仕業と見て調べを進めている。　3月25日、大阪府警枚方署に強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、寝屋川市の市立小学校教諭(32)。　「容疑者は、小学校では熱心な教員で周囲の信頼を集める一方、実業団のバレーボールチームのジュニアチーム指導者としても名が知られていました。大学時代は自身もプレーしていましたが、卒業して教員になってからは指導者と審判を目指し、現在は日本バレーボール協会公認A級審判員の資格を持ち、休日ともなると各地の大会で審判をしていた。こうした実績から、関西バレーボール界ではなかなかの有名人だったのです」(スポーツ新聞記者)　それだけに、関係者の間では波紋が広がっている。　「休日などによくバレーボールの試合を見に行きますが、容疑者は審判として融通が利かないぐらいに厳正中立で知られていました。学校の授業も熱心で一生懸命でしたよ。少年たちと交わり、『この子たちの汗のにおいが何より…』と言っていたのを聞いたことがありますが、まさかあっち(ホモ)の意味だったとはね。あぜんとしました」(PTA関係者)　ロリコンが教育者になったのか、教育者が子供と交わっているうちにロリコンになったのか…。親たちの心配は尽きない。

社会 2014年04月13日 15時00分

離婚成立で注目される性豪・プーチン大統領7兆円資産と愛人との再婚

　「シリア紛争」と「クリミア侵攻」で見せた強靭姿勢で、世界を圧倒。米国の雑誌『フォーブス』で、「世界で最も影響力のある人物」としてオバマ大統領を抑え、一位になったロシアのプーチン大統領(61)が、私生活でも話題をさらっている。　外信部の記者がこう語る。　「報道官が4月2日にプーチンの正式離婚を認めたからです。6年前からリュドミラ夫人との離婚話は取り沙汰されてきたが、今回やっと決着したという。隠し資産7兆円と噂されるプーチンが、夫人側に5000億円前後の慰謝料を支払ったとみられているのです」　離婚については、かつてロシアのマスコミが離婚説と再婚説を報道。プーチン氏の怒りを買い、謝罪騒動に発展した経緯がある。ただ、今回離婚が確定したことで、当時から“愛人”とみられていた女性との再婚が注目されているのだ。　「それが'04年のアテネ五輪、新体操の金メダリスト、アリーナ・カバエワ(30)です。彼女は美貌とスタイルの良さ、豊満な胸でモデルやCMに引っ張りだこ。一時は、日本の食品CMにも出演したことがある。'08年には国政に進出し、現在は下院議員としても活躍しているが、私生活では'09年に私生児を出産。プーチンと肉体関係にあり、父親も同氏と囁かれていた。そのため、『離婚成立で再婚が急速に進むのでは？』とロシア紙も大注目しているのです」(ロシア事情通)　まさに、「英雄色を好む」の言葉通り、再婚すれば「31歳差の年の差婚」となるが、“最大の障害”は他ならぬプーチン氏の思惑だとみられているのである。　「プーチンは旧ソ連の秘密警察KGB職員を経て、後にロシア連邦保安庁長官にまで上り詰めた男。過去には、エリツィン大統領の失脚を狙った人物を逆スキャンダルで追い詰めたこともあり、計算高い男として知られている。そのプーチンは、今後10年間大統領を務めることを画策中。そのため、政治的にプラスなら再婚、長期政権に結び付かなければ再婚しないとみられているのです」(同)　権謀術数のプーチン氏から、しばらく目が離せない。

社会 2014年04月13日 11時00分

ANAのボーイング＆エアバスに最新鋭機大量発注“ウラ”

　全日空を傘下に置くANAホールディングスが「東京五輪開催や国際線拡大に対応するため」(伊東信一郎社長)、米ボーイングに40機、欧州エアバスに30機の最新鋭機を発注した。カタログ価格は締めて1兆7000億円超に及び、同社としては金額、発注機数とも過去最大の商談だ。　「社長のご満悦ぶりから見て、6〜7割近い割引率を勝ち取ったのではないか」(航空アナリスト)　追い風となったのはボーイング787で相次いだバッテリーの発火問題である。日本市場はボーイングの牙城だったが、これに乗じてエアバスが猛然と切り崩しを図った結果、昨年秋に日本航空がエアバス機31機の導入を決めた。ドル箱市場に風穴を開けられたボーイングが危機感を募らせないわけがなく、ANAに対し「空前の営業攻勢を仕掛けた」(関係者)という。　これを知ったエアバスが執拗なトップセールスを仕掛ければ、今度はボーイングが巻き返す。両陣営をギリギリまで競り合わせた結果、ANAは大量発注を条件に予想外の果実を得た図式である。　「世間的にはライバルを競わせて好条件を引き出したANAの独り勝ちの印象が強いですが、本当の勝者というか、役者はボーイングが一枚も二枚も上手です」(前出・アナリスト)　どういうことか−−。実はANAが商談をまとめる直前、米連邦航空局は問題のボーイング787型機について「安全性に全く問題はない」との調査結果を発表したのだ。　アナリストが続ける。　「ボーイングは米国防衛産業の担い手ですからね。政府が素直に“クロ”というわけがありません。ANAはその片棒を担がせられた格好ですよ」　何を隠そう、ANAがボーイングから購入する40機のうち、14機は件の787型機である。このトラブル機が日本の空を飛ぶころ、本当に安全性が確保されているかは神のみぞ知る、だ。

社会 2014年04月12日 17時59分

元みずほ銀行課長がカード盗難時の補償制度悪用し2500万円着服

　警視庁練馬署は4月9日、顧客の被害補償と偽って、勤務先の銀行から現金を着服したとして、業務上横領容疑で、元みずほ銀行桜台支店(東京都練馬区)の「お客様サービス課長」で契約社員の男(56＝埼玉県さいたま市見沼区東大宮)を逮捕した。　逮捕容疑は、同行に在籍していた07年6月と10月、架空の顧客がキャッシュカードを盗まれたとして、被害を補償したように装い、2回にわたって、同支店から現金計約180万円を着服した疑い。　元課長は当時、顧客サービスの担当で、「お客様サービス課長」だった。キャッシュカードが盗まれるなどして預金が不正に引き出された場合、顧客に被害を補償する仕組みを悪用し、架空の被害で補償金の支払いを装って、補償費を受け取る手口で、数年間にわたって計約2500万円を着服したとみられている。　09年6月に内部調査で不正が発覚し、同行は元課長を懲戒解雇とし、11年7月に同署に告訴していた。　元課長は容疑を認めており、「着服した金は借金の返済や、キャバクラの飲食代、パチンコなどに使った。50回以上着服を繰り返した」などと供述しているという。　この犯罪は、一般的にはあまり知られていない銀行の補償制度を悪用したものであり、仕組みを熟知した者にしかできない。架空の被害をでっち上げ、約2500万円もの多額の金を着服し、遊興費や借金返済に充てるなど言語道断。大手銀行の行員がこんなことをしていたら、銀行への信頼は失墜する。(蔵元英二)

社会 2014年04月12日 16時00分

島根自殺サイトで知り合った男性を殺めた 承諾殺人容疑女子大生

　4月3日、女子大生(18)がインターネットの闇サイト(自殺サイト)で知り合った31歳の男性に頼まれて殺害したとして、島根県警松江署に逮捕された。女子大生はこの春高校を卒業したばかりで、大学へ一度も通うことなく警察へ連行された−−。　「名古屋市に住む女子大生は4月1日、母親に『ネットで知り合った人に会いに行く』とだけ話して家を出た。さらに夜、『(島根県)松江市で男性と無理心中するつもり』との連絡を受けた母親が、翌日朝に娘が語っていた松江市の空き家の2階へ行くと、練炭が燻る七輪5個があり、すでに死亡した男性の傍で彼女が呆然と座り込んでいたそうです」(社会部記者)　駆けつけた警察官に女子大生は、「(男性に)殺してくれと頼まれ首を絞めたら死んだ」と供述したため、“承諾殺人”の疑いで逮捕となった。　殺害されたのは松江市の無職、岡田湖樹さん。2人はサイトで知り合った後、メールのやりとりを通じて親しくなったという。　「2人が心中騒ぎを起こした空き家は岡田さんの祖父所有の建物で、元はアパートだったのですが、改装のため空き家になっていました。岡田さんは介護の仕事をしていましたが、仕事中に大ケガを負い働けなくなった上、昨年11月には離婚し実家へ戻っていた。そんな離婚と失業という耐えきれない二重苦の慰みが、ネットの交流サイトだったようです」(同)　そこで出会った多感な時期の女子大生が深い同情を寄せたのか。彼女が容疑をかけられた“承諾殺人”に関して、司法記者が説明する。　「女子大生が岡田さんに同情して心中を図ったようですが、このようなケースは同意殺人として扱われ、被害者が頼み込めば嘱託殺人、加害者が被害者の承諾を得ていれば承諾殺人ということになる。どちらも6カ月以上7年以下の懲役で、過去の判例では、承諾殺人は平均懲役3年といったところです」　しばらくなりを潜めていた悪質な類の自殺サイトだが、やはり根深く生き残っている。

社会 2014年04月12日 15時00分

安倍首相を巻き込む三井・フジvs三菱「カジノ構想」仁義なき戦い

　4月からフジテレビに入社した安倍晋三首相の甥っ子を巡り“フジテレビグループのドン”日枝久会長が執着するお台場カジノ構想実現に向けての布石のための“情実入社”ではないかという疑惑が上がっている。　「お台場カジノ構想はフジテレビと組む三井系企業の前に、三菱系企業が待ったをかけたことで雲行きが怪しくなっています。安倍首相に取り入るために総理の甥っ子のK氏を採用したのでは、という指摘です」(経済ジャーナリスト)　K氏のフジ内定が決まった段階で、一部メディアから「権力の監視役であるメディアが現役首相の親族を入社させるのは問題があるのでは？」という疑問の声が挙がっていた。　亀山千広社長は3月末の定例会見で「全く心配ありません。我々は彼が優秀で戦力になるから入れたんです」と“コネ入社”を否定した。　フジは視聴率低迷で広告収入が激減。昨年11月、打開策として約1兆円の市場が見込まれる『東京台場地区MICE/IR特区構想』に取り組むことを明らかにした。　「フジは三井不動産、鹿島建設、日本財団の“お台場カジノ構想”のプロジェクトに参加したんです。構想はカジノだけでなく、巨大ホテル、大型ショッピングモール、シアターの建設も含まれている。実現すれば、莫大な利益が転がり込む。同構想を官邸に上げる代表には安倍首相と親しいことで日枝会長が選ばれたんです」(フジ関係者)　ところが、ロビー活動を続ける日枝会長の前に強敵が現れた。それが三井企業群のライバルである三菱系企業だ。三菱系も安倍首相とは太いパイプがある。　「三菱系はお台場ではなく、大手町付近のカジノ構想を持っている。三菱系企業の任意団体の“エンデバー会”が安倍首相と昼食会を一度開くだけで、数百万円の政治献金が流れると噂されるくらいです。その三菱系が三井系のお台場カジノ構想に横槍を入れてきた。子供のいない安倍首相にとって我が子のように可愛いはずの甥っ子のフジテレビ入社は“人質”のようなものですし…」(永田町関係者)　安倍首相はどっちのカジノ構想にベットするか。

社会 2014年04月12日 11時00分

増加するストーカー被害の実態

　全国の警察が2013年に把握したストーカー被害は、前年比1169件増の2万1089件となり、初めて2万件を超えたことが判明。　ドメスティックバイオレンス(DV)も5583件増の4万9533件で、こちらも過去最多という結果が出た。　「逮捕件数は昨年11月以降、前年の同じ時期より2割以上増えた。10月に三鷹市で発生した女子高校生刺殺事件の後、米田壮警察庁長官が全国警察本部長会議で、危険な場合は逮捕を優先せよと指示した影響もある」(社会部記者)　ストーカー事案のうち容疑者を逮捕したのは1889件あり、DV事案は3323件。警察が摘発を強めても、いわゆるリベンジポルノなども増えるばかり。元カノのあらぬ姿の写真を専門的に買い取る業者まで現れる始末だ。　ジャーナリストの窪田順生氏が語る。　「リベンジポルノはフラれた腹いせなので、最初から買い取りを目的とした動画撮影とは異なります。ただ、海外では無修整の動画を大っぴらに販売する業者もあるので、そこにリベンジポルノの動画を転売する業者もいるそうです。当然、撮影者にも謝礼は払われる。素人動画なので数万円程度でしょう」　ただし、リベンジポルノの規制が強くなれば、値打ちが出る。　「業者も規制をすり抜ける策を考えるが、リスクを負うので値は上がるはずです」(窪田氏)　5〜6万の動画が、20〜30万円に跳ね上がることもあるという。　「今の若者は仲良くなると平気で自分の裸を撮影させる。反面、別れ話がもつれると、すぐに警察に駆け込む。ストーカーが増えたと言いますが、本当のストーカーと別れ話のもつれとは分けて考えた方がいい。それと、簡単に自分の裸を撮影させないこと。もう少し貞操観念を持てば、リベンジポルノなどは防止できるはずなのです」(同)　恋愛でさえも怖い時代になった。

社会 2014年04月12日 11時00分

消費増税後も覚悟の格安価格で挑む揺れる関西タクシー業界

　4月第1週、大阪市内中心部のタクシー乗り場には、いつもより多めの客待ちタクシーが並んでいた。消費増税による客離れの見方が強いが、一方で関西地区のタクシー業界では危うい運賃競争が起きつつある。　「タクシー業界は今年1月の法改正(「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律」)の4月1日からの導入に、消費増税による値上げが加わり“500円タクシー”“5000円超半額”などの格安サービスが縮小され、それが利用者離れを加速させている状況です」(経済ジャーナリスト)　一連の低価格・割引サービスは、小泉内閣時代の規制緩和策の一環として導入された。しかし、これがタクシー会社間の競争激化を生み業界のマイナスに作用しているとして、見直しにつながった経緯がある。　なんばで客待ち中の運転手はこう嘆く。　「行き過ぎた規制緩和と言うが、長距離割引ぐらいのサービスをせんことには乗ってもらえない。個人タクシーなんかはモロに影響を受けてると思いますよ」　そんな中、低価格タクシーの本家・エムケイ(京都市)は、4月1日付けの『MK新聞』で法改正による強制値上げをあえて見送り、「消費税増税分のみを運賃に転嫁する」ことを明らかにした。これにより同社のタクシー運賃は、京都市内では法定価格を下回る初乗り600円(2キロまで)で走っている。　これは事実上の“違法運賃”だが、これについても同社は『MK新聞』で「資本主義社会の原点を逸脱して利用者に負担を強いることが理解できません」とした上で「国からの指導や処分があるまでは」と、徹底抗戦の構えを見せている。　「この動きに追随し、いったんは取り下げた長距離割引を復活させ、初乗り料金も法定価格以下のタクシー会社や個人タクシーが増えているのです」(地元記者)　安全でさえあれば料金は安いに越したことはないが、何ともキナ臭い運賃競争。今後の成り行きに注目だ。