社会 2014年05月02日 11時45分

不祥事続きのJR西日本 今度は運転士見習いが女子高生を暴行

　とかく、不祥事が絶えないJR西日本の社員が、重大な事件を起こした。　和歌山県警は4月29日、女子高生を脅して性的暴行を加えたなどとして、強盗強姦(ごうかん)の疑いで、JR西日本・和歌山支社社員で運転士見習いの男(25＝同県和歌山市杭ノ瀬)を逮捕した。　逮捕容疑は、昨年7月4日午後8時頃、同市の路上で、女子高生(当時16)にカッターナイフを突きつけ脅し、携帯電話などを奪った上、近くの農作業小屋に連れ込んで、性的暴行を加えたとしている。　警察の調べに対し、運転士見習いは「間違いありません」と容疑を認めているという。　県警東署によると、10年から同市南部で、同じような事件が十数件相次いで発生しており、運転士見習いに余罪がある可能性があるとみて捜査している。　同社和歌山支社によると、運転士見習いは09年に入社し、4月上旬から、運転士見習として勤務していた。　同支社は「事実であれば誠に遺憾であり、厳正に対処する」とコメントしている。　定期券不正換金、遺失物着服、お偉いさんの痴漢、覚せい剤使用、不正乗車、切符の転売など、この1年余で、社内外での不祥事が相次いでいる同社。公共交通機関に携わる身でありながら、あまりにも自覚が足りないというしかない。JRの社員が、強姦という凶悪な犯罪に手を染めるとは言語道断だ。　この悪循環を止めるには、改めて、全社一丸となって綱紀粛清を図るしかないだろう。(蔵元英二)

社会 2014年05月01日 11時45分

JTB社員が高校の遠足バスの手配忘れ、ミス発覚防ごうと生徒名の自殺予告自演

　大手旅行会社JTB中部(愛知県名古屋市)多治見支店の男性社員(30)が、岐阜県立東濃高校(同県御嵩町)の遠足バスの手配漏れを隠すため、生徒を装って自殺をほのめかす手紙を同校に届けるという前代未聞のトラブルが発生した。　遠足は25日に予定されていたが、24日に手配漏れに気付いた社員が、自身のミス発覚を防ぐため、生徒の自殺騒動で遠足を中止させることを画策した。　同日午後4時頃、社員は学校を訪れ、「学校の玄関のポストのそばに落ちていました」と、職員室に自身で作った手紙を届けた。その手紙には、「遠足に行きたくない。遠足に行くのは、死ぬよりしんどい。明日、遠足するなら私は消えます。先輩の遠足も後輩の遠足も中止してほしい」と書かれていた。　慌てた学校側は、全校生徒317人の安否確認を実施。県警可児署にも相談した。しかし、様子がおかしい生徒は見当たらなかったため、学校は予定通り遠足を実施することを決めた。　遠足当日の25日午前8時。当然のことながら、来るはずの11台のバスは来ず、遠足に向かうことはできなかった。　同社で調査したところ、社員の手配漏れが発覚し、「ばれないように遠足を中止させようと考え、生徒を装って手紙を書いて届けた」と話し、泣きながら謝罪したという。　学校側は来週にも、旅行会社を変えて、改めて遠足を行う意向で、来年の遠足については、「JTBには任せられない」としている。同署では、偽計業務妨害にあたる可能性もあるとみて、調べている。　社員は08年に入社し、静岡支店を経て、11年に多治見支店に配属。約3年間、同校を担当していた。　同社・松本博社長は「2度とこのような事態が起きないよう、業務管理と社員教育に努める」と陳謝。社員の処分を検討している。(蔵元英二)

社会 2014年04月30日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 公約違反で済まない原発政策

　政府は4月11日に新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。「原発を重要なベースロード電源として位置付け、安全規制基準をクリアした原発は再稼働する。原発依存度は可能な限り低減する」といった基本方針は、資源エネルギー庁が作った原案通りで、目新しいものではない。私が一番驚いたのは、将来のエネルギー構成を一切明らかにしなかったことだ。　エネルギー構成を明らかにしないエネルギー基本計画など何の意味もない。私が資源エネルギー庁の職員にそう言ったところ、それを決めるのは政治の判断だという答えが返ってきた。だから、大まかでも政権として考える将来の姿を数字で表してくると考えていた。それが、完全に裏切られたのだ。事実上、原発推進に政策を切り替えたのだろう。　一昨年の衆院選挙で自民党は、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という公約を掲げた。それが昨年の参院選では「安全と判断された原発は、地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と、再稼働を容認する姿勢に転じた。正直言うと、私はそれでよいと思っていた。脱原発を図るには大きなコストがかかる。それを賄うために、リスクの小さい原発を再稼働させて、費用を捻出するほうが、廃炉の負担が小さくなると考えていたからだ。しかし、あくまでも明確な脱原発の前提があってのことなのだ。　今回の計画では、原発の新増設も否定しなかった。つまり、原発をどんどん増やしていくことさえ可能にしたのだ。しかも、国策で原発推進をしながら、事故が起きた時の責任は電力会社が取るという仕組みはそのまま続けられる。政府の電力自由化方針の中で、新興の電力会社がどんどん参入してくる。もちろんその中に原発を電源にする会社はない。　一方で、既存の電力会社は国策によって原発が義務づけられる。そして事故が起きたら無限責任が押しつけられる。　さらに恐ろしいことがある。それは今回の計画で核燃料サイクルを堅持するとしたことだ。核燃料サイクルというのは、原発から出た使用済み核燃料を再処理工場で処理して、プルトニウムを取り出し、それを高速増殖炉で利用したり、ウランと混ぜてMOX燃料を作って原発で利用するというものだ。　ところが、高速増殖炉のもんじゅは運転の目処が立っていないし、MOX燃料が使用できる原子炉も限られている。日本はすでに44トンものプルトニウムを保有している。これ以上プルトニウムを増やしてどうする気なのか。　実は日本が保有しているプルトニウムは、核兵器数千発を作ることのできる量だという。まさか、そんなバカげたことをと思われるだろうが、すでにアメリカからさえも、日本の核兵器開発を懸念する声が上がり始めているのだ。　最近の集団的自衛権の議論をみていると、政府がこんなことを言い出しても不思議ではないと思う。「核兵器は最も有効な自衛のための手段だ。自衛権は日本国憲法でも認められた権利だから、政府の判断で核兵器保有は可能である」。日本のプルトニウム保有量は、米仏に続いて、すでに世界第三位。日本はすぐにも、核兵器大国になれるのだ。

社会 2014年04月30日 11時45分

地下鉄内で女性のスカート内を盗撮した男が線路に逃走し電車止める

　先日、小田急線の電車内で痴漢をはたらいた男が、捕まるのが怖くなって、電車の窓を開けて飛び降りて重傷を負う事件があったばかりだが、今度は盗撮魔が線路内に逃走し、電車を止めてしまうハプニングが起きた。　大阪府警曽根崎署は4月26日、地下鉄の電車内で女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、府迷惑防止条例違反(卑わいな言動)の疑いで、会社員の男(27＝兵庫県神戸市西区中野)を逮捕した。　逮捕容疑は、同25日午後9時45〜50分頃、大阪市営地下鉄御堂筋線・淀屋橋〜梅田間を走行中の上り電車内で、立っていた20代の女性の下着を撮影しようと、かばんに仕込んだカメラ付き携帯音楽プレーヤーを、スカート内に差し入れたとしている。　同署によると、目撃した30代の男性会社員が男を梅田駅で降ろすと、男はなんと線路に下りて逃走を図った。午後10時頃に駅員らが同駅の約700メートル北側で取り押さえ、同署員に引き渡した。　男は容疑を認めており、調べに対し、「両親や会社にばれたら、大変なことになると思った」と供述している。　このトラブルで、同線は一時運転を見合わせ、上下線計16本が最大20分遅れ、約1万2200人に影響した。　盗撮は問題外の行動であり、さらに、電車の線路内に下りるのも極めて危険な行為。利用客にも迷惑をかけるだけに、やめてほしいものだ。(蔵元英二)

社会 2014年04月29日 11時45分

女性に痴漢した男が、逃げるため電車から飛び降り重症負う

　なんともマヌケというしかないか…。　神奈川県警多摩署は4月24日、電車内で女性の体を触り、逃げようと窓から飛び降りたとして、県迷惑行為防止条例違反(卑わい行為の禁止)や鉄道営業法違反(列車運転中の降車)などの容疑で、会社員の男(40＝愛知県常滑市)を書類送検した。　送検容疑は、1月23日午後8時55分頃から同9時5分頃までの間、小田急線・町田〜読売ランド前駅間を走行中の上り快速急行電車内で、隣に座っていた東京都渋谷区の無職女性(29)の太ももを触るなどし、同10分頃に走行中の電車の窓を開けて、線路上に飛び降りたとしている。　同署によると、男は出張で首都圏に来ており、痴漢に気付いた女性とトラブルになり、「車掌が来たので、とにかく逃げなければと思って飛び降りた」と供述しているという。　当時、電車は時速約40キロで走行中だったが、男は肋骨、胸骨を折るなどの重傷を負い、入院するハメになった。同署では、3月になって、男のケガが回復し、事情を聴いたところ、容疑を認めたため、送検した。　この事件で、小田急線は上下線25本が最大38分遅れ、2万6000人に影響する事態となった。この時間帯に、同線を利用した乗客にとっては、はなはだ迷惑な話となった。　地元ではなく、首都圏に出張に来ていた開放感で痴漢をはたらいてしまったのか…。電車から飛び降りるほど、ばれるのがイヤだったのなら、最初から痴漢などしなければいいのに…。ケガですんで、命に別条がなかっただけでも、感謝すべき。走行中の電車から飛び降りるなど、あまりにも危険すぎる。(蔵元英二)

社会 2014年04月29日 11時00分

ベンツ快進撃に焦るトヨタ

　これぞアベノミクス効果というべきか、国内高級車販売で5年ぶりの大逆転劇が話題を呼んでいる。2013年度の新車販売で独ダイムラーの高級車ブランド『メルセデス・ベンツ』の販売台数が前年度比39.5%増の5万9774台に達し、13.1%増の4万9435台にとどまったトヨタ自動車の『レクサス』を抜き去ったのだ。　「ベンツはラインアップを広めることで国産車からの乗換えを狙い、需要の掘り起こしに力を入れたことが寄与し、購入者の平均年齢が以前に比べて10歳ほど若返っている。この層がベンツの熱烈なファンに育てば、国内勢には大変な脅威です」(ディーラー関係者)　そんな中、5年ぶりの逆転を許したトヨタは「屈辱感に溢れている」とウオッチャーは打ち明ける。矢面に立っているのはレクサス事業担当の山本卓常務役員。昨年度の実績でベンツに抜かれたことがわかると、報道陣に対し欧米勢に比べてレクサスの車種が少ないことを理由に挙げ、今後は品揃えの充実を図ると宣言しながらも「台数を増やすために車種を増やすのではなく、選択肢を増やすのが目的だ」と付け加えるのを忘れなかった。顧客のためとは耳障りのいい台詞だが、ウオッチャーは辛らつだ。　「HV車を含む新車販売のトータルでは世界一とはいえ、国内の高級車でベンツの後塵を拝したことで豊田章男社長が激怒したようです。メンツ丸つぶれだから無理もありません。そこで『ベンツに負けるな』『車種を増やせ』と檄を飛ばした。しかし、消費増税で消費者心理が冷え込み、HV車でさえ厳しい中、高級車がそう簡単に売れるわけがありません。レクサス部隊には御曹司への反発が渦巻いているようです」　果たして社内の声は社長の耳に届くだろうか。

社会 2014年04月28日 11時45分

法務省内女子トイレ盗撮の裁判官出身・幹部職員を書類送検

　警視庁生活安全特別捜査隊は4月25日、法務省庁舎(東京都千代田区霞が関)内の女子トイレに、カメラを仕掛けて盗撮したしたとして、同省前財産訟務管理官の男(50)＝官房付＝を、東京都迷惑防止条例違反と建造物侵入容疑で書類送検した。同隊によると「盗撮に興味があって、初めてやった」と容疑を認めている。　送検容疑は、3月14日午前7時半頃、同省内の女子トイレに侵入し、個室に小型カメラを設置して盗撮したとしている。カメラには数人の女性の姿が映っていたという。　トイレを利用した女性職員が発見したが、カメラはACアダプタに偽装し、個室内のコンセントに挿入されていた。同省から届け出を受けた警視庁が調べたところ、カメラの製造番号などから男が関与した疑いのあることが分かった。　男の自宅からは、他に盗撮したとみられる画像データなどは見つかっておらず、常習性はなかったとみられ、「多大な不快とご迷惑をおかけして、申し訳ないと思っている」と話している。　男は1994年に裁判官を任官し、仙台地方裁判所や東京地方裁判所などを歴任。10年に判検交流で同省に出向し、大臣官房参事官となる。その後、国有財産などの争訟事務を扱う財産訟務管理官として勤務。事件発覚後、3月30日付で官房付となっている。　裁判官が不祥事を起こした場合は、弾劾裁判所で罷免の判断を受けるが、男は異動の際に裁判官の身分を離れているため、対象にはならず、同省職員として懲戒処分が検討される。　同省秘書課は「検察でこれから捜査が行われる事案なので、詳細についてはコメントを差し控えたい」としている。(蔵元英二)

社会 2014年04月28日 11時00分

捕鯨が不可になった日本外交の甘さ

　先ごろ、ハーグの司法裁判所で争われていた南極海での捕鯨の是非について禁止が言い渡された。　最近の日本人は鯨肉を食べる習慣から遠ざかっており、食卓に鯨肉が載ることも稀で、鯨肉が余るために日本は計画通りの頭数を捕獲しておらず、結果的に「調査捕鯨が科学的に行われているとは思えない」というオーストラリアの主張が通ってしまった。　「調査捕鯨といいながら、実際に獲っているのは一種類。耳骨から鯨の年齢などを調べたり、胃の内容物を調べて生態系の観察をすることを目的としているが、日本は科学的調査を行っていなかった。実質的には商業捕鯨なのです。しかも、オーストラリアの指摘に対し有効な反論ができなかったことが、敗訴の原因となった」(社会部記者)　これで日本は南極海の捕鯨から離脱するか、IWC(国際捕鯨委員会)を離脱して商業捕鯨を行うしか術はなくなった。　捕鯨には調査捕鯨と沿岸捕鯨の2種類がある。水産庁は沿岸捕鯨には冷たいが、調査捕鯨には10億5000万の予算(2013年度)をつけ利権を守ってきた。その全額が、日本鯨類研究所に渡っているという。鯨研は調査捕鯨で得た鯨肉を一手に販売し、60億円以上を売り上げているのだ。加えて鯨研は、同時に水産庁の天下り団体でもある。　ジャーナリストの大谷昭宏氏が語る。　「日本の外交のまずさもあって調査捕鯨という名の商業捕鯨がオーストラリアに論破されてしまった。オーストラリアの庭先まで出てやっているわけですから、相手の言い分もわからないではない。尖閣列島や竹島問題で日本は中国や韓国に対して司法裁判所に訴えろと主張しているのですから、ここは判決に従い、南極海での捕鯨から撤退した方がいい。鯨の食文化というなら、これまで伝統的にやってきた沿岸捕鯨で十分足りるはずです」　捕鯨保護というなら、水産庁は伝統的な沿岸捕鯨を守るべきなのだろう。

社会 2014年04月27日 16時00分

福岡・筑後連続失踪事件 中森明菜似・美人妻の金満生活の謎

　福岡県筑後市で発覚した連続失踪事件が、地元を混乱させている。同事件ではリサイクルショップを営む中尾伸也(47)・知佐(45)夫妻が窃盗容疑で逮捕され、周辺に多数の行方不明者がいることが報じられた。　だが、掘り返された店と自宅の庭からは痕跡が見つからず、夫婦の浮き沈みの激しい経歴と金満ぶりが注目されだしているのだ。　地元紙記者がこう語る。　「ユンボを使った捜索では物証が見つからず、地元では夫婦の生活ぶりが注目されているのです。もともと伸也容疑者は、行商を営んでいたが、喫茶店やポーカーゲーム屋経営などで失敗。'99年に自己破産したにもかかわらず、'03年にリサイクルショップを立ち上げ、不可解な金満生活を送っていた。そこに、捜査を進展させるヒントが隠されているとみられているのです」　ちなみに、こうした容疑者夫妻の金満ぶりは近所でも有名で、以前から注目を集めていたという。　地元住民がこう話す。　「あの夫婦は豪邸に住んで高級国産車を乗り回し、韓国にも旅行していた。また、6〜7人の従業員を住み込みで働かせ、月々約10万円の店の借地料も遅れることなく支払っていたそうです。ただ、一方で『店に迷惑をかけた』と従業員らを罵倒してサラ金から借金させ、金を取っていたとの噂も飛び交っていたのです」　また、伸也容疑者らは'07年に知人に2000万円の借金をしたが、「月額50万円ずつ返済し、'10年には完済した」(前出・地元紙記者)ともいわれているのだ。　もっとも、こうした豪快な性格は、当然ながら伸也容疑者だけではなかったようだ。　「実は、知佐容疑者は従業員の間でも“女帝”とみられていた。中森明菜似の美人だった同容疑者は、一説には中洲のクラブホステスだったとも伝えられるが、数万円もする出前の寿司を取って宴会したり、かなりの浪費家だったとの話がある。店では従業員らに『女将さん』と呼ばせるほどの姉御肌だったというが、捜査関係者はこの点にも注目しているのです」(同)　事件の解明はいつなのか。

社会 2014年04月26日 17時59分

LCCはあてにならない？ 格安航空会社ピーチが機長不足で大量欠航

　LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは4月24日、5月19日から10月25日までの間、最大2088便が欠航する恐れがあると発表した。　その理由は、病欠する機長が要員計画上の想定を超えて発生し、予定した新規の機長の確保が当初見通しを下回ったためという、なんとも情けないもの。　すでに、5月19日から6月30日の間の448便の欠航が決定。7月以降については、4月末に判断するが、機長の確保ができなかった場合は2000便を超える大量欠航が発生する。　欠航が決まったのは、関空と札幌、仙台、松山、福岡、鹿児島、那覇、ソウル、香港を結ぶ路線で、乗客約1万6000人に影響する。すでに航空券を購入済みの客に対しては、他の便に振り替え、もしくは払い戻しの対応を取る。運航中止による減収は30億円に上る見通し。　井上慎一最高経営責任者(CEO)は「このような事態が2度と起こらないよう、今後は余裕をもった採用と運航の計画を立てたい」と謝罪した。　似たような例としては、北海道・札幌市を拠点とする航空会社エア・ドゥで、機長の体調不良により、3月6日〜12日までの7日間で、計14便が欠航する事態が起きたが、それはあくまでも一時的なもの。　これだけの長期にわたっての大量欠航は前代未聞。しかも、機長の補充がままならいためとなると、もはや論外。　すでに、航空券を予約、購入済みの客にとっては、旅行や出張の予定を変えざるを得なくなり、はなはだ迷惑千万な話だ。(蔵元英二)