社会 2014年05月23日 11時45分

ゆうちょ銀行の主任が副業で超高金利の金貸し営業

　兵庫県警生活経済課などは5月19日、現金を貸し付け、法定金利を超える利息を受け取ったとして、出資法違反(高金利)の疑いで、ゆうちょ銀行西日本貯金事務計算センターの男性主任(34＝同県神戸市北区有野中町)を逮捕した。　逮捕容疑は、昨年11月8日〜今年2月4日頃、大阪府守口市の男性(32)と、神戸市の女性(43)に対し、計7万円を貸し付けて、法定金利の上限の約24〜60倍の利息を受け取るなどした疑い。　利息制限法における上限金利は、元本10万円未満が年20%、10万円以上100万円未満が年18%、100万円以上が年15%と定められている。　同課によると、調べに対し、男は「金を貸したのは間違いないが、利息として金を受け取っていない」と容疑を否認しているという。　男はインターネット掲示板に、「ブラック対応の個人融資」などと書き込んで客を募集。メールアドレスや携帯電話番号などを書き込み、「杉浦」と名乗って客とやりとりしていたという。　県警では30人以上に、1000万以上を貸し付け、法定金利の14〜60倍の利息を受け取ったとみて調べている。　金を借りた被害者の1人が今年1月に、県警に相談し発覚。4月に家宅捜索した際には、兵庫、大阪、滋賀各府県の16人分の借用証書が見つかった。なかには、友人同士の貸し借りと見せかけていた証書もあったという。　顧客から金を預かる立場のゆうちょ銀行員が、法定金利をはるかに超える違法な金貸しを、副業で営業していたなど、しゃれにもならない。(蔵元英二)

社会 2014年05月22日 11時45分

53歳の高専総務課長が深夜に高校に侵入し女子生徒の体操服盗む

　いったい、いい大人が何をやっていることやら…。　岐阜県警岐阜南署は5月18日、高校に侵入して、女子生徒の体操服を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の疑いで、国立和歌山工業高等専門学校(和歌山県御坊市名田町)の男性総務課長(53＝同県美浜町)を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、同日午前2時半頃、岐阜県岐阜市内の私立高校に侵入し、部室から女子生徒の体操服を盗んだ疑い。　総務課長は容疑を認めており、「自分のものとして着たかった」と、なんともおぞましい供述をしている。　同署によると、高校の近くに不審な車が止まっているのを、巡回中の県警機動捜査隊員が発見。高校の敷地内にいた総務課長に職務質問したところ、ショルダーバッグの中から、女子生徒の体操服2着が見つかった。部室のドアは施錠されていたが、壊されていたという。　愛知県や北陸地方などでも、高校の更衣室から女子生徒の体操服などが盗まれる同様の被害が相次いでいるという。今回の犯行でも、和歌山から、わざわざ岐阜まで遠征しており、同署では総務課長との関連を調べている。　女子高生の体操服がどうしても欲しかったとしても、深夜に高校に侵入してまで盗むなど、常軌を逸している。犯人は学校の総務課長という立場ある身。こんなことをしたら、すべてを失うことくらい分かっていたはずだ。それでも犯行に及んでしまった。ふらちな欲望にブレーキをかけることができなかったのか…。(蔵元英二)

社会 2014年05月22日 11時00分

第三者検証委員会が絶句… アクリフーズ事件 日本の食の暗部

　マルハニチロの旧グループ会社、アクリフーズ(4月1日付で合併＝後述)群馬工場を舞台にした冷凍食品への農薬混入事件を検証してきた第三者検証委員会は4月30日、中間報告を公表した。ゴールデンウイークの真っただ中とあって世間の注目度は低かったようだが、そこには同社のみならず、食品業界の暗部をえぐり出す衝撃の事実が記されている。　一連の農薬混入事件は昨年12月の発覚後に自主回収が実施され、今年の1月にアクリフーズ群馬工場の契約社員だった阿部利樹被告が器物損壊、偽計業務妨害罪などで逮捕・起訴されている。ところが、混入のあった時期に「つまようじ、ボールペンのキャップのシール、結束バンド」などの異物が入ったピザが流通し、消費者から計5件の苦情が会社側に寄せられていた。いずれも製造現場では使われておらず、報告書は「意図的に混入させた可能性があるが、原因調査や対策を実施しなかった」と指摘した。要するに会社側は5件の異物混入を「偶然の産物で悪意はない」とみなし、握りつぶしたのである。　「当時、冷凍食品から工場では使用されていない農薬が相次いで検出されたことで社内はパニックに陥っていた。そこへ新たに異物混入を公表すれば収拾がつかなくなる。だから口にチャックを決め込んだ。そのくせ、工場の従業員に注意を促したと報告にある。これは“もしや”の疑念を抱きながら無視し、保身策に汲々としていた証拠です」(経済記者)　そんな態度も当然だったと言うべきか。本件の農薬事件にしても、マルハニチロ側の対応は当初から極めてズサンだった。農薬(マラチオン)の致死量を間違えたことで毒性を過小評価した結果、報告は「危機管理が非常に甘く、商品回収を始めるまでに1カ月半かかるなど初動の遅れにつながった」と斬って捨てる。　「安全性を何よりも重視することからリコールが日常化している自動車業界などでは絶対にあり得ないことですが、食品業界では食の安全に鈍感になりやすい風潮がある。下手にクレームをつければ『目的は金』とばかり、警察OBなどが活躍する総務担当に回される。保身術に長け『正義は自分たちにある』と信じて疑わないから余計に始末が悪いのです」(証券アナリスト)　実際、冷凍食品から「異臭がする」との苦情が寄せられたアクリフーズは、商品や製造日が違うことを理由に関連性はないと判断、これが事実の公表と商品回収の致命的遅れにつながった、と検証委の中間報告は踏み込む。2008年にJTフーズ(現テーブルマーク)で起きた中国工場の“毒入りギョーザ事件”でも、回収遅れなどズサンな対応がヤリ玉に挙がっている。　事件の舞台となったアクリフーズは4月1日付で持ち株会社(マルハニチロHD)などグループ企業5社と合併し、新生マルハニチロとして再スタートした。事件のダメージを回復する近道である。とはいえ、アクリフーズの前身は食中毒事件で世間を騒がせた雪印乳業(現・雪印メグミルク)グループの雪印冷凍食品で、'03年にマルハと合併する前のニチロが買収した経緯がある。そのためアクリは「ニチロ案件」とみなされたが、ニチロ勢は自主性を尊重してきたこともあって、HDの久代敏男社長(3月末で退任)が「消費者の苦情を受け、製品を検査している」との報告を受けたのは農薬検出を公表するわずか4日前だった。　ちなみに持ち株会社制度を廃止し、グループ大合併に伴い4月からマルハニチロの社長に就いた伊藤滋氏は旧マルハ出身。当初は「4月中にまとまる」とされた第三者検証委員会の報告がまだ中間報告にとどまり、全容解明が先延ばしされたことから市場筋は「アクリを野放しにしてきた責任を巡って、マルハ勢、ニチロ勢の間で紛糾したのではないか」と騒々しい。　中間報告は給与問題にも踏み込んだ。アクリでは'12年4月に契約社員の賃金体系を年功序列型から評価給に変更。会社側は「個人の能力、貢献度に見合うと考えた」と釈明するが、検証委の聞き取りに対しアクリの契約社員は「狙いは賃金引き下げのため」とクールだった。実際、317万円だった契約社員の平均年収は304万円にダウンしており、逮捕直前の阿部被告も「給料が安く生活できない」と周囲に漏らしている。　「マルハニチロ首脳は会見のたびに『危機管理体制が不十分だった』と釈明していますが、大半の契約社員はシラけていますよ。評価の言葉とは裏腹に『安い給料が嫌なら辞めていい』との冷酷さが透けてくるからです」(関係者)　この傾向は総じて給料が安い食品各社に共通する。遅ればせながらも第三者委が発表した中間報告は、ついに業界の“パンドラの箱”をこじ開けたようだ。

社会 2014年05月21日 11時45分

職務への意識が希薄！ JR北海道運転士が乗務中に日本ハム選手にサインおねだり

　トラブル続きのJR北海道で、なんとも恥ずかしい不祥事が起きた。　同社の函館運輸所勤務の運転士(37)が5月13日午後7時40分頃、渡島管内森町のJR函館線・森駅で、乗務中であるにもかかわらず、停車中の普通列車の運転席から離れ、あろうことか、ホームで特急列車を待っていたプロ野球・北海道日本ハムファイターズの複数の選手に、サインをおねだりしていたことが分かった。　同社によると、同普通列車は、特急列車の通過待ちのため26分間、同駅で停車中だった。運転士はその間に、駅舎のトイレに行った後、ホームに日本ハムの選手数十人がいたのに気付き、複数の選手から、手帳にサインをもらった。駅舎で待機していた同僚の運転士(28)も、一緒にサインをもらった。2人は「選手を見たらサインが欲しくなった」と話している。幸い、その後の列車の運行に遅れなどの影響はなかった。　運転士が停車中にトイレに行くことに問題はないが、同社によると、サインをもらったことは職務専念義務違反に当たり、現在、乗務をさせていないという。　同日、日本ハムは西武ライオンズと、函館オーシャンスタジアムでデーゲームを行った後、札幌に戻るところだった。　また、翌14日には、千歳線の恵み野〜北広島間を走行中の普通列車に乗務していた車掌(55)が、勤務中に漫画本を読んでいたことも判明した。　同社では、いずれも就業規則に違反するとして、厳正に対処する方針で、「信頼回復に努めているなか、このようなことが起こり、大変申し訳ない。再発防止のため社員管理を徹底していきたい」としている。(蔵元英二)

社会 2014年05月21日 11時00分

飛騨群発地震、伊豆大島沖地震 ストレス限界！ 南海トラフXデー(3)

　しかし、島村氏はこう続ける。　「歴史的に見ると、南海トラフで大地震が起こる20〜30年前から、必ず活断層が刺激されて断層型地震が内陸各地で起こっています。19年前に起こった阪神淡路大震災も、南海トラフ地震の前に発生する断層型地震だった可能性があるほどです。淡路島で起きた震度6の地震は、南海トラフ巨大地震の前兆現象に他なりません」　“前兆現象”のメカニズムはこうだ。　「西日本がのっかっているユーラシアプレートは、フィリピン海プレートに常に引き込まれています。ユーラシアプレートがこの“引き込み”に耐えられなくなり、元の位置に戻ることで発生するのが南海トラフ地震ですが、ユーラシアプレートにも引き込まれる過程で大きな負荷がかかる。そのため、断層が活発化して内陸で発生するのが、断層型地震なのです。淡路島の地震は大型の断層型地震といえる。つまり、それだけプレートが引き込まれているということです。南海トラフ地震はいつ起きるか誰もわかりませんが、また一歩近づいたことは間違いないのです」(島村氏)　淡路島の地震が起きた後、東海大学地震予知研究センター長の長尾年恭教授も、「また一つ南海トラフ地震へのステップが上がった」と警告を発しているが、その根拠は地震の発生回数を見れば一目瞭然だ。　「長尾教授によると、西日本で起こったM6.3以上の地震発生回数を阪神淡路大震災以前と以後で比べると、前の25年間には5回しかなかったのが、以後の19年間には14回も起こっているといいます。安政の大地震(1854年)や昭和東南海地震(1944年)でも、南海トラフの巨大地震の前の10〜20年には、内陸の地震が増えたことが記録からわかっている。飛騨の群発地震も、前兆現象の一つと捉えられるのです」(サイエンス記者)　いずれも同年に起きた安政東海地震と安政南海地震を見れば、1830年に京都地震、1854年に伊賀上野地震が起きている。そして、直近の昭和東南海地震および2年後の昭和南海地震では、1925年に発生した北但馬地震、1927年の北丹後地震、1943年の鳥取地震が前兆現象と見ることができる。　先日の伊豆大島近海地震と、淡路地震に続く飛騨群発地震。これらの不気味な地下の動きが、関東直下型地震と南海トラフ巨大地震発生の“Xデー”をさらに近づけた可能性は高いと言えそうだ。

社会 2014年05月20日 16時00分

逮捕から16カ月 パソコン遠隔操作事件被告が訴え続ける警察・検察の矛盾点

　一昨年、小学校襲撃や大量殺人、航空機爆破などを予告するメールを送信したとして4人もの誤認逮捕を引き起こした『PC遠隔操作ウイルス事件』で“本星”として逮捕された片山祐輔被告(公判中＝3月5日に保釈)が5月9日、『日本の司法を正す会』(週刊金曜日＆村上正邦元自民党参議の共同主宰)に主任弁護士の佐藤博史氏と登場し、警察・検察による不当捜査を強く非難した。　「'12年6月の横浜市のホームページに小学校襲撃を予告するメールでは、ラストメッセージに『悪の教典』を基に書いたと犯人は述べている。片山さんのアマゾンの購入履歴から、予告メールの1週間前に同書を購入していることを警察は証拠として取り上げ、検察もこれを決定的な証拠としたが、そもそも犯人が片山さんなら自ら暴露するわけがないでしょう。検察はとんでもない思い違いをしているのです」(佐藤弁護士)　片山被告自身は“矛盾点”についてこう述べた。　「東京近郊の雲取山に記憶媒体を埋めて証拠隠蔽したという検察側の主張について、'13年元日に警察は大規模な山狩りをして山頂を捜索していますが、USBメモリは発見できなかったのです。それが5月になって発見されたと発表されたわけで、そうなると既に逮捕されていた私以外に埋めた共犯者が存在することになりますが、警察と検察は『単独犯』と主張していますので、他に真犯人がいるとしか考えられないのです。また神奈川県江の島のネコの首から回収されたSDカードを貼ったテープから検出されたDNAについては、私のものではありませんでした。検察側は、それがどこから出たのか明かしていません。もしテープの接着面からDNAが出たのであれば、それは真犯人のもので間違いありません。私の無実を証明するこれ以上の物証はないのです」　知らぬ間にパソコンが乗っ取られ、犯人に仕立て上げられたこの事件は、いつ誰が逮捕されてもおかしくない。片山被告の主張が真実であれば、日本のサイバー捜査が無能に等しいと証明することになるが−−。

社会 2014年05月20日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第76回 完全に間違えている電力政策

　電気料金の上昇が止まらない。我が国はいまだ原発を再稼働せず、かつ再生可能エネルギー固定価格買取制度(以下、FIT)を導入した以上、電気料金は下がりようがないのだ。　電気料金は政府の認可制で、電力会社はそれほど頻繁な値上げはできない(それでも2011年以降は何度も基本料が引き上げられているが)。　より問題なのは「燃料費調整制度」である。燃料費調整制度とは、LNG(液化天然ガス)など火力発電所で燃やす資源の価格変動を、電気料金に反映させる「サーチャージ」である。燃料費調整制度による電気料金の引き上げの場合、政府の許可は不要だ。　4月28日、LNGの割合が低い北海道、四国、沖縄という3社を除く七つの電力会社が、6月の電気料金改定に際し、燃料費調整制度による料金引き上げを実施することを発表した。LNG1トン当たりの平均価格(1〜3月期)が、'13年12月〜'14年2月期と比べて1.1%上昇してしまった影響である。　燃料費調整は3月に行われたばかりだが、またもや6月に値上げ実施だ。現在、日本が購入するLNGの価格の上昇が続いており、2012年時点では100万BTU単価17ドルだった天然ガスの価格が、直近で19ドルにまで高騰してしまった。　今のところ、ウクライナ危機の影響ではなく、昨年末に欧州を襲った寒波の影響ということである。とはいえ、今後、ロシアの天然ガスの供給が政治的に滞ってくると、更なる値上げも予想される。　加えて、FITの問題がある。　FIT先行国のドイツでは、再エネ賦課金の負担の総額が「国民一人当たり年間4万円」という、とんでもない状況に至ってしまっている。日本の再生可能エネルギー固定価格買取制度は、ドイツの制度を模倣したものだ。　我が国の再エネ賦課金の負担額は、今後、どの程度で推移するだろうか。経済産業省は2020年時点で毎年8000億円との試算を公表しているが、現在の「太陽光バブル」ともいうべき状況を見る限り、甘いとしか言いようがない。　ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスは、2020年の我が国の再エネ賦課金負担が、経産省の試算の1.5倍、すなわち1兆2000億円に達すると公表している。　何しろ、FIT、特にメガソーラ(大規模太陽光発電)は極めて美味しい市場だ。　投資をすれば確実に儲かる案件など、筆者はFIT以外には知らない。当然ながら、FITを廃止するか、もしくは大幅に手直ししない限り、太陽光発電への投資は今後も増えることはあっても、減ることはないだろう。　再エネ賦課金の負担が年間1兆2000億円ということは、国民一人当たり1万円になる。日本国民は四人家族の世帯ならば年間平均4万円を、電力サービスを不安定化、弱体化させる再生可能エネルギー普及のために支払うことになるわけだ。　しかも、FITが「嫌な制度」なのは、使用電力量が年間100万KWhを超える企業は、FIT賦課金負担を免除されることだ(これもドイツと同様)。FITの負担は、中小企業と一般家庭に集中することになる。　家計も厳しいことになるが、それ以上に深刻な状況になるのは、使用電力量年間100万KWhに満たない企業、たとえば繊維業だ(繊維業はそれほど電気を使わない)。　ドイツでは2012年に繊維衣料品産業連盟が、FITについて、　「再生可能エネルギーの助成金のために生じる分担金は違憲である」　と、訴訟を起こした。　日本も同じ状況になるのは、ほぼ確実だ。　電力使用量が多い企業が再エネ賦課金の負担を免除されていることについて、経済産業省はドイツ同様に、「国際競争力を強化するため」と、説明している。　とはいえ、ドイツでは国際競争力と無関係なドイツ鉄道までもが、再エネ賦課金負担を免れている(電力使用量が多いため)。　日本も同じ状況であろう。FITの再エネ賦課金について、電力使用量が大きい企業が免除されていることは、要するに「大企業への助成金」なのだ。　ただでさえ原発が再稼働せず、電気料金の上昇が止まらない中、我が国も欧州同様にFIT、特にメガソーラーへの投資が急騰し、毎月のように再エネ賦課金が引き上げられていく羽目になるだろう。　そこに、燃料費調整制度による値上げが加わる。　しかも、電気料金上昇という問題の解決策として、発送電分離を含む「電力自由化」が推進されているわけだから、呆れるばかりだ。　日本が電気料金を引き下げたいならば、　「原発を再稼働する」　「資源調達のグローバル競争に勝つため、LNGなどの調達会社を一本化する」　これだけで十分なのである。　諸外国の例を見る限り、電力自由化が最終的に「電気料金上昇」と「電力サービス不安定化」を引き起こすことは明らかだ。　我が国にとって、正しい解決策は「FIT廃止」「原発再稼働」「資源調達の一本化」であるにもかかわらず、実際には「FIT推進」「電力小売り自由化」「発送電分離」という、問題を深刻化させる政策ばかりが推進されている。　無論、FITや発送電分離により「儲かる」投資家(外国人投資家を含む)はいるわけだが、「日本国民」にとってはどうなのだろうか。　答えは一つしかない。現在の電力政策を継続している限り、電気料金の更なる上昇は避けられず、将来的に我が国の電力サービスが不安定化することは確実という話だ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年05月20日 15時00分

尖閣ぶん盗り集団的自衛権潰す 安倍政権を手玉に取る中国女スパイの正体

　高村正彦自民党副総裁率いる『日中友好議員連盟』がGW中2年ぶりに訪中したが、これが永田町で思わぬ騒動を招いている。　高村氏は5月5日に、中国共産党序列3位の張徳江全人代常務委員長と会談。ところが、実はその前日にある中国人女性と会談に及んでいたのである。　「それが『中国人民対外友好協会』会長の李小林女史。同氏は李先念元国家主席の娘で、中国共産党幹部子弟派閥、太子党では習近平より格上の女なのです。夫婦揃って習氏の側近だが、夫の劉亜州は'05年に尖閣奪取をレポートでブチ上げた対日強硬派。しかも共産党参謀本部政治部のトップで、夫婦で諜報機関を牛耳っていると評判なのです。そのため、このスパイ組織の“女帝”に高村氏が接近したことが、自民党の一部から批判を買っているのです」(政治部記者)　高村氏らがこの女に近づいた理由は、「11月に行われるAPECでの安倍首相と習主席の首脳会談実現のため」(同)と伝えられるが、相手方の思惑はそれとは全く違うともっぱら。　「李女史は習主席のためには何でもやる猛女で、一説には安倍政権の進める集団的自衛権の行使容認を雲散霧消させ、尖閣実効支配への不安を払拭する密命を帯びているとの情報があるのです。実際、彼女はここ1年以内に頻繁に来日。集団的自衛権行使容認に慎重な公明党幹部や、創価学会関係者らと接触している。今回の議員連盟の訪中も、李女史が公明党に知恵を付けたのではないかとみられているのです」(同)　ちなみに、李氏と学会、公明党のつながりは、'70年代にまでさかのぼるという。　「'74年に池田大作名誉会長が初訪中した際、最初に会ったのが父親の李先念元国家主席だった。以来、学会と李家は深い付き合いをしてきたとみられるが、こうした経緯から今回の会談も、李氏と公明党がタッグを組んだ集団的自衛権潰しの一環と見る向きが多いのです」(学会ウオッチャー)　“習主席の羅針盤”と言われる猛女だけに、今後も彼女から目が離せない状況が続きそうだ。

社会 2014年05月20日 11時45分

もはや病気！ 仮出所中の福岡県警元巡査部長が小学生女児の尻を触り5度目の逮捕

　もはや病気というしかない！　仮出所中の福岡県警の元巡査部長(35＝同県福岡市東区和白)が、小学生女児の尻を触ったとして、5月15日、県迷惑行為防止条例違反(痴漢)の疑いで、福岡県警東署に逮捕された。　元巡査部長は「触ったのは間違いありません」と容疑を認めており、これで実に5度目の逮捕となった。　逮捕容疑は、4月26日午後3時15分頃、同市内の書店で小学4年生の女児(9)の尻を服の上から触った疑い。　女児が本を選んでいるところを、元巡査部長が後ろから尻を触った。女児が一緒に書店に来ていた母親に訴え、すぐに110番した。すでに、元巡査部長は逃走していたが、防犯カメラの映像などから浮上した。　元巡査部長は県警南署に勤務していた10年3月、同県北九州市で女子高生の体を触ったとして、強制わいせつの疑いで逮捕・起訴され、翌4月に懲戒免職となった。この事件では、有罪とされながらも執行猶予がついた。　さらに、福岡市中央区天神の書店で、20代の女性のスカートを手鏡でのぞいたとして、2度目の逮捕をされた。その際、同年7月に、登校中だった10歳女児の体を触った余罪も出て、3度目の逮捕。　保釈中だった同年10月には、同市東区のアパート1階に住む女性宅で、ベランダに干してある下着を狙って侵入し、4度目の逮捕となった。　翌11年1月、福岡地裁は3件の事件について、強制わいせつ罪、県迷惑防止条例違反、住居侵入罪について「性的欲求を満たすための身勝手な犯行」として、懲役1年10月の実刑判決を言い渡され、初犯の執行猶予が取り消されたため、刑期が延びていた。(蔵元英二)

社会 2014年05月20日 11時00分

カジノ誘致デッドヒート 大本命はここだ！(2)

　では、各有力自治体の顔ぶれを順番に見ていこう。　本命は大方の予想通り『沖縄県』だ。県と商工会議所が中心となって誘致活動を行っており、経済効果や雇用効果などの基礎的な調査を毎年実施するなど余念がない。観光で成り立っている県なのでカジノ誘致に住民たちも前向き。さらには米軍基地負担等の政治的問題も抱える国民心情からしても、沖縄県設置はほぼ確定といえる。ただし、県内の場所選定は難航しそうだ。　「土地の権利関係が難しいほか、さまざまな利権争いが想定される」(有識者)　また、那覇空港のキャパシティーの小ささも問題になっており、こちらも拡張工事をするのであれば、そこに新たな利権が生まれる。　対抗は東京都ではなく『北海道』と『大阪府』。　北海道は、知事、道庁ともに積極的な姿勢をみせているほか、地域としては『小樽』、『釧路』、『苫小牧』が誘致活動を行っている。その中でも、新千歳空港周辺には広大な土地が広がっており、『苫小牧』が最有力。「政治家の間では、最初にカジノを設置する地域は、沖縄と北海道という話をよく耳にします」と、全国紙政治部記者が言う。　用地は、失敗に終わった苫小牧東部開発計画の跡地などいくらでもある。北海道の産業といえば農業や漁業がイメージされるが、実際は公共工事に頼りっきりになっているのが現状。ここ数年、欧米のほか中国、オーストラリアなどからも観光人気が高まっており、カジノ誘致成功で二つ目の収益の柱としたい考えだ。　アベノミクス効果も財政出動が縮小されれば、一気に景気は冷え込むことが予想され、安倍政権にとっても見捨てられない地域なのである。　13年前、オリンピック招致に失敗した大阪は、ベイエリアに夢洲、舞洲といった“適合地”が埋め立てられたまま広大な空き地として存在している。「このエリアに誘致できれば、埋め立てを失敗と追及されずに済む」との声もある。　現在、橋下徹大阪市長が強烈なトップセールスを行っており、いざカジノ候補地選定となれば、東京一極集中に対し猛烈に抗議することは目に見えている。しかもカジノ計画は、都市計画の変更等が必要な場面が必ず出てくる。橋下市長であれば、議会さえ説得すれば容易に都市計画が変更できるため、カジノ計画自体も立てやすい。　『東京都』は、お台場カジノ構想が有名だが、実は肝心の舛添要一東京都知事が明確な態度を表明していない。否定的な発言こそしていないが、以前の石原慎太郎氏のときのような熱心さがない。　ただし、人口や交通インフラ、海外からの知名度など土壌は万全であることに加え、昨今の都知事選の戦略のように、態度はギリギリまで表明せず、できる限り批判や反対意見が出る時間を短くした上で立候補することも予想されるため、可能性が高いエリアの一角であることには違いない。　仮に東京都が誘致を正式に表明した場合、首都圏にカジノは一つとなる見込みであることから、『神奈川県』や『千葉県』への誘致は、かなり厳しくなる。　『愛知県』はセントレア空港のそばに広大な土地がなく、仙台空港周辺に誘致をもくろむ『宮城県』は“復興の象徴”と一部の民間企業が言っているだけで知事はやる気がない。　『静岡県』、『石川県』など温泉地でもカジノ誘致を目指す動きをしているが、カジノは複合観光施設の一角を担うものであり、“浴衣で楽しむ大衆娯楽”とは違うので現実的ではない。　九州エリアでは、『福岡県』、『長崎県』、『宮崎県』が候補になり得るが、民と官が一緒に取り組んでいるのは長崎県のハウステンボスのみ。大手パチスロメーカー、セガサミーHDが力を入れているシーガイアは、宮崎県が本腰を入れなければ空回り感は否めない。　莫大な利権を巡る戦いは、もう始まっている。