社会 2014年05月20日 11時00分

飛騨群発地震、伊豆大島沖地震 ストレス限界！ 南海トラフXデー(2)

　一方、岐阜県飛騨地方では、このところ群発地震が続いている。5月3日の午前10時2分頃にM4.3の地震が発生。以降、同日の午後9時15分までに合計26回の群発地震が発生した。さらに、4日の朝にも再び3回の揺れが連続で発生し、この震源域から間近の長野県中部で起きた7回の地震も含めると、合計で36回を数えた。　「高山市では震度3の揺れを9回観測しています。飛騨地方では'98年にも群発地震が発生している。この時には大きな被害はありませんでしたが、住民は焼岳が噴火するのではないか、さらに大きな地震がくるのではないかと気を揉んでいます」(地元記者)　この記者の指摘通り、'98年の群発地震では、長野県と岐阜県にまたがる標高2455メートルの活火山、焼岳への影響が指摘されていた。　「焼岳は1911年に年間22回の小爆発を起こし、関東地方にも降灰させた。最近では'62年に大爆発し、全面登山禁止となりました。'65年に山頂から半径1キロ以内への登山禁止と規制が緩められましたが、危険な状態は続いている。東日本大震災が起こった'11年、気象庁は、焼岳に噴火警戒レベルを導入しています」(同)　気掛かりなのは、焼岳がフィリピン海プレート上にのっていることである。　前出の島村氏が言う。　「南海トラフからはかなりの距離がありますが、南海トラフも焼岳も、フィリピン海プレートにのっています。つまり、フィリピン海プレートがプレッシャーをかけているということです。焼岳の活動も南海トラフの巨大地震も根が同じなので、心配ではあります」　ここで思い出されるのが、昨年発生した淡路島の震度6弱の地震である。　4月13日午前5時33分ごろ、兵庫県淡路島付近を震源とするM6.0の地震が発生した。淡路市では震度6弱を観測し、同市と洲本市で住居の一部損壊が2000棟以上に上ったほか、液状化による施設被害、水道管破損による断水などの被害が発生。　政府の地震調査委員会は臨時委員会を開き、「今回の地震は今まで知られていなかった活断層によって引き起こされた。広い意味で、阪神大震災の余震とみられる」と発表している。　加えて、この地震を引き起こした活断層は、淡路島中西部にある西傾斜の逆断層で、長さは南北方向に約10キロ。周辺のすでに知られている活断層とは断層の向きや位置が異なり、南海トラフの地震とは直接の関係はないと結論づけた。　「南海トラフ巨大地震との関係については、M6級の地震は西日本で多数起こっており、その地震だけで南海トラフの切迫度を議論するのは難しいとしたのです」(社会部記者)

社会 2014年05月19日 16時00分

連続不審死事件・両被告の末路

　東の木嶋佳苗被告(39)に西の上田美由紀被告(40)。連続不審死事件の被告である。小太りで容姿もイマイチでありながら、結婚を餌に男を籠絡、死に追いやった。そんな2人だが、一、二審とも死刑判決後にすかさず上告した。　捕らわれの身となってからも、両者はパフォーマンスを演じている。木嶋は今年1月から「拘置所日記」を執筆。一方、上田も反省の素振りも見せず顔色さえ変えていない。　「木嶋はネットの出会い系サイトや婚活サイトを利用して、事前に相手のステータスをチェック、プライドが高く女性からの頼みを断れないタイプを選び犯行に及んでいた。一方、上田は身近にいる悩みを抱えた男をカモにしていた。相手に安らぎを与え、精神的にのめり込ませるのが常套手段だった」(社会部記者)　父は行政書士。小中高時代の成績は常にトップクラスで、東京でのセレブな暮らしを夢見ていた木嶋。それに対し、上田は早くに父を亡くし自衛官と結婚するもすぐに離婚。それなりの苦労をしている。　「優雅にブログを書いているように見える木嶋ですが、控訴審では完全黙秘。上田も一審では黙秘を通した。彼女たちにとって法廷は、言ってみればステージ。しかし、そんな戦略は完全に失敗だった」(司法記者)　木嶋の場合、その失敗からブログ戦略に切り替えたのか。　ノンフィクション作家の斎藤充功氏がいう。　「木嶋は、獄中にあっても自分という存在を忘れないでほしいという自己顕示欲の激しい女です。過去には死刑確定囚が本を出した例もあり、仮に最高裁で死刑が確定しても支援者らの助けでブログを続ける可能性はある。最高裁で刑が確定しても再審請求しているうちは執行されない。まだまだ先は相当長い」　パフォーマンスでもやっていなければ精神的に持たないとも考えられる。所詮、引かれ者の小唄か。

社会 2014年05月19日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費増税の本当の目的

　昨年4月から今年3月末までの税収実績が公表された。前年同期よりも5.4%多い35兆3395億円だった。景気拡大で、前年より1兆8000億円も増えたことになる。なかでも、所得税は前年比で11.8%も伸びたが、景気拡大による増収分は、今回発表分だけにとどまらない。　例えば、大部分を占める3月決算の企業は、法人税を5月に納める。当然、この統計にその分は含まれていない。昨年度の法人税を含む税収全体が出揃うのは、7月になってしまうのだ。　そこで、少々乱暴だが、法人税を加えると昨年度の税収がどれだけ増えるのかを計算してみよう。　財務省の法人企業統計によると、昨年10〜12月期の経常利益は16兆1908億円で、前年同期と比べて26.6%の増加となった。これと同じ比率で、昨年度の法人税収が伸びたと仮定しよう。一昨年度の法人税収は9兆円だったから、昨年度の税収増は2兆4000億円に上ったとみられる。これに、すでに確定している税収増を加えると、昨年度の自然増収は、4兆2000億円に達したことになる。　そもそも、政府が消費税増税を言い出した理由は、「高齢化に伴って社会保障費が膨張するので、その財源として消費税の引き上げが避けられない」というものだった。　ところが高齢化に伴う社会保障費の自然増は、年間1兆円にすぎないのだ。つまり、景気拡大は、社会保障対応のための4年分の税収増をたった1年で稼ぎ出したことになるのだ。だから消費税増税などというバカげた政策を採らずに、景気拡大の背中を押し続けていけば、財政再建への道が自ずと開けていったはずなのだ。　それでは、なぜ政府は消費税の引き上げにこだわり続けているのか。それは、社会保障対応以上に税収が欲しかったからだろう。　第一は、国家公務員の給与増だ。3月まで、東日本大震災の復興財源確保のためにカットされていた公務員人件費が、元に戻された。誰がどうみても被災地の復興が成し遂げられた事実はないのに、国家公務員は、さっさと給与を元に戻したのだ。　今年の4月から国家公務員の給与は8%も上昇した。史上最高益を叩き出しているトヨタ自動車でさえ、ベアは2700円、0.7%だった。ところが国家公務員のベアは8%だ。安倍総理は、ベアの実施を財界に何度も要請したが、日本で一番高いベアを実現したのは、国家公務員だったのだ。　厳密に言うと、実はもっと高いベースアップを享受した人がいる。国会議員だ。国会議員も震災財源捻出のために歳費を2割カットしてきた。それが、この5月から元に戻った。ベア率は、なんと25%だ。　さらに、2年間続いた復興特別法人税は、今年度から廃止された。国民が支払う復興特別所得税と復興特別住民税は、延々と続くのに、企業の復興財源の負担はなくなった。加えて政府は、更なる法人税負担の軽減を目指していく方針を打ち出している。　もうおわかりだろう。消費税を引き上げる本当の目的は、消費税で国民から吸い上げた資金を、国家公務員と政治家と大企業にバラまくためなのだ。日本の国民は、一体どこまでお人好しなのだろうか。

社会 2014年05月19日 11時45分

福岡・西鉄バスの運転手が失効免許で営業運転

　西日本鉄道(本社＝福岡県福岡市中央区)は5月15日、桧原(ひばる)自動車営業所(同市南区)に所属する路線バスの男性運転手(40)が、業務に必要な大型二種運転免許を失効させたまま、営業運転をしていたと発表した。運転手の処分も検討されている。　運転手の免許の期限は5月5日までだったが、失効したことに気づかず、同6〜12日のうち5日間勤務。計約37時間、桧原営業所〜JR博多駅の路線などで運転。約1600人の乗客が乗車したとみられる。　同社によると、運転手はバス運転歴10年5カ月のベテランで、免許の更新を忘れていたという。乗車前の点呼で免許証を運行管理者に提示していたが、チェック者が失効していることを見落としていた。　今年6月末までに有効期限が切れる運転手の更新予定者リストには、この運転手の名があり、5月14日に営業所の運行管理者が確認したところ期限切れが判明。運転手と運行管理者は14日、福岡県警南署に届け出た。　再発防止策として、同社では、「点呼時、乗務員に免許証の提示を再徹底させ、点呼執行者と双方で確認する」「運転免許有効期限1カ月前(誕生日)までの更新を指導・徹底する。1カ月前(誕生日)までに更新をしていない乗務員を営業所長がチェックする。さらに、本社安全推進課が更新状況を管理する」としている。　15日に記者会見した西鉄自動車事業本部の戸田康一郎業務部長は「重大な法令違反と認識しており、お詫びします。バス事業者としてあってはならないこと。再発防止に努める」と陳謝した。　西鉄バスではこれまでにも、11年12月に門司自動車営業所の運転手が免許停止中に路線バスを運転。13年8月には西鉄観光バス北九州支社の運転手が、乗務前の呼気検査で他の運転手に息を吹き込ませるなどの不祥事が起きている。(蔵元英二)

社会 2014年05月19日 11時00分

商船三井輸送船差し押さえの余波

　商船三井の鉄鉱石輸送船が中国当局から差し押さえられ、裁判所に40億円の供託金を支払って解除された問題が、経済界に大きな衝撃をもたらしている。これに味をしめた中国の反日団体が次々と訴訟を準備、習近平政権の後押しもあって日本企業が格好のカモにされる恐れがにわかに強まっているのだ。　本件の概要はこうだ。発端は日中戦争が勃発する前年の昭和11年、大同海運(商船三井の前身の一社)が中国の船会社から2艘を借り受けた。これを契約満了前に日本政府が徴用し、沈没もしくは消息不明になった。そこで中国の船会社の子孫が1970年代に日本で裁判を起こしたが、敗訴。その後、中国で裁判を起こした結果、今度は商船三井が全面敗訴となった。　商船三井は差し押さえからわずか5日のスピード決着を図った理由を「中国での事業活動に悪影響を生じかねないため」と説明した。原告と示談交渉を進めていた矢先に裁判所が同社所有の貨物船を突然差し押さえ、競売に付される可能性が強まったため“手打ち”を急いだとみられる。　「日中共同声明は中国の『戦争賠償の放棄』を謳っているため、通常の民事裁判に仕立てれば勝てるとの読みが中国側にある。それがズバリ的中し、日本企業から大枚をせしめたことで中国の民間対日賠償請求連合会に所属する民族色の強い面々は『10件を上回る訴訟を準備しており、まさに宝の山だ』とホクソ笑んでいます」(日中貿易関係者)　中国は模倣が横行するコピー王国で、国際法など“クソ食らえ”の姿勢が基本。ところが日本に対しては、自国に都合の良い法律をこね回す。　だからこそ、悪い先例を残さないためにも、商船三井は国際司法裁判所でトコトン争うべきだったのだ。

社会 2014年05月19日 11時00分

カジノ誘致デッドヒート 大本命はここだ！(1)

　日本でカジノを合法的に行うための通称『カジノ法案』が、5月末にも衆議院で審議入りする。治安の悪化や、いわゆるギャンブル依存の問題もあり、今まで各地ではこの法案に反対する声が大きく、進展することはなかった。しかし今回は明確に反対姿勢を示しているのが共産党と社民党だけという状況もあり、成立するのは確実だ。　この動きを見据え、今、カジノを地元に誘致したい自治体や企業の駆け引きが水面下で激しさを増している。一体どこが選定されることになるのか−−。　カジノは賭博罪に問われない“例外の賭博場”として存在することになる。　「賭博場が全国どの駅前にもあるような事態は、到底認められない」と警察庁幹部が言うように、まさに選ばれた特別な地域なのだ。　カジノ開業が決まったエリアが受ける経済的な恩恵は、とてつもなく大きい。“開業”といっても、駅前のパチンコホールが新装開店、グランドオープンするのとは訳が違う。　まず、カジノが入居する施設だけでも“複合観光施設”という名前が示すように、ホテルや大型会議場、ショッピングモール、映画館等のレジャー施設、飲食店街など巨大なものが建設される予定だ。加えて、その施設へ誘導するための交通インフラの整備が必要となる。道路新設・拡張工事は必ず発生するが、新しい鉄道を通す(もしくは駅を新設する)可能性もある。場所によっては、橋を架けたり、海底トンネルを掘る可能性もある。　さらには、外国人観光客を呼び込まなければならないため、既存の国際空港以外を最寄り空港とするのであれば、空港拡大・滑走路拡張工事が行われることもあり得る。　「われわれはカジノ施設の建設そのものよりも、周辺の交通インフラ整備関連の工事に関わりたい。かなりもうかると思う」(地場ゼネコン関係者)　工事には少なくとも2、3年はかかるといわれており、それだけ地元に大きなカネが落ちる。そして当然、カジノが開業した後は国内外からの観光客の増加が見込まれ、施設の周辺にも波及的に経済効果が表れるとみられる。雇用の面でも、「カジノ開業の条件として、施設のスタッフには地元住民を優先的に雇用するようなルールが作られる」(政府関係者)ため、雇用創出効果も相当だろう。　“アベノミクス”と騒がれていても、いまだ地方都市まで浸透していない現状からして、このカジノ誘致に対する期待はハンパではないのだ。

社会 2014年05月19日 11時00分

飛騨群発地震、伊豆大島沖地震 ストレス限界！ 南海トラフXデー(1)

　ゴールデンウイークの最中、あの3・11を思い起こさせる大きな揺れが関東近郊を襲った。5月5日午前5時18分、東京・伊豆大島沖を震源としたM6.0の地震である。しかも、その揺れは東京都千代田区の最大震度5弱を中心に、関西から東北地方まで広範囲に及んだ。　消防庁の発表によると、この地震により首都圏では転倒や落下物によるケガなどで16人が負傷。気象庁の長谷川洋平地震津波監視課長は、「太平洋プレート内部で起きた地震であり、首都直下地震や相模トラフ沿いの地震との関連性は低いと考えている。念のため、今後数日間は震度3から4の余震に注意してほしい」と述べた。　不気味だったのは、震源から100キロ近く離れた場所で大きな揺れが起きたことだ。なぜ静岡県ではなく、東京都心で最大震度が観測されたのか。　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏が説明する。　「今回の地震の震源は地下162キロと非常に深かった。しかも、陸側のプレートの下に潜り込む太平洋プレートの内部で発生しています。太平洋プレートは非常に硬く、地震の波が伝わりやすいのですが、この辺りは震源の真上にマントルという軟らかい層があるため、震動はその真上の陸側のプレートには伝わりにくいという特徴がある。そのため、揺れが震源上より東側の太平洋プレートに沿って伝わり、千代田区の地盤が弱いせいもあって震度5弱となってしまったのです」　このような、震源地よりも遠く離れた場所で異常に震度が高くなる現象は「異常震源域現象」と呼ばれるが、そう珍しいことではないという。　「'07年7月に発生した京都府沖を震源とした地震では、京都では揺れを感じなかったが、東日本で強い揺れとなり、北海道でも震度4を記録しています。さらに、'03年11月に発生した紀伊半島沖を震源とした地震でも、震源に近い近畿地方よりも東日本の太平洋側の方が揺れは大きく、福島県で震度4を観測したほどです」(同)　気象庁では首都直下型地震とは関連は薄いと発表しているが、本当にそうなのか。島村氏は「引き金にならないとは言い切れない」と指摘し、こう解説する。　「首都東京の地下は、太平洋プレートやフィリピン海プレート、ユーラシアプレートなどが交差する地点です。今回の地震は首都圏直下型地震とは深さもメカニズムも異なりますが、例えば、ぎゅうぎゅう詰めの満員電車の中で、1人が体を引いたら、支え棒が外れたために他の人のバランスが崩れてバタバタ倒れるという現象を考えてください。約162キロのような深い震源の地震が、その後、浅いところの地震を誘発する事例は少なくありません」　つまり、今回の地震がきっかけとなって、首都直下の大地震が発生することは十分に考えられるというわけだ。

社会 2014年05月18日 16時00分

急増する高齢者のストーカー

　「井村さんのことが好きでした。自分も死んだらあの世で一緒に暮らせると思い殺した」　5月2日午前2時20分ごろ、飲食店従業員・井村由美さん(38)が大阪市平野区の路上で、井村さんにストーカー行為を繰り返していた店の客、松本隆容疑者(57＝無職・殺人容疑で逮捕)に鋭利な刃物で腹部を刺され死亡した。　このところ高齢者のストーカーが増えている。ここ10年で、60歳以上の犯罪が3.8倍に増加しているのだ。　「'07年に、いわゆる団塊世代が一斉に定年を迎えた。彼らは仕事から解放されて自由を満喫しているかに見えますが、同時に社会的な孤立も感じている。それを紛らわすために、万引きやストーカーといった犯罪が急増しているようです」(社会部記者)　昨年11月には、85歳の男が79歳女性に恋い焦がれ、「会わへんかったら殺すぞ！」と脅迫電話をかけて逮捕。また、今年の3月、名古屋市の74歳の男が、アパート管理人の60代女性に9000回もの無言電話をかけ傷害容疑で逮捕されている。　ジャーナリストの窪田順生氏が言う。　「老人ホームでもよく女性の取り合いをして、それが犯罪に結びつくケースが少なくありません。明治男は恥じらいがあったが、最近のシニアは非常に子供っぽい。また、家では女性に依存する形で壮年期を迎えた人が多く、妻に先立たれた男性の自殺率も高い。女性依存の男性は妻に先立たれ、別に好きな女性ができると、その女性に突っ走り、拒絶などされようものなら物凄い粘着質を見せるようです。その気質は一朝一夕にできるわけではなく、若いころからの積み重ねでできるのです」　今後も高齢者ストーカーは増えそうだ。

社会 2014年05月18日 11時00分

再開発頓挫で結局パチンコ店 『フェステイバルゲート』跡地利用ドタバタ裏

　大阪市浪速区の娯楽施設『フェスティバルゲート』の跡地再開発計画を巡り、地元に困惑が広がっている。　『フェスティバルゲート』は、大阪市交通局の土地信託事業として、'97年に華々しくオープン。しかし、'04に380億円の負債を抱え経営破綻した。交通局は、5年間はパチンコ店の営業を認めない等を条件に入札を実施し、結果、大手パチンコチェーンのマルハン(本社・京都市)が14億円で落札した経緯がある。　「マルハンは当初、この跡地にレジャービルの建設を予定していたが、昨年7月になって“韓流テーマパーク”に計画を変更した。予定通り進めば今年の夏ごろには完成する予定だったのですが、同社はこの計画を断念し、結局はパチンコ店中心の複合施設への方向転換を明らかにしたのです」(地元記者)　事業計画が二転三転する間に、パチンコ店の出店規制が今年3月で期限切れとなったため何ら問題はない。しかし、期限ギリギリの方向転換に地元では「やっぱり」の声がしきりだ。　「そもそも、パチンコとボウリング以外ノウハウのない会社に、テーマパークができるわけがない。これまでの開発計画がパチンコ店オープンのためのダミーだったとみられても仕方がない」(地元デベロッパー)　この「最初からパチンコありき」説に、マルハンはこう反論する。　「韓流テーマパーク建設は、日韓友好に貢献したいという韓(裕)社長の願いでしたが、昨今の日韓関係の悪化もあって計画を見直すことになりました。計画が変わっていったのは、地域の活性化を第一に考えてのことであって、期間の引き延ばし狙いなどではありません」(マルハン広報部)　現在、JR新今宮駅の北側には空き地が広がり、地元住民からも「治安に関わるので、何でもいいから早くあの場所に何か作ってもらいたい」との声も上がり始めている。一方、パチンコ店出店に関し橋下徹大阪市長は5月8日の定例会見で「しょうがない」と容認する考えを示し、今年度中に開業する予定だという。　地元に受け入れられる施設となるか。

社会 2014年05月17日 12時00分

埼玉の58歳男性教諭が20代の同僚女性教諭にストーカー行為

　埼玉県警子ども女性安全対策課と浦和西署は5月14日、同僚だった20代の女性教諭にしつこくつきまとったとして、さいたま市立田島中学校の男性教諭(58＝同県朝霞市三原)をストーカー規制法違反(つきまとい等)容疑で逮捕した。同市教育委員会は同日付で、男性教諭を停職1カ月の懲戒処分にした。　逮捕容疑は、4月4〜12日の間、20代の女性教諭に連続して8回にわたり、自宅に電話をかけるストーカー行為をした疑い。　同課によると、女性教諭は昨年12月、「ミュージカルのチケットを渡されるなど、頻繁に交際を申し込まれ困っている」と浦和西署に相談した。同署は男性教諭に文書で注意したが、行為がやまなかったため、同法に基づいて警告した。　また、市教委教職員課によると、女性教諭は昨年2月に校長に相談し、校長が複数回注意した。さらに、昨年12月からは市教委も2回にわたり口頭で厳重注意したが、ストーカー行為が続いていたという。　女性教諭は4月に別の学校に異動となり、同僚ではなくなったが、それでも、男性教諭から「劇場に来てほしい。入り口で待っている」などと電話があったため、同署に再度被害を届け出て、逮捕に至った。　男性教諭は容疑を認めており、「彼女と結婚して幸せにしたかった」などと供述している。　同市教委の稲葉康久教育長は「相手方の女性や生徒や保護者などに多大なご迷惑をおかけし、お詫び申し上げます」とコメントしている。　2人の年の差は実に約30歳。それでも、燃え盛ってしまって、ブレーキがきかなくなってしまったのか…。(蔵元英二)