社会 2014年06月05日 11時08分

兵庫・伊丹市の教育委員会部長が女子大生の胸を触った疑いで逮捕される

　兵庫県警宝塚署は6月4日、宝塚市内の路上で、帰宅途中の女子大生に抱きついて胸を触ったとして、強制わいせつの疑いで、同県伊丹市教育委員会生涯学習部長の男(55＝同県宝塚市中山五月台)を逮捕した。　警察の調べに対して、部長は「思い出せない」と容疑を否認しているという。　逮捕容疑は、5月28日午前0時15分頃、宝塚市内の路上で、歩いて帰宅中の女子大生(20)の後ろから抱きついて、服の上から無理やり胸を触ったとしている。　同署によると、被害を受けた際、女子大生は男の手を振りほどくと、機転を利かせてスマートフォン(多機能携帯電話)のカメラで犯人の顔を撮影していた。男は走って逃げたが、この画像が鮮明であったため、部長の関与が浮上し、捜査していた。男はスーツ姿で、女子大生は「酒臭かった」と話している。　伊丹市によると、部長は青少年施策を担当するこども室長、こども未来部長などを務め、昨年4月から生涯学習部長を務めていた。勤務態度はマジメだった。事件当日は、仕事を終えてプライベートで飲酒していたという。　4日に会見した同市教委の木下誠教育長は「管理職の立場の人間が、事件を起こしたことは痛恨の極み」と謝罪。　同市・藤原保幸市長は「市民の皆さまに深くお詫び申し上げたい。事実が明らかになった時点で厳正な対応を取りたい」とコメントした。　それにしても、教育委員会の部長が酒に酔って、路上で女性にわいせつ行為とはシャレにもならない。(蔵元英二)

社会 2014年06月04日 11時45分

ギャルに人気の洋服店で“偽シャネル”のベルトなどを販売

　愛知県警生活経済課は5月29日、高級ブランド「シャネル」の偽物を販売したとして、商標法違反(侵害とみなす行為)の疑いで、若い女性に人気の洋服店「SHAKE SHAKE(シェイク シェイク)」を全国展開する婦人服・雑貨販売会社「シック」(大阪府大阪市西区)の男性営業部長(55＝同区西本町)を逮捕した。　逮捕容疑は、昨年12月9日、愛知県名古屋市西区の大型商業施設「名古屋ワンダーシティビブレ」内の系列店舗で、偽物のシャネルのベルト22点を販売目的で所持していたとしている。　営業部長は容疑を認めており、「よく売れる商品だった。店舗の成績を上げたかった」と供述している。　「SHAKE SHAKE」は、若い女性に人気の「ギャル系」ファッション店として知られている。東京都渋谷区の「SHIBUYA109」、大阪市中央区の「心斎橋OPA」、大阪市阿倍野区の「109ABENO」、大阪市北区の「HEP FIVE」、名古屋・栄の百貨店「丸栄」、さいたま市大宮区の「大宮アルシェ」など、大都市の人気ファッションビルや大型商業施設で計8点を全国展開している。　同課によると、営業部長は商品を管理する責任者で、名古屋ビブレ店では仕入れも担当。シャネルの偽物は中国から仕入れていたとみられ、別の店舗でも偽ブランド品が販売されていた疑いがあり、捜査するとともに、会社の関与を調べる。　若い女性に人気があった洋服店で、意図的にブランド品の偽物を販売していたとなると、その影響は小さくない。通っていた客の信頼を裏切る行為だ。(蔵元英二)

社会 2014年06月03日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第78回 セウォル号の悲劇と新自由主義

　韓国統計庁が、2014年4月の失業者数について103万人との数値を発表した。失業率でいえば、3.9%になる。　とはいえ、本連載で繰り返し取り上げてきた通り、韓国の失業率は全く「現実」を示していない。　連載第71回でご紹介した通り、今年の韓国は、失業率が1月の3.5%から2月に4.5%に「跳ねた」。わずかひと月で失業率が1%も急騰するなど、日本なら内閣総退陣並みの重大問題である。　韓国の失業率が2月に跳ね上がったのは、労働市場から排除されていた「実質的な失業者」が、公務員採用試験を受けるなど、労働市場に戻ってきたためだ。　失業率とは「失業者÷労働人口」で算出される。すなわち、失業者について「労働人口に含まれない人」と定義してしまうと、労働人口に占める失業者数が減るため、見かけの失業率を引き下げることができるのだ。　一応、韓国統計庁は「労働人口に含まれない人」の統計も公表している。具体的には、◆労働時間が週当たり36時間未満の不完全就業者のうち、追加就業希望者(33万3000人)◆非経済活動人口のうち就業希望者(56万5000人)◆59歳以下で休んでいる人(86万2000人)◆求職を断念した人(37万人)　である。彼らを加えると「広い概念の失業者」の数は、実に316万人に達することになる。失業率でいえば、11.1%だ。　韓国の失業率が実態を反映していない問題は、以前から有名だったのだが、ようやく韓国政府も是正に乗り出した。　韓国統計庁は失業率を補助する新たな指標を、今年の11月に発表する予定になっている。　ILO(国際労働機関)の国際基準に基づき、不完全就業者や潜在的労働力についても考慮した指標を公表するわけである。　韓国の労働環境は、日本とは比較にならないほどに厳しい。　特に、'08年に発足した李明博政権は、いわゆる新自由主義的な政策を推進し、様々な規制緩和により労働市場の競争を激化させた。結果、韓国人が安定的な正規職を得ることは、まさに狭き門と化してしまった。　何しろ、4月16日に全羅南道珍島郡の観梅島沖海上で転覆・沈没し、300名を超す死者・行方不明者を出してしまった大型旅客船『セウォル号』の船長までもが、賃金が低い1年任期の短期契約職員だったわけだから、半端ない。　ベルリン芸術大学で教鞭をとる哲学者、ハン・ビョンチョル教授は、セウォル号の船長について、「権威はなく、単に名前だけの船長だった」と指摘し、船長職までをも契約社員にすることを認めてしまった韓国の「労働規制の緩和」を猛烈に批判している。　ちなみに、セウォル号のクルーは船長以外も、ほとんどが非正規社員だった。　労働規制の緩和に加え、ハン教授は李明博政権による「船舶の寿命」に関する規制緩和も批判している。一般的に、船舶の寿命は20年程度と考えられているが、李政権は'09年に「30年使用可能」な形に規制を緩和してしまったのだ。　結果、日本で廃船寸前だった船舶が韓国に輸出され、セウォル号と名を改めて現役の旅客業務に就いた。無論、企業の「利益」にとって船舶の寿命を長期化してくれることはありがたい話だが、結果的に「安全」が軽視されてしまったことは否めない。　新自由主義的な発想に陥ると、とかく政府は「企業の費用を引き下げ、利益を高める」政策ばかりを推進するが、当たり前の話として規制が緩和されると、「安全」はないがしろにされがちになる。　翻って日本に目を向けると、航空産業の規制の緩和により、複数のLCC(格安航空会社)が誕生。すでに、日本国内で航空サービスを提供している。　4月24日、ANA傘下のLCC(格安航空会社)ピーチ・アビエーションが、パイロット不足から5月〜10月に便数を2000以上も減らすと発表。さらに、5月20日には7月〜8月期の減便も確定した。同社によると、2カ月間の欠航総数は894便になるとのことである。　そもそも、LCC各社の経営はそれほど楽観視できるものではなく、ピーチは唯一の「勝ち組」と言われていた航空会社なのだ。勝ち組のはずのピーチまでもが、パイロット不足で減便。なかなか考えさせられる話だ。　現在、新興経済諸国の需要拡大などを主因に、パイロットの数が世界的に不足しており、特にLCC間では「パイロットの引き抜き」が常態化している。　この状況が続くと、やがては我が国においても、　「パイロット資格取得の規制緩和」　などと、怖い路線を進みそうだが、まずは改めてきちんと考えなければならないのは、「安全確保」と「コスト削減」は、トレードオフ(一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ない状況)の関係にあるという事実だ。　安全確保に力を入れれば入れるほど、当然の結果としてコストが膨れ上がっていく。　逆に、コストを削れば削るほど、安全性は落ちざるを得ない。　無論、市場競争を否定するわけではない。だが、航空サービスや海運サービスなどで「安全」を無視してまで価格競争に走られる、あるいは露骨な人材引き抜き合戦をされるとなると、これはさすがに行き過ぎである。　最終的に、セウォル号のように、日本の航空サービスの機長が「短期契約社員」あるいは「外国人の派遣社員」といった有様になったとして、我々はその手の航空会社に安心して乗ることができるだろうか。筆者には無理だ。　結局のところ、ユーザーである我々は、飛行機でいえば機長、船であれば船長を「信頼」「信用」し、命を預けるしかない。　この手のサービスで、「利益！　利益！」「コスト削減！　コスト削減！」「船長や機長も、安価な契約社員で！」などとやられた日には、サービス基盤が根底から崩れ落ちることになる。　セウォル号の悲劇は、企業の「利益」と「安全確保」との関係について、改めて考えさせてくれる。　特に、労働規制の緩和に邁進する安倍(晋三)政権には、「規制緩和の意味」について真剣に考えて欲しいと、筆者は痛切に思うのだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年06月03日 11時45分

成田空港へのリムジンバスの中で男が女子高生に放尿！

　いやはや、とんでもない事件が起きてしまった。　千葉県警成田国際空港署は5月31日、成田空港に向かうリムジンバスの車内で、乗っていた女子高生に放尿したとして、暴行の疑いで、会社員の男(21＝自称福岡県那珂川町)を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、同日午前3時頃、東京駅から成田空港に向け走行中のリムジンバスの車内で、座席に座っていた鳥取市に住む高校3年の女子生徒(17)に放尿した疑い。　同署によると、バスは、午前2時10分頃、東京駅八重洲口を出発。女子高生は男の2列後ろに座っていた。女子高校生はうとうとしていたが、太ももを手で触られたため目が覚めた。男の手を払いのけようと抵抗したところ、なんと男がやおらズボンのチャックを下ろし、イチモツを取り出すと、あろうことか女子高生の太ももに放尿した。目的を果たした男は1つ前の座席に座り、眠ってしまった。　バスには乗客約60人が乗っており満席だったが、犯行時は女子高生の友人を含め、ほとんどの乗客が眠っていたため気付かなかったという。　午前3時20分頃、バスが成田空港第2ターミナルの停留所に到着すると、女子高生は友人とともに男を取り押さえ、同署員に引き渡した。　男は酒に酔っており、「覚えていない」と供述。放尿する前には、女子高校生の太ももを触るなどしていたとみられ、千葉県迷惑防止条例違反(痴漢)などの疑いでも調べている。　女子高生は、同日午後に米国から来日予定の人気女性歌手を見るために、友人と一緒に成田空港に向かうところだった。　それにしても、バスの中で男から放尿されるとは、とんだ災難。女子高生にとっては、踏んだり蹴ったりに違いない。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2014年06月03日 11時00分

欠航ラッシュ！ 格安航空会社LCCの非常事態 パイロット不足で視界ゼロ

　日本に格安航空会社(LCC)が相次いで誕生し、「LCC元年」と言われたのは2012年だった。それから2年、早くもLCCへの信頼を揺るがしかねない問題が噴出した。深刻なパイロット不足による欠航ラッシュだ。　ANAホールディングス傘下で関西国際空港を拠点にするLCCのピーチ・アビエーションは5月20日、10月までに予定していた国際線と国内線で最大2128便が欠航すると発表した。欠航便は1カ月前の4月24日に発表した時点に比べ56便増えている。　世間が目を剥いたのはその理由である。4月末には「現在52人の機長が在籍しているが、病気やケガが相次ぎ8人が乗務できない上、今春に予定していた機長の採用も当初見通しを下回った」と釈明した。5月になって欠航便が増えたのは「機長として運航乗務に当たる予定だった訓練生2人が5月上旬に退職した」のを理由にしている。　成田空港を拠点にするバニラ・エアも5月16日、機長不足を理由に成田-那覇線と成田-新千歳線の一部を6月に154便欠航すると発表した。記者会見した石井知祥社長は「機長が26人必要だが、採用が予定通り進まないところに想定以上の退職者が出たことで3人不足する」と打ち明け、「後発で実績が少なく、採用競争力が弱かった」と釈明した。同社はアジア最大のLCC、エアアジア(マレーシア)とANAホールディングスの合弁会社エアアジア・ジャパンとして'12年8月に就航したが、経営戦略を巡る対立から合弁を解消、昨年11月にANA100%子会社のバニラ・エアとして再出発したばかりだ。　一方、'12年7月に就航したJALグループのジェットスター・ジャパンは5月21日、パイロット不足とは別の理由で、6月上旬に予定していた国内線101便の欠航を発表した。関空の第2拠点化に伴い進めていた整備基地の運営準備が間に合わないためだという。　それにしても、LCCで相次ぐ“非常事態”が表面化した理由は何なのか。　驚くべき試算がある。国際民間航空機関(ICAO)によると2030年の機長需要は世界ベースで'10年比2倍超の98万人。とりわけ今後の需要が伸びるアジア太平洋地域は'10年比4.5倍の23万人が必要になる。これに追いつくには新たに年間1万4000人のパイロットが必要だが、現実に養成できるのは5000人程度とあって争奪戦は熾烈化する。　その際、しわ寄せを食うのは大手航空会社に比べて待遇面で見劣るLCCだ。言い換えれば、将来のパイロット不足を見越した大手各社は「こっちの水は甘いぞ」とばかり、LCCの機長や操縦士の“一本づり”に余念がないのだ。その脈絡で捉えると、ピーチの訓練生2人が5月上旬に退職したのはわかりやすい図式である。　「機長が病気やケガを理由に搭乗をキャンセルしたのだって、要は自主申告ですからね。こっそり面接試験を受けていたかも知れないし、どこまで本当かは怪しい限り。そもそもLCCは低運賃が売り物だから給与は大手に比べると見劣りする。もしヘッドハンティングで破格の給与を提示されたら、誰だってグラッとするでしょう」(航空関係者)　パイロットの平均年収はANAが2000万円弱。一時国有化されたJALは1500万円前後。これに対し、LCCは企業間で多少のバラつきがあるにせよ1300万円前後とされる。われら庶民には高嶺の花だが、確かに「グラッとする」ほどの給与格差である。　そんな折も折、4月28日には那覇空港に着陸しようとしたピーチ機が海面ギリギリまで異常降下するトラブルが起きた。操縦桿を握っていたアルゼンチン国籍の男性機長は「管制官から降下の指示が出たと勘違いした」と釈明したが、一歩間違えれば大惨事になるところだった。　LCCが直面するパイロット不足との因果関係は不明だが、これで危険と隣り合わせの異常飛行が続けば客離れが加速する。航空アナリストが言う。　「パイロットを高給優遇しようにも、低価格競争の消耗戦を強いられているLCCには不可能です。これで大量欠航が定着すればイメージが悪化し、自分の首を絞める。だから『子会社の迷走に親会社は含み笑いをかみ殺しているだろう』との皮肉さえ聞かれます」　アジアのLCC勢に対抗すべく新規参入した当時、JALやANAは「庇を貸して母屋を取られなければいいが」と陰口された。客が流出して屋台骨が揺らぐとの見立てである。ところがLCCが早々と乱気流に突っ込んだことで、それも杞憂に終わりそう。業界事情に精通するこのアナリストは「JALやANAは将来的に切り捨てるのではないか」と冷ややかだ。　LCCは仇花だったのか。

社会 2014年06月02日 21時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 カジノ法案がもたらすもの

　国内のカジノ営業を合法化するカジノ法案の国会審議が、5月中にも始まるかもしれない。野党にも法案に賛成する声が多いため、一旦審議が始まれば、スピード成立する可能性が極めて高い。順調に行けば、東京オリンピックの開催前に、日本での“カジノ第一号”がオープンする見通しだ。　法案に賛成する議員たちが声を揃えるのが、カジノがもたらす経済効果の大きさだ。実際、シンガポールで2010年に二つのカジノがオープンしたが、観光収入は、'09年の124億シンガポールドルから'13年の235億シンガポールドル(1兆8800億円)へと9割も増えている。観光収入が、GDPの5%を超える規模に拡大したのだ。だから、カジノが大きな経済効果を持つこと自体に疑問を狭む余地がないと言えるだろう。　では、日本のどこにカジノができるのか。東京や沖縄を含めて複数の自治体が手を挙げているが、最有力候補は大阪だと思われる。松井一郎大阪府知事や橋下徹大阪市長が誘致に積極的だし、カジノを支える交通インフラやカジノ建設のための広大な敷地があるからだ。　実は、カジノは単独で作られるのではない。ホテルや会議場、ショッピングモール、レジャー施設などと一緒にIR(統合型リゾート)として整備されるのだ。賭場だけを開設するのは、あまりに露骨なので、それを包み込むための隠れ蓑が必要になるからだ。IRには大きな土地が必要だが、その点、大阪湾には人工島『夢洲(ゆめしま)』があるため、まさにIR誘致の条件が揃っているのだ。　実際、松井知事のところには、アメリカ・シカゴに拠点を置くラッシュ・ストリート・ゲーミング社のほか、海外のカジノ業者が続々と訪問して、進出をアピールしている。　もちろんカジノには大きな問題がある。それは、競馬やパチンコと比べて射幸性が高いため、賭博中毒者や破産者が続出するのではないかという懸念だ。そのためシンガポールでは、居住者に対して1回100ドル＝8000円の入場税を課している。ただ、それでも、入場者数の過半を居住者が占めていて、低所得層を中心にギャンブルで全財産を失うケースが後を絶たないといわれる。　もう一つの問題は、誰がカジノの利益を得るのかという点だ。シンガポールはカジノに対して、消費税5%とカジノ税15%(プレミアム顧客は5%)を課しており、財政面での貢献は大きい。だが、賭博で一番儲かるのは胴元であるということは、世の常識だ。　シンガポールの場合は、二つのカジノの営業権を落札したのはいずれも外資だった。例えば、マリナベイ統合リゾートは、米国のサンズ・ラスベガスが営業権を取得し、プロジェクトのファイナンスは米国のゴールドマンサックスが仕切った。結局、カジノの経営全体を俯瞰すると、ギャンブルに熱中した国民から巻き上げられたお金は、政府とハゲタカ外資に吸い取られる構図なのだ。　賭博で全財産を失おうが、それはやった人間の自己責任だ。そうした新自由主義的考え方が正しいかどうかは別にしても、カジノによって格差が拡大することは間違いないだろう。バクチは必ず金持ちが勝つものだからだ。

社会 2014年06月02日 11時45分

「ゆうパック」の誤配送で荷物のクワガタが全滅！ 昆虫採集家が日本郵便を提訴

　大阪府の昆虫採集家の男性が、宅配サービス「ゆうパック」が誤配送されたため、荷物のクワガタ240匹が死に、死骸も無断で捨てられたとして、日本郵便(東京都千代田区)に、19万2000円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。　5月28日に第1回口頭弁論があったが、訴状などによると、男性は沖縄県の昆虫店の注文を受け、鹿児島県の奄美大島で「アマミノコギリクワガタ」を採集。昨年7月2日、240匹を「ゆうパック」で発送した。　しかし、到着予定日の7月4日になっても、沖縄の昆虫店に届かなかったため、男性が問い合わせたところ、郵便局側のミスで熊本県に誤配されたことが判明。男性は奄美大島への返送を依頼したが、男性側は同6日に届いた時点で「クワガタは全て死んでいた」としている。　郵便局は死骸を預かり、男性が死骸を返すよう求めても、「腐ったので廃棄した」と言われたという。男性は「死体を防腐処理すれば、標本として販売することもできた」として弁償を求めたが、日本郵便側は「死骸は0円」と応じなかった。昆虫店への販売代金は1匹当たり雄1000円、雌600円で240匹分の代金の賠償を求めている。　日本郵便側は、誤配したことは認めたが、男性に届けた時点で「7匹しか死んでいなかった」と反論。預かった死骸も240匹ではなく140匹だったとしている。　ゆうパックの規定では、小動物や昆虫を輸送する際には、「えさや水の補給が必要ない」「悪臭を発しない」「死亡する可能性」を承諾することなどを定めている。　誤配がなければ、クワガタは生きていたのか？　争点はクワガタが死んだ原因が、誤配されたためかどうかになりそう。その認定は極めて困難で、難しい裁判になりそうだ。(蔵元英二)

社会 2014年06月02日 11時00分

『ヤフー』が『イー・モバイル』買収突如撤回 孫正義の腹の内

　ヤフーが6月2日に予定していた国内携帯電話4位のイー・アクセス買収を撤回すると発表した。その理由は「自ら通信インフラを担うよりも、両社で協業した方が相乗効果を発揮できるから」だという。　そもそもヤフーはソフトバンクの子会社。イー・アクセスもソフトバンク傘下だ。ヤフーが買収するメリットは当初から見当たらないと指摘されていた。だからこそ、市場関係者は今回の発表を「しらじらしい釈明」と斬って捨てる。撤回の裏にヤフー会長を兼務する孫正義ソフトバンク社長の「冷徹な対総務省戦略が透けてくる」というのだ。　総務省は周波数帯配分に際し、議決権比率で3分の1以上を保有するグループ企業との複数申請を禁じてきた。その秘策として打ち出したのが6月1日付でイー社がウィルコム(ソフトバンク100%出資)を吸収合併し、社名を『ワイモバイル』に変更した後、6月2日に同社をヤフーが買収するというシナリオ。これならば総務省の“網の目”をクリアできる算段だった。　しかし、総務省は5月16日、グループ企業について「議決権比率に限らず、出資比率や意思決定、取引関係など多様な観点から実態に即して判断する」との方針を打ち出した。これが通れば“孫マジック”は崩壊することになる。前出の市場関係者は「商才と嗅覚に長けた孫社長が、その辺りを冷徹に考えたに決まっている」と指摘する。　ソフトバンクはイー社株売却とイー社への貸付金の計4500億円をヤフーから調達。この金を米国での企業買収資金の一部に充てる計画だった。これは一度“凍結”するが、裏を返せば米国で仕掛けている携帯電話会社の買収よりも、国内の周波数帯確保を優先させたということだ。　「新たな周波数帯を確保してしまえば、彼にはもう怖いものはない」(同・関係者)　機を見るに敏な商売人の行動様式ほど、わかりやすいものはない。

社会 2014年06月01日 15時00分

闇社会も舌舐めずり 安倍首相が結んだ沖縄1兆円カジノ特区建設の“裏密約”

　東京、大阪、北海道など全国で9つの自治体が争奪戦を繰り広げる「カジノ誘致レース」。そのカギを握るトンデモ情報が、ここにきて本誌に飛び込んできた。　カジノ議連関係者が言う。　「実は、安倍首相と仲井真弘多沖縄知事の間で、昨年から日本への返還が始まった『キャンプ・キンザー』(浦添市にある米海兵隊の極東補給基地)跡地にカジノ特区を造る密約が、結ばれたとの話が飛び交っているのです。これは仲井真知事の案だが、安倍首相が承諾したため、昨年12月に名護市辺野古の埋め立てに判を押したというのです」　ちなみに、この『キンザー基地』は2740ヘクタールにも及ぶ敷地だが、その一部に'16年を目途にカジノ併設ホテルを建設することが、約束されたというのである。　「カジノ特区の総工費は3200億円。他にもショッピングモールやレジャー施設などの建設で、2000億円が沖縄に投下される。しかも、カジノ収入は年間1000億円。関連施設でも同程度の収益が見込まれ、計8万人の雇用が生まれるという。諸々で当初は1兆円もの金が動く事業となり、年間税収が800億円に上るとの試算から、首相がこれを承諾したのです」(同)　にわかには信じられない話だが、この密約情報の流出で関連業界が一気に活発化しているのも事実だ。　「密約情報は、カジノ関連業者の間では以前から出回っていた。そのため、アミューズメント業界最大手の『セガサミーHD』は、すでに地元建設業者と大規模IR建設構想で動き出しているのです。また、『吉本興業』も今年3月開催の『沖縄国際映画祭』に、大崎洋社長が実行委員長として出席。仲井真知事に食い込もうと必死なのです」(事情通)　一方、建設業界関係者はこう語る。　「大手広告代理店の『電通』は、ラスベガスのカジノ最大手と組んで、沖縄カジノ参戦に躍起。表向きは3000億円程度だが、実情で1兆円もの金が動くため、暴力団業界も事業参入に手ぐすね引いているとの話もあるのです」　莫大な利権を巡る戦いは、すでに始まっている。

社会 2014年06月01日 11時00分

人員不足に悩む外食産業

　消費増税が始まった4月の企業倒産件数が、18カ月ぶりに前年同月を上回ったと民間のリサーチ会社が発表した。被害者は、アベノミクスの恩恵から弾き出された中小零細企業だ。　「新潟の地場スーパーが、消費税率の変更に対応できる新型レジに買い替えられず破綻したように、消費増税が中小零細に深刻な影響を与えています。こうした声がある一方で、異口同音に『採用が難しい。以前の給与水準を提示しても誰も応じなくなっている』と低賃金回避を原因とする人手不足も深刻になっています。2013年の人手不足倒産は249件でしたが、今年は1.5〜2倍に跳ね上がるのではないか。一部大手企業はベースアップで人材引き止めに動き始めましたが、人件費アップを吸収できる大手と違い、この夏以降は賃金コストを吸収できない中小零細の倒産が増えると思われます」(外資系証券調査部長)　単純に有能な人材がいないということではなく、もっと深刻な問題が根底にあるようだ。ではどんな業種が危ないのか。　「人員不足が致命傷になる建築・建設業や介護関連業界、外食・小売業など人手がキーポイントになる業種に影響が出てくるのでしょう」(同)　そういえば牛丼チェーンの『すき家』は、あちこちで“パワーアップ工事中”の看板を掲げ閉店中だ。居酒屋の『和民』も全店舗の10%に当たる60店を人材不足から閉鎖すると発表した。　「外食産業は店内の什器類や厨房・レジ機器ばかりか店舗の内装やテーブル、イスなど関連企業の裾野は広い。こうした産業が外食産業不振の影響を受けるでしょう。安倍政権は大手企業を優遇するばかりで、中小零細の倒産を食い止める手を打とうとしません。中小企業対策をしっかりやるべきです」(同)　消費増税と人材難のダブルパンチが日本を覆う日が近い!?