社会 2014年06月17日 11時00分

巨額補助金を狙う 同床異夢の自動車メーカー大同団結

　強力なライバル関係にある自動車各社が大同団結を加速させている。5月30日にはトヨタ、日産、ホンダ、三菱自動車の4社が電気自動車(EV)の充電インフラ整備に向け、共同出資会社の『日本充電サービス』を設立した。その直前には、国内大手8社が次世代エンジンを共同研究する『自動車用内燃機関技術研究組合』を旗揚げしている。　販売最前線で壮絶な火花を散らし合う各社が、ここへ来てなぜタッグを組んだのか。業界担当アナリストは「シナリオライターは経済産業省。政府は近く発表する経済対策に自動車産業の振興策を盛り込む。その地ならし策として業界の結束を国民にアピールする必要があった」と打ち明ける。　次世代自動車には莫大な研究開発費が掛かる上、普及ともなれば国の補助は不可欠。EVでいえば当然、至る所に充電器の設置が必要になる。業界全体としても国の顔色をうかがいながら進んでいくしかない。　では、政府が近く発表する経済対策に盛り込む自動車産業の振興策とは何か。　「2015年の実用化を目指している燃料電池車の普及です。EVの充電器同様に、これに欠かせないのは燃料を補給する水素ステーションの設置ですが、100箇所の設置目標に対し、メドがついたのは3割程度。これをどうスピードアップさせるか、燃料電池車で先行するトヨタ、ホンダにとっては、この政府発表こそが待ち焦がれている本筋なのです」(同・アナリスト)　EVには消極的な両社が充電器サービス会社に出資した理由は、経産省の顔を立てたからというわけだ。　「日産が業界団体の会長時代、エコカー補助金の延長を申請しなかったのは『延長してもプリウスで独走するトヨタを利するだけ』と強固に反対したから。まことしやかにこう囁かれたものです」(市場関係者)　たとえ役所主導でタッグを組んだところで、この業界はどこまで行っても同床異夢というわけだ。

社会 2014年06月16日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費は失速した

　経済産業省が発表した商業動態統計の4月分速報で、消費税率引き上げの小売売上が大失速に陥っていることが明らかになった。4月の小売業の販売額は11兆110億円、前年同月比4.4%の減少となったのだ。　ちなみに業態別では、百貨店が4607億円で前年同月比10.6%の減少、スーパーが1兆62億円で3.9%減少、コンビニエンスストアは8113億円で4.2%増加となっている。　コンビニが大きく売り上げを伸ばしたようにみえるが、この統計は消費税込みで調査が行われている。小売業の商品は、ほぼすべて消費税の課税対象になっているので、実質的な販売量が横ばいでも売り上げは増税で3%増えることになる。だから、コンビニの売り上げが増えたといっても、実質は1.2%増にすぎない。逆にスーパーは実質6.9%の減少、百貨店は13.6%の減少、小売業全体でも7.4%の減少ということになるのだ。　これだけ小売の売上が落ち込んだのは、'11年3月に前年同月比で8%落ち込んで以来のことだ。つまり、消費税引き上げは、東日本大震災並みのショックを消費市場に与えたことになるのだ。　もちろん、駆け込み消費の反動だという見方もできるだろう。しかし、3月の小売売上は、前年同月比11.0%増だった。もし、4月の消費減がすべて駆け込み需要の反動だとしたら、家庭は、駆け込み需要で買いだめした商品の3分の2を4月単月で食いつぶしたことになる。さすがに、そんなことはないだろう。　実は、消費が落ち込んだ明確な理由を示す統計がもう一つ、総務省から発表された。消費者物価だ。4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比3.2%の上昇となった。上昇率は1991年2月以来23年2カ月ぶりの大きさとなり、バブル崩壊後では最大だ。　政府や多くのエコノミストは、物価上昇率は2%台に収まるとみていた。ところが、消費税の転嫁ができないどころか、便乗値上げまで起きる始末で、大きな物価上昇が消費者を襲ったのだ。　物価が上がれば無い袖は振れないから、消費者は財布のヒモを締める。その結果が、小売りの大幅減につながったのだ。　経済産業省の商業動態統計は、景気動向指数やGDP統計にも基礎資料として使われる重要な統計だ。にもかかわらず、この統計が示す消費失速を伝えたメディアはほとんどなかった。消費税増税が政策ミスであったことを隠すためかもしれないが、これだけひどい消費減が明らかになったのに、政府に景気対策を打とうという動きが一切みられないことを考えると、どうやら政府は、景気全体を良くしようとしているのではないのかもしれない。　最近の安倍総理の経済政策をみると、残業代ゼロ制度を導入したり、法人税のさらなる引き下げを目指すなど、企業の利益を増やす方向の施策ばかりが目立っている。日本はGDPの6割を民間消費が占める内需主導型経済なのだから、消費を増やさなかったら経済成長はできないのだ。　だから、来年10月から消費税を10%へとさらに引き上げるという政策ミスの上塗りだけは、何としても避けるべきだ。日本経済の基礎は消費にあるのだ。

社会 2014年06月16日 11時45分

処分重すぎ？ NHK職員が出張旅費水増しで停職3カ月の懲戒処分

　先日、NHKでは高松放送局の20代の契約スタッフでカメラマン助手の男が、取材先の民家で財布を盗んで逮捕される事件が起きたばかりだが、また不祥事が発覚した。　同局は30代の釧路放送局に所属する技術系の男性職員が、出張旅費の不適切な請求を繰り返し、7年間にわたって、計約155万円を得ていたとして、停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は6月16日付。　同局によると、この職員は06年9月から13年4月にかけて、36回にわたって、飛行機を利用して出張した際に、割引運賃で搭乗していたにもかかわらず、通常の運賃で請求し、その差額計約155万円を懐に入れていた。　手口は同局が定めた上限額に近い搭乗券を購入し、領収書を受け取った上で払い戻し。実際には航空会社の早期割引等で購入した格安の航空券で搭乗し、経理には高い運賃の領収書を提出し、差額を得ていた。　経理担当者が領収書とともに必要な搭乗券の半券が提出されていないことに気付き、事情を聴いたところ、不適切な請求が発覚した。職員は「差額は私的に使っていた」と私的流用を認めているという。　すでに、職員は差額を全額弁済しているが、同局では「職員として許されない行為であり、責任は重く、厳しく対処した」としている。　同局は「視聴者の皆さまに深くお詫びいたします。再発防止に向けて、職員への指導を徹底してまいります」とコメントしている。　このような不適切な出張旅費の請求は、どこの会社でもありそうな話。停職3か月の処分はいささか重いような気もしなくはないが、国民からの受信料で成り立っている同局だけに、厳しい処分は当然か？(蔵元英二)

社会 2014年06月16日 11時00分

“忍法ブラック返し”パート・バイト正社員化に秘めたユニクロ柳井会長の不徳

　カジュアル衣料品店『ユニクロ』を運営するファーストリテイリングが、6月からパート、アルバイトの正社員化に着手した。国内の店舗で働く非正規スタッフ約3万人のうち1万6000人を順次、地域限定の「R(リージョナル)正社員」とする試みで、これまでの時間給と違って月給制となり、賞与も支給する。国内転勤型の「N(ナショナル)正社員」に比べると年収では見劣る反面、短い日数や短時間の勤務も認めるとのことで、転居を伴う転勤がなく子育てと仕事の両立が可能など、確かに画期的な人材登用システムである。　かねて柳井正会長兼社長は「少子高齢化により、今後は人材が枯渇していく。時給1000円で人が集まる時代は終わりを告げた」と公言していた。パート正社員化は、その持論を踏まえてのことに違いない。　ところが、市場関係者は“忍法ブラック隠し”と斬り捨てる。ユニクロは学卒など新入社員の半分近くが3年以内に次々と辞めていくことから「ブラック企業の横綱」とまで陰口されている。そんな企業イメージを一掃する早道はパート、バイト組を大量に正社員として迎えることだ。　そうすれば他の“ブラック”呼ばわりされている企業のように深刻な人手不足に悩む必要がないばかりか、社員の定着率が飛躍的に高まって収益が安定する−−との論法である。しかし、1万6000人を社員化すれば給料や社会保険料などの人件費負担がズッシリ重くなるのは自明の理だ。　「負担増を補うには店舗の業績アップしかありません。しかし、好調な海外とは対照的に国内ユニクロ事業は市場縮小が止まらず、採算性の悪化が危惧されている。ユニクロが正社員1万6000人のアドバルーンを掲げながらも達成の時期を明言できないのは、大幅にアップする人件費増にどう対応すべきかの処方箋を描き切れず、走りながら考えようとしているからに他なりません」(市場関係者)　ユニクロウオッチャーは柳井社長の決断を「またゾロ、彼一流の軌道修正癖が始まった」と苦笑する。ユニクロ事業の8割は国内が稼ぎ出すが、国内ユニクロ事業の売上高は2期連続で前年を下回っている。そこで柳井社長は成長の軸足を海外に求めたのもつかの間、今度はパートとバイトの正社員化を打ち出すことで国内志向を鮮明にした。　それだけではない。ユニクロは7年前に今回同様、契約社員を対象に正社員化の制度を発足させ、対象者5000人全員の正社員化を目指したが、最終的に応じたのは1400人余りと不評だった。そこで制度を凍結、ブラック企業批判で外食産業が店舗閉鎖に追い込まれるや、昔の手法を修正して堂々と復活させたのである。前出のウオッチャーが続ける。　「だけど柳井さんは、世間の批判などどこ吹く風です。彼は前から『65歳での社長引退』を宣言し、今年の2月で65歳になったのですが、去年の秋に早々と『残念ながら続投するしかない』と宣言、アッサリ撤回している。それぐらいだからグループの役員を務める2人の息子について『絶対に世襲しない』と公言してきたにもかかわらず、今回の大量正社員化に関連付けて一部では『さては世襲シフトではないか』と騒々しい。“正社員”が定着し、世間が抱くブラック企業のイメージを一掃できれば、御曹司社長への道が一気に開ける。海千山千の柳井さんが、その辺を計算しないわけがありません」　柳井社長は事実上、一代で売上高1兆円企業を築き上げた。2人の御曹司はともに発行済み株式の4.5%を保有する第5位の大株主である。まして父親の柳井社長は「アクの強いワンマン経営者」(関係者)として知られ、後継者に迎えた人材や社長候補に挙げられた面々を「テイよく追い出した」(同)経歴の持ち主。それだけに6月から始めたパート正社員化が、用意周到に仕組まれた世襲へのステップと映るのも無理はない。　ところが、ユニクロOBは「筋金入りのブラック体質が、そう簡単に改まるかは疑問です」と打ち明ける。　「学卒の正社員が長時間労働やパワハラなどに悲鳴を上げて集団脱走したぐらいです。今度は正社員になったパート・アルバイトたちが同じ運命をたどらないとも限らない。正社員として迎えられる人たちは、特に主婦が多く、そうなれば家庭を巻き込む分、社会に与えるインパクトは大きい。これで彼女たちが敵に回ったら、ユニクロの前途が思いやられます」　勤務条件にもよるが、正社員は年収300〜400万円とされる。パートに比べれば高給だが、当然ながら会社の要求は格段に高まる。これをどうクリアし、企業体質の転換を図るのか−−。そこに“後継者キラー”が率いる同社の命運が懸かっているのだから、実に皮肉である。

社会 2014年06月15日 11時00分

再び増え始めた“貸します詐欺”

　対面せずに金品を騙し取る“特殊詐欺”の被害者数が常に上位ランクされている大阪で、こんな手法が増えているという。　「『中小企業与信支援通知書』なるメールが、主に自営業者宛に送りつけられるというもの。例えば文面は『与信通過のご連絡』で始まり、しかるべき与信期間の審査により『下記与信枠の設定利用が可能になりました』と続き、融資金額と返済例が記載されている。年利は1.03%の固定金利で保証人は原則不要。これで最高1800円万を融資してくれるというのです」(在阪記者)　資金繰りに悩む事業家にとっては喉から手が出そうな話だが、特殊詐欺に詳しい某弁護士によれば、このようなケースは典型的な「貸します詐欺」に当てはまるという。　「名称はそれぞれ異なりますが、国や自治体が実施している中小企業向けの経営活性化融資制度を語ったもの。大抵の場合は、申し込むと保証金やら手数料を先払いで請求し、取れるだけ取ったら後は雲隠れ、というパターンです」　この手の融資の誘いは、数年前にも頻繁に出回った時期があった。今回は久々のお目見えということになるが、前回とは少し様相が異なるという。　「以前の場合は単なるダイレクトメールだったのに対し、今回は具体的に宛名が表示してあり、そのうえ、いきなり『与信通過のご連絡』です。融資なんて申し込んだ覚えがないのに、勝手に信用調査されている。なんとも気持ちの悪い話です。誰かが何かに使うために個人情報を集めているのですかね」(メールを受けた某団体代表)　景気回復の足踏み状態を見越したように、手を替え品を替えの「貸します詐欺」集団。その本当の目的がどこにあるのかが気になるところだが、とにかく今は、被害がこれ以上広がる前に抜本的な対策を打ち出すことの方が先決だ。

社会 2014年06月14日 11時00分

『美味しんぼ』騒動の地元の反応

　「前町長は東電に一番可愛がられた人物。それが反旗を振りかざして。変われば変わるもんだ」　『週刊ビッグコミックスピリッツ』(小学館)5月28日発売に掲載された『美味しんぼ』騒動。原発事故後の福島を訪れた登場人物らが鼻血を出すシーンが描かれ、主人公らとの会話の中で双葉町の井戸川克隆前町長は鼻血の原因について「被ばくしたからですよ。福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いる。今の福島に住んではいけないと言いたい」と語り物議を醸したが、冒頭の言葉は、この騒ぎを受けた地元住民の反応だ。　井戸川氏は町長当時、福島第一原発事故直後の'11年4月に首相官邸を訪れ、事故の収拾や菅直人首相(当時)が打ち出した原発増設見直しの方針に関して時期早尚とするなど、7項目を要請している。つまり、この時点では“脱原発”など微塵も思っていなかったことになる。　「発電所を誘致すれば、電源三法に基づき地域対策交付金が出るため、双葉町には数千億ともいわれる金が渡った。一方、事故後に東電は地元で何人かを雇用し、反原発の動きに関する情報収集に当たった。それを黙認したのが井戸川さんなんです。ところが、事故補償額の天文学的数字に驚いた東電が、特別扱いしてきた井戸川さんとの関係を断ち切ったわけです」(福島市関係者)　すると、掌を返したように反東電、脱原発の発言をするようになった井戸川氏は、脱原発世界会議の首長会議に出席、双葉郡に核廃棄物の中間貯蔵施設を建設する方針を審議する地元自治体の会議に欠席するなどして、ついには町長不信任案が議決されたのだ。　いずれにせよ、真実が明らかにされ、事故の経緯と現状の根拠ある調査結果が求められる。

社会 2014年06月13日 18時00分

W杯が危ない「クロコダイル」蔓延

　世界最大の麻薬消費国・ロシアで蔓延している違法薬物が、サッカーW杯開催中のブラジルにまで広がっている。　「問題の違法薬物は、クロコダイルで、正式な名称はデソモルヒネ。ロシアでは常習者が250万人と、当局もうんざりするほどです。これまではアフガニスタンから流入するヘロインが蔓延していましたが、原材料の高騰でクロコダイルが流行っている。何しろ、コデインという化学物質を含む咳止めの薬に、ガソリンやヨードを混ぜるだけで作れますからね」(薬物捜査の長い警察関係者)　クロコダイルを服用すると、ヘロインに似た多幸感に浸ることができ、一度使用しただけで中毒になる。やがて皮膚はウロコのようにカサカサになって肉が壊死し、さらに使用を続ければ2年ほどで死に至るという。　懸念されるのはW杯。ブラジルでも原材料が数百円で入手できるクロコダイルが、日本へ持ち帰られる可能性もあるというわけだ。　「アメリカでゾンビになると恐れられたバスソルトやα-PVP、MDMAも、麻薬指定されたが業者も買う方もおかまいなしの状態が続いている。今のところ、海外のように我を忘れた中毒者が心臓や脳みそを食べた事例は出ていませんが、死亡事故はありますからね。クロコダイルも日本上陸は時間の問題です」(薬物事情通)　クロコダイルの怖さは、科学的な専門知識を持たない者でも簡単にできてしまうことだ。　「完成した合成麻薬を持ち帰らなくても、現地で試したものを、ネットで知識を得て日本に帰ってから製造することができる」(警察関係者)　致死率100%−−。究極の違法薬物が日本に上陸しないことを祈るばかりだ。

社会 2014年06月13日 16時00分

栃木・旧今市児童殺害事件犯 勝又拓哉容疑者に染み付いたマザコン・ロリ・DV癖

　栃木県旧今市市(現・日光市)で、'05年12月に発生した小学1年生の吉田有希ちゃん(当時7歳)殺害事件は、6月3日、同県鹿沼市に住む勝又拓哉容疑者(32)が殺人容疑で逮捕され、8年半の時を経ていったんの解決をみた。　「有希ちゃんの連れ去り現場から遺体発見現場(茨城県常陸大宮市)までの途中にある防犯カメラに勝又容疑者の白いセダンが映っており、その後の画像解析で車のキズまで一致した。また、家宅捜索で押収したパソコンには、消去したものも含め多数の女児の画像が残され、それらを復元したところ有希ちゃんの画像も含まれていた」(捜査関係者)　有希ちゃんの遺体には約10カ所の刺し傷があり、メッタ刺し状態だったという。　「幼い女の子に興味があって有希ちゃんを連れ去ったが、泣き続けたので車を停めて刃物で刺した。当時はたくさん刃物を持っていたので、いくつかを試してみた」と供述した勝又容疑者。その素顔とは、どんなものだったのか。　勝又容疑者は1982年、台湾の台北市で台湾人の両親のもとに生まれ、10歳の時に離婚した母親とともに来日。元義父である日本人の再婚相手と同県今市市に住むようになり、有希ちゃんと同じ同市立(現・日光市立)大沢小学校を卒業後、大沢中学校に通った。　当時の同級生は、かつての勝又容疑者について次のように語る。　「その頃はチェン・ファンチェンという名前で、日本語があまり上手ではなく、教室の片隅にぽつんと一人でいることが多かった。それでも、同級生と身振り手振りでコミュニケーションを取っていましたよ。中学校に入学してからは、勉強について行けなくなったようで、休みがちになりました」　中学卒業後は、日光市内のホテルに就職するも、すぐに辞め、コンビニのアルバイトや派遣労働に就いたが長続きしなかったという。女児への趣味が見られるようになったのは、その後、母親の骨董商を手伝うようになってからだ。　「土日に開かれる茨城県那珂市の骨董市や栃木県宇都宮市のフリーマーケットなどで母親の手伝いをする他は、もっぱら家にこもりパソコンをいじっていました。'09年に帰化した頃には、優しい雰囲気から骨董市などで女の子にもてるようになり、その頃から幼女趣味が加速していったようです」(中学時代からの知人)　'13年7月30日の勝又容疑者のものとみられるツイッターには《ランドセルはよ!!　実装はよ！　スク水＋ランドセル、最強な組合わせ!!　実装したら本気出す！》といったロリコン趣味を思わせるつぶやきが投稿される一方、「有希ちゃんの事件発生当時にはナイフを集めるのが趣味で、20本近く持っていた」(同)という凶暴性も、すでに持ち合わせていた。　勝又容疑者は時折カッとなることがあったというが、その時は決まって母親の悪口を言われた時だった。　「町内会の集まりに顔を出す時もあったのですが、確かにその時も当たりが良く女性の受けは良かったようです。しかし、母親の噂話が出た時などは一変、必要以上にキレる一面も見せていた。事件発生直後、元義父が『拓哉が怪しい』と言うと、母親は『黙ってろ！』と激怒したこともあったそうで、何においても母親がかばい、その溺愛ぶりは半端ではなかったようです」(社会部記者)　勝又容疑者について「善悪の判断がつかない子に育った」と語るこの元義父は、事件のわずか1カ月後に栃木県警に「怪しい男がいる」と情報提供まで行っていた。　「それも一因となって、のちにこの夫婦は離婚するのですが、以前から元義父が離れる形で別居状態にあり、家族関係はぎくしゃくしていた。近隣住民によれば、勝又容疑者の元義父に対する暴力も絶えなかったようです。結局、勝又容疑者と母親は今年1月に偽ブランド品を販売目的で所持していたとして、商標法違反容疑で逮捕、起訴されている。これらのことからも、孤立した母子の関係の深さが窺えます」(地元記者)　育った環境がゆえの母親への依存と凶暴化、そしてロリコン趣味が招いた事件だったのか。

社会 2014年06月13日 15時00分

尖閣・沖縄実効支配を狙う習近平が目論む“米国基地移転潰し”

　米軍基地辺野古移転の“最大の関門”といわれる沖縄知事選。今秋行われる同選挙は、自公推薦の現職・仲井真弘多知事と野党連合が推す翁長雄志沖縄市長の一騎打ちとなることが予想されている。ところが、これに中国政府が手を突っ込みだしたと評判なのだ。　外務省関係者がこう語る。　「実は、一昨年から中国外務省は盛んに『沖縄は日本の領土ではない』とPRしてきたが、ここにきて習近平国家主席が『尖閣と沖縄は中国の領土』『知事選がターニングポイントになる』と側近に明かしたとの情報が駆け巡っている。そのため、米軍基地の移転を雲散霧消させる中国側の工作が注目を集めているのです」　実際、沖縄では水面下で思わぬ動きが活発化しているという。　「沖縄知事選がらみで、野党候補の支援に回るとみられる有力企業や団体への資金援助活動を水面下で活発化し始めているともっぱら。一方では、米軍基地内の私有地を中国人が買い漁る動きも加速しているという。中国大使館の福岡総領事などは定期的に沖縄県庁を訪問しているが、これも知事選の動向を探っていると伝えられているのです」(同)　また、翁長氏出馬の際に推薦の方針を打ち出している社民党は、6月末から訪中予定。村山富市元首相や福島瑞穂前党首、吉田忠智党首らが中国共産党中央対外連絡部長らと会談する予定だが、これも中国側の“米軍基地移転潰し”の一環とみられているのだ。　「中国側が社民党の訪中を受け入れ、9年ぶりに異例の政党間交流を実現させたのは沖縄知事選があってこそ。基地の移転計画を頓挫させ、沖縄から米軍を叩き出すために野党のネジを巻こうとしているのです。そのため、会談の際には尖閣問題、日中友好問題以上に知事選の動向が話し合われる可能性が高いのです」(全国紙外信部記者)　ちなみに、公安筋によれば我が国の“スパイ活動のメッカ”といわれる沖縄には、「最近、中国人スパイが多数流入し始めている」とか。領土拡大、海洋覇権を目論む習政権の野望排除は一筋縄ではいかないようだ。

社会 2014年06月13日 11時45分

大阪府の公募校長が万引きでクビ！

　大阪府教育委員会はスーパーで万引したとして、民間出身で府立枚方高の男性校長(63)を、6月10日付で懲戒免職にした。府教委はこれまで、02年度から民間出身の校長計23人を採用しているが、懲戒免職となるのは初めて。　府教委によると、校長は5月28日午後2時50分頃、大阪市内のスーパーで、チョコレートや和菓子など食料品14点(計2547円相当)を万引きしたという。従業員が発見して、取り押さえた。府警は容疑が固まり次第、窃盗容疑で書類送検する方針。　事件を起こした際、校長は府教委の研修に出席するため、同校から府庁へ向かう途中だった。府教委は翌29日から、校長を自宅謹慎としていた。　校長は府教委の聞き取りに対し、事実関係を認め、「長野の前任校のように、学校運営に自分の思いがスムーズに反映されず悩んでいた」と説明しているというが、仕事のストレスがあったからといって、万引きしていいということにはならない。　この校長は日本航空に勤務した後、04年度から長野県立の3高校で民間人校長として務め、昨年度に府の公募選考に合格。今年4月に同校に赴任したばかりだった。　府立学校の校長は、民間人にも門戸を開放しており、12年度からは内部からも含め原則公募となっている。民間出身の校長は今年4月現在で15人いる。　ここ最近、校長が覚せい剤取締法違反や盗撮の疑いで逮捕される例が相次いでいるが、民間出身か、そうでないかに関わらず、仮にも学校のトップに立つ者が犯罪に手を染めてしまっては、生徒に示しがつかない。(蔵元英二)