社会 2014年06月20日 16時00分

熊本・女子高生殺害事件 生活保護費で逃避行した容疑者の表と裏の顔

　熊本県人吉市で、県立高校3年生の荒川真侑子さん(17)が5月4日から行方不明となり、7日に同市の山中で遺体が発見された事件は、6月6日に静岡県浜松市に住む赤石弥(わたる)容疑者(47)が逮捕され急展開を見せた。　「赤石容疑者は、17歳の沖縄在住の女子高生への淫行で静岡県警に捕まり罰金刑が科せられ、その直後に、人吉市内のホテルで50代の女性マッサージ師の腕を股間に押しつけたとする強制わいせつ容疑で熊本県警に身柄を確保されたのです」(社会部記者)　しかも、その強制わいせつを認めただけではなく、行方不明だった真侑子さんを殺害し、山中に捨てたことも自供したという。　「真侑子さんの遺体は、人吉市街から約9キロ離れた高塚山のテレビ塔付近で、うつ伏せでビニールシートを被せられた状態で放置されていました。下半身はほぼ白骨化し、司法解剖でも死因がわからないほど腐乱が進んでいたのです」(捜査関係者)　自宅から約700キロ離れた地まで足を運び女子高生に接近した赤石容疑者の素顔とは、どんなものだったのか。　「弥は3人兄弟の二男で、高校一年を終わったところで中退。兄によれば、弥の希望で調理師学校へ通い、板前になると言っていたそうです」(近所の住人)　親族の話によれば、赤石容疑者は調理師免許を取得後、日本料理店に住み込みで働くようになったが、どの店でも人間関係で悩み長続きしなかったという。　「20年近く料理屋などを転々としていたのですが、そのうち大手自動車メーカー関連の部品メーカーで夜間勤務を始めたんです。ところが昼夜逆転の生活で体調を崩し、睡眠障害に陥って辞めてしまった。結局、5年ほど前からは障害年金、昨年初めからは生活保護を受給するようになっていたのです。それで生活にゆとりができたのか、度々『気分転換』と言っては旅行へ出掛けるようになりました」(関係者)　気分転換は、“わいせつ行脚”だったのか。赤石容疑者の動機も含め、全容解明が待たれる。

社会 2014年06月20日 15時00分

橋下大阪市長「悪ガキ隔離策」ゴーサインに噴き出る“身から出たサビ”批判

　大阪の教育界が激震している。6月10日に橋下徹大阪市長が、問題を繰り返す生徒を市立小中学校から引き離し、特別施設で指導すると表明。これが大論争を巻き起こしているのだ。　「市長の言うことは、かつての大ヒットドラマ『3年B組金八先生』で注目された腐ったみかんの方程式そのもの。箱に入ったみかんは一つが腐ると他も腐るので、これを放り出そうということなのです。しかも、橋下市長は無断欠席から恐喝、薬物、窃盗、暴力、放火など重犯罪までを5段階に分ける方針を表明。特別教室を新設し、'15年度から導入する姿勢を見せているのです」(在阪政治部記者)　当然ながら、これには教育界が猛反発。「安易な排除は教育ではない」「一生子供たちに差別感を植え付けるつもりか」などの大批判が上がっているが、一方で注目を集めているのが橋下氏に対する嘲りの声なのだ。　野党市議が言う。　「橋下氏は府知事時代から校長の民間登用や指導能力不足の教員を免職させる案を検討、推進してきたほど。君が代斉唱時にも教師の口元をチェックしたりと、やりたい放題の改革を行ってきたのです。ところがその影響からか、ここ1〜2年は大阪府の教員志願者数が激減。前年比で1200〜1300人ずつ減っていた。また、'12年には内定辞退者が13%に上るなど、教育現場が悪化していた。そのため、『今になって何を言い出すのか！』との声が上がっているのです」　さらに別の政治部記者によれば、こうした現象は「橋下氏が行った大阪府の財源改革の影響で、教職員の給料が全国平均より約2万8000円も安くなったことが大きい」という。要は教育現場を荒らした張本人は橋下で、マッチポンプも甚だしいというわけだ。　教育委員会関係者が言う。　「しかも、公募で募集した校長らは児童の母親にセクハラしたり、この6月には万引きで逮捕される始末。まさに身から出たサビとも言える状況で、市の教育委員会も橋下氏と睨み合いを続けているのです」　求心力の衰えた橋下氏の手綱さばきが見モノだ。

社会 2014年06月20日 11時45分

佐賀県警警察官の不祥事相次ぐ… 公用車の中で知人女性にわいせつ行為、勤務中にパチンコに興じ捜査書類盗まれる

　佐賀県警の男性警察官による不祥事が相次ぎ、5月にそれぞれ処分を受けていたことが明らかになった。　ひとりは40代の警部補で、今年1月下旬の夜、署外で駐車していた公用車の中で、助手席に座っていた20代の知人女性に無理やりキスをした。当時、警部補は勤務時間外で、女性とは私的に知り合った関係だった。　後日、女性の知人が警察に相談して発覚。警部補に事情を聴いたところ、「好意を持っていたが、やってはならないことをしてしまった」などと認めたという。　県警は警部補を5月2日付で、減給10分の1(3カ月)の懲戒処分とし、警部補は同日付で依願退職した。　もうひとりは、20代の男性巡査で、2月27日夜、捜査業務から公用車で県警本部へ戻る途中、県内のパチンコ店に立ち寄った。約1時間遊技した後、車に戻ると、車の窓ガラスが割られ、後部座席に置いていた捜査書類などが入ったかばんが盗まれた。　翌日、盗まれたかばんは約15キロ離れた川で見つかり、現金9200円はなくなっていたが、捜査書類はかばんの中に残されていた。巡査は本部長訓戒の処分を受けた。　両件とも公表していなかったが、その理由について、県警監察課は「いずれも職務外の行為で、警察庁の懲戒処分発表の指針を参考に判断した」としている。　県警察本部の吉丸卓伸首席監察官は「警察官としての自覚を欠いた行為であり、誠に遺憾です。職員に対する指導を徹底し、再発防止に努めたい」とコメント。(蔵元英二)

社会 2014年06月19日 15時00分

安倍首相がマジで仕掛ける農協解体(2)

　また、農協が「農業界のガン」と呼ばれる原因には、農作物の流通を牛耳っている点も見逃せない。　「代表例が米の流通だ。現在、日本の米価は減反政策で調整され、本来一俵(60キロ)9000円程度のものが、1万5000円強の値段となっている。毎年減反農家には総額5000億円もの補助金が支給され、消費者は割高な米を買わされているのです。また、農協が大手を振って推進するこの政策は、農家にも悪影響を及ぼしている。本来は米より葉物などの野菜の方が高収入なのだが、補助金がもらえるために、米に固執する農家が増殖。農業の競争力と作物のブランド化に歯止めをかけまくっているのです」(商社関係者)　さらに、一方で問題となっているのは、コングロマリット化した中央会の焼け太りぶりだ。中央会は全国で約700カ所に及ぶ農協から加入者数によって算出された賦課金を徴収しているが、その額は一カ所で年間約80億円にも及ぶという。　この潤沢な資金と肥大化した組織を武器に政界にやりたい放題の圧力を掛け続けてきたため、自民党内でも長らく解体論が叫ばれてきたほどなのである。　もっとも、安倍首相が農協の解体に踏みだした裏には、集団的自衛権の行使容認、TPP交渉問題以上の思惑があるとの見方も指摘されている。　「それが農協に許された金融面での特権なのです。農協は協同組合法を盾に金融業務に加えて生保や損保の業務も兼ねている。膨大な組合員を抱えているため、生保や損保業務を切り離すよう米国が水面下で安倍政権にネジを巻いているらしいのです。また、農協のJAバンクには90兆円の預金量がある。この額は、今やメガバンクでもトップの三菱東京UFJ銀行に次ぐ預金量なのです。政府は5月22日の発表の際、JAバンクなどの金融事業を農林中金などに業務移転することまで盛り込んだが、この囲われた金を市場に転用し、アベノミクスの新成長戦略に活用しようと目論んでいるともみられるのです」(前出・編集委員)　一方、前出の政治部記者はこう語る。　「実は農協は民主党政権樹立時に、一部が一度自民党を裏切った経緯があり、自民党内にはその恨みが渦巻いている。また、近年農家の子供たちがサラリーマンとなり、准組合員数が増え続けているため、以前のように“自民党の集票マシン”として機能しなくなってきているのです。安倍首相が農協解体に手をつけ始めたのはこの組織を解体、再構築し、再び自民党の大票田とするためで、解体の延長線上には第二の中央会の設立も視野に入れているという。そのために、郵政選挙さながらの解散総選挙を打とうとしているとも伝えられているのです」　果たして、今後農協と安倍首相の闘いはどう進展するのか。国会会期後の動きが見モノだ。

社会 2014年06月19日 11時45分

大阪区検の副検事が女子高生のスカート内盗撮狙うも電池切れ

　大阪府警浪速署は6月13日、女子高生のスカート内を盗撮しようとしたとして、大阪区検の男性副検事(41＝同府枚方市禁野本町)を、府迷惑防止条例違反(卑わいな言動)の疑いで大阪区検に書類送検した。　送検容疑は、5月24日午後2時35分頃、大阪市浪速区の商業施設内で、ショルダーバッグの外側ポケットに隠したビデオカメラを、女子高生のスカート内に差し向けて、下着を盗撮しようとした疑い。　同署によると、事件当日、副検事は休日だった。売り場の店員が不審な行動に気付き、同署に通報し、身柄を確保された。　あいにく、バッテリーが切れていたため、この女子高生の動画は撮影できていなかった。だが、押収されたカメラからは、複数の女性の下着が撮られた動画が見つかったため、副検事は言い逃れできなかった。　副検事は、その動機について、「ストレスがあった」と供述し、複数の女性のスカート内を盗撮したことを認めた。同署では容疑を認めたため、逮捕を見送った。　大阪地検の北川健太郎次席検事は「誠に遺憾。適正に捜査した上で厳正に対処する」とのコメントを発表した。　ストレスがあったら、なぜ盗撮行為に及んでしまうのかは理解不能だが、社会的立場ある副検事がこんなハレンチなことをやっていては、区検の信頼も損なわれる。常習性も疑われ、厳しい処分を受けてもいたしかたないだろう。(蔵元英二)

社会 2014年06月18日 15時00分

安倍首相がマジで仕掛ける農協解体(1)

　突如、永田町に思わぬ暗雲が立ち込め始めた。安倍晋三首相が6月22日の国会会期末後に、まさかの「電撃解散」を断行。総選挙を行うとの観測が駆け巡りだしているのだ。　政治部記者がこう語る。　「その解散総選挙の争点と見られているのが、他ならぬ農協の解体なのです。ご存じの通り、政府は昨秋から農業、IT、医療福祉、雇用などの改革を見据えた会議を実施。農業においてもワーキングチームが会議を重ねてきたが、5月22日に農協の総元締めである『全国農業協同組合中央会』(以下、中央会)の廃止を発表したことで、族議員を巻き込んで中央会側が猛反発する騒ぎに発展している。それを見据えた安倍首相が、農協の解体を実現するために、“伝家の宝刀”を抜くとの情報が駆け巡りだしているのです」　ちなみに、農協はかつて“自民党の集票マシン”と呼ばれた一大組織。正組合員、准組合員を合わせ約1000万人が加入し、その支部は全国で約700カ所に及んでいるが、かつての友好団体に安倍首相が後ろから鉄砲を射掛けたことで、俄然、この噂に拍車が掛かっているのである。　自民党議員がこう語る。　「今では6月末の解散、7月中旬の投開票日まで囁かれている。集団的自衛権の行使容認問題は日増しに反対派が増え今では5割に達しているが、このタイミングで解散を打たれたらいまだ自民党の圧勝は確実。そのため、野党筋も解散情報を無視できないと官邸の動きに注目しているのです」　だが、気になるのは集団的自衛権の行使容認問題が熾烈化している最中に、なぜ政府が突如、農協の解体に手をつけ始めたのかという点だ。実は、そこには安倍首相の老獪な策略が渦巻いていると評判なのだ。　全国紙編集委員がその権謀術数ぶりを解説する。　「実は農協の解体を争点とする解散論は、集団的自衛権の行使容認問題、さらには交渉が難航するTPP問題を解決する奇策として、政府内で議論されていたのです。知っての通り、行使容認問題は公明党の反発で暗礁に乗り上げ始めている。同党は『連立離脱』までチラつかせているが、その実、来春の統一地方選での自民党との選挙協力を喉から手が出るほど欲しているのです。このため、安倍自民は農協解体選挙でその溝を埋めて選挙協力。大勝のどさくさで集団的自衛権のミソギを済ませ、巻き返しを図ろうと企んでいるのです」　また、この編集委員によれば、TPP交渉についても周到な策略が張り巡らされているという。TPP交渉が難航しているのは、関税撤廃で米国などの安価な農産物が輸入され、日本の農業が壊滅的になるとの理由から。我が国の農家が反対しているといわれているが、実はこれをけしかけているのが中央会なのである。　「そのため、安倍首相は最大の抵抗勢力である中央会を廃止する農協解体選挙で大勝し、TPP交渉を進める魂胆なのです。しかも、安倍首相の策略はさらに老獪で、5月22日に政府が発表した農業改革案では、企業による農業生産法人への出資制限の緩和なども盛り込み、農家の農協離れを誘っている。農協票がまとまって他党に流れないよう、先手を打った分断作戦を繰り広げているのです」(前出・編集委員)　要は、水面下ではすでに農協解体選挙に向けた“布石”が打たれ始めているようなのだ。　ただ、安倍首相が集団的自衛権の行使容認の成立と、TPP交渉の進展に農協を利用しようとしたのも無理からぬ話というほかはない。実は、農協は我が国の農業を支えてきた組織だが、今では「農業界のガン」とも呼ばれているほどなのだ。　政府関係者が言う。　「もともと、農協は協同組合という形で日本の農業に貢献してきたが、組織が肥大化し、第一次産業に悪影響を及ぼす団体に成り下がってしまった。中でも農家泣かせなのが資材や肥料、農機具などをホームセンターや直営店以上の割高な値段で農家に売りつけている点で、金融機関から融資を受けにくい農家の大半が、この代金を農協から借りて購入している。借金の返済は農産物で得た金から差し引かれるが、返済が追いつかないことも多く、雪だるま式に膨れ上がっている農家が後を絶たないのです」　ちなみに、農協を脱会することは可能だが、これに踏み切ると育苗施設、米の調整施設などさまざまな施設が使用できなくなるという。しかも前記した通り、農家は銀行などから融資を受けにくいため、農業資金だけでなく学資融資、自宅のリフォーム代なども農協が丸抱えで、実質的に脱会は不可能に近い状態なのだ。

社会 2014年06月18日 11時45分

愛知県警の警部が街で見かけた20代女性に3年近くつきまとう

　愛知県警は街で見かけた20代の女性に長期にわたって、つきまといを繰り返したとして、県警施設課の男性警部(45)を、6月13日付で停職3カ月の懲戒処分にした。警部は同日付で、依願退職し、職を追われた。同日、県警はストーカー規制法違反の疑いで、名古屋地検に書類送検した。　送検容疑は、11年7月から今年3月までの2年8カ月にわたって、街で見かけた20代女性に一方的に好意を抱き、名古屋市中村区内の女性の勤務先やJR名古屋駅などで、何度も待ち伏せして声を掛けたり、つきまとったりした疑い。また、女性に許可なくスマートフォン(多機能携帯電話)で写真を撮ったりした疑い。　県警によると、警部は女性に「好きです」などと声を掛けたり、「かわいいですね」などと書いたメモを見せたりしたという。女性が注意しても、つきまといがやまなかったため、昨年11月に県警に相談。今年3月に、名古屋駅付近で警戒していた県警の捜査員が、男に職務質問したところ、警察官であることが発覚。県警はストーカー規制法に基づいて警告していた。　警部は事情聴取に対し、「一目ぼれしてしまった。女性と接点を持ちたかった」などと容疑を認めているという。警部は既婚者だった。　大江英生首席監察官は「警察官としてあるまじき行為で厳正に処分した。被害者と県民に深くお詫びします。再発防止に努めたい」とコメントした。　男なら誰しも、街で見かけた女性に好意を抱くことはあるだろうし、声を掛ける人もいるだろう。しかし、相手が嫌がっているにもかかわらず、長期間にわたってつきまとったのではアウト。ましてや、警察官がやる行為ではない。(蔵元英二)

社会 2014年06月17日 15時33分

2020年に開業！ JR山手線の品川〜田町間の新駅名はどれがいい？

　JR東日本は6月3日、かねてプランニングしていた山手線・品川〜田町間に新駅をつくることを正式に発表した。　来春にも着工の予定で、20年東京五輪に合わせて暫定開業を目指す。並行して走る京浜東北線も停車する。山手線の新駅は71年に完成した西日暮里駅以来で、30駅目となる。　品川〜田町間は2.2キロと、山手線の駅間では最も長く、新駅建設予定地(東京都港区港南)は田町駅から約1.3キロ、品川駅から約0.9キロの距離で、京浜急行と東京都交通局(都営地下鉄浅草線)が相互乗り入れする泉岳寺駅から、ほど近い場所にある。　山手線の新駅誕生となると、気になるのは駅名だ。JR東日本では、新駅名を公募で決めることも検討しているという。　そこで、「Yahoo！ニュース」では、「JR山手線の新駅名、どれがいい？」との意識調査を、6月4日〜14日に実施。3万4774票(男性＝82.6%、女性＝17.4%)の回答があった。アンケートは「Yahoo！」が選んだ9つの駅名候補と、「その他」から選択する形で行われた。　その結果、最も多くの票を集めたのは、建設予定地に近く地名もポピュラーな「芝浦」で9885票(28.4%)。2番目は京急、都営地下鉄と同名の「泉岳寺」で7025票(20.2%)となり、この2つで約過半数を占めた。　以下、3番目＝「高輪泉岳寺」＝4668票(13.4%)、4番目＝「新品川」＝3805票(10.9%)、5番目＝「北品川」＝2441票(7.0%)、6番目＝「札の辻」＝1757票(5.1%)、7番目＝「港南」＝1670票(4.8%)、8番目＝「品川北」＝432票(1.2%)、9番目＝258票(0.7%)の順で、「その他」は2833票(8.3%)。　寄せられた意見を見ると、やはり、「芝浦が無難」とした声が多く、「泉岳寺」派も少なくない。ただ、「泉岳寺」はすでに京急、都営地下鉄が使用していることから、差別化して「高輪泉岳寺」などを推す声も多かったようだ。　新駅名が最終的にどんな名称になるか、興味は尽きない。(リアルライブ編集部)

社会 2014年06月17日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第80回 品確法と業法の改正

　筆者が政府の移民政策や「外国人労働者受け入れ拡大政策」に反対しているのは、別に外国人について何か含むところがあるためではない。　業種により、　「日本国民が供給能力を維持し続けなければ、日本国の安全保障が損なわれる」　分野があるためだ。代表的な「業種」は、もちろん土木・建設分野である。　我が国は世界屈指の自然災害大国だ。日本列島の国土面積は世界のわずか0.25%に過ぎないが、マグニチュード6以上の大地震の20%は日本で起きる。　さらに国土が弓形で、台風の通り道に位置しており、川の上流から河口までの距離が極めて短く、急流で、雨季(梅雨)もあり、水害や土砂災害が多発する国なのだ。その上、豪雪があり、竜巻もあり、火山が噴火し、高潮も来る。我が国は、自然災害のデパートである。　自然災害が発生した際に、真っ先に助けてくれるのは各地の土建業者になる。東日本大震災のときも、地元の土建業者が真っ先に現場に入った。　そんな我が国が、土木・建設の供給能力を「外国人に依存する」などとやっても構わないのだろうか。　外国人で人手不足を埋め続けた結果、いずれ、日本国民が、　「土木・建設業は外国人がやるもの」　というような認識を持つに至ってしまったとき、経済政策云々とは無関係に、今の「日本国」は終わる。　何か、別の(※旧：日本)に変貌を遂げるのだろう。　総務省の調査によると、建設業における29歳以下の就業者の比率は、わずか11.8%。全産業平均(17.3%)を大きく下回り、若者の建設業離れが顕著である。　若い世代が建設業に就きたがらないのは、単純に仕事内容に比べて賃金水準が低いためだ。すなわち、解決策は賃金を上げることになる。　何しろ、「市場」が賃金を上げるようにメッセージを投げかけているのである。当然、日本政府も「市場の賃金水準」を反映するべく、公共事業の予定調達価格を引き上げなければならない(一応、やってはいる)。　このまま若い世代の土木・建設離れが続くと、現役世代の技術、技能、ノウハウ等が将来に継承されない可能性がある。そうなると、30年後の日本は、自国民では大きな橋を架けられず、高層ビルを建てられず、自然災害の復興もできない発展途上国と化していることだろう。　とはいえ、政府は別に若年層への技術継承問題について、手をこまねいているわけではない。5月29日、技術継承問題の解決をも含む「公共工事の品質確保の促進に関する法律改正案」(以下、品確法)及び「建設業法等の一部を改正する法律案」(以下、業法)が、衆院本会議において全会一致で可決、成立した。　驚くべきことに、社民党や共産党の議員たちまでもが賛成に回ったのだ。　品確法では、公共工事の品質確保と、中長期的な人材、担い手の確保・育成が基本理念として据えられている。　例により、日本の大手マスコミで品確法や業法について取り上げているところは皆無であるため、中身を簡単にご紹介しよう。　今回の法律改正は、　「ダンピング受注防止」　「担い手の確保・育成」　「公共事業従事者に対する労働環境の改善」　「市場の実態を反映した予定価格の設定」　「事業の特性に応じた多様な入札契約方式の選択」　など、橋本(龍太郎)政権、小泉(純一郎)政権期に実施された各種の規制緩和とは「真逆の方向」に公共事業を「正常化」することが目的になっている。　規制を強化することで、我が国の土木・建設の供給能力を回復させ、将来への「引継ぎ」をも実施するわけである。　誰も表立っては口にしないが、結局のところ橋本政権や小泉政権による公共事業や建設分野の規制緩和(一般競争入札化、独占禁止法強化による談合防止など)は、失敗に終わったという話なのだ。　両政権による大々的な規制緩和により、確かに公共調達の「価格」は下がった。一時は「一円落札」までも話題になるような有様に至ったのだ。　貧すれば鈍するという言葉通り、価格の下落と引き換えに公共事業の品質は劣化していった。　品質を高めるためには、余裕が必要だ。金銭的余裕、人的リソースの余裕、時間的余裕が十分でなければ、企業は「無駄がない」状況で仕事をせざるを得ない。　無駄がないといえば聞こえはいいが、効率化をひたすら追求していくと、安全性は落ちざるを得ない。大変、残念な話なのだが、「効率性の追求」と「安全性の追求」は、トレードオフの関係にある。　効率性や「安さ」を追求していくと、「非常時に安全ではない」システムにならざるを得ないのだ。いや、公共インフラの場合は、平時ですら「安全ではない」建築物になる可能性があり、極めて問題だ。　というわけで、ようやく政府はこれまでの「価格重視」を改め、公共調達について「品質の重視」へと政策を大転換することになったのだ。　上記が「法の精神」通りに実施されれば、少なくとも土木・建設分野における発展途上国化は食い止められる「方向」に向かうはずだ。　特に、業法に、　「建設業者、建設業者団体及び国土交通大臣の責務として、建設工事の担い手の育成及び確保とその支援に関する責務を追加する」　という理念が盛り込まれている影響は大きい。　土木・建設分野の「担い手の育成と確保」は、国土交通大臣の責務として実施しなければならなくなったのだ。　両法律が理念通り施行され、日本の公共インフラの品質が高まり、若年層への技術継承が実現するか。本問題は、まさに我が国の将来を決定づけてしまうほどの重要な問題であることを、読者にも知って欲しいわけである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年06月17日 11時45分

名古屋のエステ店が女子高生に下着姿でいかがわしいサービスさせる

　愛知県警中村署などは6月15日、同県名古屋市中村区のエステ店で、18歳未満の女子高生2人に、いかがわしいサービスをさせたとして、児童福祉法違反(有害支配)の疑いで、4人の男を逮捕した。　逮捕されたのは、自営業の男・A(45＝神奈川県横浜市西区)、エステ店経営者の男・B(32＝名古屋市東区)、会社役員の男・C(27＝横浜市西区)、自営業の男・D(39＝愛知県あま市)の4人。実質的な経営者はAと見られており、Bら他の3人は店の運営や従業員の管理などに携わっていた。いずれも、「関わっていない」などと容疑を否認しているという。　逮捕容疑は、昨年4月、名古屋市中村区椿町のエステ店「名古屋シェイク」で、当時16歳の女子高生2人をエステ嬢として雇い、下着姿で男性客にオイルマッサージなどの、いかがわしいサービスをさせた疑い。　当初、女子高生らは店のビラ配りのアルバイトに応募したが、「もっと、もうかる仕事がある」と勧められて、接客の仕事を紹介されたという。　県警は昨年4月と同6月、この女子高生2人にみだらなサービスをさせたなどとして、当時の店長らを同法違反(有害支配)の疑いで逮捕。同店の経営実態や資金の流れを解明すべく、捜査を続けていた。　関係者によると、同店はランジェリーなどのセクシーなコスチュームや、女性従業員の若さを売りにしたエステ店で、場所が名古屋駅に近いとあって、ビジネス街で働くサラリーマンや出張族で、賑わっていたという。(蔵元英二)