社会 2014年06月28日 11時00分

大阪・ミナミで激増する“追い剥ぎガールズバー”恐怖の暴行監禁現場

　大阪・ミナミの歓楽街に異変が起きている。ここ数年、同地域ではボッタクリ店が急増していたが、今では暴行まがいに金品を奪う“追い剥ぎバー”まで出現しているのだ。　在阪の社会部記者が言う。　「実は、この現象が表面化したのは4月中旬のことなのです。ミナミのガールズバーで、15万円の高額請求を断った大学生が殴る蹴るの暴行・監禁の末にキャッシュカードを奪われ、十数万円を引き出される事件が起きた。この事件では経営者と店員の18歳少女が逮捕されたが、なりふり構わぬ犯行ぶりが捜査員らをあ然とさせたほどなのです」　ちなみに、同店系列店では3月以降、同様の被害が多発し、大阪府警南署が内偵を進めていたというが、恐ろしいのはこうした店が界隈に増殖している点。　「ガールズバーだけでなく、今ではキャバクラでも同じ手口を使う店が出始めている。ボッタクリ店の大半は、ミナミの路上で読モ(読者モデル)風の女性が客をキャッチ。『60分2500円のみ』とのフレコミだが、帰り際には女の子のドリンク代や高額の自動延長代が加算され、目が飛び出るような金額を請求されるケースが絶えないのです」(同)　また、この手の店は金目のモノならなんでも強奪するらしく、装飾品まで奪われる被害が続発中という。　「指輪やブランド品まで奪われたとの話も聞くが、ウチの常連客の中にはキャッシュカードで金を引き出された揚げ句、『全然足りない』と時計まで奪われた者がいる。キャバクラの黒服と客が『言ってた値段とちゃう』とつかみ合っているのを見たことも、一度や二度ではない」(バー店員)　もっとも、気になるのはなぜ今、こうした凶悪店が急増しているのかということ。その原因を在阪の風俗ライターがこう話す。　「考えられるのは、客引き行為を全面禁止する条例の影響です。この条例は今年6月から施行されているが、罰則が科せられるのは10月から。そのため、ボッタクリ店が最後の一儲けを企みだしたということ」　卑劣すぎる営業は、秋まで続く？

社会 2014年06月27日 16時00分

増え続ける高齢者ストーカー

　奈良県内で一人暮らしをする80歳女性にストーカー行為をしたとして、和歌山県橋本市に住む無職の85歳の男が6月10日、ストーカー規制法違反などの疑いで奈良県警に逮捕された。男が女性と知り合ったのは4年前、妻が入院した際に同室だったことがきっかけだったという。　「ストーカー行為が始まったのは、男の妻が亡くなってから。寂しかったのか、女性宅に頻繁に押しかけるようになったそうです。男は今年1月にも同じ女性への脅迫容疑で逮捕されていたのですが、止められなかったのでしょう」　2010年11月には、20代前半の女性会社員につきまとったとして、熊本市の82歳の男が同法違反容疑で逮捕された。男は無職で結婚歴がなく独り暮らしだったという。また、その前年にも、知人の60代の女性宅にアダルト雑誌を繰り返し投げ込んだとして、金沢市に住む80歳の男が同法違反容疑で逮捕されている。　先ごろ警察庁のまとめで、60代以上の高齢者ストーカー犯罪が急増し、'13年が1919件で10年前の約4倍に増えたことがわかっている。なぜこのような状況になっているのか。　ジャーナリストの窪田順生氏が言う。　「日本人は仕事一筋で打ち込んできた人が多い。70歳になっても一生懸命働く。ところが、会社にとって用無しになってしまうと、自分の承認欲求を他に求めるが、それもうまくいかず女に求める。知り合った女性にちょっと優しくされると、もっと愛してとエスカレートしていく。組織に属していた頃は抑止力も働いたが、リタイアして10年以上過ぎると、その判断もつかなくなり本性を剥き出しにして逮捕されるんです」　海外には人生を楽しもうというリタイア文化があるが、日本にはそれがない。　「ボランティアでも何でもいい。身の丈にあったものを見つけて、そこに存在感を見出すことです」(同)　先を見越す心掛けも大事ということか。

社会 2014年06月27日 11時45分

39歳の海上自衛隊員が下着ドロ バッグから92点の女性用下着が見つかる

　国の安全を守るべき自衛隊員が、あろうことか常習の下着泥棒だった。　神奈川県警鶴見署は6月24日、民家の敷地に侵入し、女性の下着を盗んだとして、海上自衛隊厚木航空基地隊の男性三等海曹(39＝同県綾瀬市)を逮捕した。　調べに対し、三等海曹は「盗んだことは間違いない。女性の下着に興味があった」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は、昨年7月上旬頃から8月下旬頃までの間、同県横浜市鶴見区のアパートの敷地に侵入し、1階に住む女性保育士(27)方のベランダに干してあったブラジャーとパンティ計2枚を盗んだとしている。　同署によると、同基地内で5月30日に所持品検査を行ったところ、三等海曹の部屋のキャリーバッグの中から、女性用下着計92点が見つかって発覚。6月9日に、厚木警務分遣隊が同署に相談した。　当初、三等海曹は「拾ったもの」として、容疑を否認していた。しかし、その後の調べで、逮捕容疑の2点を含む60点については、「横浜、東京都、埼玉県、茨城県などで盗んだ。残りは購入した」と供述。同署では裏付けを進めている。　三等海曹の言っていることが真実だとして、下着60点を盗むとなると、1回や2回でできるはずもなく、相当の常習犯。　本来なら、海上で国防に心血を注がなければならない立場。それなのに、関東近県の広範囲の地域に繰り出して、下着泥棒を続けていたとは、なんとも情けない話だ。(蔵元英二)

社会 2014年06月26日 15時00分

庶民を小バカにする「携帯課税」「残業代ゼロ」の安倍政権地獄の大ブーイング

　〈ふざけんな消費税との二重取りか〉〈世襲議員税を取れ〉〈政治資金に課税しろ〉　国会会期末直前に、突如インターネット上に溢れ返ったのは、安倍政権への恨み節。6月18日、自民党内に『携帯電話問題懇話会』(中山泰秀会長)が発足したが、同議連の目的が「携帯電話への課税」と知れるや、大批判が渦巻いたのである。　「ネットが“祭り”状態となったのは、当然の成り行きです。議連は少年犯罪との関係など、近年、携帯電話が抱える諸問題を理由に立ち上げられたが、フタを空けてみると『電柱を地中化して綺麗な日本を』などと携帯課税を唱えだした。これに国民の怒りが爆発したのです」(政治部記者)　それも無理からぬ話というほかはない。今や携帯電話の普及率は、国内で1億3955万台。庶民にとってこの課税は、集団的自衛権やTPPへの参加以上に身近な問題だからだ。　だが、気になるのはなぜ今、携帯課税が叫ばれ始めたのかという点だ。そこには、安倍政権が舵を切る「税収の落ち込み」を指摘する声が絶えないのだ。　「安倍政権は法人税を30%以下に減額する方針だが、これで失う税収は年間2兆3500億円。これに対し、全ての携帯電話に月額1400円程度課税すれば、ほぼ同額の税収が上がる。仮に高額な課税に踏み切らなくても、企業にいい顔をしたツケを、庶民に転嫁しようというものと評判なのです」(経済アナリスト)　もっとも、本誌が議連の会長を務める中山泰秀衆院議員を直撃したところ、次のような反論が寄せられた。　「議連の目的は、あくまで携帯を媒介とする犯罪の防止に努めるべく、啓蒙運動を含めた対策を講じることで、実際の防止策にはやはり財源がいる。そのため、自動車税のような利用者負担でアプリを購入する程度の課税を、お願いできないかと考えているのです」　ただ、一部では「もともと携帯課税はホリエモン(堀江貴文氏)の持論。議連はこれを拝借して税収を上げようとしているだけ」との声もあるほど。今後、議論が紛糾するのは確実だ。

社会 2014年06月26日 11時45分

24歳会社員の男がのぞき目的で駅の女子トイレ天井裏に忍び込む

　なんとも、愚かな男がいたものである。　神奈川県警保土ケ谷署は6月21日、のぞき目的で相模鉄道の駅構内にある女子トイレの天井裏に忍び込んだとして、建造物侵入の疑いで、会社員の男(24＝同県横浜市保土ケ谷区)を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、同日午後8時55分頃、相鉄線・上星川駅(同区)の構内にある女子トイレの天井裏に侵入した疑い。　男は警察の取り調べに対し、「女子トイレをのぞく目的で天井裏に侵入した」と供述し、容疑を認めている。　同署によると、女子トイレの利用者から、「天井から物音がする」と駅員に相談があった。駅員が女子トイレと通路を挟んで隣接する多目的トイレを点検したところ、天井の点検口が開いているのを見つけて同署に通報した。　駆け付けた同署員が点検口の周辺などを捜索し、天井裏で配線されたコードの中で身を隠すようにしていた男を発見し、取り押さえた。　女子トイレと多目的トイレの天井裏はつながっており、天井裏の高さは70〜80センチだった。多目的トイレの天井の高さは2.1メートルあり、設置されていた手すりなどを使って、天井裏まで上ったとみられている。　それにしても、女子トイレをのぞくために、駅構内のトイレの天井裏に忍び込むとはとんでもない発想。そこまでの根性があるなら、仕事などに生かせばいいのに…。(蔵元英二)

社会 2014年06月26日 11時00分

ニホンウナギは本当になくなる!?

　先ごろ、ニホンウナギが絶滅危惧種に指定された。近年ウナギは高騰しており、さらに値が上がれば店側も経営が困難になり、日本人がウナギを食することがなくなると懸念されている。　「現在、“国産ウナギ”といっても、半数以上が外国産の稚魚であるシラスウナギを国内で養殖したもの。このところ、シラスウナギの漁獲量が激減し、国内の漁獲量はピーク時の昭和30年代に全国で200トンを超えていたのが、昨年は5.2トンにまで落ち込んでいる。理由は乱獲やダム、水路の建設で成魚が川を上れなくなったことによるとされ、このまま環境が悪化すれば、ますます漁獲量は減ると見られます」(サイエンス記者)　そんななか、業者が新たなウナギを求め世界中を駆け回っているという。　「今、注目を集めているのは、アフリカのマダガスカルに生息しているウナギと、フィリピンやインドネシアのウナギなどです。中でも、最も日本ウナギに似ているのはモザンビークのウナギ。サイズはニホンウナギと同じで、味、脂分もそっくり。買い付けた業者が浜松の鰻屋で出したところ、上々の評判だったそうです」(グルメライター)　海外のウナギは蒲焼に適したものばかりとは限らない。大味で脂が強すぎるため、イタリアンや中華に回されるものもあるという。　「絶滅危惧種の指定は、世界的な国際自然保護団体であるIUCN国際自然保護連合が、絶滅の恐れのある動植物をレッドリストに加えたということ。そのため拘束力はありませんが、これが指標となりワシントン条約でウナギの国際間取引ができなくなれば、本当にウナギが食べられなくなる日が来るかもしれません」(前出・サイエンス記者)　まずは獲り過ぎを戒めたほうがよさそうだ。

社会 2014年06月25日 15時00分

国内潜入スパイに通達 習近平の極秘指令「安倍晋三を暗殺せよ」全情報(3)

　また前出の公安関係者がこう話す。　「参院選後も多くの工作員たちは日本に潜伏し続けてきたが、ここにきて中国国内で不穏な動きが見え始めている。習主席の側近である人民開放軍幹部が、今年5月上旬に東京都と神奈川県内で活動する『運用同士』700名を追加した最新リストを習主席に提出したというのです。『運用同士』とは、工作員らの協力者のこと。追加者の素性は不明だが、以前から国会議員の私設秘書や主要大学の研究員、霞が関の中央官庁に出入りする上場企業の役員もいることが判明しており、内閣情報調査室もこの時期に最新リストが提出されたことには大きな意味があると見ている。中国人スパイが動き出す可能性が、指摘されているのです」　要は、中国本土と日本国内に潜伏する工作員らの動きが昨年の夏を機に加速度的に活発化してきているというわけだが、こうした動きをないがしろにできないのは、中国政府の動きがここにきてさらに強靭さを増しているからなのだ。　防衛省の幹部が言う。　「ご存じの通り、中国は昨年から尖閣海域に艦船を頻繁に航行させてきたが、思いのほか挑発行為の効果が薄かった。そのため、習主席の指令で空域の圧力に切り替えたのは確実。一説によれば、『中国政府は空中衝突も辞さない構え』という。勝手に防衛識別圏を設定した中国側からすれば領空侵犯は自衛隊機で、事故が起きればそれを口実に空軍、海軍を総動員して尖閣を実効支配できるからです。また、こうした挑発行為は国内に潜伏する工作員への狼煙。“安倍首相を葬り去れ”との符牒だとも見られているのです」　もっとも、日本にとって恐ろしいのはこうした「安倍首相暗殺」の不気味な動きが、中国以外にも広がり始めている点だ。　「今年1月下旬、韓国の反日市民団体として知られる『活貧団』がソウルの日本大使館前でデモを行い、従軍慰安婦に対する日本政府の対応を痛烈批判。同団体の洪貞植団長が『2月22日の竹島の日を前後に、人権意識が0点の厚顔無恥な妄言者(安倍首相)を去勢する』『安重根になることも辞さない』と息巻いたが、この“安倍憎し”の風潮は今や韓国国内にも蔓延している。同団体はその後、韓国で起きたフェリーの転覆事故が原因で鳴りを潜めているが、当時は『東京のど真ん中で行動を起こす』と宣言しており、その動向も不気味と言わざるを得ない」(全国紙外信部記者)　前出の防衛省関係者がこう語る。　「6月末に安倍政権は新経済成長戦略を発表する予定だが、領土問題と相まって経済の地盤沈下が著しい中韓が、これに不満を強めているのは明らか。そのため、今は何が起きてもおかしくない状況なのです。実際、中国には『タカ突撃隊』以外にも非公開のテロ部隊、暗殺部隊がいるといわれ、韓国にも過激な反日集団が複数ある。外交や福島の視察にも熱心な安倍首相が、外遊先や視察先で襲撃される可能性も決して少なくないのです」　一強政治を背景に、右傾化の動きを強める安倍首相。その政治姿勢が、近隣諸国を刺激しまくっていることは事実だが、この“安倍憎し”の恨み節が未曽有の事件を引き起こすのか。　サッカーW杯の喧噪の最中、危険極まりない。

社会 2014年06月24日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第81回 ECBのマイナス金利政策

　欧州中央銀行(ECB)が、ユーロ域内の銀行が自行(ECB)に余剰資金を預ける際の金利を「マイナス」にするという、いわゆるマイナス金利政策の実施を決断した。　ECBの「金融的実験」は、日本の今後を考える際にも極めて参考になりうるので、本連載でも取り上げておきたい。　ドイツ人ビジネスジャーナリストであるウォルフガング・ムンチャウ氏が、英紙フィナンシャルタイムズにおいて、イタリア経済について論評し、　「レンツィ首相がいくら成果を上げようとも、ユーロ圏のインフレ率が直近の平均値2%から1%まで低下すれば、イタリアは債務不履行(デフォルト)の道をたどることになるだろう。同国では、日本のような債務水準と経済成長率、インフレ率の組み合わせや、ユーロ圏周縁国のような金利水準に耐える余裕はない('14年4月7日　［FT］緊縮策に抵抗する仏伊新首相の険しい道)」　と、書いていた。　現在のイタリアの失業率は、直近で12.6%と、極めて高水準である。ギリシャやスペインと比べると「良く」見えてしまうが、12.6%の失業率とは、過去の日本人が一度も経験したことがないレベルの雇用環境の悪化になる。　もっとも、イタリアの長期金利は2.76%と、一年前(4.6%)と比べてむしろ「低下」している。すなわち、国債が買い込まれているのだ。　さらに、消費者物価レベルのインフレ率は4月が0.5%、3月が0.3%、2月が0.4%と、超低迷状態にある。　長期金利の低下と、インフレ率の低迷。要するに、現在のイタリアはデフレ化しつつあるのだ。　また、「ユーロ圏の直近のインフレ率」は、すでに2%どころか、1%を切っている。少なくとも、昨年10月以降のユーロ圏のインフレ率は、毎月1%を下回っているのだ(4月は0.7%)。　ムンチャウ氏の主張は、恐らく下記の主旨だと思う。　「インフレ率が低迷し、名目GDPが伸びなくなると、イタリア政府の税収が減り、財政赤字が拡大し、政府の負債対GDP比率が悪化し、国債金利が急騰してデフォルトする」　イタリアはユーロ加盟国であるため、日銀やFRB、イングランド銀行のように「中央銀行の国債買入」で金利を引き下げることは不可能だ。少なくとも、イタリア政府の勝手にはできない。　ムンチャウ氏の主張のポイントは、例により「国債金利が急騰して」の部分になる。　国債金利が上昇するためには、金融市場に「お金の借り手」が十分に存在しなければならない。民間企業や家計の資金需要が乏しく、反対側で国民が預金ばかりを増やすとなると、日本同様に銀行の貸出先が「国債」に偏り、国債金利は上昇しない。　と言うより、現状のイタリアの国債金利の劇的な低下(何しろ、一年間で半分近く落ちた)は、民間の資金需要が国内に十分には存在しない、ということを示唆しているのではないか。　結局のところ、ムンチャウ氏にしても「セイの法則(供給はそれ自身の需要を創造する、という古典派経済学の仮設)」や「民間には常に十分な資金需要がある」ことを前提にしており、現在の環境に対応できていないように思う。　イタリアのみならず、現在はユーロ加盟国の多くはインフレ率が低迷している。結果、ユーロ圏の中央銀行であるECB(欧州中央銀行)は定例理事会において、ユーロ高とデフレ化を阻止するために、ついにマイナス金利導入を決定したのである。　ECBは現在、ユーロ域内の企業向け融資を増やすことを公約した銀行に対し、最長4年満期の低利資金を供給している。とはいえ、不良債権化を恐れるユーロ域内の銀行が、ECBが供給したお金を、再び「ECBの当座預金」に預けてしまうと、物価には何の影響も与えない。　日本も同様だが、ユーロ圏もまた、中央銀行が金融政策を拡大しても、銀行から民間にお金が貸し出されず、物価が低迷するという問題を抱えているのだ。　というわけで、ECBは域内の銀行が「ECBの当座預金」に余剰資金を預けた場合、金利を「徴収する」決断を下した。お金を預けた方が、金利を支払わなければならないという話で、まさにマイナス金利政策である。　今後、ユーロ域内の銀行は、資金をECBで眠らせておくと、金利を「支払う」ことになるため、民間への貸し出しは伸びる“はず”だ。　怖いのは、ここまでやってもユーロ域内で銀行から民間への貸し出しが増えないケースである。　銀行側に融資の意思があったとしても、果たして借り手(企業、家計)側に資金需要が存在するのか。民間に資金需要がない場合、銀行は余剰資金で国債を購入し、各国の国債金利は更に低下するだろう(まさに「日本化」だ)。　さらに、銀行から民間にお金が貸し出されたとしても、それが果たして「所得」を生み出すよう使われるのか、という問題もある。　民間が借り入れたお金でモノやサービスを購入せず、株式や土地への「投機」に回してしまうと、物価には直接的には影響を与えない。モノやサービスが買われない以上、国民の所得もほとんど創出されない。所得とは、国民が働き、生産したモノ、サービスに誰かが支出をしない限り生まれないのだ。　ECBのマイナス金利政策は、　「銀行に強制的にお金を貸し出させれば、融資を受けた民間がモノやサービスの購入に回し、国民経済が成長する(＝所得が増える)“はず”」　という前提に基づいているのである。　リーマンショック以降の世界(日本は橋本龍太郎政権以降)において、「民間に資金需要がある」前提の政策が巧くいったケースは、筆者が記憶する限り存在しない。　現在の欧州が日本と全く同じ問題(お金が銀行から貸し出されない)を抱えている以上、今回のECBの「マイナス金利」効果については、大いに注目する必要があると思うのだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年06月24日 15時00分

国内潜入スパイに通達 習近平の極秘指令「安倍晋三を暗殺せよ」全情報(2)

　もっとも、官邸筋や日本の警察組織が、ここにきて安倍首相の身辺警備を強化しだしたのには、さらなる理由が存在するという。実は「首相暗殺情報」は、安倍氏の総理就任前後から流れだしており、徐々にエスカレートしてきた経緯があるからだ。　警察庁関係者がその発端をこう話す。　「もともと暗殺情報が蔓延し始めたのは、安倍氏が総裁選に勝った直後の'12年10月頃から。この時には自民党や警察関係のHPに海外サーバーを通した暗殺予告が約70件も寄せられ、その多くが中国からのものと見られていたのです。また、昨年3月に国家主席に就任した習氏は、同年5月初旬に尖閣の領有権を高らかに訴え、日本への強気一辺倒の攻勢を開始したが、この時期に不可解な事件が起きているのです」　警察庁関係者が言う“事件”とは、昨年5月3日に東京・千代田区麹町の参院議員宿舎周辺で起きた交通事故だ。その概要は当時、防衛省統合幕僚監部の特殊作戦室長を務めていた黒沢晃一等陸佐(当時50)が道路を横断中、職業不詳の男が運転するバイクにはねられ即死したというものだが、同事故には拭えない“不審さ”が付きまとっていたのである。　「事故が起きたのは深夜1時半だが、現場は極めて見通しのいい場所だった。しかも黒沢陸佐は室長就任前には西部方面普通科連隊長を務め、まさに尖閣を含む南西諸島保守のトップだった。事故当時もこれを指揮する役割を担っており、政府関係者との会合の帰路にひき殺されたのです。そのため、加害者は徹底的に背後関係を調べられたが怪しい部分が見つからず、単なる交通事故として処理された。ただ、公安関係者の中には、いまだに『これは中国側が仕掛けた謀略』と言う者がいるほどなのです」(前同)　また、当時この事件を追った報道関係者がこう語る。　「単なる交通事故と判断されたことで、日本のマスコミは軒並みベタ記事扱いだったが、中国側は事故と黒沢氏の経歴を国営新華社通信や中国中央テレビで仔細に報じ、暗殺説が日本のネットで流れていることまでを報道したのです。公安や防衛省筋では、これが『暗殺を実行した中国の勝ち名乗りだったのでは』との憶測が飛び交った経緯もあるのです」　この事故は永田町関係者の間ではいまだに語り草となっているが、安倍首相を狙った「暗殺情報」のエスカレートぶりはこれだけではない。昨年夏前からは、日本国内に中国人スパイが多数流入。さまざまな工作活動を行っていたが、今ではそれが大きなうねりを見せ始めているのだ。　警察関係者がこう明かす。　「昨夏には多数の工作員が東京に集結。7月の参院選で、参院のねじれを継続させるために活動をしていたのです。実際、工作員らは反安倍を標榜する民主党や社民党、自民党議員やマスコミ関係者らに多数接触。ところが、自民党が大勝してねじれが解消し、目的が水泡に帰してしまった。暗殺情報が再び駆け巡ったのはこの時で、警察内部や永田町筋も大慌てだったのです」

社会 2014年06月24日 11時45分

兵庫県警の機動隊員が通勤中に路上で開チン、痴漢行為

　正義感が強いイメージがある機動隊員が、あろうことか、とんだハレンチ行為を連発して懲戒処分を受けた。　兵庫県警は6月20日、路上で通行中の女性に下半身を見せたり、女性の体を触ったりしたとして、県警機動隊の男性巡査部長(40)を、公然わいせつと県迷惑防止条例違反の疑いで書類送検し、停職3カ月の懲戒処分にした。巡査部長は同日付で依願退職した。　送検容疑は、2月3日午前7時20分頃、同県神戸市北区の路上で、歩いていた20代の女性の前にバイクで回り込んで止まり、またがったままズボンを下ろして下半身を露出した疑い。また、12年10月2日午前7時50分頃、同区の路上で、バイクですれ違う際、別の20代の女性の胸を触ったとしている。　巡査部長のイチモツを見せられた女性が、4月に犯人が乗っていたものと似たバイクを偶然発見。ナンバーを通報し、巡査部長の関与が浮上した。　県警によると、巡査部長は「日頃のイライラが募り、やってしまった」と容疑を認めた上で、11年以降、他にも計8件の露出行為や痴漢をしたと供述している。いずれも、同市須磨区の機動隊への出勤途中だった。　県警の吉塚潤一郎監察官室長は「言語道断の行為であり、被害者を始め、県民に深くお詫びする」とコメントしている。　すべてが、署に出勤する途中の犯行。警察官が露出や痴漢行為で、“スッキリ”して、勤務に就いていたとは、なんとも非常識な話だ。(蔵元英二)