また前出の公安関係者がこう話す。
「参院選後も多くの工作員たちは日本に潜伏し続けてきたが、ここにきて中国国内で不穏な動きが見え始めている。習主席の側近である人民開放軍幹部が、今年5月上旬に東京都と神奈川県内で活動する『運用同士』700名を追加した最新リストを習主席に提出したというのです。『運用同士』とは、工作員らの協力者のこと。追加者の素性は不明だが、以前から国会議員の私設秘書や主要大学の研究員、霞が関の中央官庁に出入りする上場企業の役員もいることが判明しており、内閣情報調査室もこの時期に最新リストが提出されたことには大きな意味があると見ている。中国人スパイが動き出す可能性が、指摘されているのです」
要は、中国本土と日本国内に潜伏する工作員らの動きが昨年の夏を機に加速度的に活発化してきているというわけだが、こうした動きをないがしろにできないのは、中国政府の動きがここにきてさらに強靭さを増しているからなのだ。
防衛省の幹部が言う。
「ご存じの通り、中国は昨年から尖閣海域に艦船を頻繁に航行させてきたが、思いのほか挑発行為の効果が薄かった。そのため、習主席の指令で空域の圧力に切り替えたのは確実。一説によれば、『中国政府は空中衝突も辞さない構え』という。勝手に防衛識別圏を設定した中国側からすれば領空侵犯は自衛隊機で、事故が起きればそれを口実に空軍、海軍を総動員して尖閣を実効支配できるからです。また、こうした挑発行為は国内に潜伏する工作員への狼煙。“安倍首相を葬り去れ”との符牒だとも見られているのです」
もっとも、日本にとって恐ろしいのはこうした「安倍首相暗殺」の不気味な動きが、中国以外にも広がり始めている点だ。
「今年1月下旬、韓国の反日市民団体として知られる『活貧団』がソウルの日本大使館前でデモを行い、従軍慰安婦に対する日本政府の対応を痛烈批判。同団体の洪貞植団長が『2月22日の竹島の日を前後に、人権意識が0点の厚顔無恥な妄言者(安倍首相)を去勢する』『安重根になることも辞さない』と息巻いたが、この“安倍憎し”の風潮は今や韓国国内にも蔓延している。同団体はその後、韓国で起きたフェリーの転覆事故が原因で鳴りを潜めているが、当時は『東京のど真ん中で行動を起こす』と宣言しており、その動向も不気味と言わざるを得ない」(全国紙外信部記者)
前出の防衛省関係者がこう語る。
「6月末に安倍政権は新経済成長戦略を発表する予定だが、領土問題と相まって経済の地盤沈下が著しい中韓が、これに不満を強めているのは明らか。そのため、今は何が起きてもおかしくない状況なのです。実際、中国には『タカ突撃隊』以外にも非公開のテロ部隊、暗殺部隊がいるといわれ、韓国にも過激な反日集団が複数ある。外交や福島の視察にも熱心な安倍首相が、外遊先や視察先で襲撃される可能性も決して少なくないのです」
一強政治を背景に、右傾化の動きを強める安倍首相。その政治姿勢が、近隣諸国を刺激しまくっていることは事実だが、この“安倍憎し”の恨み節が未曽有の事件を引き起こすのか。
サッカーW杯の喧噪の最中、危険極まりない。
「参院選後も多くの工作員たちは日本に潜伏し続けてきたが、ここにきて中国国内で不穏な動きが見え始めている。習主席の側近である人民開放軍幹部が、今年5月上旬に東京都と神奈川県内で活動する『運用同士』700名を追加した最新リストを習主席に提出したというのです。『運用同士』とは、工作員らの協力者のこと。追加者の素性は不明だが、以前から国会議員の私設秘書や主要大学の研究員、霞が関の中央官庁に出入りする上場企業の役員もいることが判明しており、内閣情報調査室もこの時期に最新リストが提出されたことには大きな意味があると見ている。中国人スパイが動き出す可能性が、指摘されているのです」
要は、中国本土と日本国内に潜伏する工作員らの動きが昨年の夏を機に加速度的に活発化してきているというわけだが、こうした動きをないがしろにできないのは、中国政府の動きがここにきてさらに強靭さを増しているからなのだ。
防衛省の幹部が言う。
「ご存じの通り、中国は昨年から尖閣海域に艦船を頻繁に航行させてきたが、思いのほか挑発行為の効果が薄かった。そのため、習主席の指令で空域の圧力に切り替えたのは確実。一説によれば、『中国政府は空中衝突も辞さない構え』という。勝手に防衛識別圏を設定した中国側からすれば領空侵犯は自衛隊機で、事故が起きればそれを口実に空軍、海軍を総動員して尖閣を実効支配できるからです。また、こうした挑発行為は国内に潜伏する工作員への狼煙。“安倍首相を葬り去れ”との符牒だとも見られているのです」
もっとも、日本にとって恐ろしいのはこうした「安倍首相暗殺」の不気味な動きが、中国以外にも広がり始めている点だ。
「今年1月下旬、韓国の反日市民団体として知られる『活貧団』がソウルの日本大使館前でデモを行い、従軍慰安婦に対する日本政府の対応を痛烈批判。同団体の洪貞植団長が『2月22日の竹島の日を前後に、人権意識が0点の厚顔無恥な妄言者(安倍首相)を去勢する』『安重根になることも辞さない』と息巻いたが、この“安倍憎し”の風潮は今や韓国国内にも蔓延している。同団体はその後、韓国で起きたフェリーの転覆事故が原因で鳴りを潜めているが、当時は『東京のど真ん中で行動を起こす』と宣言しており、その動向も不気味と言わざるを得ない」(全国紙外信部記者)
前出の防衛省関係者がこう語る。
「6月末に安倍政権は新経済成長戦略を発表する予定だが、領土問題と相まって経済の地盤沈下が著しい中韓が、これに不満を強めているのは明らか。そのため、今は何が起きてもおかしくない状況なのです。実際、中国には『タカ突撃隊』以外にも非公開のテロ部隊、暗殺部隊がいるといわれ、韓国にも過激な反日集団が複数ある。外交や福島の視察にも熱心な安倍首相が、外遊先や視察先で襲撃される可能性も決して少なくないのです」
一強政治を背景に、右傾化の動きを強める安倍首相。その政治姿勢が、近隣諸国を刺激しまくっていることは事実だが、この“安倍憎し”の恨み節が未曽有の事件を引き起こすのか。
サッカーW杯の喧噪の最中、危険極まりない。
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