社会 2014年07月18日 12時00分

足引きずり“健気な3代目”をアピールした金正恩“重病説”のまやかし

　ネットの世界でたびたび“人造人間19号”と揶揄される北朝鮮の金正恩第一書記。アニメ『ドラゴンボール』に登場するキャラクターのことだが、今度は「いよいよ故障か？」と話題になっている。祖父である金日成主席の死去から20年目にあたる7月8日に行われた追悼行事で、足を引きずりながら歩く姿が世界中に放送されたからだ。　「日頃から糖尿病だの3代続く伝統の心臓疾患だのと、不摂生からくる満身創痍が伝えられる第一書記ですが、今回は暴飲暴食が原因の痛風ではないかといわれています。ただ専門家が注目したのは、額の一部が赤く変色していたことで、これから椎間板ヘルニアや血流異常という指摘も出ています」(北朝鮮ウオッチャー)　とはいえ深謀遠慮に長ける北朝鮮のこと。何か裏があると考えるべきだろう。　「深刻な疾病から来る症状なら国営の朝鮮中央テレビに命じて削除すればよい。それをしなかったのは、本当に足をケガし、それでも祖父の追悼集会に参加した“健気な3代目”といったイメージを国民に植え付けるためでしょう」(北朝鮮に詳しいジャーナリスト)　信じられないことだが、元祖独裁政治であり、数多くの政敵の抹殺を行った指導者であるにもかかわらず、北朝鮮国民にとっては依然として金日成主席の人気は絶大である。日本でも朝鮮総連関係者が中心になり「主体(チュチェ)思想研究会」が全国に広がり、ここが拉致の拠点になったというのに、いまだ信奉者が存在するほどだ。　「北朝鮮の老人世代には『主席の時代はよかった』と懐かしむ声が圧倒的です。それが金正日の時代になって『先軍政治』が標榜されるようになると、国民生活はドン底を味わうようになった。この父親の負の遺産を引き継いだため、求心力に欠ける第一書記もこの“虚飾の偶像”にすがるしかないのです」(同)　死んで20年にもなるのに…。日本は、まるで新興宗教団体のようなこの国と今後も粘り強く政府間協議を続けていかなければならない。今さらながら、非常に心配である。

社会 2014年07月18日 11時45分

静岡の男子高校生が自身の自慰行為をネットで有料配信

　昨今、インターネットの動画投稿サイトで、わいせつな動画を有料で配信して、稼ぐ輩が増えているが、よもや自慰行為を中継する男が出てくるとは…。　京都府警は7月15日、インターネットの動画投稿サイト「FC2」で、自身の自慰行為の動画を公開したなどとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)と公然わいせつの疑いで、静岡県の県立高校2年の男子生徒(16＝静岡県森町)を書類送検した。2月、府警のサイバーパトロールで発覚した。　書類送検容疑は、5月9日、動画投稿サイト「FC2」で、18歳未満である自身の下半身が映った自慰行為の動画を公開した疑い。さらに、4月19日には、サイトのライブ配信サービスで、自慰行為の映像を配信したとしている。　府警によると、同サイトで「高2年男子」と名乗っていた男子生徒は、同じような動画を7本公開し、1本100〜300円で有料配信していた。ライブ配信は無料だった。　「今年に入って10回くらいやった」と供述しているという男子生徒は、その動機について、「ネットで注目を集めたくて始めた。見られるのが快感になった」と話している。　女性の自慰行為ならともかく、男の自慰行為をわざわざ金を払って視聴した人がいるとは…。同性愛者が若い肉棒に夢中になっていたのだろうか？　ネット上に自身のイチモツはおろか、自慰行為まで、さらしてしまった男子生徒。「見られるのが快感になった」と言っても、視聴していたのが女性ではなく、ゲイ男性ばかりだったとしても、「快感」だったのか？(蔵元英二)

社会 2014年07月18日 11時00分

福島原発「作業員6000人」の現実(第3弾)ジャーナリスト・水石徹 犯罪者、悪党が紛れ込めるここはオウム真理教の「第一サティアン」(3)

　採用期間に関しては、1年と5年契約がある。だが契約が済んでも、それが保障されるわけではない。なぜなら、目には見えないが数字でハッキリ出てしまう被曝線量という難敵が常時、立ちふさがっているからだ。　原発作業員の被曝線量は、限度が労働安全衛生法で「年間50ミリシーベルト、または5年間で100ミリシーベルトまで」と定められている。健康への悪影響を考慮してのことだ。　俺が所属する孫請けは、それよりちょっと少な目で年間40、5年間で80と決まっている。元請けの大手ゼネコンの自主基準に従っているようだ。他のゼネコンもだいたい同じだね。　1年契約で年間40以内の被曝なら、同じ会社で契約更新できる。ところが40オーバーだと、1年契約だから、いまの会社を辞めねばならない。　ただし、別の会社に移ってまた、ゼロから始めることはできる。これを毎年繰り返し、“被曝渡り鳥”になって敷地内を飛び回っている作業員がいる。　5年契約だと、年間40以内なら最後まで働ける。しかし、その前に基準線量80ミリシーベルトになったら、原発作業員としてはお払い箱だ。　どんなに働きたくても、原発では働けない体になっちまったら、雇ってくれるところなんか、ありゃしない。目一杯被曝させて使い捨てにする。だから、人殺しでも強姦魔でも次々と調達せにゃならんのさ。　作業員は全員がいくつも線量計を携帯する。そのブザーが1回鳴ると、被曝線量は200マイクロシーベルト。できるだけ被曝させまいとする会社は、2回鳴ったら、その日の作業は中止させる。だが、3回鳴ろうと4回鳴なろうと知らんフリして作業を続けさせる会社がある。休憩室で一服やっていると、その会社の作業員がやって来て、とにかく怒るんだ。　「ひどすぎる！　俺たちを何だと思っていやがる！　いざとなったら、ブッ殺してから辞めてやる」　ってね。でも、上司の前では黙り込んでいる。仕打ちが怖いからだ。上司の機嫌を損ねると、「あいつはやる気がない。まともに仕事もできない」と勝手に決めつけられ、わざと放射能が高いところに配置される。　当然、被曝線量が上がるから、その数値が他の作業員よりも早く基準値に届いてしまう。結局、お払い箱にされる。危険で汚い放射能と同じく、クビに追い込む手口も汚いんだ。　問題になった「最後は金目でしょ」発言の石原(伸晃環境相)は、俺たちが働いている福島第一原発を「第一サティアン」とテレビで言って大問題になったことがある。　まあ、オウム真理教ほど悪質じゃないが、石原の言うことがまんざら的外れとも言えないんだ。暴力沙汰はないものの、目に見えない放射能で被曝させるから、“見えないリンチ”って言われる。こりゃ始末が悪い。　そして、こんなこともある。採用の際、　「放射能が特別低いところに配置するから安心しろ」　と言われ、いざ働き始めたら、それとはまったく逆で、放射能が特別高いところに配置されるケースが後を絶たない。「話が違うじゃないか！」と、いくらわめいたところで、どうにもならない。被曝線量が基準値に届いたら、「ハイ、サヨナラ」で終わりだ。(以下次号)

社会 2014年07月17日 11時45分

32歳の都立高教諭が女子生徒に「一緒に寝よう」などの不適切メール845通を送る

　東京都教育委員会は7月14日、担任していたクラスの女子生徒に、不適切な内容のメール計845通を送信するなどしたとして、23区内の都立高校の男性教諭(32)を同日付で懲戒免職処分にした。　都教委によると、教諭は11年4〜11月、担任をしていた当時高校2年の女子生徒に対して、不適切なメールを計845通送信した。勤務時間中にも送っていた。　その内容は、「付き合って」「逢った時一緒に横になって寝よう」「抱きしめたらキスしたくなってキスした」などといったもので、性的な表現を含むメールもあった。　不適切なメールだけではなく、教諭は学校外でも女子生徒と会い、ネックレスを買い与えたり、「定期代」名目で現金1万円を渡すなどしており、自宅に連れて行ったこともあったという。　12年12月に、女子生徒の母親がメールを読んで事態を知り、保護者からの指摘で発覚。「交際しているのではないか」とのウワサが広がったこともあり、女子生徒は卒業前の約2カ月間登校できない状況に陥った。　都教委の調査に対し、教諭は「女子生徒を喜ばせようと思った」と話したという。都教委では不適切なメールを送るなどしただけではなく、女子生徒が登校できないような状況をつくった責任もあるとして、最も厳しい処分を下した。　メールだけならまだしも、女子生徒と学校外でデートまがいのことをしたり、プレゼントや現金を渡すなど、言語道断の行為で、公私混同もはなはだしい。人間だから、生徒のことを好きになることはあるかもしれないが、教師である以上、そこにブレーキをかけなければならないはずだが…。(蔵元英二)

社会 2014年07月16日 15時39分

福島原発「作業員6000人」の現実(第3弾)ジャーナリスト・水石徹 犯罪者、悪党が紛れ込めるここはオウム真理教の「第一サティアン」(1)

　この前、中学校の同級会で昔の遊び仲間から、　「原発作業員になるには、何か資格が必要なのか？」　って聞かれた。　「資格は一切不要」　と答えると、ほかの連中まで不思議がっていたよ。　だが、採用前に2〜3時間の講習を受けなきゃならない。資格不要の単純作業の場合も同じ。雇う会社によって違うけど、Jヴィレッジ(楢葉町・広野町)が会場になることが多いようだ。　原発事故が起きなかったら、ブラジルへ出発する前、(W杯出場の)日本代表もこのJヴィレッジで合宿したはずだ。だけど、いまは事故処理の最前線基地。東京電力の福島復興本社もここにあるしね。　でも、東京オリンピック(2020年)の1年前までには営業再開にこぎつけ、オリンピック出場者の合宿所にしたいらしい。それが福島県の方針。しかし、このまま東電が居座って、営業再開できないようなら、オリンピックもサッカーの二の舞いになっちゃう。それだけはご免だね。　原発作業員の桜井正雄さん(仮名)は大のサッカー好き。残念ながらグループリーグで敗退することになったコロンビアとの最終戦は、夏風邪を理由に仕事を休んだという。　桜井さんによると、事前講習後、約30分の採用試験があり、すぐに採点結果が出るという。当然のことながら、試験問題は放射能がらみのものが多く、すべて直前に講習済み。　答えを100%教えるのが講習会だから、問題はいたって簡単だ。満点なら100%採用の見込み。50点以上100点以下もほぼ100%採用される。なぜなら、満点を取れるまで講習、試験を受けられるからだ。　50点以下はどうなるかというと、これも満点になるまで講習、試験を繰り返せる。だから、ほとんどが採用ってわけだ。　ところが、講習、試験を何度やっても、100人に1人か2人が不合格になっちゃう。落ちるヤツは、試験問題そのものが理解できない、つまり字が読めないってこと。口先だけは詐欺師並みに達者だが、しかし自分の名前を書くのがやっと、そんな手合いがいるんだ。　そんなヤツは不合格になって当然だ。だって、危険という字が読めず、それを安全と勘違いしてスイッチでも押されたら、巻き添え食うのは俺たちだから。　働き始めてビックリしたけど、原発作業員6000人の中には顔の浅黒い外国人が何人もいる。国籍はわからないが、日本語ペラペラ。試験を通っているから、日本語も読めるってこと。それなのに、日本語読めない日本人がいるんだから、情けない限りだ。　よくよく聞いてみると、採用試験で100点を取ったからといって即、採用が決まるわけではない。　年齢制限があり、18歳未満はどんなに体格がよくても就業経験があっても雇用できない。労働基準法第62条により、有害放射線の発散場所では労働させられないからだ。事故原発の敷地外でも同じで、除染作業に18歳未満を使って逮捕された雇い主がいる。年少者は安く使えるが、その代償は高くつく。仕事を回してもらえなくなるからだ。　採用試験に合格しても、採用決定に至らないケースはまだある。医者の診断書提出が義務づけられ、その内容次第で不合格になる。　精神病やアル中(アルコール依存症)、伝染病の人は、どんなに試験結果が良くてもはじかれてしまう。でも、アル中は大目に見られているのか、それっぽい作業員はいくらでもいる。　規定の被曝線量に達したら、作業員は解雇の運命。要するに使い捨てということ。一方で作業員を次々と補充せねばならないから、採用基準があまり厳しすぎると、作業員を確保できなくなっちゃう。

社会 2014年07月16日 11時45分

熊本市の国民保険料徴収員が訪問先で女性に抱きつく

　熊本市国保年金課の嘱託職員だった50代男性が、国民保険料徴収のため、訪問した30代の女性宅で女性に抱きついたとして、暴行罪で罰金刑を受けていたことが分かった。　女性はPTSD(心的外傷後ストレス障害)になったとして、今年6月、元職員と市に計約640万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。　訴状などによると、元職員は昨年7月12日午後0時25分頃、女性宅を訪問。保険料を徴収後、帰り際に「若い子から元気をもらおうかね」と言って抱きついた。女性はPTSDと診断され、現在も仕事を休んでいる。　元職員は暴行罪で熊本簡裁から罰金10万円の略式命令を受けたが、「刑事裁判で争いたい」として納付せず、同年12月、同簡裁で罰金10万円の判決が確定し、既に罰金を支払っているという。　女性の弁護人によると、今年4〜5月頃、市に慰謝料などを求めたが、市が応じなかったため提訴に踏み切った。　市によると、元職員は08年4月に国民保険料徴収を担当する嘱託職員として採用され、女性宅への訪問は2回目だった。調査に対して、抱きついたことを認めたため、昨年8月に解雇した。市では「正職員の懲戒処分ではない」として、男性の解職を公表していなかった。　裁判で元職員は「手を回して軽く触れた程度で、暴行罪に当たらない」と主張している。市は争う方針。　幸山政史市長は7月9日の定例会見で「嘱託職員とはいえ、市としての一定の責任はあると思っている。被害者には申し訳ない。裁判の中で市としての考えを主張していきたい」と述べた。(蔵元英二)

社会 2014年07月16日 11時00分

視界不良のLCC参入 楽天の政治力とさもしい商魂

　楽天がマレーシアに本拠地を置くアジア最大の格安航空会社(LCC)エアアジアの日本法人に出資、畑違いの航空ビジネスに参入することになった。　楽天の三木谷浩史会長兼社長といえばプロ野球への新規参入を巡って“ホリエモン”こと堀江貴文ライブドア社長(当時)と鞘当てを演じた過去がある。いくら同社がネット通販をはじめ金融、旅行、証券、動画配信と多彩な事業を手掛けているとはいえ、航空関連は全くの異質ビジネス。それだけに「いったい、どんな魂胆があってのことか」と憶測を呼んでいる。　楽天がタッグを組んだエアアジアは2011年8月にANAホールディングスと合弁でエアアジア・ジャパンを設立、翌'12年8月に成田空港を拠点に就航したものの、10カ月後の'13年6月には経営方針を巡る対立から合弁を解消し、日本から撤退している。これに伴い、ANAが合弁会社を引き継ぎ、社名を『バニラ・エア』に改めている。エアアジアにとっては今回、仕切り直しの日本再参入という格好だ。　7月1日の記者会見で同社のトニー・フェルナンデスCEOは「アイム・バック(私は帰ってきた)。今回は素晴らしいパートナーに恵まれ、日本の航空業界を一変させたい」と満面の笑みを浮かべた。同席した三木谷会長も「LCCは情報技術が生んだビジネス。チケット販売や機内サービスでお手伝いできる」と、詰め掛けた記者団を前にご満悦だった。　楽天は、日本企業では最大の出資比率18%。他にも化粧品会社ノエビアホールディングス、スポーツ専門店アルペンなどが出資している。日本法人であるエアアジア・ジャパンは資本金70億円だから、楽天は12億6000万円を拠出した計算だ。日本への再参入に当たって、なぜ楽天に白羽の矢が立ったのか。　記者会見の席でフェルナンデスCEOは三木谷会長を「テクノロジーに明るく、政府にものを言えて、日本の航空市場に革命を起こせる人」とヨイショし、「楽天はさまざまな事業に投資している。無料通話アプリのViverや動画配信サービスのViKi、SNSのピンタレストなどは全てエアアジアの中で使える」と、IT技術に精通した楽天とのタッグに大きな期待を寄せた。　「むろんリップサービスもあるが、そこは百戦錬磨のツワモノで知られるフェルナンデスCEOのこと。三木谷さんの政治的な利用価値に着目したのは疑う余地がありません」　航空アナリストはそう断言する。意外と知られていないことだが、エアアジアは今年3月に再参入に備えた準備会社AAJRを愛知県常滑市に設立、5月に商号をエアアジア・ジャパンに改めた。そんな最中の4月10日、東京で講演したフェルナンデスCEOは「2015年をメドに日本へ再参入する」とリターンマッチへの意欲を明かし、合弁相手の条件として「航空事業の経験がない会社で、政策への影響力を持ち、航空業界に革命を起こす意欲を持っていること」を挙げていた。　「あの時点で三木谷さんと大筋で話がついていた可能性がある。彼はサッカー、イングランドのプレミアリーグ、クイーンズ・パーク・レンジャーズのオーナーで、ヴイッセル神戸オーナーの三木谷さんとは一緒にサッカー観戦したばかりか、今や『トニー』『ミッキー』と呼び合う間柄。規制緩和の旗振り役を自負し、自民党政権と太いパイプを持つ三木谷さんを抱き込めばビジネスチャンスが一気に開ける。その誘いに、同じ野心家で商魂たくましい“ミッキー”が応じたという図式です」(同・アナリスト)　新生エアアジア・ジャパンは着陸料などコストの高い成田を外し、中部国際空港(セントレア)を拠点に来年夏、国内2機体制で就航し、年内に4機体制に拡大するという。しかしセントレアは成田や羽田、関空などに比べると、背後の人口規模はもちろん、乗り換え便など交通アクセス面でも見劣り、ビジネス的なうま味に乏しい。これを打破し、羽田進出どころか海外に打って出るには政治力に長けた三木谷会長の突破力が不可欠である。そこでフェルナンデスCEOが旧知のミッキーを“拝み倒した”との見立てだが、市場関係者は「エアアジア側が後でホゾをかまなければいいが」と指摘する。　「三木谷さんは経団連に対抗して『新経済連盟』という経済団体を立ち上げたばかりか、政府が主催する産業競争力会議の民間議員に抜擢され、一部から“平成の政商”と陰口されている。その分、商売熱心で敵が多い。本人は航空業界に風穴を開けるつもりでしょうが、どこで足を引っ張られないとも限りません」　三木谷会長と一蓮托生を決め込んだエアアジアが乱気流に巻き込まれたとしても、自業自得というものだ。

社会 2014年07月15日 16時00分

ASKA・栩内香澄美「公判」に怯えるパソナグループ南部靖之代表に群がった本当のワル(2)

　さらにもう一人、南部氏からパーティーの運営を任されていた人物がいる。　「財務省OBの上斗米明パソナ常務執行役員が、招待客の選出や座席の配置などを取り仕切っていたようです。上斗米氏は主税畑を中心にキャリアを積み、国税庁総務課長を5カ月間務め大臣官房付に異動、そのまま辞職している。その後、2010年にパソナに天下りしているため、南部氏が霞が関との強力なパイプを持っていることは容易に想像できるのです」(前出・パーティー常連のキャリア官僚)　パーティーには防衛庁、警察庁、厚労省など各省庁の課長から局長クラスまで招待されていたという情報もある。　さらに本誌既報通り(6月19日号)、過去に出入りしていたとされる“人物リスト”には《安倍晋三首相、菅義偉官房長官、田村憲久厚労相、下村博文文科相、林芳正農水相、甘利明経済再生担当相、小野寺五典防衛相、石原伸晃環境相、新藤義孝総務相》といった安倍内閣の面子に加え、《森喜朗元首相、福田康夫元首相、前原誠司・民主党元代表、竹中平蔵元総務相》といった大物の政界関係者も名を連ねているのだ。　“喜び組”の実態と栩内被告との具体的な関係が暴露されただけでも南部氏にとっては致命的だが、パーティーには自民党を中心に民主党も多く招待され、中には“お車代”として、現金を渡していたという情報もある。　「与野党問わず、規制緩和推進派の“改革派”と呼ばれる議員たちも参加していました。彼らのうちの誰か一人でも現金を貰っていたとすれば、贈収賄の可能性も出てきます」(永田町関係者)　パーティーの参加者の詳細が白日の下に晒されれば、パソナへの天下りの実態も含め、甘い汁を吸い続けた“本物のワル”の存在も炙り出される可能性がある。　栩内被告の裁判は、単なる覚せい剤事件裁判では終わらず、パソナの存続にも関わる様相を呈しているのである。　「それこそ事件直後は南部氏と栩内との関係について報道されましたが、見えない圧力でいつの間にか収束しましたからね。栩内被告の裁判で、検察はどこまで暴露するのか。南部氏に群がっていた面々も怯えきっているに違いありません」(前出・夕刊紙記者)　公判の行方から目が離せない。

社会 2014年07月15日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第84回 実質消費の8%下落の衝撃

　'14年5月の日本の家計の実質消費が、対前年比で大幅な減少となってしまった。　総務省が6月27日に発表した5月家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は、実質値で対前年比8%減となってしまったのである。　実質消費が前年同月比で下落となったのは、'14年4月に引き続き2カ月連続だ。しかも、対前年比マイナス8%という下落率は、東日本大震災があった'11年3月(8.2%減)以来の水準になる。　5月の前月、すなわち'14年4月の実質消費が、対前年比でマイナスになった理由は明確だ。もちろん、3月までの「増税前の駆け込み消費」の反動である。　4月の実質消費は、対前年比4.6%のマイナスに終わったが、5月は前月をも上回る落ち込みになってしまった。衝撃を受けた。　5月の指標は、実質消費以外の数値もよろしくない。住宅着工件数は4月の3.3%減少から、5月は15%の減少。マイナス幅が大きく膨らんだ。　筆者が本連載で繰り返し取り上げている実質賃金は、4月の3.4%減(確報値)から、5月は3.6%の減少(速報値)。こちらもまた、下落率が拡大。　実質消費の大幅な落ち込みを受け、総務省は「想定の範囲内」と説明している。　「想定の範囲内」というフレーズには、極めて問題がある。何しろ、想定の範囲が何を意味しているのか、具体的な数値は説明されていない。この手の抽象語で指標の下落の話を終わらせるのは、本当にやめて欲しい。　消費(民間最終消費支出)とは、支出面GDPにおける最大の需要項目なのだ。日本のGDPを支出面で見ると、約6割が民間最終消費支出になる。金額でいえば、おおよそ300兆円だ。　無論、5月の実質消費の落ち込みは単月の話だが、同様の下落が1年間継続すると、実に24兆円規模の需要が我が国の国民経済から消滅することになる。　万が一そうなった日には、我が国は間違いなくデフレに逆戻りしてしまう。　前回('97年)の消費税増税後の5月を見ると、実質消費は2.1%減であった(消費税導入時の'89年5月は2.9%減)。今回は、増税後2カ月目に'97年時よりも大幅に消費が減少してしまっているのだ。　実質消費が'97年時と比較して大きく落ち込んだ最大の理由は、　「前回は実質賃金が上昇('96年)している状況での消費税増税だったのに対し、今回は実質賃金が下落('13年)している環境下での増税」　以外に考えられない。　当たり前だが、実質賃金が下落している最中の消費税増税は、更なる実質賃金の低下を招く。　実質賃金とは「賃金上昇率」から「物価上昇率」を差し引いて求められる。消費税は「強制的な物価の上昇」になるため、消費税増税分(2%弱)を上回る賃金上昇がない限り、実質賃金は下がる。　しかも、今回はただでさえ実質賃金が低下している状況で、増税で強制的に物価を引き上げた。　結果的に、国民が消費を絞り込んだという話なのだろうが、問題は、　「所得とは、誰かがモノやサービスに支出をしなければ創出されない」　ことになる。　実質賃金の下落が、消費の縮小を招き、消費の縮小が更なる実質賃金の引き下げをもたらす悪循環に突入した可能性はないのか。すなわち、物価と実質賃金が共に下がる形の「デフレ再来」だ。　現在の日本は、政府が補正予算を組まなければならない局面だと確信する。　ところが、国会は早々に閉幕してしまった。　最近の政府(官庁含む)は、消費税増税後の急激な消費の落ち込み等について「想定内」という言葉で説明することが増えている(説明になっていないが)。　現状が「想定内」ということであれば、果たして何が「想定外」に該当するのだろうか。「想定内」というフレーズを用いるならば、政府は具体的なレッドラインを示すべきだろう。　例えば、'97年時や'89年時の消費税増税後(導入後)と同程度の消費の落ち込みをとらえて「想定内」と主張するのであれば、まだしも根拠が理解できる。とはいえ、現実の'14年5月の実質消費の落ち込みは、対前年比%が'97年時、'89年時の3倍規模なのである。　何と言うか、国内の猛烈な反発を押し切り、消費税増税を強行した政府が、　「想定以上に悲惨な状況になっていることを認められない」　ため、単に「想定内。想定の範囲内」と繰り返しているようにしか思えない。　上記が正しいとなると、実にまずいことになる。　これでは、今後の我が国において、消費税増税の悪影響が甚大になったとしても、「間違いを認められない」政府や官庁は、問題を問題として捉えることができないということになってしまう。　「問題が発生している」　と、認めれば、対策を打てる。　ところが、問題が発生しているにもかかわらず、それを認められない状況に至ると、当たり前だが対策は打たれない。　とにかく、問題が「発生していない」以上、対策など打つ必要がないことになってしまうのだ。　何となく、大東亜戦争時のミッドウェー以降の「大本営発表」を思わせる現在の政府の「想定内」に、筆者は戦慄せざるを得ない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年07月15日 11時45分

芸術家「ろくでなし子」 自身の女性器の3Dデータを配布し逮捕される

　漫画家であり、自身の女性器を型どったアート作品を発表している「ろくでなし子」が、お縄になってしまった。　警視庁保安課は7月14日までに、自身の女性器の3Dデータを配布したとして、わいせつ電磁的記録頒布の疑いで、「ろくでなし子」のペンネームで活動する自称芸術家の女(42＝東京都世田谷区)を逮捕した。逮捕容疑は今年3月20日、インターネットを通じて、自身の局部の3Dデータを、香川県の男性会社員(30)に配った疑い。　同課では、3Dプリンターに入力すると、石こうなどで形状を再現できるとして、わいせつ物に当たると判断した。3Dデータをわいせつ物と認定して、立件するのは全国で初めて。　3Dプリンターは複雑な形の物体を簡単に作れ、5月には神奈川県川崎市の元大学職員の男が、海外のサイトからデータを入手し、殺傷能力のある拳銃を製造したとして、銃刀法違反の疑いで逮捕、起訴され、6月に武器等製造法違反(無許可鉄砲製造)の疑いで再逮捕された例がある。　「そのものの画像ではなく、警察がわいせつと認めたことに納得がいかない。私にとっては手足と一緒で、わいせつ物とは思えない」と、女は容疑を否認しているという。　女は、女性器を型どったボートをつくるため、自身のホームページを通じて、資金を募っており、募金をした人に“お礼”としてデータを提供したとみられる。この男性は3000円募金しており、全国から約100万円も集まったという。　変わった芸術家がいるものだが、それに共鳴する賛同者も多数いるとは驚きだ。(蔵元英二)