社会 2014年07月01日 15時00分

都議会セクハラ発言騒動でネット上に噴出する両都議の過去

　先ごろ、大きな話題となった東京都議会でのセクハラやじ問題。発言から5日後の6月23日、自民党の鈴木章浩都議(51)が発言者だと名乗り出て、みんなの党会派の塩村文夏都議(35)に謝罪した。　「ほかにやじを飛ばした都議が複数いると見られ、そちらの追求がどうなるかが注目されている。仮にほかの議員が特定されなければ、鈴木都議は“とかげの尻尾きり”だったとも受け取れる」(一般紙記者)　一躍注目を浴びた人物はネットで過去の経歴が掘られるのが世の常。　鈴木都議の場合、大田区議時代の2度にわたる海外視察報告での丸写しが注目された。　「05年欧州などの来訪後、報告書の大半が千葉県のホームページに掲載された大学名誉教授も講演趣旨の丸写しであることが発覚。06年米国来訪後の報告書ではウィキペディアのボストン美術館の項目からの丸写し部分があったようです」(スポーツ紙記者)　一方、塩村都議は過去に日テレ系『恋のから騒ぎ』に第14期生として出演していた際の動画がクローズアップされた。　「“ご卒業スペシャル”で過去の名シーンをダイジェストで振り返っているのですが、元ミスコン6冠ということで、ミスヤンマガでは山川恵里佳が同期、別のミスコンでは菊川怜と一緒だったと語り、『スーパーJOCKEY』の熱湯風呂にビキニで出演したときの映像も流れ、抜群のボディーが拝めます」　こう話すのは芸能ライター。　「過去に付き合った男性から慰謝料1500万円もらったという話も今回、フォーカスされましたが、興味深いのはゲスト出演していた東国原英夫が政治家の奥さんにこういうキャラの人が多く、政治向きと話していたことです」　今回の騒動で逸材がブレークしたということか。

社会 2014年07月01日 11時45分

ANAインタコンチホテルの元経理担当者が共済会から1000万円着服

　警視庁捜査2課は6月26日、勤務先の福利厚生を担う共済会の銀行口座から現金を着服したとして、業務上横領容疑で、ホテル経営会社「パノラマ・ホテルズ・ワン」(東京都千代田区)の元社員の男(48＝神奈川県横浜市港北区菊名)を逮捕した。　逮捕容疑は、09年1〜12月、インターネットバンキングで共済会の銀行口座から自分の口座に送金させる手口で、現金計約1000万円を詐取したとしている。　10年1月、社内調査で不正が発覚。パノラマ社は2月に男を懲戒解雇し、11月に警視庁に刑事告訴していた。　男は当時、共済会の経理事務を1人で担当していたことから、チェック態勢の甘さを熟知。そこにつけ込んで、着服を繰り返していた。　同課によると、男は容疑を認めており、「借金が多く、経済的に厳しかった」と供述している。着服した金は住宅ローンの返済にも充てたようだが、ちゃっかりキャバクラでの遊興費などにも使っていたとみられている。　パノラマ社はANAインターコンチネンタルホテル東京(旧東京全日空ホテル＝東京都港区赤坂)や、沖縄県下のリゾート地にあるANAインターコンチネンタル万座ビーチリゾート(同県国頭郡恩納村)、ANAインターコンチネンタル石垣リゾート(同県石垣市真栄里)などの高級ホテルを経営している。　ANAインターコンチネンタル系のホテルといえば、高めの料金設定ながら、利用者の信頼度も厚いだけに、元社員による不祥事は、そのブランドに傷をつけかねない事件だ。(蔵元英二)

社会 2014年07月01日 11時00分

おやじ雑学 最新版「お葬式」事情 〜遺族の負担を減らす7つ心得〜(1)

　2010年の日本消費者協会『第9回葬儀についてのアンケート調査』によると、過去3年間に「身内に葬儀のあった人」が葬儀に掛けた費用の総額は全国平均で約200万円。最高額は810万円、最低額は20万円となっている。　平均200万円というこの数字、よくマスコミなどで取り上げられるが、しかしこれは約300人程度に対して行った調査の結果でしかない。日本全国では年間100万件前後の葬儀が営まれている。「200万円」はその中のわずか約300件のデータにすぎないのだ。　「工夫次第で、格安で心温まる葬儀が可能です」と語るのは、一級葬祭ディレクターの寺尾俊一氏だ。寺尾氏によれば、最近広がってきたのが“よりリーズナブル”な葬儀社を探す動き。ネットには「葬儀一式25万円」などという広告が氾濫している。　「でも『これは安い』と飛びつくと、思わぬ落とし穴が待っています」と寺尾氏は警告する。　実際、告別式が終わってホッとしたのもつかの間、届いた請求書の金額にがくぜんとすることも多い。国民生活センターによれば、葬儀トラブルはここ5年間で1.8倍に急増しているという。原因は、葬儀の内容を葬儀社に“お任せ”することにあるようだ。　例えば「一式25万円」と書かれているから、「これで全部賄える」と考えたら大間違い。「一式」は葬儀社が請け負う「葬儀施行費用」の“全部”を指すだけで、ほとんどの場合、「飲食費」や「霊きゅう車による移動費用」などが含まれていないことが多い。さらに、司会者の手数料、返礼品、僧侶に払うお布施、通夜の飲食費、祭壇の花、式場正面に飾る表飾りなども別勘定。　実は葬儀業界には統一基準がなく、各社のプランに含まれる内容はまちまち。中には“悪徳葬儀社”がいて、棺の料金などを不必要に上乗せして法外な額を請求することもある。　「棺のグレードアップは業者の常套手段。『棺は故人が入る最後の御家です』などと言われると、遺族は抵抗できず押し切られてしまうのです」と寺尾氏。　また、僧侶に払うお布施の額も同様で、「どのくらいが相場でしょう？」などと尋ねようものなら、「平均50万円から70万円くらいですね」と高額を要求されるケースも…。お布施にはっきりとした相場があるわけではなく、中には社員に袈裟を着せて読経させる悪徳業者もいるという。　人の死はそもそも固有のもので、葬儀・葬送に「平均」や「標準」といったものはない。葬儀に掛かる費用も、どんな葬儀をするかで大きな差が生じる。

社会 2014年06月30日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費増税は法人減税のためだった

　6月13日、安倍総理は経済財政諮問会議を開き、「骨太の方針」の素案をまとめた。今回安倍総理が示した一番大きな政策は、現在35.64%となっている法人税の実効税率を、数年以内に20%台まで引き下げるとしたことだ。　法人税は、1%あたり4000億円の税収をもたらしているから、今後、法人税の基本税率を6%引き下げるとなると、2兆4000億円もの減税を行うことになる。企業はすでに、今年度から復興特別法人税の前倒し廃止によって、1兆円減税されているから、政府は、合計3兆4000億円も、法人を減税することにしたのだ。　消費税を8%に引き上げたことによる増税額は4兆6900億円だったから、消費税増税によって得られた税収の72%が法人減税で消える計算になる。　なぜ「財政が厳しい」と言いながら、安倍政権は法人減税を進めるのか。表向きの理由は、「グローバル競争が激しくなる中で、日本での企業立地を確保するために、税率の引き下げが不可欠」だということだ。法人税率が企業立地に影響を与えるか否かは、学者の間でも意見が分かれているが、私は、法人税率はほとんど影響を与えないと思う。　財務省のHPによると、アメリカの実効税率は、日本より5.11%も高い。もし、本当に法人税率が高いと企業が海外に流出するのなら、アメリカは空洞化しているはずだが、そんな事実はまったくない。　安倍政権は、実効税率をドイツ(29.55%)や中国(25.00%)並みに引き下げたいとしているが、これも誤っている。欧州の法人税率は総じて日本よりも低いが、欧州は企業に対し法人税とは別に社会保障税をかけている。これを加えれば、日本の法人税が高いことは、まったくないのだ。　では、何のために法人減税をやるのか。それは安倍政権を支える大手企業、財界を喜ばせるためだろう。安倍総理が成長戦略の中で、引き上げようとしているのは、勝ち組企業だけだ。その証拠に今回の法人減税の減収分を確保するために、将来的に課税ベースの拡大を図るという。その実態は、外形標準課税の導入だ。　外形標準課税とは、企業の利益に課税するのではなく、付加価値額や資本金額に対して課税したりするものだ。すでに日本でも法人事業税の算定の際に一部利用されている。この課税方式の一番の特徴は、赤字法人にも課税が発生するということだ。　中小企業には赤字企業が圧倒的に多いから、法人税改革の結果、大企業は減税になり、中小企業は増税になる。中小企業は、自民党に献金をしてくれるわけでもないし、戦闘機や原発を作ってくれるわけでもない。だから大企業に集約をしたほうが国全体としても生産性が上がると考えているのだろう。　現にアメリカ経済は大企業中心の産業組織になっているし、韓国も'97年の金融危機以降、IMF管理下で構造改革を行い、大企業に生産を集約した。結果、韓国経済はV字回復を果たした。　ただ、韓国は確かに奇跡の経済回復を果たしたが、それが貧富の差の大きな拡大をもたらした。しかし、そんなことはどうでもいい。富裕層だけが、さらに豊かになればよいと考えているのだろう。

社会 2014年06月30日 13時52分

携帯電話税にパチンコ税を導入？ あなたは賛成？ 反対？

　今や国民生活において、必携のツールとなった携帯電話に課税する案が浮上したというから、ことは穏やかではない。　自民党の有志議員が6月18日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開き、議連会長に中山泰秀衆院議員が就任した。　中山議員は「欧州ではパソコン1台1台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」と話し、会合では「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」との意見も出たという。　名目上は財政再建や、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使った事件が増えていることから、「青少年の安全対策強化に向けた予算確保」などを目的としている。議連は臨時国会が開かれる秋頃までに、提言を取りまとめる方針だ。　携帯電話については、すでに電波利用料という形で間接的に国民が税金を負担しており、広く普及したサービスであることから、実際に導入するとなると反発が必至だ。　また、庶民の娯楽のひとつでもあるパチンコ、パチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」創設の案も出ていることが分かった。　安倍晋三首相の主導で政府が決めた「法人税の実効税率の引き下げ」に伴う税収減の穴を埋めるのが目的とされる。1%で2000億円の財源が生まれるとの試算もある。　現行、風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。これを「換金免許制度」に改め、店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。　パチンコ店は北から南まで全国津々浦々に存在し、その愛好者も非常に多い。携帯電話ほどではないにしろ、反対する国民が多数出ることが予想される。　そこで、「Yahooニュース！」では、「携帯電話への課税に賛成？　反対？」「パチンコ税の創設に賛成？　反対？」との意識調査を実施。　「携帯電話税」については、6月19日〜29日にアンケートが行われ、16万1749票(男性＝78.2%、女性＝21.8%)の回答があった。　当然のことながら、「反対」が圧倒的で、13万4228票(83.0%)に及んだ。意外にも、「賛成」も2万3903票(14.8%)入り、「分からない/どちらとも言えない」は3618票(2.2%)だった。　寄せられた意見には、携帯電話への課税以前に、「議員数削減」「議員報酬や歳費の減額」などを訴える声が多かった。　「パチンコ税」については、6月21日〜7月1日までアンケートが実施されており、6月30日午後1時現在、23万5277票(男性＝81.6%、女性＝18.4%)の回答があった。　こちらは、逆に「賛成」が18万7140票(79.5%)と大多数を占め、「反対」は4万2487票(18.1%)、「分からない/どちらとも言えない」は5650票(2.4%)だった。　パチンコはギャンブルとあって、「パチンコそのものをなくすべき」「1%といわず、もっと課税すべき」といった厳しい意見が多かった。　全く正反対のアンケート結果が出た携帯電話税とパチンコ税。自民党は国民の反対を押し切ってでも、本当にこの2つに課税してしまうのか？(リアルライブ編集部)

社会 2014年06月30日 11時45分

仲悪いのか？ 緊急走行で145キロ出した京都府警のパトカーを速度超過で兵庫県警が赤キップ

　京都府警高速隊のパトカーが赤色灯を点灯しサイレンを鳴らして走行したのに、兵庫県警からスピード違反で検挙される珍事が起きていたことが分かった。　両府県警によると、問題のパトカーは2月2日午後2時50分頃、京都府内の高速道を走行中の男性から、「当て逃げされた」との通報を受け、事情を聴くために、通報者が待機する中国自動車道西宮名塩サービスエリアに向けて緊急走行。その際、兵庫県内の高速道での緊急時最高速度が時速100キロ(取り締まり地点の法定速度は80キロ)だったのに145キロで走行し、速度違反自動監視装置(オービス)で45キロの速度違反と測定された。　兵庫県警はパトカーを運転していた20代の男性巡査長を、道交法違反(速度超過)の疑いで、3月14日に神戸区検に書類送検。同区検は同25日に不起訴処分(起訴猶予)とした。　これを受け、京都府警は5月中旬、運転していた20代の男性巡査長を所属長訓戒、同乗していた40代の男性巡査部長を本部長注意とした。京都府警監察官室は「再発防止に努める」としている。警察庁によると、緊急走行中のパトカーが速度超過で検挙されるのは極めて異例だという。　道交法では、交通違反車両の取り締まりや凶悪犯の追跡など、警察車両の緊急時最高速度の超過を例外的に認めているが、なぜ、こんな事態になってしまったのか？　京都府警高速隊では「被害の全体像が見えない中、一刻も早く通報者の元に到着しようとしてしまった」としているが、兵庫県警は「現場に早く到達しなければならない緊急性があるなら、他府県警と連携すればよいことで、速度超過の正当性はない」と判断したため。　京都府警側にとっては、なんとも納得いかない話だろうが、両府県警はよほど、仲が悪いのだろうか？(蔵元英二)

社会 2014年06月30日 11時00分

引き下げ議論に冷や水 5年間法人税ゼロを居直る丸太りのトヨタ

　「2009年に社長になってから国内では一度も法人税を払っていなかった。企業は税金を払って社会貢献するのが一番の使命。納税できる会社としてスタートラインに立てたことが素直にうれしい」　発言の主は中小企業の社長ではない。世界最大の自動車メーカー、トヨタ自動車の豊田章男社長が、今年3月期の決算発表会見で漏らした言葉である。世間の人々は「まさか」と耳を疑うだろうが、それも無理はない。大スポンサーへの配慮からか、新聞やテレビはこの衝撃発言を黙殺していたのである。　「章男社長の発言に官邸筋は『余りにもタイミングが悪い』と顔を曇らせています。経済財政諮問会議がまとめた骨太の方針の目玉は、現在の法人税の実効税率(全国平均で34.62%、東京都は35.64%)を20%台まで引き下げ、海外からの投資を呼び込むこと。これで最も恩恵を受けるのは国内の大企業です。だから財源とも絡んで『大企業優遇ではないか』と物議を醸した矢先、トヨタの社長が5年間も税金を払っていなかったと“正直”に打ち明けた。巨大メディアは黙殺したとはいえ、インターネットで話が広まってしまい、おかげで官邸筋は『余計なことを…』とぼやいていますよ」(永田町関係者)　トヨタが法人税を支払わなかった期間は'09年3月期から'13年3月期に及ぶ。最初の'09年3月期はリーマンショックの影響を受け、屈辱的な赤字に転落した年だ。法人税は企業の利益に掛かり、赤字企業には課せられていない(トヨタ単体は'12年3月期まで赤字)。　この仕組みに加えて追い風となったのは、'10年3月期に「海外子会社配当益不算入制度」が導入されたことだ。海外の子会社は現地で法人税を納め、残った所得を本社に配当しており、日本でさらに法人税を納めれば二重課税になる。そこで会計上は利益があっても課税対象とはならない。積極的に海外へ進出し、そこでの稼ぎを国内に配当マネーとして還流する収益構造のトヨタにとっては、極めて好都合だった。単体ベースと違い、'10年3月期に早々と連結黒字に転じたトヨタが法人税の支払いを免れた理由はここにある。　その甲斐あって'13年3月期のトヨタは単体ベースで最終黒字を確保したが、法人税は払っていない。その秘密は「欠損金の繰越控除制度」をフル活用したことだ。これは赤字を最長9年間にわたって持ち越し、黒字額から差し引ける制度である。　こうした“特典”の恩恵に浴した結果、トヨタは実に5年間にわたって法人税をビタ一文も払わずに済んだのである。　この間、トヨタは総額1兆542億円の配当を実施し、連結ベースの利益剰余金も2807億円積み増した。いくら住民税と事業税を支払ったとはいえ、重税にあえぐ国民の目には「うまくやった」としか映らない。市場関係者は「まるで政府を焚きつけたような手法はスゴい」と、その政治力に舌を巻く。　「あのエコカー減税には1兆円超の血税が注ぎ込まれた。その恩恵を最も受けたトヨタが法人税を払っていなかった事実を知れば、国民の大多数は『エコカー減税自体、政府が仕掛けた巧妙なトヨタ支援策だったのではないか』と疑うに決まっている。何せ政治力に長けた企業という意味で、今やトヨタは断トツの存在ですから」　消費税が4月から8%に上がり、来年秋には10%に引き上げられる公算が強いが、トヨタの国内販売は消費税をソックリ価格転嫁できる上、価格転嫁ができない輸出分については「輸出戻し税」で消費税を返してもらえるため負担は生じない。むろん、販売最前線は増税の影響を受けるにせよ、廃業の危機に直面する中小企業の比ではない。　「トヨタの法人税ゼロ問題が安倍政権にとって厄介な火ダネになりかねない」と、前出の永田町関係者は打ち明ける。欠損金の繰越控除制度の恩恵を受け、長年にわたって法人税を納めなかった企業は大手メガバンクを筆頭にゾロゾロいる。それが「知る人ぞ知る」にとどまったのは、世論の反発を恐れた当事者がダンマリを決め込んだからに他ならない。ところが日本最大の優良企業であるトヨタの御曹司がパンドラの箱を開けたことで「大企業優遇税制の抜本改革を求める声が盛り上がる。そうなれば安倍政権が進める法人税引き下げ議論が吹き飛びかねない」というのだ。　トヨタは今年3月期で過去最高益を更新、圧倒的な存在感を見せ付けて6年ぶりに法人税を納めた。と同時に、あらゆる優遇措置を駆使し、われわれ庶民がうらやむ脱法スレスレともいえる“税金逃れ”が堂々とまかり通っていることを世間に知らしめた。　世界一の企業は、やる事なす事スケールがデカい。

社会 2014年06月29日 11時00分

ブリジストン“五輪トップスポンサー”契約の胸算用

　世界最大のタイヤメーカー、ブリヂストンが国際オリンピック委員会(IOC)と「TOPスポンサー」契約を結んだ。IOCのスポンサー契約には数種類あるが、その中でもTOPスポンサーは一つの業種につき世界で1社だけが認められる最高位契約。米コカ・コーラなど世界のトップ企業11社が名を連ね、日本企業としてはパナソニックに次いで2社目だ。2024年までの10年契約で、この間には'16年夏季大会(リオデジャネイロ)、'20年夏季大会(東京)など夏冬合わせて5大会があり、同社は五輪のシンボルマークを独占的に使用できる。　契約額は公表されていないが、関係者によると300億円前後らしい。昨年12月期で売上高3兆5680億円、最終利益2020億円だった同社にすれば“安い宣伝費”でしかない。　「リオと東京の五輪ではゴルフが正式競技に決まっている。子会社のブリヂストンスポーツがゴルフ、テニスなどスポーツ用品を手掛けている以上、親会社が『このチャンスを見逃すな』とシャカリキになったのでしょう。JOC(日本オリンピック委員会)のオフィシャルパートナーに甘んじているミズノなどは『鳩山兄弟のルーツ会社にしてやられた』と悔しがっています」(スポーツジャーナリスト)　昨年2月に死去した鳩山由紀夫元首相と邦夫元総務相の母・安子さんはブリヂストン創業者、故石橋正二郎氏の長女。鳩山家へ嫁いだ際にブリヂストン株1300万株を持参したことから「莫大な配当を原資に兄弟2人に毎月1500万円の“子供手当て”を支給していた」と問題になった。　「由紀夫元首相は沖縄の基地移転を巡ってオバマ大統領に『トラストミー』と大見得を切ったものの、逆に日米関係を悪化させた。元首相の顔を思い浮かべて嫌な気分になった米国のIOC関係者は少なくなかったようです」(同)　商魂丸出しが招いた、想定外の副作用というべきか。

社会 2014年06月28日 11時40分

三菱製鋼元社員が会社のカードで3億円使い込み キャバクラに6300万円注ぎ込む

　警視庁捜査2課は6月25日、会社から社員に貸与された経費支払用のクレジットカードを不正に使い、高級腕時計などの物品を不正に詐取したとして、三菱製鋼(東京都中央区晴海)元社員で個室ビデオ店員の男(45＝千葉県松戸市上矢切)を詐欺容疑で逮捕した。　逮捕容疑は、11年9月〜12年11月、退職者5人分のカードを使い、都内の百貨店などで、ロレックスの高級腕時計やブランド品のバッグなど、40点計約800万円相当の商品を購入し、詐取したとしている。　同課によると、男は同社の子会社である菱鋼サービスに出向し、社員が経費の支払いのために使う業務用クレジットカードの管理を担当。退職者20人から返還されたカードを解約せずに使う手口で、07年2月からの5年10カ月にわたって、約3億円相当を詐取したとみられている。　カード会社からの不正使用分の請求書を廃棄し、別の社員の経費に上乗せした偽造請求書を作成するなどして発覚を免れていた。しかし、12年11月に請求書を捨てているところを、上司に見つかって不正が発覚。同社は男を懲戒解雇し、今年4月に警視庁に告訴していた。　男は容疑を認めており、新幹線の回数券約1億4500万円分を購入して換金し着服。その他に、キャバクラでの遊興費には約2800万円使っていた。高級腕時計やブランド品などは、キャバクラ嬢へプレゼントしており、その贈り物代は約3500万円にも上るという。キャバクラに注ぎ込んだ総額は実に約6300万円。　この事態を受けて、三菱製鋼では管理監督する立場だった社員13名が社内懲戒規定により処分を受けた。社長、経理担当常務、総務人事担当常務は報酬月額20%を3カ月、その他の取締役3名と監査役2名が10%を3カ月自主返上した。(蔵元英二)

社会 2014年06月28日 11時00分

日本海のサメが怖い夏の行楽シーズン

　海水浴シーズンを前に怖い話だ。6月9日、愛知県豊橋市の海岸水深1メートルの浅瀬でサーフィンをしていた男性(43)がサメに左腕を噛まれ、30針を縫う全治1週間程度の大けがを負った。「じっとしていた方がいい」と冷静に判断したおかげで、腕の肉を食いちぎられずに済んだようだ。　「幸い男性が救急救命士であったことや、厚さ3ミリのウェットスーツを着ていたことから大事に至りませんでした。サメの種類はわかっていませんが、頭は人間の顔ぐらいの大きさだったと証言していることから体長は1〜2メートルほどと推定されています」(地元紙記者)　専門家によると、日本の海はいつサメが出現してもおかしくないというくらい多いらしい。　「日本周辺には季節問わず100種類以上のサメがいます。そのうち“人食い鮫”といわれるものは『ジョーズ』のモデルになったホオジロザメやイタチザメ、オオメジロザメなどです。サメは泳いでいる人や波間にプカプカ浮かんでいる人を襲う傾向があり、浅瀬にも侵入することから、たとえ海水浴場でも注意するに越したことはありません」(海洋ジャーナリスト)　海水浴の場合、何を注意すればよいのか。　「サメは血や体液の匂いに敏感であることから、出血していたり、生理中の女性は海に入らないようにした方がよいでしょう。また、海面でむやみにバシャバシャすると、サメには弱ったアザラシに見えて噛みつかれることも。実際に襲撃されたのは一人でいる場合です。人が多ければサメは近づきませんし、サメの侵入に気づき助けてもらえる可能性も高くなります。もし襲われた場合は、弱点である鼻をつかんで攻撃をかわすしかないですね」(同)　珍しい出来事だとしても、気を付けたいものだ。