今や国民生活において、必携のツールとなった携帯電話に課税する案が浮上したというから、ことは穏やかではない。
自民党の有志議員が6月18日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開き、議連会長に中山泰秀衆院議員が就任した。
中山議員は「欧州ではパソコン1台1台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」と話し、会合では「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」との意見も出たという。
名目上は財政再建や、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使った事件が増えていることから、「青少年の安全対策強化に向けた予算確保」などを目的としている。議連は臨時国会が開かれる秋頃までに、提言を取りまとめる方針だ。
携帯電話については、すでに電波利用料という形で間接的に国民が税金を負担しており、広く普及したサービスであることから、実際に導入するとなると反発が必至だ。
また、庶民の娯楽のひとつでもあるパチンコ、パチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」創設の案も出ていることが分かった。
安倍晋三首相の主導で政府が決めた「法人税の実効税率の引き下げ」に伴う税収減の穴を埋めるのが目的とされる。1%で2000億円の財源が生まれるとの試算もある。
現行、風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。これを「換金免許制度」に改め、店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。
パチンコ店は北から南まで全国津々浦々に存在し、その愛好者も非常に多い。携帯電話ほどではないにしろ、反対する国民が多数出ることが予想される。
そこで、「Yahooニュース！」では、「携帯電話への課税に賛成？ 反対？」「パチンコ税の創設に賛成？ 反対？」との意識調査を実施。
「携帯電話税」については、6月19日〜29日にアンケートが行われ、16万1749票(男性＝78.2%、女性＝21.8%)の回答があった。
当然のことながら、「反対」が圧倒的で、13万4228票(83.0%)に及んだ。意外にも、「賛成」も2万3903票(14.8%)入り、「分からない/どちらとも言えない」は3618票(2.2%)だった。
寄せられた意見には、携帯電話への課税以前に、「議員数削減」「議員報酬や歳費の減額」などを訴える声が多かった。
「パチンコ税」については、6月21日〜7月1日までアンケートが実施されており、6月30日午後1時現在、23万5277票(男性＝81.6%、女性＝18.4%)の回答があった。
こちらは、逆に「賛成」が18万7140票(79.5%)と大多数を占め、「反対」は4万2487票(18.1%)、「分からない/どちらとも言えない」は5650票(2.4%)だった。
パチンコはギャンブルとあって、「パチンコそのものをなくすべき」「1%といわず、もっと課税すべき」といった厳しい意見が多かった。
全く正反対のアンケート結果が出た携帯電話税とパチンコ税。自民党は国民の反対を押し切ってでも、本当にこの2つに課税してしまうのか？
(リアルライブ編集部)
自民党の有志議員が6月18日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開き、議連会長に中山泰秀衆院議員が就任した。
中山議員は「欧州ではパソコン1台1台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」と話し、会合では「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」との意見も出たという。
名目上は財政再建や、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使った事件が増えていることから、「青少年の安全対策強化に向けた予算確保」などを目的としている。議連は臨時国会が開かれる秋頃までに、提言を取りまとめる方針だ。
携帯電話については、すでに電波利用料という形で間接的に国民が税金を負担しており、広く普及したサービスであることから、実際に導入するとなると反発が必至だ。
また、庶民の娯楽のひとつでもあるパチンコ、パチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」創設の案も出ていることが分かった。
安倍晋三首相の主導で政府が決めた「法人税の実効税率の引き下げ」に伴う税収減の穴を埋めるのが目的とされる。1%で2000億円の財源が生まれるとの試算もある。
現行、風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。これを「換金免許制度」に改め、店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。
パチンコ店は北から南まで全国津々浦々に存在し、その愛好者も非常に多い。携帯電話ほどではないにしろ、反対する国民が多数出ることが予想される。
そこで、「Yahooニュース！」では、「携帯電話への課税に賛成？ 反対？」「パチンコ税の創設に賛成？ 反対？」との意識調査を実施。
「携帯電話税」については、6月19日〜29日にアンケートが行われ、16万1749票(男性＝78.2%、女性＝21.8%)の回答があった。
当然のことながら、「反対」が圧倒的で、13万4228票(83.0%)に及んだ。意外にも、「賛成」も2万3903票(14.8%)入り、「分からない/どちらとも言えない」は3618票(2.2%)だった。
寄せられた意見には、携帯電話への課税以前に、「議員数削減」「議員報酬や歳費の減額」などを訴える声が多かった。
「パチンコ税」については、6月21日〜7月1日までアンケートが実施されており、6月30日午後1時現在、23万5277票(男性＝81.6%、女性＝18.4%)の回答があった。
こちらは、逆に「賛成」が18万7140票(79.5%)と大多数を占め、「反対」は4万2487票(18.1%)、「分からない/どちらとも言えない」は5650票(2.4%)だった。
パチンコはギャンブルとあって、「パチンコそのものをなくすべき」「1%といわず、もっと課税すべき」といった厳しい意見が多かった。
全く正反対のアンケート結果が出た携帯電話税とパチンコ税。自民党は国民の反対を押し切ってでも、本当にこの2つに課税してしまうのか？
(リアルライブ編集部)
