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ブリジストン“五輪トップスポンサー”契約の胸算用

 世界最大のタイヤメーカー、ブリヂストンが国際オリンピック委員会(IOC)と「TOPスポンサー」契約を結んだ。IOCのスポンサー契約には数種類あるが、その中でもTOPスポンサーは一つの業種につき世界で1社だけが認められる最高位契約。米コカ・コーラなど世界のトップ企業11社が名を連ね、日本企業としてはパナソニックに次いで2社目だ。2024年までの10年契約で、この間には'16年夏季大会(リオデジャネイロ)、'20年夏季大会(東京)など夏冬合わせて5大会があり、同社は五輪のシンボルマークを独占的に使用できる。

 契約額は公表されていないが、関係者によると300億円前後らしい。昨年12月期で売上高3兆5680億円、最終利益2020億円だった同社にすれば“安い宣伝費”でしかない。
 「リオと東京の五輪ではゴルフが正式競技に決まっている。子会社のブリヂストンスポーツがゴルフ、テニスなどスポーツ用品を手掛けている以上、親会社が『このチャンスを見逃すな』とシャカリキになったのでしょう。JOC(日本オリンピック委員会)のオフィシャルパートナーに甘んじているミズノなどは『鳩山兄弟のルーツ会社にしてやられた』と悔しがっています」(スポーツジャーナリスト)

 昨年2月に死去した鳩山由紀夫元首相と邦夫元総務相の母・安子さんはブリヂストン創業者、故石橋正二郎氏の長女。鳩山家へ嫁いだ際にブリヂストン株1300万株を持参したことから「莫大な配当を原資に兄弟2人に毎月1500万円の“子供手当て”を支給していた」と問題になった。
 「由紀夫元首相は沖縄の基地移転を巡ってオバマ大統領に『トラストミー』と大見得を切ったものの、逆に日米関係を悪化させた。元首相の顔を思い浮かべて嫌な気分になった米国のIOC関係者は少なくなかったようです」(同)

 商魂丸出しが招いた、想定外の副作用というべきか。

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