社会 2014年07月12日 15時00分

すっぱ抜き！ 小沢一郎旗揚げ画策 吉永小百合・菅原文太「新党」(3)

　小沢氏は、もう一兵卒に戻る覚悟を決めている。　「小沢氏は、民主党の海江田万里代表に『嫌われ者のオレは党を離れるから、残った子供たちを受け入れてほしい』と伝えている。自身が去った後の生活の党を、そのまま吸収するよう求めているわけですが、海江田氏は同意してゴーを出すタイミングを見計らっています。党内から公然と辞任を求める声が上がっているにもかかわらず、海江田氏がトップの椅子に座り続けているのは、まさに合流が差し迫っているからです。もちろん小沢氏は小泉氏にも、離党の意思を明かしている。最近は、周囲に『小泉サンのように身軽になれば目立たないし、しがらみもなくて動きやすい』と前向きに話しているほどです。確かに今の小沢氏には、マスコミの番記者も警護もついていませんから、一人になれば完全な隠密行動が可能になり、小沢氏には好都合でしょう」(生活の党関係者)　ところで小泉氏といえば5月、やはり脱原発を旗印に、細川護熙元首相と一般社団法人『自然エネルギー推進会議』を設立している。あらためて言うまでもないが、かつて細川氏と小沢氏は、ともに非自民党政権を立ち上げた戦友である。しかし小沢氏が思い描く新党構想に、今のところ細川氏の名前は出てこない。　「自然エネルギー推進会議の事務局長に就き、小泉氏ではなく細川氏を専属で支えている中塚一宏・民主党前衆院議員が邪魔だからです。中塚氏は小沢氏の最側近を務めていたにもかかわらず、閣僚ポストにつられて、民主党を離れる小沢氏に帯同しなかった。小沢氏が直々に、数時間にわたって同行するよう説得しても首を縦に振らず、最後は土下座までして裏切った。そして、その様子を武勇伝のように周囲に言いふらした究極の親不孝者です。小泉氏と細川氏が立ち上げた法人に中塚氏が入り込んだと聞いた小沢氏は、しばらく絶句して『これで細川とは組めなくなった』とため息をついていました」(同)　一方で小泉氏は、都知事選で敗れた細川氏に対して「絶対に見捨てないから頑張ろう」と激励している。それでも、元祖“永田町の変人”だけあって「自民党をブッつぶして政界再編ができるのであれば、細川氏に執着せず小沢氏に乗り換える」(小泉氏に近い自民党元幹部)という。小泉氏は今も昔も、変わらずドライなようだ。　さて「先立つ物は金ばかり」とはよく言ったもので、永田町も例外ではない。新党結成となれば、スポンサーは必要不可欠。脱原発といえば孫正義・ソフトバンク社長が有名だが、実は小泉氏が目をつけたのは、そのライバルである三木谷浩史・楽天社長だった。　「小泉氏は4月いっぱいで、政界引退後に就いた民間シンクタンク『国際公共政策研究センター』の顧問を辞めました。このシンクタンクは、原発を推進する日本経団連が運営資金を提供しているため、小泉氏は追放される格好になりました。その恨みからか、小泉氏は日本経団連に反発して新経済連盟を発足させ、明確に脱原発を訴えてきた三木谷氏に目をつけたのです」(小沢氏のブレーン)　思わぬ大物財界人が全面協力に乗り出す。小泉氏はその準備を周到に進めてきたようだ。　「自然エネルギー推進会議を、一般社団法人でスタートさせたところがミソです。活動費を集める際に、どの機関にも報告義務がない。三木谷氏や新経済連盟のメンバーからすれば、カネを出してもわからないので支援しやすいわけです。小泉氏が考えたとはとても思えないほど高度な戦術です」(同)　“小沢一郎＆小泉純一郎”新党は、生活の党を吸収した民主党がベースになる。さらに「分裂騒動で勢いが衰えたみんなの党、さらに、集団的自衛権を巡って内部亀裂が生じた自民党と公明党からの離脱者を囲い込む」(小沢氏側近)という。　ここに、吉永小百合氏と菅原文太氏が“看板役”を買って出れば、永田町は大波乱必至だ。

社会 2014年07月12日 11時40分

不祥事続きのJR北海道 今度は喫煙しながら列車を運転

　不祥事が相次ぐJR北海道で、またまたトラブルが起きた。今度は運転士が列車を運転中に、たばこを吸っていたというのだ。　札幌運転所に所属する男性運転士(36)が7月6日、東室蘭〜札幌間を走る「特急すずらん1号」(5両編成)で、喫煙しながら乗務していたことが分かった。当然のことながら、同社では乗務中の喫煙を内規で禁止している。　同社によると、外部から「6日午前7時20分頃に、運転士が運転席でたばこを吸っていた」との指摘があったため、調査したところ、運転士は東室蘭駅で出発前の回送待ちの際に1本、室蘭線の鷲別〜幌別間の乗務中に1本喫煙していたことを認めた。同乗していた車掌も目撃していた。　この運転士が日常的に乗務中に喫煙していたかどうかは今後調べるが、同社では厳しく処分する方針だ。　同社では「安全運行上問題はないが、お客様に迷惑をかけて申し訳ない。社員への指導、教育がいまだに行き届いていないことを厳粛に受け止めている」とコメントしたが、「安全運行上問題ない」とはとんでもない話。運転士は乗客の命を預かっているのだ。“ながら運転”など、危なくてしようがない。　06年から、同社では全列車を全面禁煙にしており、当該列車も、もちろん車内は禁煙だ。さらに、道内の51駅では8月30日より、分煙設備のある主要駅を除き、喫煙所を撤廃し、駅構内を全面喫煙にすることを発表したばかり。　利用客に対しては、全面禁煙を強いておきながら、運転士が列車を運転中にたばこを吸っていたのでは、お話にならない。(蔵元英二)

社会 2014年07月12日 11時00分

本命登場で他候補地も大慌て カジノ誘致合戦に横浜・本牧エリアが参戦

　早ければ5月下旬にも審議入りし、賛成多数で成立予定だった『特定複合観光施設区域の整備推進に関する法案(通称カジノ法案)』は、安倍晋三首相肝いりの“集団的自衛権行使容認”に対する与党内の調整に時間が掛かり、結局、今国会での採決を見送って継続審議となった。　こうした中、全国各自治体による“カジノ誘致合戦”で急上昇しているエリアがある。横浜市の本牧だ。「カジノは都市部と地方に、それぞれ一つか二つ作る」(関係者)といわれている。地方の大本命は沖縄だが、都市部では複穴程度の扱いだった東京・お台場に代わって急浮上。お台場カジノについては、誘致に対しフジテレビや三井不動産といった民間企業が積極的な姿勢を示しているが、依然として舛添要一東京都知事が態度を明確にしていないせいもある。　「舛添都知事や自治体に対しては、民間企業が随分とプレッシャーをかけているのですが、都知事本人はオリンピック優先で、どうやらカジノは目に入っていないようなのです」(同)　カジノ開設には都市計画の変更等が関係してくる可能性が高く、自治体抜きでは話は進まない。そこで首都圏で一つといわれているカジノを誘致しようと水面下で動きを活発化させてきたのが、神奈川県の黒岩祐治知事だ。本牧エリアは羽田空港と高速道路で結ばれているほか、大型客船を横付けすることも可能で、神奈川県内では最適の立地と言ってもいいほど。また“YOKOHAMA”は外国人の知名度も高く、集客の面ではむしろアピールポイントが高そうだ。　「ウチも含めた大手不動産会社が、すでにこの本牧エリアに高級ホテルを誘致すべく調査を始めています。お台場カジノでは置いていかれてしまいましたが、本牧カジノでは主役になれる可能性がありますからね」(不動産会社幹部)　彼ら“お台場対抗勢力”の思惑もあり、黒岩知事は後押しを受けているのだ。　誘致レースは最終コーナを回って最後の直線。果たして“本牧カジノ”の猛烈な追い込みは届くのか。

社会 2014年07月11日 15時00分

すっぱ抜き！ 小沢一郎旗揚げ画策 吉永小百合・菅原文太「新党」(2)

　5月下旬、東京・神田の土佐料理店『割烹ゐの上』の個室。高知県出身の平野氏がコーディネートした店に集まったのは、小沢氏と菅原氏、そして女優の吉永小百合だった。　「この日の会談は、菅原さんが平野氏に『小沢さんに会ってチンポを勃たせてやりたい』と“文太節”で頼んだのがきっかけで実現しました。菅原さんの妻が、東京都立小石川高校で小沢氏の1年後輩だった縁もあり、小沢氏は『晩飯を食べながらじっくり話したい』と快諾。小百合さんは菅原さんから声を掛けられて顔を出したようです」(全国紙政治部記者)　密談は2時間以上も続いて盛り上がった。小沢氏は、菅原氏に今後の政治展望を問われると、真っ先に外交問題に触れた。　「国際情勢が、極めて複雑に緊張してきた。東アジアで何が起こるか、想定できない時代になった。腰を据えた外交が日本にとって必要だ」　小沢氏がひとしきり解説を終えると、菅原氏はこう訴えた。　「一極集中、経済成長中心の政策を変えるべきだ。いのちの党は、故郷を大事にする運動を始めている。故郷で先端技術を育てて仕事を作り、地方を活性化させたい。そして、エネルギーと食糧を日本で確保する運動を広げていきたい」　さらに菅原氏は、小沢氏に生活の党の代表辞任どころか、離党を堂々と勧めた。　「衆院選はしばらくないはず。キナ臭い政局から、半年でも構わないので距離を置いて、脱原発、故郷の活性化を進める社会運動に力を入れるのはどうか。野党はどうしても“小沢アレルギー”が強いが、こちらが政治色を薄めれば集まってきやすい。その拠点は、私と小沢サンの出身地である東北がいい。いのちの党を発展させた『東北の党』の結成も考えてほしい」　いったん国会活動から身を引く。何とも大胆な提案だが、小沢氏はうなずきながら聞いていた。そして傍らにいた平野氏に対し、具体的にどういう活動が可能か、菅原氏側と煮詰めるよう指示した。　吉永氏は、小沢氏と菅原氏のやり取りに耳を傾け、こう語った。　「今の政治には失望している。やれることなら何でもやっていきたい」　こうして小沢氏と菅原氏、吉永氏の3人は今後の連携を誓い、会合はお開きとなったという。　小沢氏は、2月の東京都知事選を終えてから小泉純一郎氏と会談を重ね、すでに新党の結成に向けた調整に入っているとされる。ただ政治家として晩年に差し掛かっている小沢氏からすれば、今のまま小泉氏と組むだけでは勝算は怪しい。そこで浮上した“ウルトラC”が、名優2人を新党の顔として担ぐというプランなのだ。　「小百合さんが国政に乗り込むことはないでしょうが、菅原さんは可能性が十分あります。いずれにしろ、話し合いが順調に進めば、例えば名誉顧問のような肩書きで2人には新党に加わってもらい、時間の許す限り最前線で積極的に活動してもらうことになるでしょう。永田町では、小沢氏と小泉氏を『もう終わった政治家』と評する向きが多いのですが、菅原さん、それに何より巨大な“サユリスト票”を見込めるとあれば、“政権再交代”の可能性が一気に高まります」(前出・記者)

社会 2014年07月11日 11時45分

風俗店案内所の従業員が「実技指導」と称して、女子高生にわいせつ行為

　あきれたスケベ男が御用となった。　警視庁少年育成課は、女子高生にわいせつな行為をさせたとして、児童福祉法違反容疑で、東京都豊島区池袋、風俗無料案内所従業員の男(39)を逮捕した。　逮捕容疑は、昨年12月下旬、同区池袋のホテルで、派遣型風俗店の従業員として雇うことになった高校3年の女子生徒(17)に、「実技指導」と称して、自分相手にわいせつな行為をさせたとしている。　今年3月、同課がサイバーパトロールしていたところ、出会い系アプリで援助交際を持ちかける書き込みをしていた少女を発見して連絡を取り、JR池袋駅で待ち合わせし、現れた女子生徒をサイバー補導した。　女子生徒の話から、男に派遣型風俗店の従業員として雇われ、売春させられていたことが分かり、事件が発覚した。　男は女性のふりをして、援助交際を持ち掛ける書き込みをして客を集め、女子生徒に1回3万円程度で50人以上の男を引き合わせていた。　同課の取り調べに対して、男は「18歳未満と認識していた」などと供述しており、容疑を認めている。　女子生徒はネイルサロンの従業員の男から、この男を紹介されたと話しているといい、同課はその従業員からも、同法違反容疑で事情を聴く方針だという。　まだ、17歳なのに風俗店に応募する女子高生も問題だが、それをいいことに、「実技指導」名目でわいせつ行為に及んだ上、売春させた男も問題だ。(蔵元英二)

社会 2014年07月10日 15時00分

すっぱ抜き！ 小沢一郎旗揚げ画策 吉永小百合・菅原文太「新党」(1)

　6月19日午後6時、東京・永田町の憲政記念館。全国を縦断して開かれるシンポジウム『これでいいのか日本！』の初回が始まった。主催した村上正邦元労相や亀井静香衆院議員が見つめる中で壇上に出てきたのは、政治評論家の森田実氏と評論家の佐高信氏、そして“影の主役”といえる、平野貞夫元参院議員と俳優の菅原文太氏だった。　集団的自衛権の行使容認に突き進む安倍晋三首相をひと通り批判した後で、平野氏の発言が会場の空気をガラリと変えた。　「安倍サンは『国民の命を守るために集団的自衛権が必要』って言いますけどね、逆に命が危険にさらされるんですよッ！　それならみなさん、『いのちの党』という素晴らしい政党をご存じですかッ！」　やや強引な言い回しに聞こえるが、菅原氏が代表を務める政治支援グループ・いのちの党を持ち上げてみせた。菅原氏は映画界の第一線から退いているものの、まるで銀幕のワンシーンを再現するかのように、一言一言をかみ締めながら、こう応じた。　「いろいろな形で、命が弄ばれたり、粗末にされたり、見捨てられたり。世の中を俯瞰していったら、限りなくいろんな問題が見えてきます。日本の社会が壊れてしまってるんですよ。何か揺り動かすことができないかと考えているんです」　息を呑むように聞き入っていた約500人の参加者は、ひときわ大きな拍手を菅原氏に送った。　平野氏から菅原氏へのマイクリレーには、重要な意図が込められていた。　「平野氏や森田氏、佐高氏といったアクの強い有名人は、特に熱心なファンを多く抱えています。今回の集会は、そういった人たち以外の一般層から、どのくらい参加するか確認するという目的がありました。会場を見渡すと、その数は半分程度に達しており、安倍政権に対する不満がかなり膨らんでいることが裏付けられたのです。こうした状況を把握した上で、平野氏と菅原さんが親密ぶりをわかりやすくアピールした。平野氏は小沢一郎・生活の党代表のブレーンで、菅原さんは原発ゼロを掲げる小泉純一郎元首相のコアな支援者ですから、名代として小沢・小泉コンビの結成を強く印象づけたというわけです」(政治ジャーナリスト)　つまり、この日の集会には、当日は姿を見せなかった“ダブル一郎”に対する潜在的な期待値を見極め、さらに高める狙いがあったのだ。　菅原氏も意欲的に加わるなら、政界再編の大きなうねりを引き起こしそうな共闘劇になる。そして、その裏ではもう一人、アノ超大物芸能人も協力するという驚愕の情報を本誌は入手した。

社会 2014年07月10日 11時45分

伊藤忠元社員が6億2300万円を着服し、FX取引に流用

　昨今、勤務先から現金を着服する事件は少なくないが、とんでもない多額の金を横領した男がお縄となった。　警視庁捜査2課は7月6日、出向先のニュージーランドの関連会社から、現金を着服したとして、伊藤忠商事元社員で自称・派遣社員の男(32＝大阪府守口市早苗町)を、業務上横領容疑で逮捕した。　逮捕容疑は、伊藤忠からニュージーランドにある植林会社「SPFL」に出向し、経理責任者だった13年8月〜今年2月、同社の銀行口座から自分の口座に70回以上にわたり送金し、約6億2300万円を着服した疑い。　元社員は10年8月から今年2月まで、同社に出向し、経理や営業、総務などを一手に担当。請求書を偽造するなどの手口で、着服を繰り返していた。同社は、伊藤忠や王子ホールディングスなどが共同出資して設立された会社。　今年2月、社内監査が迫ったことで観念した元社員は不正を申告。伊藤忠は3月27日付で懲戒解雇し、4月に警視庁に業務上横領容疑で刑事告発していた。同社は弁済を求めたが、金はほとんど残っていなかった。　元社員は社内調査に対し、「自己資金でやっていたFXに損失が出て、穴埋めをするために会社の資金を使った」と説明したという。　同社広報は「不正が起きたことを厳粛に受け止め、再発防止に向けてコンプライアンスの周知徹底を一層図ってまいります」とコメントしている。　銀行ならともかく、一般企業で、これだけ多額の金が横領されることは異例だ。(蔵元英二)

社会 2014年07月09日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 儲かれば何をやってもいいのか

　カジノ法案が閉幕直前の国会に提出され、継続審議となった。おそらく秋の臨時国会で成立することになるだろう。早ければ東京オリンピックの開催前に、戦後初めて民営の賭博場が開設されることになるだろう。　経済効果は7兆円とも言われ、巨額のカネが動くことは間違いない。カジノ税で財政も潤うだろうが、一番の問題は、低所得者たちが身ぐるみ剥がれて、格差が拡大することだ。ただ、政府は、金儲けのチャンスを目の前にして、そんなことはまったく意に介していないようだ。　6月21日、政府・自民党内でパチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが明らかになったのだ。1%で2000億円の財源が生まれるとの試算もあり、法人税減税の財源として期待されているという。しかし、パチンコ税を創設するためには、パチンコをギャンブルとして正式に認めなければならない。　現在、パチンコは法的にはギャンブルではない。だから、一旦景品に換えて、それを買い取ってもらうという「換金システム」が採られているのだ。つまり、自民党の構想は、カジノのみならずパチンコ・パチスロを含めて、一気にギャンブルの市場を広げようということになるのだ。　もし、それが実現したとすると、競輪や競馬などの公営ギャンブルも含めて、日本のギャンブル市場は30兆円に達することになる。世界最大であるマカオのカジノの市場規模は2兆円。ラスベガスのカジノの市場規模は約6000億円、アメリカ全体でもギャンブル市場は8兆円程度だ。つまり、このまま行くと日本は世界で突出したギャンブル大国になってしまうのだ。　安倍政権はそれを明らかに目指している。安倍総理自身が、超党派の国会議員で作る国際観光産業振興議員連盟の最高顧問を務めているからだ。この議員連盟の目標は、パチンコの換金とカジノの合法化だから、総理自らギャンブル拡大に陣頭指揮を執っていることになるのだ。　しかも、安倍総理のギャンブル推進は、パチンコやカジノに限らない。6月6日には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産運用見直しを前倒しするよう田村憲久厚生労働大臣に指示していたことが明らかになった。これまで国債を中心に運用されてきた公的年金の積立金を株式などのリスク資産に重心を移せと、安倍総理は指示したのだ。ハイリスクを取ればハイリターンが期待できる。そうなれば、年金破たんを先送りできる。しかし、もし失敗すれば、我々の年金が大きくカットされることにつながるのだ。　私はラスベガスに一度だけ行ったことがある。それは夢のような世界だった。しかし、楽しいからこそ、一度はまりこんだ時の被害は、大きい。だから、いくら経済効果があるといっても国民をそこにどっぷり浸けるというのは、いかがなものか。ましてや、安定した給付が求められる年金に関して、その原資をギャンブルに投ずるというのは、もっとまずいのではないか。　安倍政権には、原発輸出や武器輸出まで解禁するなど、「儲かれば何をやっても構わない」という姿勢が見え隠れする。いま一番必要な姿勢は、真面目に働くということではないのか。

社会 2014年07月09日 11時45分

校内禁煙なのに… 兵庫の小学校長らが「たばこ部屋」設けて喫煙

　校長が規則を破ってはいけません…。　学校内では禁煙なはずなのに、兵庫県尼崎市の市立小学校の校長らが校舎内に、「たばこ部屋」を設けて、喫煙を繰り返していたことが分かった。　兵庫県は昨年4月、受動喫煙防止条例を施行し、県内の学校の敷地と建物内での喫煙を禁止し、尼崎市も03年から喫煙を禁止している。　同市教育委員会によると、校長は12年4月の赴任以来、校務員の控室を「たばこ部屋」として、常態的に喫煙。昨年4月に赴任した教頭のほか、臨時講師や校務員もたばこを吸っていた。控室には灰皿や消臭剤が置いてあった。　7月3日、「隠れて喫煙している」などと指摘する匿名の内部告発が届き、市教委が校長に事情を聴いたところ、喫煙を認めた。　校長は「住民の目につく校門の外で吸うよりいいと思った。教員らを管理する立場なのに申し訳ない」と話し、謝罪したという。　市教委は校長、教頭を厳重注意するとともに、市内の全小中学校、市立高校、幼稚園に、文書で校内、園内での全面禁煙の徹底を通知した。　喫煙者の教職員にとって、校内での全面的な喫煙禁止は厳しい規則。しかし、ルールで決まっている以上、守らなければならない。　学校のトップである校長、さらに教頭までもが、県や市で定めた規則を破っていたとなると、生徒へも示しがつかないのでは？(蔵元英二)

社会 2014年07月08日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第83回 不思議な法人税減税議論

　現在、政府が検討を進めている法人税の実効税率の引き下げ、すなわち「無条件の法人税減税」の議論は、本当に不思議だ。何しろ、「何のために法人税を無条件に引き下げるのか」について、説得力がある説明がなされていない。　安倍晋三総理を含む法人税減税論者の説明は、「法人税は下げなければならないため、下げなければならない」としか聞こえないのである。　一応、それなりに説得力があるというか、「聞こえがいい」法人税減税推進の理由は、　「法人税を引き下げることで、外国企業の投資を呼び込む」　というものだ。世界最大の対外純資産国で、国内に資金も、企業も、技術もある先進国である我が国が、なぜ発展途上国のごとく「外国企業に投資して頂く」必要があるのか意味不明だが、とりあえずその話は置いておこう。　アメリカという国がある。アメリカの法人税の実効税率は、日本よりも高い。外国企業の自国への直接投資(工場建設や支店開設など。株式等への証券投資は含まない)を「対内直接投資」と呼ぶ。日米両国の対内直接投資残高対GDP比率を比較してみよう(2012年)。◆日本＝対内直接投資残高対GDP比率　3.5%◆アメリカ＝対内直接投資残高対GDP比率　32.2%　日本よりも法人税が高いアメリカは、GDP比で日本の10倍近い直接投資を外国から受け入れている。　アメリカという事例がある以上、　「日本は法人税が高いため、外国企業が投資しない」　という理屈は成り立たないのだ。　というよりも、日本の対内直接投資残高対GDP比が低いのが問題だとして、その理由は、　「長期のデフレで、企業が利益を上げにくい環境であるため」　が主因に決まっている。　利益とは、企業にとって「所得」になる。所得とは、企業が生産活動(サービス供給を含む)に従事し、生産されたモノ・サービスを誰かが消費、投資として購入してはじめて創出される。　長期のデフレに苦しめられた我が国では、物価の下落(生産されたモノ・サービスの価格下落)が所得拡大のボトルネックになっていた。　我が国の企業が利益(＝所得)を増やせなかったのは、完全にデフレが原因なのだ。　デフレで利益を上げられない我が国に、外国企業がこぞって投資をするなどあり得ない。そもそも、利益を上げられない環境が続いていた以上、法人税の高低は対内直接投資残高とは無関係なのだ(もしくは「無関係に近い」)。　逆に言えば、法人税が高くても、多額の「利益」を上げることが可能な国であれば、外国企業は喜んで投資をする。　要するに、現在の法人税議論における「外国企業の投資を増やす」は、日本が「投資をすれば利益を上げられる」環境であることが前提になっているのである。すなわち、投資利益率が高いという話だが、現実は異なる。　国内企業ですら「投資利益率が低い」という理由で、投資を増やさない(真っ当な判断である)日本国に、法人税を引き下げた程度で外国企業の投資が増えるだろうか。　ちなみに、筆者は別に日本が対内直接投資を増やすべきだとは考えていないが、それにしても議論がお粗末極まりないのだ。　利益を増やせない以上、法人税が低かろうが高かろうが、企業にとってはどうでもいい話だ。　その法人税とは「税引き前利益」から支払われるのである。　結局のところ、現在の政府の法人税議論は、「日本は投資をすれば、利益を上げられる」環境であることが前提になっているように思え、色々な意味で突っ込みどころ満載なのだ。　日本が投資をすれば利益を上げられる国ならば、これほど長期間、デフレに苦しむはずがない。　現実の法人税減税議論では、「利益」や「デフレ」以前に、なぜか財源問題ばかりがクローズアップされている。　特に、日本経済にネガティブな影響を与えることになりそうなのが、赤字企業でも課税される外形標準課税の中小企業への適用の拡大だ。　外形標準課税とは、企業が稼ぐ利益ではなく、「事業そのもの」に課される税金である。建前としては、企業がビジネスを展開するに際し、自治体の各種行政サービスの提供を受けており、利益と無関係に行政サービスの経費を分担するべき、という考え方になっている。　現在の日本において、外形標準課税の適用を受けているのは、資本金1億円超の法人のみである。すなわち、中小企業は対象外なのだ。　外形標準課税の適用範囲が広がると、税引き前利益がマイナスの状況でも、中小企業ですら付加価値や資本金(及び資本積立金額)に応じて税金を徴収されることになる。　日本の「企業数」に占める中小企業・小規模事業者の割合は、何と99.7%(2012年時点)だ。従業員数の割合でみると、およそ7割になる。　実のところ、我が国の「雇用の担い手」は、大企業ではなく中小企業なのである。　日本経済において、生産や雇用の大半を担っている中小企業の税負担を重くし、法人税税率を引き下げ、一体何をしたいのか、と思いたいところだが、「何をしたいのか」はわかっているのだ。　法人税の実効税率を引き下げれば、配当の原資(純利益)が増えるため、日本の株式市場において「取引の主役」を務める外国人投資家が日本株の買いに入り、日経平均が上がる“かも知れない”。　さらに言えば、グローバル市場を主たる標的市場とする企業の内部留保や、対外直接投資が増える“かも知れない”。　外国人への配当金や、企業の内部留保、「外国」への投資が増えても、日本国民の所得や雇用は増えない。日本国民の「豊かさ」に貢献しない政策を、国内の多数派である中小企業の「損」に基づき実施するとなると、筋が通らないどころの話ではない。　いかなる政策であっても、「得をする人」と「損をする人」が出てくるのは確かだ。　とはいえ、現在の日本で中小企業の損に基づき、法人税を引き下げるとなると、「得をする人」と「損をする人」のバランスがあまりにも悪すぎはしないか。　安倍政権は、法人税を引き下げる「理由」について、より論理的に、具体的に説明する義務がある。「企業の活力を…」といった抽象論で推進するには、あまりにも「損をする人」が多すぎるのだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。