社会 2014年06月24日 11時00分

『ドラえもん』海外進出は前段にすぎないテレ朝の放映権料儲け

　テレビ朝日が“世界コンテンツ戦略”と銘打つプロジェクトを始動させた。同局の看板番組の一つである『ドラえもん』を、この7月からウォルト・ディズニー社と共同で、アニメ専門チャンネル『ディズニーXD』にて放送を開始する。　「同チャンネルはディズニーの関連会社。全米約7800万世帯が視聴可能で、日本版から厳選した全26話がオンエアされる。海外では過去、東南アジアやヨーロッパなど35の国と地域で『ドラえもん』が放送されてきた実績がありますが、その内容は全て日本語版の吹き替えや字幕によるもの。今回は、全て米国のオリジナル版『DORAEMON』としてリメークされるんです」(事情通)　ドラえもんを除く主要キャラクターの呼び名も全て一新される。のび太は「ノビー」、ジャイアンは「ビッグ・ジー」、スネ夫は「スニーチ」、しずかちゃんは「スー」といった具合だ。当然、気になるのは放映権料だが、テレ朝にどのくらいの金額が入るのか？　「ディズニーやテレ朝が、契約秘密保持を盾に詳細を明らかにしないが、関係者の話から推測すると一話当たり約1億円(リメークの制作費込)です」(事情通)　しかし、テレ朝にとって『DORAEMON』は、全米本格進出の足掛かりに過ぎないという。　「アニメ『クレヨンしんちゃん』のリメークを計画していて、既に一話7000万円という具体的な金額まで挙がっている。また、ドラマ『相棒』の番組フォーマット販売を全米の制作会社に売り込んでいるんです。こちらも、成立すれば一話当たり最低3000万以上の権利金が入る。ドラマは登場人物のキャラやシナリオが中心のため、企画が売れれば莫大な利益につながるんです」(関係者)　テレ朝が必死になるのも当然だ。

社会 2014年06月23日 15時00分

国内潜入スパイに通達 習近平の極秘指令「安倍晋三を暗殺せよ」全情報(1)

　集団的自衛権の行使容認問題に血道を上げる安倍晋三首相の周辺警備が、最近とみに厳重さを増している。　ここにきて同問題に猛反発してきた公明党は、連立離脱への怯えから行使容認に舵を切ったものの、いまだ反対派は国民の5割に達する勢い。その厳重な警護ぶりは「暴漢対策」と伝えられてきたが、実は別の理由が存在することが本誌の取材で判明したのだ。　公安関係者がこう明かす。　「集団的自衛権の行使容認問題は国を二分する問題だけに、暴漢対策も嘘ではないが、実はこの5月に米CIA筋から『中国政府が安倍首相の暗殺計画を企てている可能性がある』『警護レベルを上げろ！』との警告が寄せられたのです。それによればここ最近、習近平国家主席が側近に、『とにかく、どんな手を使っても安倍を潰せ！』『安倍さえいなくなれば、日本の政治家で骨のある奴はいない。尖閣が中国の確信的利益になる』と指示したという。これを受けて警察庁や警視庁が、警備レベルを上げたのです」　なんとも物騒な話だが、この公安関係者によればCIA筋からの情報には、さらに恐ろしい未確認情報も含まれていたという。　「4月に入り、安倍首相が公邸に住みたがらないことに注目した習近平国家主席が、東京・富ヶ谷の私邸に関する情報を入手するよう側近に指示したともいわれる。これが本当なら、まさに暗殺指令が下されたも同然で、官邸も警戒を強めているのです」(前同)　実際、防衛省関係者によれば「この習主席の極秘指令情報が発端となり、今では中国軍部の特殊部隊、空軍、武装警察などにも不穏な動きが見え始めている」という。　その最たるものは、5月24日と6月11日に東シナ海上空で起きた中国軍機による自衛隊機への異常接近だが、このほかにも中国国内では不穏な動きが絶えないのだ。　外務省関係者が言う。　「その筆頭が、中国軍特殊部隊の活発な活動ぶりなのです。習主席は今年2月に、北京郊外にある武装警察学校内部に特殊部隊を組織していることを突如公表。自ら『タカ突撃隊』と命名したが、問題は新疆ウイグル地区の鎮圧が目的とされていた同部隊の能力が、これにとどまらなかったことなのです。部隊は警察学校内で民間人を装って爆弾テロを起こしたり、数百メートル先からターゲットを銃で仕留める訓練を受けており、OBが密かに工作活動を行っていることも明らかになってきた。これが原因でウイグル鎮圧は大義名分、尖閣や南シナ海問題で衝突する日本やベトナム首脳を脅かすのが、真の目的ではないかとの見方が強まっているのです」　ちなみに、習主席は「1000人規模」と伝えられる同部隊を4月に視察。自ら激励したほどの入れ込みようで、そこには“明らかな意図”が見受けられるともっぱらなのだ。

社会 2014年06月23日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 二者択一の年金ビジョン

　厚生労働省が、6月2日に5年に一度行っている年金制度の「財政検証」の結果を発表した。今回の財政検証の特徴は、経済成長の前提が異なる8パターンの推計を出したことだ。　マスメディアの批判は、標準ケースとみられるケースAの積立金運用利回りに集中した。ケースAは、今回のケースの中で最も高い1.4%という経済成長率の想定の下で、年金積立金の運用利回りを5.4%と設定したのだ。　もちろん私も、そんな高い利回りは実現不可能だと思う。だが、それは大きな問題ではない。今回の推計の一番のポイントは、高齢男性の大部分を70歳まで働かせないと、厚生年金の所得代替率50%という目標が守れないという事実だ。　所得代替率というのは、年金支給額が現役世代の手取り収入の何%もらえるのかを示す数字だ。厚生労働省は、ずっと厚生年金の所得代替率を50%以上にすることにこだわってきた。OECD(経済協力開発機構)が、所得の中央値の半分以下しかない人を貧困と判定しているからだ。　並の人の半分以下しか所得のない人は貧困になる。だから、厚生労働省は厚生年金保険料を完全に納めていれば、老後に貧困になることはありませんよ、とアピールしてきたのだ。それを今さら変えられないというのが、50%にこだわる理由だろう。　しかし、今回の財政検証で、そのことが極めて困難になったことが明らかになった。財政検証のケースAからケースEの五つのケースは、なんとか所得代替率50%を維持している。しかし、これらのケースに共通するのは、「労働市場への参加が進む」という前提条件を置いていることだ。これは、今年2月に厚生労働省が「雇用政策研究会報告」で示したもので、今後の労働力人口の減少を防ぐため、女性や高齢者の労働力率(労働力人口÷人口)を大きく高める政策だ。例えば、65〜69歳男性の労働力率は、現状49%だが、参加が進むケースでは67%と、3分の2の高齢者が働く前提になっている。　つまり、今回の財政検証の意味は、「高齢期に貧困に陥りたくなかったら、70歳まで働け」ということなのだ。もし働かなければ、所得代替率は最悪35〜37%まで低下すると厚生労働省は警告する。　現在の厚生年金のモデル年金は22.3万円で、所得代替率が62.3%だから、高齢者が70歳まで働かないと、厚生年金の年金給付は12万9000円まで下がるというのが大体のイメージだ。もちろん、70歳まで働いても、年金の給付水準は、最終的に18万2000円まで下がってしまう。　つまり我々の選択は、70歳まで働いて18万円の年金をもらうか、65歳で引退して13万円の年金をもらうか、という二者択一になるというわけだ。　私は、早めに引退して、貧しくてもゆったりした老後を楽しむ方がよいのではないかと思う。しかし、政府は、そうは考えていないようだ。安倍総理の指示を受けて、厚生労働省が年金積立金の運用の中心を安全な国債から、ハイリスクハイリターンの株式へと移す検討を始めたからだ。　年金資金の株式運用拡大は、株価上昇につながるので、アベノミクスにプラスになるのだろう。

社会 2014年06月23日 11時45分

東京モノレール駅員が売上金着服でクビになるも刑事告訴はナシ

　東京モノレール(東京都港区)で浜松町駅に勤務する30代の男性駅員が、券売機の売上金を着服したとして、6月17日付で懲戒解雇されていたことが分かった。　同社によると、駅員は3月上旬〜6月上旬、券売機から売上金を回収する業務を行った際、4回にわたって、計約130万円を抜き取って着服した。大胆にも、一度に約100万円を抜き取ったケースもあった。　3〜6月、浜松町駅など2駅の券売機から回収した売上金が、各券売機の切符の販売記録より数万円〜約100万不足する事態が計4回発生。券売機に不具合はなく、勤務履歴などから、この駅員が浮上。事情を聴いたところ、当初は関与を否定していたが、6月16日になって、着服の事実を認めた。　同社の聞き取りに対して、駅員は「パチンコなどの遊興費や、生活費に使った」と話しているという。　駅員が着服金の全額を弁済する意向であり、年齢的に若いことなどから、同社では刑事告訴を見送った。金額も決して少ないわけではなく、やったことは立派な盗人行為なのだが、こんな甘い措置でいいのだろうか？　同社では、昨年夏に、羽田空港にある3駅と浜松町駅との往復割引切符などを使って乗車すると、JAL(日本航空)のマイルがたまる両社共催キャンペーンを実施したが、6人のモノレール駅員がそれを悪用し、マイルを不正にためる不祥事が発覚。　同年7月に、6人が諭旨解雇や出勤停止などの懲戒処分となっているが、公共交通期間に携わる者として、今回の駅員も倫理観が足りないというしかない。(蔵元英二)

社会 2014年06月22日 11時00分

西成・あいりん地区で変わる“用語”

　西日本一の日雇い労働者のメッカ、大阪市西成区のあいりん地区で“イメージチェンジ”が静かに進行している。独特の用語、いわゆる“寄せ場言葉”を、誰もがわかる言葉に言い換えて街の雰囲気を変えていこうというのだ。　「ここ数年、日雇い労働者向けの宿泊所を意味する『ドヤ』が『簡易宿泊所』となり、さらに『ゲストハウス』へと変わっている。それが他の用語にも波及しているのです」(地元記者)　「アンコ」が「労働者」「作業員」、「寄せ場」が「職業あっせん」、さらにこの春には、西成労働福祉センターが「食費宿泊費無料」を意味する「喰抜」の表示を廃止した。　「理由は、求職者と求人側を取り巻く状況が変わったため。最近は『喰抜』の意味を知らない人が増えてきたし、求人側でも使わないところが増えてきたので、そういった変化に合わせていこうということです」(同センター関係者)　しかし、ある日雇い労働者はこう話す。　「言い方変えても、寄せ場は寄せ場。隠語なんてどんな仕事にでもある話で、それをわざわざ取り上げるということの方が侮辱的や。『喰抜』を知らんというのは最近ここにきた若いやつらや。年寄りは生活保護受けてんのがほとんどやから(福祉)センターまでよう行かん。そやから知らんやつが増えてるように見えるだけ。つまり、センターが若いやつらに合わせて、年寄りを切り捨てにかかってるというわけや」　センター関係者は、無論これを否定する。しかし言い換えがセンター側の事情によるものという見方は後を絶えず、「言い換えるんならもう少し実態を見てからでもいいのでは？」(あるボランティア)との意見も。　この街に、上から目線は必要ないことは確かだ。

社会 2014年06月21日 17時59分

Dカップの巨乳を披露したことも… ヤジられて注目浴びた“美しすぎる都議”塩村文夏氏のまぶしすぎる過去

　今、国内の議員の中で、最も注目を集めているのが、“美しすぎる都議” 塩村文夏(あやか)氏(35＝みんなの党)に、ほかならないだろう。　塩村都議は6月18日、東京都議会の一般質問で、晩婚化や妊娠出産に関する都の支援策を求める質問をする最中に、「早く結婚しろ」「産めないのか」といった心無いヤジを飛ばされた。セクハラとも取れるヤジに、塩村都議は思わず途中涙声に…。ヤジは自民党席付近から上がったという。　19日、塩村都議は「悩みがある女性に対して、否定するようなヤジが相次ぎ、皆さんで笑っていた。質問を進めていくうちに、とても悲しい気持ちになった」とコメント。　みんなの党は20日、都議会議長宛てにヤジの主に対して、処分要求書を提出するも、「要求書としての要件が不十分で、その他の手続きを進めることができない」として受理されなかった。しかし、当の自民党の大物国会議員からも、ヤジへの批判が集中し、大騒ぎの様相を呈してきた。　そんななか、これまでほとんど無名だった塩村都議は、「美しすぎる」として、またたく間に人気が急上昇しているのだ。　その塩村都議は昨年6月23日投開票の都議選に世田谷区から出馬し、初当選を果たした1年生議員だが、いったいどんな人物なのか？　塩村都議の公式ホームページによると、78年7月6日生まれ、広島県福山市出身。就実高等学校、共立女子短期大学を卒業後、Australian School of Hotel Management and Hospitalityへ留学。現在、慶応義塾大学法学部(通信教育学部)に在学中だという。　職歴に関しては、放送作家(オフィス・トゥー・ワン所属)として、「シューイチ」「24時間テレビ」(日本テレビ)、「きょうのわんこ」(フジテレビ)、「夕焼け寺ちゃん活動中」(文化放送)など、数々の番組を担当とあるのみで、過去についてはあまり触れてほしくないのだろうか…。　塩村都議は高校時代の96年に、スポーツ用品販売会社「アルペン」のイメージガールコンテストで準グランプリに輝き、98年には「ミスヤングマガジン」で準グランプリとなり、「ヤングマガジン」などでグラドルとして活躍。　今回の騒動では、19歳のグラドル時代のお宝水着写真もインターネット上に流出。当時、84センチのたわわに実ったDカップのバストを披露しているが、これが垂ぜんものでたまらないのである。　その後、一時、芸能活動を休止し、01年に留学。帰国後は自動車ライターとして活動した時期もあった。　07年、「恋のから騒ぎ」(日本テレビ)の第14期生となり、1年間番組に出演。ちょっと高ビーで上から目線のトークが評判となっていた。　後に放送作家に転向したものの、12年に政治家を志し、維新政治塾の塾生となったが、橋下徹氏の政治姿勢に疑問をもち、13年にみんなの党へ入党した。　気が付けば、7月で36歳となる塩村都議だが、その美貌は健在。また、あのDカップバストを見せてほしいと思う輩も多いはず。過去に水着グラビアを披露した女性議員もおり、前例もある。この機に、再び熟した姿態を見せてくれれば、話題沸騰間違いなしなのだが…。(坂本太郎)＊画像は塩村文夏facebookから

社会 2014年06月21日 15時50分

奈良・葛城の27歳市議が女子高生とのエッチ動画投稿し、小遣い稼ぐ

　奈良県警少年課などは6月18日、18歳未満の少女とのわいせつな動画をインターネット上に投稿したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ公然陳列)などの容疑で、同県葛城市議の吉武昭博容疑者(27＝同市疋田)を再逮捕した。　吉武市議は「生活費などに金が必要だったので、動画を売って金にしていた」と供述し、容疑を認めている。　逮捕容疑は、今年1月、県内に住む高校2年だった女子高生(当時17)とのわいせつな行為を撮影した動画を、インターネットの動画サイトに投稿し、不特定多数が閲覧できる状態にしたとしている。　投稿した動画サイトは閲覧数に応じて、代金が支払われるシステムになっており、吉武市議はサイトで報酬を得て、生活費などに回していたとみられる。また、この他にも複数の女性とのわいせつ動画を投稿しており、県警では関連を調べている。　5月29日、吉武市議は同じ女子高生を大和高田市内に借りているマンションに連れ込んで、みだらな行為をしたとして、県青少年健全育成条例違反容疑で逮捕され、その際、自宅などから押収したパソコンからわいせつ動画が発見されていた。　吉武市議は、昨年10月6日投開票の葛城市議選に無所属で出馬し、1096票を得て、同市会では史上最年少で初当選した。市内で学習塾も経営している。女子高生とは12年秋頃に、県内の商業施設で見かけて声を掛け、偽名を使って連絡を取り合っていたという。　同市議会は6月13日、「葛城市民と葛城市議会との信頼関係を大きく失墜させ、その責任は重大」「市議会全体の品格と倫理意識が問われていると言っても過言ではない」などとして、辞職勧告決議案を可決している。　議員の立場でありながら、18歳未満の少女とわいせつな行為に及んだ上、それを撮影した動画を投稿して小遣いを稼ぐなど、考えられない話。自覚がないとしか、いいようがない。(蔵元英二)

社会 2014年06月21日 11時00分

「虎ノ門ヒルズ」開業 森ビルに囁かれる港区大型開発の大風呂敷

　6月11日に開業した東京の新たな顔『虎ノ門ヒルズ』は、大手不動産会社の森ビルが創業の地でもある東京・虎ノ門で建設を進めてきた地上52階建ての超高層ビル。道路整備費用を含めると総事業費は実に2300億円。今年3月期の売上高が2650億円だった同社とすれば、年間売上高を丸ごと注ぎ込んだに等しいビッグプロジェクトだ。　だが、森ビルの“夢”は果てしない。虎ノ門ヒルズが完成した勢いに乗じたかのように、今後10年間に同界隈で10件の大型再開発を行うとぶち上げたのである。投資額締めて1兆円規模。かねてから同社は「典型的な借金まみれ」で知られるが、今や有利子負債が売上高の約4倍に達し1兆円の大台に迫るだけに、金融関係者は「大風呂敷にも程があり、本気度を疑いたくなる」と苦笑する。　ところが、2020年の東京五輪開催を控えていることもあって、6月10日の記念式典に出席した安倍普三首相は「1兆円の投資宣言は大変頼もしい」とヨイショし、辻慎吾社長など森ビル側を喜ばせた。　森ビルには苦い経験がある。'08年に同社が鳴り物入りで中国・上海に建設した地上101階建ての通称“上海ヒルズ”は、厳しい市況に直面したのを機にフロア単位での切り売りを余儀なくされた。その悪夢が六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズ、さらには今後の再開発を計画する10棟の超高層ビルで続出しないとの保証はない。大手デベロッパー役員は辛らつだ。　「森ビルが上場会社ならば借金まみれを理由に売り崩しの標的になり、ハゲタカファンドに食い尽くされたでしょう。それを支えたのは2年前に亡くなった“カリスマ”森稔前社長の存在です。跡目を継いだ辻社長が『自分も−』などと言い出したら墓穴を掘りますよ」　安倍首相の祝辞にご満悦だった辻社長のこと、イケイケの計画を前社長の“遺言”と錯覚したならば、実に危うい限りだ。

社会 2014年06月21日 11時00分

梅雨時を襲う殺人集中豪雨と西之島爆発のメガ津波 同時発生危機

　'09年に観測されて以来、5年ぶりのエルニーニョ発生で冷夏が予想されている今夏。この気象状況と西之島新島の火山活動が、思わぬ事態を引き起こす可能性があるという。　まず、今年の夏はどのような気候になりそうなのか。ジャーナリストの村上和巳氏が言う。　「梅雨が長引くのは間違いないでしょう。'09年の時と同様、長雨が引き起こす土砂災害には十分に警戒すべきです」　また、エルニーニョが発生した年は台風が少ないとも言われるが、統計を取るとそうとも限らないという。　「日本列島から遠い海域で発生し、速度も遅いため、巨大化することが多くなる。これが原因で、早い段階から大雨となる恐れがあるのです」(気象予報士)　とりわけ、九州、四国、紀伊半島はこれまで記録的な豪雨となった地域もあり、「大分、宮崎、高知、また、中小の河川がすぐ近くにある地域は要注意」(村上氏)とのことだ。　一方、不気味なのが西之島新島の活動。新島は元の西之島を飲み込み、5月末の時点で陸地の総面積は約0.86平方キロとなり、新島が昨年11月20日に確認されてから約86倍の大きさにまで拡大している。　「西之島の地下では猛烈な火山活動が続いており、今後、海底で新たな噴火が起こるかもしれません。規模にもよりますが、噴火によって津波が発生する可能性もあるのです。心配なのは通常の火山活動にとどまらず、噴火が巨大地震を誘発することです。そうなれば、当然、大津波も発生します」(琉球大理学部名誉教授・木村政昭氏)　問題は、この津波が長雨によって緩んだ地盤の日本列島を襲うことだ。　「タイミング悪く台風や集中豪雨の最中に津波が太平洋側を襲えば、被害は想定外のものとなる。'52年に発生した伊豆諸島明神礁海底噴火では、調査に向かった海上保安庁の測量船が津波に巻き込まれ31人が死亡した例もあるのです」(サイエンス記者)　今年の夏だけは大規模海底噴火が起きないことを祈るばかりだ。

社会 2014年06月20日 17時50分

サッポロビールの“まやかし”を見抜いた 国税庁の驚異的な嗅覚

　サッポロビールが昨年6月に発売し、ヒット商品に育った第3のビール『極ZERO(ゼロ)』が販売中止に追い込まれた。国税庁から製造方法について照会を受け、税率が低い第3のビールと認定されない恐れが出てきたためだ。　人気商品であることから同社は製法を変え、7月15日からは同名の発泡酒として発売するが、唐突な発表を受け、持ち株会社であるサッポロホールディングスの株価は急落。市場では「いったい舞台裏で何があったのか」といぶかる声しきりである。　無理もない。極ゼロは同社が開発に4年を費やし、健康志向の消費者を取り込もうと痛風の原因とされるプリン体と糖質をゼロにしたビール類では世界初の商品。ビール類の中でも酒税が最も安い第3のビール(350ミリリットル当たり税額28円)として売り出し、発泡酒(同46.99円)やビール(同77円)に比べ、価格が安いことから発売半年の昨年12月までに計画を6割も上回る358万ケース(1ケースは大瓶20本換算)を販売した。今年に入っても1〜5月で計270万ケースを売り上げるなど好調を持続し、「黒ラベル」「エビス」「麦とホップ」に次ぐ第4の柱に育ちつつあった。　その極ゼロを5月末の製造分をもって販売終了とし、約1カ月のブランクを置いて新たに税率の高い発泡酒として再投入するのである。これに伴い、現在120〜140円の極ゼロは20〜30円の値上げが避けられず、当然ながら価格面での魅力は低下する。　なぜサッポロは苦渋の決断を強いられたのか−−。　尾賀真城社長は6月4日の記者会見で、今年1月に国税当局が「酒税の適用区分を確認したい」として極ゼロの製造方法についての情報提供の要請があったこと、その要請に応えた同社は社内でも酒税法の解釈について検証作業を慎重に進めていると説明。その上で「われわれはそう(第3ビールと)認識しているが、よくわからない状況で続けるよりは発泡酒に変えた方が明確」と、決断に至った経緯を明かした。どの製造工程で区分が異なる可能性があると判断したかは「商品開発の秘密事項」と口を濁したが、一部には蒸留酒の配合に問題があり、国税当局が第3のビールに定義づけられている「主原料が麦芽以外か、発泡酒に蒸留酒を加えたもの」に該当しないとにらんだ節がある、との観測が浮上している。　とはいえ、まだ国税当局は酒税法上の分類を明らかにしておらず、その意味ではサッポロの自主判断。だからこそ尾賀社長は「商品の安全性も表示の問題もないが、重要な部分であり、(第3のビールとしての)販売終了を決めた」と付け加えるのを忘れなかった。　市場関係者は国税当局が今年の1月、極ゼロの製法に疑問を抱いて情報提供を求めたことに注目する。考えられるのは大きく2点ある。一つはサッポロ関係者からの情報リーク。平たくいえば「極ゼロは第3のビールと称しているが、実際は違う」とのタレ込みである。もう一つは当局が発揮した“驚異的”ともいえる嗅覚だ。麦芽を含め同社が使用している原料の入管統計や国内の調達状況を詳細にチェックし、極ゼロの生産量とのギャップを分析すれば、第3のビールとしては疑わしい点がいくつか浮上する。その裏づけを得るべく、製造方法を調査したとの見立てである。　「不満分子によるタレ込み説は捨て難いですが、極ゼロは世界初の製法を売り物に短期間で人気商品に育った。出るクイは打たれるというように、ただでさえ税収アップに目の色を変える国税が『何かの秘密があるに違いない』と推し量り、独自の嗅覚を働かせたとしても不思議ではありません」(市場関係者)　確かにビール各社と国税のイタチごっこは今に始まったことではない。1990年代に各社は、ビールよりも麦芽が少なく価格が安い発泡酒を相次いで販売した。これに目をつけた国税当局が発泡酒の課税を強化すると、もっと安い第3のビールが登場。今やビール類市場で唯一、市場が拡大しているのだ。　その中でも存在感を発揮しているのが極ゼロである。市場筋が「サッポロは国税から狙い撃ちされた」と囁き合うのも無理はない。　同社は国税が第3のビールに該当しないと判断した場合、これまでに収めた税額との差額116億円を追加納税するという。親会社に当たるサッポロHDは昨年12月期の最終利益が94億円。今期予想は50億円で、いくら酒税は事業会社(サッポロビール)が支払うとはいえ、結局はHDの屋台骨を直撃し、空前の赤字地獄に転落する。　かねて「税務署は取りやすいところから情け容赦なくむしり取る」と言われてきた。極ゼロのファンはもちろん、関係者はあらためてその言葉に歯ぎしりしていることだろう。