社会

社会 2014年11月12日 11時45分

JR東日本の改札係が使用済み特急券細工し払い戻し図る

　北海道警札幌北署は11月2日、使用済みのJR自由席特急券を未使用に見えるように細工し、不正に払い戻しを受けようとしたとして、JR東日本の男性契約社員(24＝千葉県柏市高南台)を詐欺未遂の疑いで逮捕した。　逮捕容疑は、1日午後7時頃、使用済みの自由席特急券17枚に、1年間いつでも換金が可能になるゴム印を押し、JR札幌駅改札口の精算所で駅員に提示し、払戻金約2万3000円をだまし取ろうとした疑い。　男はJRの都内の駅で改札業務を担当。その際、手で回収した使用済みの自由席特急券のうち、車内で車掌の検札を受けた跡がないものに、「乗車変更申出」とゴム印を押して持ち出した。「乗車変更申出」の押印がある乗車券などは、全国のJR駅で払い戻しできる。　10月30日と31日にも、男は札幌駅の改札で大量の払い戻しを受けていた。11月1日、さすがに不審に思った駅員が鉄道警察隊に通報した。男は鉄道ファンで、JR北海道の列車に乗りたくて、北海道を訪れていた。　道警の調べに対し、男は「7月頃から、全国で同じやり方で20回くらい換金した」と供述しており、余罪の捜査を進めている。　JR東日本は、「社員が逮捕されたことは大変遺憾であり、関係する皆さまにはご迷惑をおかけしました。事件の内容を把握し、必要な対策を講じていきたい」とコメントしている。　1度に大量の切符を持ち込んで払い戻しを図ること自体、不自然なのに、さすがに同じ駅で、3日連続でやったのでは不審に思われてても当然だろう。(蔵元英二)

社会 2014年11月11日 13時00分

政界スクープ！ ゴッドマザーが地元後援会に通達 安倍首相「政界引退」と「後継者」決定(2)

　8月中旬、モンゴルの首都・ウランバートルで、日蒙文化交流40周年事業として友好書道展が開かれた。洋子氏や、当時は拉致議連事務局長で自民党の拉致問題対策本部長でもあった山谷氏の作品も出展され、2人とも現地に入った。　「洋子氏にベッタリと張りついて回る山谷氏の姿が印象的でした。内閣改造の直前というタイミングだったため、周囲で『露骨なゴマすりだ』との声もありましたが、案の定、閣僚に起用されたわけです。あらためて、洋子氏が安倍首相に与える影響力の大きさを実感しました」(自民党ベテラン議員)　洋子氏は、言わずと知れた岸信介元首相の長女で、安倍晋太郎元外相の妻である。亡き夫の後継者である安倍首相にも、政治家としての心得を叩き込んできた。そんな指南役から山谷氏の抜擢を薦められれば、いくら国のトップでも従わざるを得ないのだろうが、安倍首相と洋子氏との間には、別の“特別な事情”も存在するという。　「安倍首相は若いころに荒れたことがあり、母親の洋子さんに対して暴力を振るったこともあったそうです。それを今でも負い目に感じているため、洋子さんの提案なら、よほど問題でない限りは二つ返事でOKしているのではないでしょうか」(安倍家に詳しい政治ジャーナリスト)　しかし、どれだけ頭の上がらない存在であっても、こと自らの身の処し方まで決められたとあっては、素直に呑み込むのは難しくなるだろう。本誌は、洋子氏が今夏、ごく近しい周囲に漏らしていた“安倍家の近未来”をキャッチした。　「安倍首相が8月、静養のために地元の山口県を訪れた際、あいさつ回りに同行した洋子氏が、ある有力支援者に『晋三は首相を辞めたら、次の衆院選には出ないつもりです。健康に不安を抱えていますので(67歳ですい臓がん死した)夫のような目には遭わせられません。それに晋三は、首相のイスを目前にして亡くなった夫の悲願を果たしてくれたので、もう思い残すことはありません』と語ったというのです。安倍首相は傍らで黙って聞いていたのですが、やや戸惑ったような顔をしていたそうです」(前出の政治部記者)　かつて仕え、今では袂を分かった小泉純一郎元首相を思わせるような、潔い政界引退−−。それが現実味を帯びてきたのは、すでに後継者まで決まっていることが明かされたからだったという。　「洋子さんは『晋三のおいっ子のHが後を継ぎます』と明言していました。Hとは、洋子さんの長男で安倍首相の兄である三菱商事のグループ会社社長・寛信氏の息子。慶応大卒で語学は堪能。学生時代はアーチェリー部に所属していたスポーツマンです。子供のいない安倍首相も、かつて東京・富ケ谷の私邸で同居していたHをかわいがっています。まだ20代半ばなので、政治経験を積ませるため、安倍首相の秘書として近く事務所入りする可能性があります。寛信氏は父である晋太郎氏が亡くなっても政界入りを拒否したのですが、安倍首相が難病の潰瘍性大腸炎に苦しみながら政治家を続けていることに、安倍家の長兄として悩んできました。息子のHの意思も聞いて、後継を認めたのでしょう」(前出の政治ジャーナリスト)　洋子氏が、ここまでシナリオを描く理由は何か。キーワードになりそうなのは、山口県の“安倍王国化”である。　「洋子氏は、山口県選出の参院議員である林芳正前農林水産相を警戒しているのです。安倍首相は衆院山口4区、実弟の岸信夫衆院議員は山口2区の選出で、洋子氏とすれば安倍カラーを山口県でもっと濃くしたい。そのため、大正時代から国政に一族を送り込んでいる林家をライバル視しているのです。まずは、安倍家から国会議員を出し続ける土台をキッチリ固めようという考えでしょう」(安倍首相の後援会関係者)　近々の政界引退に向け、母親の手で外堀が埋められつつある安倍首相。晩節を汚さないためにも、くれぐれも自暴自棄になって“暴走”するようなことがないよう祈るばかりだ。

社会 2014年11月11日 12時00分

“エボラ日本上陸”で投資家に出回る“注目株リスト”

　西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の日本上陸が現実味を増してきた。一方、エボラ騒動を「千載一遇のチャンス」と捉え、ホクソ笑んでいるのが投資家だ。証券マンは“エボラ銘柄”のリストを基に「エボラが日本へ上陸すれば、この会社の出番が到来する。まだ世間の注目度は低く、その分株価は安いが、これぞ当社の推奨銘柄です」などと執拗な営業攻勢をかけている。　結果、エボラへの効果が確認されたのを機にインフルエンザウイルス薬『アビガン』の追加生産に入った富士フイルム、防護服のアゼアス、感染防止機器の日本エアーテック、さらにはエボラ熱診断技術の栄研化学、患者隔離装置の帝国繊維、医療アシスタント事業を行う日本エマージェンシーアシスタンス、空港での赤外線センサーの日本アビオニクス…など大きく値を上げる銘柄が相次いでいる。　「ある程度の利益が出た段階で手じまいする投資家がいるため、株価は一時的に反落するにせよ、まだまだ上昇カーブを描くでしょう。しかし、機関投資家など抜け目ない面々は早い段階で大量に仕込んでいる。証券マンの推奨に乗った連中が買い出動すればするほど、彼らのもうけが膨らむ図式なのです」(市場関係者)　これでエボラが日本に上陸すれば、ただでさえ過敏に反応しやすい国民性である。列島縦断の大パニックになるのは間違いない。　「そんな事態を想定し、一部の証券会社は航空会社や旅行会社を売り推奨銘柄に挙げようとしている」と市場関係者は打ち明ける。　既に欧米ではエールフランス、アメリカン航空、デルタ航空、ルフトハンザ、さらに旅行関連ではトーマス・クック、ヒルトンなどが売りのターゲットになった。二次感染を恐れて人の流れが止まり、業績を直撃するとの見立てである。　証券マンや機関投資家にとって人の不幸が最大のビジネスチャンスであることは、今も昔も変わらない。

社会 2014年11月11日 11時45分

公務用パソコンでAKBの水着画像閲覧した中学教諭に減給処分

　高知県教育委員会は10月31日、勤務時間中に公務用パソコンで、不適切な画像の閲覧を繰り返したとして、県内の市立中学校に勤める40代男性教諭を減給10分の1(12か月)の懲戒処分にした。　県教委によると、今年5月、教諭が部活動の休憩中に、職員室で不適切な画像を閲覧しているところを生徒に見つかってしまい、ウワサが広がり、学校が調べて発覚。同6月に、校長から口頭注意を受けた。　また、教諭は10年6月〜今年10月、勤務した3つの中学校で、勤務時間内外に職員室の公務用パソコンで、「AKB48」などアイドルグループの水着姿などの画像を、繰り返し閲覧したことが分かり、懲戒処分に至った。　調査に対し、教諭は「自分に負けてしまった」と話している。　この教諭は、09年にも、別の学校に勤務時、ネットワークに自分のパソコンを接続し、アダルトサイトを閲覧したとして厳重注意を受けていた。　アイドルの水着姿をネットで見るくらい、たいしたことはないとする向きもあるかもしれないが、勤務時間中であり、ましてや場所は学校だ。　どうしても見たければ、自宅のパソコンや自身の携帯電話で見るとか、あるいはネットカフェに行くなどの手段があるはず。　教諭は5年も前から、不適切な行為を長年にわたって繰り返していたというから悪質で、公私のケジメがなさすぎだ。それにしても、減給わずか1割。この程度の処分で、効果はあるのだろうか？(蔵元英二)

社会 2014年11月10日 15時30分

幸福の科学大学が文部科学大臣に異議申立書を提出

　文部科学省は10月31日、来春予定している3大学と5大学院の開設を認可。その一方で幸福の科学大学を不認可とし、開学にストップをかけた。　これに対し、幸福の科学大学は7日、文部科学大臣に異議申立書を提出。同大学の不認可の取消しと設置許可を求めた。　文科省によれば、(1)同大学では(同大学の母体)幸福の科学・大川隆法総裁の著書である「霊言集」が参考書籍になる事。(2)設置審査中に審議委員へ大川総裁の著書が送付され、認可の強要を意図する「不正行為」があったという2点を問題視。これが理由で設置不認可とした。　今回の異議申立はこの2点を真っ向から否定。「霊言(霊言集)」への判断は、憲法で保障する「学問の自由」「信教の自由」を侵害するものであり、憲法違反で不当であると主張。「不正行為」においては「信教の自由」「表現の自由」に違反しており、行政裁量を逸脱していると訴えた。　まさに風雲急を告げる格好となった今回の問題。事情に詳しい関係者が次の様に解説する。　「霊言単体を取り上げるカリキュラムは無い。“創立者の精神を学ぶ”という履修単位の4単位、つまり1コマに大川総裁の著書を参考資料とする授業がある。その中に霊言というフレーズが出てくるだけ。キリスト教系大学は聖書授業があり、文科省はそれを承認している。とても公正な審議がなされたとは思えない」　さらに前出・関係者は文科省が指摘する「不正行為」にも言及。顔を紅潮させながら舞台裏をこう明かした。　「幸福の科学は認可の強要をしていない。大川総裁は既に1700冊以上の著書があり、幸福の科学としては1冊でもいいので審議委員に著書を読んで頂き、どういう見識で大学設置を考えているかという事を伝えたかっただけ」　また、「綿密なやり取りを行っていたものの今回、不認可の対象になった事案には事前協議がされなかった」(事情通)という話もある。　少子化が進み大学経営は厳しいと言われているが幸福の科学大学を第一志望にして日夜、勉学に励んでいる生徒、学生は存在する。一番の「被害者」は、その志を閉ざされた彼らだろう。　今回の異議申立に対して文科省がどのような反応を示すのか注目が集まる。

社会 2014年11月10日 13時00分

政界スクープ！ ゴッドマザーが地元後援会に通達 安倍首相「政界引退」と「後継者」決定(1)

　安倍晋三首相がイライラを爆発させたのは、10月30日に衆院予算委員会が開いた集中審議だった。民主党が、相次ぐ閣僚の不祥事について厳しく問いただした際のことだ。　「大臣の顔写真を(パネルで)出して、どうかと思いますよ！」「(問題閣僚)一人ひとりの説明をさせていただけなければ、おかしいじゃないですか！」「公共の電波を使ってイメージ操作するのは、私はおかしいと思いますよ！」　ちょうどこのころ、小渕優子前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が関係先の家宅捜索に着手していた。メモでガサ入れ開始を知らされた安倍首相の顔は、みるみるこわばっていく。もちろん答弁に身が入るはずもなく、慌てて周囲とヒソヒソ話し込んだ。そんな状況で、民主党に対して思わず声を荒げたのもうなずける。　2012年12月の政権再交代で発足して以来、順風満帆だった第2次安倍政権だが、今年9月の内閣改造で潮目が変わったようだ。閣僚のスキャンダルだけではない。景気は思うように好転しない。沖縄県知事選で自民党は苦戦を強いられている…。そして、北朝鮮はまるで安倍首相の足元を見ているかのように、拉致事件の再調査を膠着させてきた。　「特に北朝鮮のスタンス変化には、安倍首相も想定はしていたものの、少なからず落胆しました。とにかく、安倍首相が日頃から気にしているのは内閣支持率。訪朝して十数人の拉致被害者と帰国すれば、それが一気に高騰し、政権の超長期化につながっていたはずですからね。安倍首相は最近、周囲に『いざとなれば、最後は全て北朝鮮のせいにして再び制裁を発動すればいい』と楽観的に語っていたようですが、拉致被害者家族の大きな怒りを買えば、それがそのまま世論の総スカンに直結する。見方が甘過ぎます」(自民党幹部)　まさに八方ふさがりと言っても差し支えない。そして安倍首相は、少なくとも北朝鮮による拉致事件について、山谷えり子拉致担当相兼国家公安委員長のパフォーマンスに失望しているという。　「安倍首相は北朝鮮との直接交渉を外務省幹部に任せ、別ルートでも北朝鮮高官との折衝を目指してきました。かねて“お飾りポジション”と酷評されてきた拉致担当相に、そのパイプを探る役割を与えたのです。ところが、腰が軽かった前任の古屋圭司衆院議員に比べて山谷氏の動きがイマイチ鈍いようで、安倍首相は頭を抱えています」(安倍首相の側近議員)　山谷氏は就任後、人種差別を扇動するヘイトスピーチを街頭などで繰り返す『在日特権を許さない市民の会』(在特会)との蜜月について、国内外から批判を浴びた。警察組織のトップとして、取り締まられる側の団体関係者との交流が問題視されたためで、政権追及を激化させる取っ掛かりを野党に与えた一人になった。安倍首相にとっては「明らかな失敗人事」(自民党中堅議員)だろう。　「もともと安倍首相と山谷氏は、拉致事件や従軍慰安婦問題、教育改革などで気脈を通じてきたタカ派の同志です。ただ、最終的に山谷氏の入閣を決定づけたのは、安倍首相の実母で“政界のゴッドマザー”と呼ばれる洋子氏の鶴の一声だった、と囁かれています」(全国紙政治部記者)

社会 2014年11月10日 12時00分

福島第一原発事故 東京湾の放射能汚染

　東京湾の放射性汚染がピーク−−。福島第一原発事故の収束は、まだまだ遠い話のようだ。原発から約200キロも離れた東京湾の汚染が今、深刻になっていることがわかったのだ。　京都大学防災研究所の研究グループがまとめた予測によると、東京湾の放射能汚染は2014年3月に最も高くなり、湾の北部で局地的に泥1キロ当たり4000ベクレルに達するというシミュレーション結果が出ていた。　「さらに先ごろ、一部報道機関が専門家の協力を得て調査した結果、千葉の花見川河口で1000ベクレルを超える泥が採取され、荒川河口でも400ベクレル、多摩川河口でも基準値超えのものが採取されたのです」(サイエンスライター)　事故から3年以上も経過しているのに、東京湾で福島並みの汚染が続いているのはどういうわけなのか。　「除染できないままになっている森に溜まった放射性物質が、台風の通過とともに木の葉や土に付着して河川に流れ込んだためです。同研究所によると、汚染は10年ぐらい高止まりが続くとのこと」(同)　東京湾の放射性物質の調査はセシウムに限られている。今回の調査もセシウムに絞られ、魚や貝の汚染は低かった。しかし、東電が放出した放射性物質は約1000種類にも及ぶため、数値は未知数といえる。　ジャーナリストの窪田順生氏が言う。　「こればかりは対策の講じようがない。東京湾に入った放射性物質で小魚が汚染され、それを大きな魚が捕食し生物濃縮が進んでいく。東京湾は太平洋に面している福島沖と違って希釈されにくい。東京の人は福島の犠牲のもとに繁栄してきたが、因果応報といえるかもしれません」　そのツケは知らぬ間に襲い始めている。

社会 2014年11月10日 11時45分

栃木県警の女性巡査部長が駅の公衆トイレに実弾入り拳銃などを置き忘れ

　今年9月、三重県警の男性巡査部長が立ち寄ったコンビニエンスストアのトイレに、実弾入りの拳銃を置き忘れる事件が起きたばかりが、同様のトラブルが栃木で発生した。　栃木県警機動捜査隊の女性巡査部長(42)が、JR日光線・今市駅(同県日光市平ケ崎)に併設された公衆トイレに、実弾入りの拳銃などを置き忘れたのだ。　県警によると、巡査部長は駅周辺を捜査中だった10月31日午後5時10分頃、今市駅のトイレで用を足した。　その際、拳銃などが装着されたベルトごと外し、トイレ個室内のフックに掛けた。巡査部長はスッキリした後、そのまま立ち去り、実弾入り拳銃、手錠、特殊警棒をトイレに置き忘れた。　約10分後にトイレを利用した女性が発見し、駅を通じて今市署に届け出て返却された。拳銃などに使われた形跡はなかった。　巡査部長はトイレを出た後、部下の男性警察官と捜査車両でパトロールを再開したが、連絡が入るまで、忘れたことに気付かなかったという。巡査部長は調査に対し、「全く失念していた」などと話している。　県警では、拳銃は常に体から離すことなく、ベルトを外した際も、肩などに掛けておくように指導していたという。　同隊の設楽照夫機動捜査隊長は「拳銃などを置き忘れることはあってはならないことであり、指導を徹底し、再発防止に努める」とコメントしている。　幸い、拳銃が持ち去られて使用されるようなことがなかったからいいものの、警察官が公衆トイレに拳銃を忘れるなど、絶対にあってはならないことだ。(蔵元英二)

社会 2014年11月09日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 専業主婦イジメが始まった

　10月21日に政府が経済財政諮問会議を開き、女性の活躍推進のための税制に関する議論に着手した。　会合では、伊藤元重東大大学院教授らの民間議員が、専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯に適用されている「配偶者控除」を廃止する方向の見直しを提案した。　配偶者控除がある場合、妻の年収が103万円を超えると夫の税負担が増えるため、女性の労働時間を抑制する効果を持っているというのが、民間議員たちの主張だ。しかし、ここには重大な論理のすり替えがある。　そもそも安倍総理の指示は、「女性の就労に中立的な税制を考えてほしい」というものだった。ところが、配偶者控除の廃止は、それに逆行するのだ。　女性の就労に中立的な税制というのは、夫婦がどのような働き方の分担をしても、世帯の税負担が変わらない税制だ。　例えば、世帯で1000万円の年収が必要だとすると、夫が1000万円＋妻が0円、夫が800万円＋妻200万円、夫500万円＋妻500万円のような組み合わせは、すべて世帯年収が同じになるから、同じ税負担でなければならない。そうしないと、税制が夫婦の労働分担を誘導することになってしまうからだ。　そこで、現在の税制に従って、所得税の負担が働き方によってどう変わるのか試算してみよう。　まず、夫が1000万円＋妻が0円の場合、世帯としての年間の所得税負担は69万6000円となる。次に夫が800万円＋妻200万円の場合は、49万7000円、夫が500万円＋妻が500万円の場合は、27万8000円となる。　現行税制では、夫婦間の所得差が大きいほうが、所得税負担が重くなっている。逆に、税負担が最も小さくなるのが、夫婦で半分ずつ稼ぐ場合なのだ。専業主婦世帯は、半分ずつ稼ぐ共稼ぎ世帯と比べると、2.5倍もの所得税を納めている。なぜこのようなことが起きるのかというと、所得税が累進課税になっていて、片稼ぎだと高い税率が適用されてしまうからだ。　もちろん、配偶者控除が専業主婦世帯に、一定の減税効果をもたらしていることは事実だ。だから配偶者控除を廃止すると、夫が1000万円＋妻が0円世帯の場合、所得税負担が7万6000円の増税になる。　もともと、専業主婦世帯は高額の税負担をしているのに、さらに負担が拡大することになるのだ。　私自身は、「女性は働くべきだ」と思っている。働いた方がより豊かに生きられると思うからだ。ただ、だからといって、私は専業主婦世帯を殲滅しようとは思わない。どんな分担の仕方をしても、世帯の所得が同一である限り税負担は同じにする。それが女性の就労に中立な税制なのだ。　そうした税制は、現に存在する。それが「二分の二乗課税」と呼ばれるものだ。二分の二乗課税では、まず夫婦の所得を合算して、それを二分の一にする。つまり夫婦の所得を平均して、そこに税率表を当てはめて、所得税を計算する。そして、出てきた税額を二倍にする。この方式だと、世帯年収が同じであれば、労働の分配をどう変えても税額が同じになる。政府がこの税制を採用しようとしない理由は、単に増税をしたいからではないのだろうか。

社会 2014年11月09日 12時00分

同一車種で4度… ホンダ リコール後遺症の泥沼

　「そこまで追い込まれたか」と、市場関係者が驚きを隠さない。ホンダが10月から11月にかけて埼玉製作所狭山工場(埼玉県狭山市)や鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)で生産調整に踏み切った。狭山工場の場合、1日当たりの生産台数を約2割削減し、毎週金曜日に操業を停止する。大手自動車メーカーが平日の操業を取りやめ、在庫調整を迫られたのは極めて異例である。　ましてホンダは今年の4〜6月決算が大幅な増収増益となり、来年3月期の業績見通しを上方修正したばかり。純利益は6000億円を見込み、過去最高だった2008年3月期(6000億3900万円)に肩を並べる。だからこそ、記者会見した岩村哲夫副社長は「消費増税の影響は軽微」と分析、7期ぶりの最高益達成に自信満々だった。　それが、一部操業停止の異常事態である。一体、舞台裏では何があったのか。　「相次ぐリコール騒動で品質管理の徹底を余儀なくされ、新型車の生産・販売が遅れた影響がモロに出た。販売に急ブレーキがかかれば在庫が膨らむ。これを減らす近道が生産調整です」(ディーラー関係者)　'09年から'10年にかけて全米を揺るがしたトヨタのリコール騒動ほどには世間の注目を集めなかったが、ホンダのそれも歴史に残る大事件である。同社は昨年9月、伊東孝紳社長が「最重要車種」と位置付けるコンパクトカー『新型フィット・ハイブリッド』を発売した。ところがエンジン制御プログラムの不具合から10月、12月、年が明けた今年2月、さらに7月と計4回にわたって慌ただしくリコールを実施する始末。確かに「従来のHVと違ってホンダにとっては未知の、それも複雑なシステムばかり」(情報筋)という事情があったにせよ、鳴り物入りで投入した看板車種がこれだけ醜態を晒せば、ユーザーがホンダ車に不信感を募らせたとしても不思議ではない。　追い打ちをかけるようにホンダは10月2日、エンジン制御コンピューターのプログラムに不具合があるとして軽乗用車『N‐BOX』など5車種のリコールを発表した。この中には問題のフィットが含まれていないとはいえ、世間の目には「またか」と映る。　ところが、つい最近までのホンダは事態を深刻に受け止めなかった。既に3度目のリコールに踏み切った直後の4月末、今年度の国内販売を前年度比21.4%増の103万台に設定したのが好例だ。　昨年度は過去最高を更新した軽自動車の好調な販売に支えられ、前年度比18.4%増の84万8379台を記録した。そこへフィット販売がフルに寄与し、全面改装を含む新型車を過去最多となる6車種投入すれば、100万台の大台をクリアできるとの甘いシナリオに他ならない。　道理で岩村副社長、7月末に行った4〜6月期の決算会見で「4月の受注は前年同月比805だったが、6月には98%に回復し、夏休み明けには前年並みになる」と自信を見せたわけだ。しかし、ホンダOBは苦笑する。　「会社は販売に自信がある。だから消費増税の駆け込み反動は限定的なものにとどまり、国内販売の100万台達成は十分可能と強調したいのでしょう。しかし生産調整に踏み切った以上、販売は目標を下回る。これで前年割れに沈めば目も当てられない。そのとき、強気ラッパを吹き鳴らしてきた経営陣がどう釈明するか、これはもう見ものです」　エコカー補助金は'12年9月で打ち切られた。その反動で昨年の新車販売は大幅に落ち込んだ。従って今年6月には対前年比で98%まで回復したとはいえ、基準となる前年の数字が悪過ぎたのは見逃せない。それどころか「ホンダがアピールする来年3月期の増収増益も、眉にツバして聞く必要がある」と指摘するのは自動車担当の証券アナリストだ。　「ホンダは対ドルで1円の円安が120億円の営業増益になる。いくら最終利益が過去最高に迫るといっても、現実には円安の下駄を履いた効果が大きい。その分を差し引いたら威張れたものではありません」　ホンダは来年からF1に復帰する。当然、高度なHV技術が要求されるが、そこにリコール騒動で露呈した技術的欠陥が白日の下に晒されるようだとイメージダウンに直結する。　「販売台数の少々の落ち込み程度であれば、ディーラーへ出荷した時点でホンダ本社の売上に計上するなどの手法が駆使できますが、もしF1でトラブルを起こせば弁解の余地はない。ホンダの技術陣は“メカオタク”ぞろいなんですが…。それだけに伊東社長は内心『本当に大丈夫か』と疑心暗鬼になっているはずです」(前出・ホンダOB)　ホンダは相次ぐ“リコール・ショック”の重い後遺症に悩みそうだ。