社会 2014年05月17日 11時00分

大赤字に転落したワタミが陥るジリ貧スパイラル

　居酒屋チェーンのワタミが大赤字に転落した。当初は12億円の黒字を見込んだ今年3月期の連結最終利益が、49億円の赤字になると下方修正したのだ(昨年3月期は35億円の黒字)。経営不振の60店舗を閉鎖したことで特別損失を計上するなどの特殊事情があったとはいえ、赤字転落は1996年の上場以来、初めてのことである。　同社はアルバイトに対する最低賃金法ギリギリの薄給や長時間労働、過労自殺などの問題が相次ぎ、今や「ブラック企業の雄」とまで揶揄されている。当然ながら現場の士気は低下し、リタイア組が相次ぐ。結果、既存店売上高は3月まで24カ月連続で前年実績を下回った。自業自得と言ってしまえばそれまでだが、要は2年連続のジリ貧地獄に陥った揚げ句、ついに屈辱決算を強いられたのだ。　そんな事情を踏まえれば60店舗の閉鎖に踏み切った背景に同社特有の裏事情が透けてくる。関係者は冷ややかだ。　「安い給料でコキ使うからスタッフが定着しない。それが人手不足＝不採算店ラッシュを招いた元凶ですが、使い捨ての感覚が染み付いた経営陣は昔かたぎの発想から抜け出せない。そこで赤字続きの店舗を閉鎖に追い込んだ。まだ全店舗の1割ですから、今後も拍車が掛かりかねません」　その場合、またゾロ特別損失を強いられる。果たせるかな今年3月期、将来利益を上げる前提で計上していた繰り延べ税金資産を22億円取り崩した。これが投資家の目には「戦線縮小シフト」と映る。　「同社は今春の新入社員数が計画の半分にとどまった。景気回復を背景に外食業界などは一部で採用難が深刻化しているとはいえ“ブラック”のイメージが刷り込まれているからアルバイトにさえ敬遠される。今期も大赤字ならば、もう末期的です」(アナリスト)　ジリ貧のスパイラルから抜け出すのは、容易ではなさそうだ。

社会 2014年05月16日 16時00分

女性客の失禁映像をオカズにしたタクシー運転手のド変態監禁撮影手口

　とんでもない変態タクシー運転手が現れた。　乗車した女性客に利尿剤入りの菓子を食べさせ車内に監禁したとして、5月7日、大阪府四條畷市砂の個人タクシー運転手、西利彦容疑者(41)が、暴行と監禁容疑で逮捕された。　「西容疑者は昨年10月29日午後4時半頃、門真市の運転免許試験場前からタクシーに乗車した20代の女性に、利尿剤を混ぜたクラッカー菓子を“サービス”と言って食べさせた。その後、女性客が最寄り駅までを指定していたにもかかわらず、『半額で自宅まで連れて行く。早く着くために高速に乗る』と、車内に閉じ込めるために高速に乗ったのです」(社会部記者)　揚げ句、女性客は走行中に尿意をもよおし、サービスエリアでトイレを使いたいと訴えたものの、西容疑者が無視して走り続けたため失禁してしまったのだ。　西容疑者は、'98年頃からタクシー運転手になり、2012年から個人タクシーの営業を始めたベテラン運転手。「2年ほど前から同様の手口で50件ほどやった。女性が尿意を我慢する表情や仕草を見ると興奮した」と自供し、自宅の家宅捜索では失禁シーンを車載カメラで撮影した動画が50数人分発見されたという。　「動画には、女性が身をよじる表情や、我慢できずに失禁しそうになったところへ、西容疑者に介護用の吸水シートを渡され放尿する様子も映っていました。確かに“おしっこフェチ”はありますが、普通はかけられたり飲んだりするプレイを好むもので、そんな風俗もある。歪む表情に興奮するのも珍しいと、捜査員も呆れ返っています」(前出・社会部記者)　それにしても、西容疑者の自宅と車内からは利尿剤として使用されたとみられる『フロセミド』120錠が押収されたというが、この薬の効き目が侮れない。　「フロセミドは安価でネットでも簡単に入手できる。即効性があり、顔や足のむくみがとれたり降圧剤としても効果があるため、女性や高血圧の人に広く使用されています。ただし、効き過ぎると脱水症や目まいに襲われる危険もあるのです」(健康ライター)　大事に至らなかったことは救いだった。

社会 2014年05月16日 11時45分

保冷宅配便のずさんな温度管理問題の記事に腹を立て、佐川急便社員が朝日新聞記者を脅迫

　警視庁築地署は5月12日、佐川急便の保冷宅配便(飛脚クール便)で、ずさんな温度管理がされていた問題で、それを取り上げた記事に腹を立て、朝日新聞記者を脅したとして、脅迫の疑いで、佐川急便の30代の男性社員(岐阜県高山市)を書類送検した。　送検容疑は、昨年11月17日、朝日新聞のホームページにアクセスし、社会部の40代男性記者を名指しして、「殺す。地獄までおいつめてやる。覚悟しとけ」などと、問い合わせ欄に書き込んだ疑い。　同署によると、朝日新聞は昨年11月、佐川急便の保冷宅配便の一部が常温で配達されていたとの記事を掲載。これを読んで、腹を立てた社員が脅迫行為に及んだ。　警察の調べに対して、社員は「プライドを持ってやっている会社なのに、簡単に記事を書いたのが許せなかった」と容疑を認めている。また、「記事の署名を見て、1人でやった。危害を加えるつもりはなかった」などと供述している。　社員は岐阜県の高山営業所に勤務する係長で、荷物の配達や管理をしていた。当該の記者とは何の接点もなかった。　佐川急便の広報担当者は「誠に遺憾であり、関係者の方々に深くお詫び申し上げます。事実確認を行い、厳正に処分いたします。今後さらに従業員教育を強化し、再発防止に努めます」と話している。　被害を受けた朝日新聞社広報部は「記事の内容について記者個人を脅迫することは、容認できない行為と考えます。今後の捜査を見守っていきます」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2014年05月15日 11時45分

大阪の「JKリフレ」店が“有害支配”の疑いで摘発される

　大阪府警少年課は5月13日までに、女子高生らに個室で客にマッサージをさせる「JKリフレ」と呼ばれる店で、18歳未満の少女を支配下に置いたとして、児童福祉法違反(有害支配)の疑いで、大阪市淀川区の「萌えエステ　メイドの手」の経営者の男(48＝同府茨木市駅前)、店長の男(23)、従業員の男(45)の3人を逮捕した。　これまで、警視庁などは、労働基準法(危険有害業務の就業制限)違反で、「JKリフレ」店を摘発してきたが、同法違反容疑での摘発は全国初。同法では、危険が伴う仕事やみだらな行為を禁じており、労働基準法違反より罰則が重い。　逮捕容疑は、昨年12月〜今年3月、府内の高校2年の少女(17)を支配下に置き、紙パンツだけをはいた男性客に、ミニスカート姿でマッサージなどをさせたとしている。　経営者らは、少女らの待機室にカメラを設置して監視し、店のビラ配り以外は店外に出さないなど外出を制限していた。　また、無断欠勤は平日3000円、土日祝日5000円、遅刻、早退は30分ごとに500円を罰金として徴収していた。　経営者の男は「監視目的ではなく、売上金を盗まれないようカメラを設置した」と容疑を否認しているが、他の2人は容疑を認めている。　同課によると、同店は新幹線停車駅のJR新大阪駅付近にある唯一の「JKリフレ」店で、出張族に人気があったといい、16〜18歳の現役女子高生などが在籍。時給は800円で、指名料として客1人につき1000円が支払われていた。(蔵元英二)

社会 2014年05月15日 11時00分

厳重警戒！ 韓国・朴槿恵大統領「自殺」3つの兆候(2)

　ちなみに、経済界に吹き始めた不況の嵐はこれだけではない。韓国のGDPは、『サムスン電子』や『現代自動車』などの十大財閥が7割を占めているが、韓国最大の自動車メーカーである『現代自動車』にも暗雲が立ち込め始めているのだ。　「『現代自動車』は今年1月の四半期決算で、3年ぶりに売上高が減少。その原因は欠陥品の続出にあるのです。同社は昨年4月にスポーツ多目的車『サンタフェ』を発売したが、一部の車に雨漏りが見つかり訴訟沙汰に発展した。また、実際の燃費とかけ離れた表示をしていた詐欺まがい商法が発覚。エアバッグ作動時に車の天井が落下する欠陥も見つかっており、国内外で同社製品を避ける動きが高まっている。無論、大統領に罪はないが、火の車の韓国経済を立て直す政策を持たない朴氏に批判が集中し始めているのです」(前同)　もっとも、うつ状態に追い詰められた朴大統領は、「船舶事故」や「経済の地盤沈下」による批判とは別の事象にも怯えているという。それが、隣国・北朝鮮が仕掛ける「朴大統領の暗殺計画」なのである。　韓国の軍事ジャーナリストがこう明かす。　「実は、CIA筋によると北朝鮮の金正恩第一書記が、朴大統領の暗殺を企てているとの情報が錯そうしているのです。金第一書記は以前から『大統領就任から3年以内の南北統一』を掲げる朴氏を猛烈に毛嫌いしており、『オバマの売春婦』『気難しいオールドミス』と罵倒。『朴が大統領のうちは南北統一はあり得ない』と公言していたが、この船舶事故の混乱に乗じ、暗殺計画を指示する可能性が高まり始めたのです」　にわかには信じ難いことだが、朴大統領がこれに怯える要因は、今年4月にソウル北方地域と黄海に相次いで墜落した無人偵察機事件にある。日本製のカメラが搭載された両偵察機は北朝鮮が飛ばしたものとみられているが、青瓦台を真上から撮影した鮮明な画像データが残されていたのだ。　「つまり、北朝鮮がいつでも青瓦台をピンポイントで爆撃できる体制であることが判明。それと同時に韓国軍にこれを防御する能力がないことが露呈したため、大統領が怯えているのです。ちなみに、朴氏は'74年に北朝鮮の工作員である文世光に母親を殺害され、'79年には父親の朴正煕元大統領までをも、韓国中央情報部の金載圭長官に暗殺されている。その暗殺の系譜が、朴氏の神経を必要以上に衰弱させているのです。官邸スタッフらは批判と暗殺に怯える朴氏が、突発的に命を絶つことがないよう厳重警戒に努めているのです」(前出・青瓦台関係者)　卑劣な「告げ口外交」や首相をクビにし、政治生命を長らえてきた朴大統領。彼女は、今破綻の道を突き進みだしたともいえるのだ。

社会 2014年05月14日 11時45分

神奈川県警の現職巡査部長が覚せい剤使用容疑で逮捕される

　警視庁組織犯罪対策5課は5月12日、東京都内などで、覚せい剤を使用したとして、神奈川県警相模原署地域課の男性巡査部長(40＝同県横浜市青葉区鴨志田町)を、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で逮捕した。　逮捕容疑は、今年4月下旬から5月12日までの間、東京都内や神奈川県内などで、覚せい剤を使用した疑い。　同課によると、5月12日午後5時20分頃、新宿区歌舞伎町2丁目の路上で、自動車警ら隊の隊員がパトロール中、巡査部長がパトカーを見て避けるようなそぶりをしたため、職務質問した。　言動などが不審だったため、新宿署に任意同行し、尿検査したところ、覚せい剤の陽性反応が出た。巡査部長は同日、非番で私服姿だった。　バッグからは覚せい剤使用のための器具が見つかっており、同課は常習的に使用していた可能性もあるとみて捜査している。　巡査部長は「覚せい剤を使っていません」と容疑を否認する一方で、「自分の尿から覚せい剤の反応が出たのであれば、逮捕されても仕方ない」などと供述しているという。　県警によると、巡査部長は04年2月に採用され、09年3月に巡査部長に昇任。今年3月、相模原署地域課地域企画係に配属されていた。　県警の小清水芳則・監察官室長は「警察官としてあるまじき行為であり、誠に遺憾であります。警視庁の捜査結果および調査結果を踏まえて、厳正に対処いたします」とコメントしている。　つい先日、福岡県春日市立大谷小学校の男性校長(57)が、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで、逮捕されたばかり。犯罪に手を染めてはいけないはずの現職の学校長や、巡査部長が同法違反でお縄になるなど、あってはならないことだ。(蔵元英二)

社会 2014年05月14日 11時00分

日本再参入狙うエアアジアの狙い

　GWのさなかに起きた格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーション機の異常降下トラブル。世界中でLCCが拡大し、慢性的にパイロットが不足しているという事態も露呈した。　そんな中、昨年秋にANAホールディングスとの合弁事業を打ち切り、日本の空から撤退したアジア最大のLCC、マレーシアのエアアジアが、来年中にも日本市場に再参入すべく野心的シナリオを描いている。外国資本は航空法の規定で国内航空会社に3分の1以上は出資できないため、設立する新会社の合弁相手を選定中という。　関心を呼んでいるのはその相手。エアアジアは「航空事業の経験がない会社」「航空業界に革命を起こす意欲を持っていること」を条件に挙げているが、「簡単には見つからない」とLCC関係者が打ち明ける。　「ズブの素人を望むのは合弁の失敗を踏まえてのこと。しかし、素人で航空業界に熱意を持っている会社となると、宝探しみたいなもの」　そのため対象は旅行会社などに限定されるが、実は再参入をもくろむエアアジアのフェルナンデスCEOは「かなりの暴れ馬」とウワサされる人物。このLCC関係者は苦笑する。　「インド洋で消息を絶ったマレーシア航空は、巨額の赤字を垂れ流すジリ貧会社。それはエアアジアとの壮絶な生存競争で惨敗を喫したからといわれています。そんな“勲章”の下、日本でリターンマッチに挑むのだから、合弁先は、このじゃじゃ馬を操る巧みな手綱さばきが要求されます」　フェルナンデスCEOは「政策への影響力を持つことも条件」としている。その伝でいけば、三木谷浩史社長率いる楽天グループ、楽天トラベルの名前くらいしか浮かばないのだが…。　いずれにせよ、安全第一を願いたいものだ。

社会 2014年05月14日 11時00分

厳重警戒！ 韓国・朴槿恵大統領「自殺」3つの兆候(1)

　なんと、あの韓国の朴槿恵大統領が、自殺の危機に瀕しているという。200人を超える死者と100人近い不明者が出た今世紀最大の船舶事故、『セウォル号』の沈没を境に事態が暗転。次々と国内問題が噴出し、パニック状態に陥っているというのである。　曰く、青瓦台(大統領官邸)の関係者がこう語る。　「『セウォル号』の事故では、人命救助が後手に回っただけでなく、初動捜査が全く機能していなかったことが発覚。朴大統領は国内外から大バッシングを受けているが、これが原因で最近ではうつ状態に陥り、睡眠薬を常用しているようなのです。事態を重く見た大統領府は、心療内科の医師やセラピストを派遣。極秘治療を施しているが、自殺を図る可能性もあるとみて、24時間体制の身辺警護も行いだしているのです」　だが、それも無理からぬ話と言うほかはない。4月16日の発生以来、同事故の救難活動は統率が取れず後手後手。いまだに救助活動が完了しないことに遺族や国民の怒りはピークに達し、その反動で支持率が10%以上も急落したのだ。　また、事故の影響でネットも大炎上。4月27日には青瓦台のHPに「あなたが大統領であってはならない理由」と題された書き込みがなされたが、これを読んだ多数の国民からさらなる批判の火の手が上がりだしているのである。前出の青瓦台関係者がこう続ける。　「この書き込みは、大統領が重要な判断をすべき時に職責を果たさず、不明者家族に会っていたことを痛烈批判。〈ずさんな救助活動は、生命を軽視する朴氏の価値観が部下に影響を与えた結果〉と酷評しているが、閲覧者数が60万件を突破するほどの注目を集めているのです。この異常なアクセス数に朴大統領は真っ青になっているという。食事も喉を通らない日が続いているのです」　要は、事故対応の無能ぶりから「辞任」を迫る風潮が急速に国内に蔓延しているのだが、朴氏をうつ状態にさせている要因はこれだけではないという。　経済アナリストが言う。　「実は“韓国経済の大黒柱”と呼ばれる『サムスン電子』の1月〜3月までの営業利益が2期連続で減益となり、経済界がパニックを起こし始めたのです。近年スマートフォン販売が好調だった『サムスン電子』は、韓国GDPの約2割を占める巨大企業。それが低価格がウリの中国メーカーの追い上げやスマホに続く製品が見いだせないまま、利益を減らしてしまったのです。さらに悪いのは、この状況が今後も続く可能性が高いことで、にわかに“サムスンショック”が韓国経済を覆い始めているのです」

社会 2014年05月13日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第75回 日米安全保障条約第5条

　アメリカのオバマ大統領が来日し、尖閣諸島について、　「日米安全保障条約(以下、安保条約)第5条の適用範囲にある」　と、明言した。　これを受け、日本国内では「日本の外交的勝利」といった論調が目立つが、今ひとつ意味がわからない。何しろ、尖閣諸島が安保条約第5条の対象となるのは、自明の理であるためだ。　尖閣諸島は日本領であり、我が国の施政の下にある島々だ。当然、安保条約第5条の適用範囲である。それを疑ったことは、筆者とてない。　問題は、安保条約第5条そのものである。何しろ、この条約は、日本が軍事衝突や紛争に巻き込まれた際に、「自動的に米軍が参戦する」ことは規定していないのだ。　安保条約第5条は、以下の条文となっている。　『第5条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。』　ポイントは「自国の憲法上の規定及び手続に従って」という部分になる。　日本国民の多くが誤解しているように思うのだが、日米安保条約は、日本が軍事紛争に巻き込まれた際に、アメリカ軍が「自動的に参戦する」ことは定めていない。アメリカは、あくまで「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」軍事介入するか、否かを「判断」することになる(何しろ、条文にそう書かれている)。　すなわち、アメリカが果たして、　「同盟国の辺境の無人島を守るために、核保有国(中国)を相手に軍事介入するのか？」　という疑問を、日本側は常に持っておかなければならないのだ。一国の安全保障を考えるとは、そういうことだ。　アメリカ大統領は、今更書くまでもないが、アメリカ陸海空軍や各州の州兵の最高司令官である。とはいえ、アメリカ合衆国憲法には、大統領一人の意志で戦争を始めることが可能な戦争権限を明示していない。　合衆国憲法第1条には、宣戦布告権が書かれている。アメリカ大統領は、連邦議会(上院、下院)で武力行使の権限を大統領に付与する決議案が可決された場合にのみ、宣戦布告が可能になる。　ベトナム戦争のように「なし崩し的」に軍事行動が始まり、泥沼化した戦争を経験したアメリカは、大統領を連邦議会が監視することを目的とした「戦争権限法」を制定したのだ。　一応、2カ月間のみは「戦時権限法」により、アメリカ大統領の権限のみで軍事行動がとれる。だが、アメリカ大統領は事後48時間以内に議会へ報告を義務付けられている。　さらに、60日以内に議会が大統領に武力行使権限を与えることを可決してくれなければ、軍事行動はストップする。　ちなみに、イラク戦争の際には、アメリカ議会は各種の条件を付けたものの、ブッシュ大統領に武力行使権限を与える法律が可決された。イラク戦争にしても、アメリカの「手続き」に基づいて始まったのである。　すなわち、尖閣有事の際にアメリカが軍事介入するか否かは、大統領の判断および議会の議決に依存するのである。　正直、筆者がアメリカの政治家であれば、たとえ同盟国日本であれ、無人島の防衛のために核保有国を相手取り、戦端を開くような決断はできない。何しろ、アメリカは「民主主義国」なのである。　話は変わるが、ウクライナはかつて「世界第3位」の核保有国だった。ソ連が崩壊し、数千発の核兵器がウクライナに残されたのである。　その後、'94年にウクライナは核不拡散防止条約(NPT)に加盟し、核を放棄する方針を決定した。国内の核弾頭は'96年までに、廃棄されるか、もしくはロシアへ移管された。大陸間弾道弾(ICBM)のサイロについても、地下構造にコンクリートが流し込まれ、使用不可能な状態にされたのである。　'94年12月、アメリカとイギリス、そしてロシアは、ブダペスト覚書により、ウクライナが核兵器を放棄したのと引き換えに、　「ウクライナの独立と領土、既存の国境線を尊重し、領土保全や政治的独立を損ねるような、脅し、軍事力の行使、経済的強制策について自制する」　と、明確に約束した。　そして、2014年3月。ロシアはクリミア半島を編入し、国境線の変更を行った。それに対し、アメリカは軍事力を行使することはなかった。　ウクライナが核兵器を放棄せず、世界第3位の核保有国のままだったならば、どうなっていただろうか。歴史に「もし」は許されないが、筆者の勝手な予想を書かせて頂くと、さすがにこれほど短期間でウクライナがクリミア半島を「奪われる」ことにはならなかったのではないか。ウクライナは核兵器の「放棄損」という話になってしまったわけだ。　いずれにせよ、世界は「条文がある」「条文にこう書かれている」「誰々が何々を約束したから、必ず守られる」などといった、ナイーブなものではない。　特に、中国や韓国は国際法を勝手に「解釈」し、自国の国益を追求しようとしてくる。そして、それこそがある意味で「グローバルスタンダード」であるという現実を、日本国民は理解しなければならない。　オバマ大統領は、来日時の記者会見で、日米安保に基づく防衛義務の範囲に尖閣諸島を含むとする米国の立場について「新しいものではない」と述べた。それはそうだろう。条文にきちんと「日本国の施政の下にある領域」と書かれている。日米安保の防衛義務範囲に尖閣諸島は含まれるというのが、元々のアメリカの立場なのだ。　上記会見の際に、ある記者が、　「中国が尖閣諸島に軍事侵攻した場合に米国は軍事力を行使するか？」　と、そのものズバリの質問をしたのだが、オバマ大統領は明確な回答を避けた。条文に「自国の憲法上の規定及び手続に従って」と書かれている以上、オバマ大統領が、　「尖閣諸島に中国が軍事侵攻した場合は、アメリカは軍事力を行使する」　と、断言できるはずがない。　いずれにせよ、日本はそろそろ「アメリカが○○と言った」「アメリカの××が○○といった」という、ある意味で属国的な安全保障確立路線を改める時期である。　アメリカ依存で全てが巧くいくような時代は、とっくに過ぎ去ったのだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年05月13日 11時45分

尿意を我慢する女性に興奮 タクシー運転手が女性客に利尿剤入り菓子を食べさせ、監禁して車内で放尿させる

　大阪府警門真署は5月7日までに、タクシーの女性乗客に利尿剤入りの菓子を食べさせて、車から降ろさなかったとして、暴行と監禁の疑いで、個人タクシー運転手の男(41＝同府四條畷市)を逮捕した。　逮捕容疑は、昨年10月29日午後4時頃、門真市の運転免許試験場前でタクシーに乗った20代の女性に、利尿剤を混ぜた菓子を食べさせて、尿意を催すように仕組み、午後4時50分〜6時半頃にかけ、女性が降車を求めても応じずに、阪神高速や近畿自動車道を走り続け監禁、車内で放尿させた疑い。　容疑を認めた運転手は、「女性が排尿を我慢する表情やしぐさに興奮し、様子を車内カメラで録画していた」と話している。　また、運転手は12年7月から、「50件くらいやった」と供述しており、自宅のパソコンには被害にあった女性約40〜50人分の動画が残っていた。車内からは、高血圧などの治療に使う利尿薬が約120錠見つかった。　同署によると、女性の食べ残した菓子を鑑定したところ、利尿剤「フロセミド」の成分が検出された。運転手はインターネットで購入した利尿剤を砕いて、クラッカーに混ぜて、サービスだといって女性に食べさせていた。　運転手は高速道路で目的地と別の方向へ向かい、「本線に戻れなくなるのでパーキングエリアには入れない」などと女性を降ろさず。高速道路上で、「トイレが我慢できないなら、ここでしていい」と言って、介護用吸水シートを渡し、後部座席で放尿させた。(蔵元英二)