社会 2014年06月12日 11時45分

目の前で電車のドア閉まりキレた！ 兵庫・宝塚の中学講師が車掌を殴る

　乗ろうとした電車のドアが目の前で閉まり、腹立たしい思いをしたことは誰にでもあろうが、だからといって暴力を奮ってはならない。　兵庫県警西宮署は6月8日、阪急電車・西宮北口駅を発車直後の電車から顔を出していた車掌を殴ったとして、暴行の疑いで、同県宝塚市安倉中学校の自称・非常勤講師の男(56)を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、同7日午後11時50分頃、阪急電車・西宮北口駅のホームで、発車直後の電車から安全確認のため、顔を出していた男性車掌(42)のあごを殴った疑い。男は容疑を認めているという。　同署によると、男は今津線の宝塚駅行き普通電車に乗ろうとしたが、目の前でドアが閉まってしまい乗れなかったため、ブチ切れて、「開けんかい」と叫んで、視界に入った車掌の右あごに強烈なパンチを見舞った。　電車は約2メートル走行して緊急停車。異変に気付いて、駆け付けた助役(47)が男を取り押さえて通報し、同署員に引き渡した。電車は約4分後に運転を再開。幸い、車掌は軽い打撲ですみ、大ケガは負わなかった。　逮捕された男の呼気からは、アルコールが検出され、事件当時は酒に酔っていたとみられる。　この電車が終電だったのなら、まだ話は分かるのだが、男が乗ろうとした電車は最終の2本前で、車掌を殴るほど腹を立てることではなかったようだ。　非常勤講師といえども、仮にも教壇に立つ身。教職者が酒に酔って暴力を奮っていたのでは、生徒に示しがつかないだろう。(蔵元英二)

社会 2014年06月11日 11時45分

24時間営業のスーパーで深夜に従業員らが食料品を大量に盗み出す

　奈良県警橿原署は6月5日、24時間営業の同市内のスーパーで、深夜勤務のパート従業員らが共謀し、食料品を盗んだとして、窃盗容疑で男女4人を逮捕した。　逮捕されたのは、橿原市内のスーパー従業員の女・A(42＝同市出合町)、同従業員の女・B(52＝同市内膳町)と、共犯の無職の女・C(48＝同市上品寺町)、同市の無職の少年・D(15)の4人。逮捕容疑は、4人は共謀し、同日午前2時55分頃、AとBが勤務する同市内のスーパーで、米や肉、野菜など276点(計8万6042円相当)を盗んだとしている。　同署によると、午前2時でBからAにレジ係を交代し、その際に、CとDがレジに商品を持ち込み、会計処理をしたと見せかけて盗んでいた。以前から、AとBがシフトに入った時に、商品が多数なくなり、在庫と売上金が合わなかったため、店側は保安員を増員して警戒していたところ、犯行に及んだ。防犯カメラの映像などから4人を割り出した。　4人は容疑を認めており、AとBは以前に勤めていた同市内の別の店でも、11年12月頃から今年2月まで、同様の手口で盗みをはたらいており、2人は「合わせて100回くらいやった」と供述。CとDは今年2月頃から犯行に加わっていたという。同署では余罪を調べている。　万引きされたならともかく、従業員が主導的立場に立って、商品を盗み出していたとは、被害に遭ったスーパーとしては、泣くに泣けない。こうなると、AとBは盗みをはたらくために、スーパーに勤めに出ていたといわれても仕方あるまい。(蔵元英二)

社会 2014年06月11日 11時00分

ベンツエンジン搭載の奇策 ゴーン社長日産を捨て石にルノーを救済！

　日産自動車の“英断”が憶測を呼んでいる。6月5日に発売された高級スポーツセダン『スカイライン』の新モデル「200GT-t」(排気量2.0リットル)に、独ダイムラーが『メルセデス・ベンツ』用として開発したターボエンジンを搭載するためだ。　トヨタにせよホンダにせよ、高級車の基幹部分を外部から調達することなど「技術者のプライドもあって絶対にない」(関係者)。ところが日産は4年前に資本・業務提携したとはいえ、本質的にはライバル関係にあるダイムラーと二人三脚を組んだ。この“掟破り”に日産OBが「なぜだ」と叫び、カルロス・ゴーン社長の不敵な面構えを思い浮かべたのも無理はなかった。　日産が世界戦略車として今年の2月に発売した新型スカイラインはハイブリット車(HV)のみの設定で、価格は約462万円から。これに対し、ダイムラーから調達した2000CCターボエンジン搭載の「200GT-t」は約383万円からと割安感をアピールしている。日産はHVのスカイラインを海外では高級ブランドの『インフィニティ・Q50』として販売しており、今後はベンツ仕様の新型エンジンと、その“割安”をセールスポイントに『Q50』を欧州などで販売する。今季のF1世界選手権を席巻している“ベンツ”ブランドのエンジンを搭載した新型車であれば「世界に並べる」と踏んでのことだ。　実は今春、今回の決定を先取りするような情報が関係者の間を駆け巡った。イワク「日産が燃費に優れ、HVよりも廉価な車を近く本格投入すべく準備中。既にゴーン社長がダイムラーに擦り寄っている」というのだ。当時を振り返り、日産ウオッチャーは「数百億円単位の開発費用と、余計な時間を費やしたくない彼は“他人のフンドシ”での相撲を優先させた。短期間で結果を出すべく行動を起こさなければ、彼の身の安泰が保証されないと判断したからです」と指摘する。　4月30日、日産に43.4%出資する仏ルノーの株主総会が開かれた。同社は昨年12月期で820億円の最終利益を確保したとはいえ、日産の持分利益2097億円がなければ大赤字だった。ウオッチャーが続ける。　「ルノー筆頭株主の仏政府は以前からゴーンCEOの経営手腕に疑問を抱き、今年に入ると『CEO再任に反対するのではないか』と囁かれた。仏政府に寝首を掻かれたら大変とばかり、彼が切った一つが今回のベンツ・カード。総会の半月前に一部メディアにリークすると、ルノーの収益に大きく寄与すると判断した仏政府は、すかさず彼の応援団に回った。キツネとタヌキの化かし合いというのか、この辺りのシタタカさは見事の一語に尽きます」　ルノーと日産は4月1日付で人事、生産技術など4部門を統合し“事実婚”に踏み込んだ。これぞゴーン社長が切った第2のカード、とウオッチャーは指摘する。日産OBは「ドロ船ルノーの沈没回避策。会社は骨の髄まで食い尽くされる」と警戒心をあらわにするが、ゴーンCEOの留任に手を貸した仏政府の目には「これでルノーの将来は安泰」と映る。そのダメ押しが、日産のスカイラインにベンツのエンジン搭載だ。もし日産の新戦略が奏功すれば業績に貢献し、回りまわって実質的に赤字を垂れ流し続けるルノー株主に還元される構図なのだ。　確かに日産にも背に腹は代えられない事情はある。今年の3月期は増収増益だったとはいえ、期半ばで業績を下方修正し、ハードルを下げている。しかも期中の下方修正は2期末連続で、長年にわたってゴーン社長を支えてきた志賀俊之最高執行責任者(COO)を「実質、解任」(関係者)する事態に陥った。それだけにベンツのエンジンを搭載するのは業績向上に向けた“苦肉の決断”ともいえるが、自動車担当の証券アナリストは辛らつだ。　「救いの神に見えるダイムラーがどこまで日産・ルノー連合と蜜月関係を維持するかとなると怪しい限りです。特にルノーとは主戦場が欧州で一致するため、どこかでガチンコすれば牙を剥く。ましてフランスとドイツは歴史的にも仲が悪い。その場合、ルノーの軍門に下った日産がエンジンの安定供給で泣きついたところで、門前払いを食うのは目に見えている。研究開発に費やす膨大な時間と金をケチったツケは大きいと覚悟すべきです」　日産はダイムラーが立ち遅れている電気自動車(EV)技術を提供することで「ウインウインの関係を継続したい意向」(情報筋)のようだが、不気味なのはルノーの背後に控える仏政府の存在だ。ゴーンCEOの再任を承認したのは「日産を捨て石にしてルノーを再建させることが条件だった」(同)からで、処世術に長けたゴーン社長が繰り出す“次の手”次第では、ルノーの植民地と化した日産の命運が読めてくる。

社会 2014年06月10日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第79回 蟻のひと穴

　日本経済を安定的な成長路線に「引き戻す」ために、必要な政策とは何だろうか。ずばり、国民の実質賃金を引き上げる政策になる。　すなわち、安定的な雇用を増やし、国民が将来にわたり「所得の上昇」を確信できる環境を構築する必要があるのだ。　日本国民の労働人口の多くが安定した雇用を手に入れ、将来不安が払拭されてはじめて、国内の消費という需要(民間最終消費支出)が最大化される。　当たり前だが、将来についての不安に苛まされている人は、安心して消費(及び住宅投資)を増やすことはできない。　2014年第一四半期の民間最終消費支出は、対前期比2.1%増という驚異的な伸びを見せた。とはいえ、別に説明が必要とは思わないが、第一四半期の消費の伸びは、単に消費税増税前の「駆け込み消費」があったに過ぎない。　あまりにも駆け込み消費が多かったため、逆に第二四半期以降の落ち込みが心配になるほどであった。　さて、日本国民の「安定的な雇用」を実現するための政策とは何だろうか。　特に難しい話ではなく、政府が国内に需要(仕事)を創出しつつ、過去に「緩和」が進んでしまった労働規制を「強化」することになる。　労働規制を強化することで、企業が正規雇用を増やさざるを得ない状況にする。同時に、政府が国内の需要を創出することで、労働分配率(売上に占める人件費の割合)が上昇しても、企業が利益を出すことが可能な環境を作るのである。　ところが、現実の安倍(晋三)政権は「真逆の方向」に舵を切っている。労働規制を緩和し、実質賃金を切り下げる政策ばかりを推進しているのだ。　竹中平蔵氏は、5月10日のテレビ愛知『激論コロシアム』の討論で、筆者らに対し、正規社員は「既得権益である」と明言した。パソナ・グループの取締役会長にして、産業競争力会議の「民間議員」(という名の民間人)である竹中氏が、「雇用の安定」を忌むべきものと認識していることがわかる。　現在、様々な「労働規制の緩和」が推進されているが、その一つが「正規社員の残業代廃止」、つまりは正規社員という「岩盤規制」の破壊である(いわゆるホワイト・カラー・エグゼンプション)。　正規社員に残業代を払うと、企業の人件費が上昇し、「グローバル市場における企業の国際競争力(という名の価格競争力)が低下する！」という話になってしまう。　日本国民の実質賃金を引き下げ、貧困化させ、他国民との「底辺への競争」に放り込み、企業のグローバル市場における価格競争力を高めるためには、とにかく何でもやってくるのが「彼ら」である。　5月27日、厚生労働省が「高度な専門職」かつ年収が数千万円以上の人を労働時間規制の対象外とし、仕事の「成果」だけに応じて賃金を払う新制度を導入する方針を固めたとの報道が流れた。　厚生労働省は「民間人(主に経営者)」を中心とする産業競争力会議の提言を受け、労働時間規制緩和の妥協案を公表したのだ。　筆者は元々の産業競争力会議の提言も読んだのだが、仰天してしまった。年収要件が「なし」だったのである。【産業競争力会議の案】●年収要件：なし●対象職種：(一定の責任ある業務、職責を持つリーダー)経営企画・全社事業計画策定リーダー、海外プロジェクトリーダー、新商品企画・開発、ブランド戦略担当リーダー、IT・金融ビジネス関連コンサルタント、資産運用担当者、経済アナリスト●条件：労使の合意、本人の同意　当初の産業競争力会議の案に対し、厚生労働省の対案は以下になる。【厚生労働省の案】●年収要件：あり(数千万円以上)●対象職種：世界レベルの高度専門職、為替ディーラー、資産運用担当者、経済アナリスト●条件：未定　厚生労働省の案の場合、日本の正規社員のほとんどが無関係ということになる。そうであったとしても、「ああ、自分は関係ないのか。良かった」などと安心することはやめて欲しい。　我が国の「派遣労働の解禁」は、中曽根(康弘)政権時代に解禁され、橋本(龍太郎)政権期に業務の範囲が一気に拡大し、小泉(純一郎)政権期に、ついに「製造業」でも認められる、というプロセスを経て拡大していった。　我が国の派遣解禁、拡大の歴史を振り返ってみよう。●1986年：専門的な13業種のみの派遣業認可(ポジティブ・リスト)。後、26業務に拡大●1999年：派遣業についてネガティブ方式に(禁止業種以外は解禁)変更●2004年：製造業の派遣について解禁●2007年：製造業の派遣の期間延長(1年から3年に)　要するに、最初は「門戸が狭い」ポジティブ・リスト方式で「蟻のひと穴」を開けられ、その後、次第に対象が拡大し、ネガティブ・リスト方式に変更、さらにネガティブ・リストの縮小という形で「規制緩和」の範囲が広がっていったのだ。　同じことを、「労働時間規制緩和」についてもやられはしないか、非常に危惧している。と言うより、「彼ら」は確実にやってくるだろう。　筆者は「雇用の安定」こそが、かつての日本の企業の「強み」だったと確信している。　特定の会社に勤め、安定的な雇用の下でロイヤリティーを高めた「人材」が、自らの中に様々な技能やノウハウ、技術を蓄積し、同じく雇用が安定した「同僚」とチームを構成し、世界に立ち向かう。　これこそが、グローバル市場における「本来の日本の勝ちパターン」であったはずだ。　労働規制を緩和すると、人件費削減が可能となり、確かに企業の短期的な利益は増える。　とはいえ、企業は短期利益追求のあまり、中・長期的に競争力を喪失していないだろうか、という問題提起を、今こそしたいわけである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年06月10日 15時00分

安倍首相が手を突っ込む 創価学会解体 〜内部はすでに四分五裂〜(2)

　またその一方、創価学会内部には、これとは別の確執も急速に芽生え始めているという。それが、関西と関東の組織が繰り広げだした“連立攻防戦”なのだ。　創価学会ウオッチャーが言う。　「原因となっているのが、来年行われる統一地方選なのです。公明党の漆原良夫国対委員長が、5月末に『政府・自民党との対立が深刻化した場合は連立からの離脱もある』と発言したが、学会内部はこれに大揺れ。特に常勝関西の名を欲しいままにし、“学会の金城湯池”と謳われた関西創価学会は連立を離脱した場合、統一地方選で全滅する可能性が高いと青ざめている。大阪都構想で公明党は『日本維新の会』に反旗を翻し、選挙協力をご破算にしたばかりのため、自民党との選挙協力がなければ誰も当選できない状況だからです。そのため、本部の意向を堅持する関東と関西側が対立を深めているのです」　実際、このバトルは今や永田町でも評判となっている。というのも、前述した漆原氏の「連立離脱発言」に公明党執行部は大慌て。「漆原も自公連立で当選してきたのに何を言っているのか」と叱責すると詫びを入れさせ、同党と創価学会内部に「連立維持派」と「離脱派」が混在することを露呈してしまったからなのだ。　「つまり、学会内部では関東vs関西組織の争いが顕著化し、それが正木氏と谷川氏に相乗りする形で対立に拍車が掛かっている。しかも、こうした支持母体のゴタつきぶりに、公明党上層部も『連立維持派』と『離脱派』に割れだしている。対外的には行使容認に反対しているものの、内部は収拾のつかない状態なのです」(前出・ジャーナリスト)　とはいえ、こうした分裂ぶりは、肥大化した組織が背負った“コップの中の嵐”と見ることもできる。だが、それが見過ごせない事態となっているのは、内憂外患ともいえる危機的状況を生み出しているからだ。　政治部デスクがこう語る。　「学会内部の対立を知る関係者らがこの騒動に注目しているのは、それでも創価学会が外部的には絶対反対の狼煙を上げているため。連立を組む自民党はこれに苦虫を噛み潰しているが、政教一致のそしりを免れないその反発姿勢が、与党間に修復不能の隙間風を吹かせ始めているのです」　そのいい例とも言えるのが、自民党の元重鎮が行った痛烈批判だ。　内部分裂を押し隠す創価学会は、5月17日付の朝日新聞紙上で「(行使容認問題は)一内閣の閣僚だけによる決定ではなく憲法改正手続きを経るべきだ」とする異例の見解を発表したが、これに政界を勇退した野中広務元官房長官が猛反発。「政教分離といいながら、憲法について発言したのは非常に問題だ！」と噛み付いたのである。　「要は、野中氏の姿勢に同調する者が自民党内で大増殖し始めているのです。『日本維新の会』が、時を同じくして分裂。今後は石原慎太郎氏率いる離脱組が田母神俊雄氏と合流し、さらにみんなの党とも合流協議を重ねている。これが実現すれば民主党などからも離党議員が雪崩れ込み、その勢力は50人を超えることが予測されるため、一部では『集団的自衛権の行使容認を成立させる連立相手は、石原新党で十分』『この際、公明党は切るべし！』の声が日増しに高まっている。さらに一部では、『現在、非課税の宗教法人税の課税法案を提出するべきだ！』との声まで上がっているのです」(前出・政治部デスク)　無論、来年の統一地方選、今冬に行われる普天間基地の移転を賭けた沖縄知事選で自民党が大勝するためには、公明党との選挙協力が最も有利なことは言うまでもない。ところが、憲法解釈の見直しで尻に火が付いた自民党は、それすらも棚上げで公明、学会批判の狼煙を上げ始めているというわけなのだ。　だが、一連の騒動で気になるのは、なぜ創価学会が集団的自衛権の行使容認問題でここまで分裂の兆しを見せ始めたのかという点だろう。これには、同団体の“お家事情”が色濃く反映されているのである。　前出の政治部記者が言う。　「そもそも、今回の分裂は正木氏と谷川氏を中心として起きており、次期会長レースが根底にあるのは明らか。“創価学会のドン”池田大作名誉会長の求心力が、もはや組織内に存在しない状態であることが窺えるのです。つまり、裏を返せば集団的自衛権の行使容認問題は、この抗争が激化する契機だっただけと見える。そのため、今後も学会内部の分裂が加速化する可能性が高いのです」　果たして、内部分裂は今以上に進むのか。日本最大の宗教団体から目が離せなくなってきた。

社会 2014年06月10日 11時45分

群馬・高崎の小学校長が勤務先の女子トイレに侵入し部下の女性教諭を盗撮

　今年5月、福岡県春日市立大谷小学校の50代の男性校長が、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで逮捕される事件があったばかりだが、またまたあってはならない校長による不祥事が起きてしまった。　群馬県警高崎署は6月8日、勤務先の小学校の女子トイレで女性教諭を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反と建造物侵入の疑いで、同県高崎市立大類小学校の男性校長(56＝同県前橋市広瀬町)を逮捕した。　逮捕容疑は、同5日午前11時55分頃、小学校1階の女子トイレに侵入し、個室の仕切りの上からスマートフォン(多機能携帯電話)を差し出し、隣の個室にいた20代の女性教諭を盗撮した疑いがある。　校長は「間違いありません」と容疑を認めている。　同署によると、校長はよほど、この女性教諭にご執心だったのか、後を付けて女子トイレに忍び込み、女性教諭が用を足す姿を盗撮しようとしたという。　女性教諭が気付いて悲鳴を上げたため、他の教諭が駆け付けて事態を把握。学校側は同6日昼に、同署に被害を届け出た。　女子トイレ付近で、他の教諭が校長の姿を目撃していたことから、容疑者として浮上していた。逃げ切れないと思った校長は、同7日夜になって出頭した。　高崎市教育委員会によると、校長は81年採用で、12年から現職。市教委の飯野真幸教育長は「断じて許せない行為。女性職員や市民の方々に対し、お詫び申し上げます。全力で信頼回復に努めます」と陳謝した。　よりによって、自身の勤務先の小学校の女子トイレで盗撮行為をはたらくとは、決して許されるものではない。それこそ、生徒に説明のしようがない。(蔵元英二)

社会 2014年06月09日 21時00分

安倍首相が手を突っ込む 創価学会解体 〜内部はすでに四分五裂〜(1)

　集団的自衛権の行使容認問題で、あろうことか公明党の支持母体である創価学会が“火だるま”となっている。　ご存じの通り、安倍首相が成立に政治生命を懸ける集団的自衛権の行使容認問題では、公明党と創価学会が猛反発。今国会での与党合意が絶望視され始めたが、その喧噪の裏側で、学会内部が四分五裂の分裂状態に陥り始めたというのである。　創価学会に詳しいジャーナリストが言う。　「分裂の中心となっているのは、次期会長との呼び声も高い正木正明理事長と谷川佳樹副会長の両名です。もともと、学会は同盟国が攻撃された場合に共同防衛にあたる行使容認問題にはハナから反対しており、憲法改正なくして集団的自衛権なしの姿勢を貫いていた。ところが、組織内で従来の意向を堅持する『絶対反対派』とは別に、連立を切られることに恐怖を抱き、条件付きで賛成に回ろうとする『自民党擦り寄り派』が増殖。対立が熾烈化していたのです。その両派の頭目が次期会長レースで睨み合いを続ける2人で、ここにきて与党協議が暗礁に乗り上げ始めたことから、『反対派』の正木氏と『擦り寄り派』の谷川氏の確執が極めて大きくなっているのです」　驚くべき話だが、この人物によれば次期会長レースでも“最大のライバル”と目される2人の方針は、水と油。もはや、収拾のつかない状況にまで陥りだしているというのだ。　「正木派は連立解消、小選挙区からの撤退も視野に強硬姿勢を貫いているという。一方、創価学会と公明党の意向を反映させた上で集団的自衛権の行使容認を承諾しようと狙う谷川派は、自民党におもねようとしている。そのため、職員間からは『この問題の成否が、原田稔会長後の次期会長を占う物差しになる』との声も上がっているのです」(同)　もっとも、この争いに火に油を注いでいるのが、他ならぬ安倍首相だとの情報もある。というのも、集団的自衛権の行使容認成立に執念を燃やす安倍首相は、春先から創価学会内部に手を突っ込みだしたと評判だったからなのだ。　その経緯を全国紙政治部記者がこう話す。　「実は、9月の臨時国会までに集団的自衛権を巡る憲法解釈変更の日程を描いていた安倍首相は、学会の懐柔を指示。今年3月に女房役である菅義偉官房長官が、学会の佐藤浩副会長と密談に及んだことが永田町でも指摘されていたのです。ちなみに、佐藤氏は“谷川氏の右腕”と評される人物だが、密談の席上、菅氏は『行使容認の与党合意は急がない』『悪いようにはしない』と手形を切ったとも伝えられている。憲法解釈の見直しに慎重な公明党を介さず学会幹部と密談に及んだのは、ひとえに公明党を軟化させようとの魂胆からだろうが、今では学会内部に安倍首相が学会の分裂、崩壊を誘っている、との悪評も渦巻きだしているのです」

社会 2014年06月09日 19時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 自動車産業はガソリン車に回帰？

　日産自動車は5月26日、スポーツセダンのスカイラインに、資本提携先の独ダイムラーから調達した排気量2000ccターボエンジンを搭載したモデルを追加すると発表した。ベンツのEクラスに搭載されているのと同じエンジンが、スカイラインに搭載されることになるのだ。　ハイブリッドエンジンのスカイラインは、最も安いモデルで462万円だが、ガソリンエンジンのスカイラインは383万円だ。もちろん、装備が違うので単純比較はできないが、79万円も安い価格は、やはり圧倒的なインパクトがある。　いまやハイブリッド乗用車が新車登録の3割以上を占める日本の自動車市場だが、世界で見るとそのシェアはたかだか3%程度。その最大の理由は、ハイブリッド車の値段が高いということだ。　それでもハイブリッド車の方が燃費がよいのだから、車両価格の高い分を燃費で取り返せるはずだと思われるかもしれない。スカイラインの燃費性能は、ハイブリッドがリッターあたり18.4キロに対して、ガソリン車は13.6キロだ。ただ、79万円の価格差を取り戻そうと思うと、25万キロ以上乗らないと採算が合わないことになる。しかも20万キロ以上走れば駆動用バッテリーの交換が必要になる。それには15万円以上のコストがかかってしまうから、ハイブリッド車がガソリン車と比べてトータルコストが割安だということは、少なくとも現時点では言えないのだ。　一方、電気自動車も同じような状況にある。世界の自動車市場のなかでは、ハイブリッド車同様、ほんの小さなシェアしか獲得していない。もちろん、電気自動車の燃費は、革命的に安く、1キロあたり2円を切る。ただ、問題は1回の充電で走れる距離で、現時点だと200キロ程度しか走れない。　一部の学者は、低コスト大容量の電池が開発されて、車はすべて電気自動車に置き換わると主張している。しかし、現実問題として画期的な電池が開発されたという話は聞かない。つまり、あと数十年は、いまのエンジンを搭載した車が自動車の主流であり続ける可能性が高いのだ。　そのことを国内自動車メーカーも認識しているのだろう。トヨタ、ホンダ、日産など、国内自動車メーカー8社が、共同でエンジンの基礎研究を行い、燃費向上と排出ガスの低減を目指すことが5月19日に発表された。　8社は、自動車用内燃機関技術研究組合(AICE)を設立して、それぞれの自動車メーカーからの拠出金と経済産業省からの補助金を活用することで、世界の自動車メーカーと対抗できる環境対策エンジンを開発することにしている。開発の中心は、ディーゼルエンジンになるとみられている。もともとガソリンエンジンと比べて燃費性能がよく、しかも欧州で排ガス低減技術が進歩したため、最近ではすっかり環境対策エンジンとしての地位を確立しているのだ。今回の日本メーカー8社の共同開発は、技術開発の遅れを取り戻すためのものと考えられるのだ。　どうやら、ガソリン車からハイブリッド車、そして電気自動車というわかりやすい乗用車の発展段階は、我々の単なる思い込みだったのかもしれない。日本のハイブリッドが、携帯電話のようにガラパゴスにならないとよいのだが。

社会 2014年06月09日 18時00分

「ふなっしー」もついにアニメ化 激化するご当地ゆるキャラ便乗合戦

　日本中のテレビ局が血眼になって開発しようとしているのが“ご当地ゆるキャラ”に関連したキャラクターグッズの開発だ。　「日テレの成功例を見たら、二番煎じと後ろ指をさされても手を出しますよ。ゆるキャラ利権がこれだけ美味しいとは夢にも思わなかった」(関係者)　ゆるキャラといえば『ふなっしー』を筆頭に『くまモン』や『ちっちゃいおっさん』など、いまや全国レベルの人気者と言っても過言ではない。そんなブームにいち早く便乗し商品化したのが日テレだ。　「子会社である日本テレビサービスの昨年度の売り上げが8億9000万円。営業利益は2億2000万円。同社の売り上げの9割をゆるキャラ利権が占めているんです。しかも、ふなっしーがブレイクする前にインセンティブ契約を結んでいるため、利益の9割が入りましたからね」(関係者)　日テレのゆるキャラ便乗商法はまだまだ続きがあるという。現在、『ふなっしー』のアニメ制作企画が浮上しているというのだ。　「現在、日テレの悩みはテレ朝が持つ『ドラえもん』『クレヨンしんちゃん』などの強力なアニメコンテンツがないこと。日テレには『アンパンマン』があるが、幅広い視聴者層をゲットできない。『名探偵コナン』も読売テレビの制作で、小学生から中学生を確保できるコンテンツは皆無なんです」(関係者)　気になる“アニメ版ふなっしー”の内容とは。　「梨の妖精であるふなっしーが、生き別れたお母さんを探すうちに千葉県の農家に拾われるんです。家族との交流を軸に母親探しが進行する。放送は来年4月頃になる予定」(関係者)　いずれにせよ、秋以降も各テレビ局が商品化した“ご当地ゆるキャラ”競争はますます激化しそうだ。

社会 2014年06月09日 11時45分

性行為をネットでライブ配信し3000万円の荒稼ぎ 相手女性は19歳の短大生

　イン−ネットの動画配信サイトで、性行為を流して荒稼ぎしていた男がお縄となった。しかも、相手の女性は19歳の女子短大生というから、許せない話だ。　京都府警サイバー犯罪対策課は6月4日までに、動画配信サイト「FC2ライブ」で、性行為の映像を流したとして、公然わいせつ容疑で、自称ネット配信業の男(30＝大阪府大阪市北区)と、短大生の女(19＝兵庫県宝塚市)を現行犯逮捕した。　2人の逮捕容疑は、同3日午後10時40分頃、大阪市北区の男の自宅マンションで、性行為中の映像をインターネットで配信し、自身の下半身を露出し、不特定多数に閲覧可能な状態にしたとしている。府警によると、わいせつ動画のライブ配信で容疑者を現行犯逮捕するのは全国初という。　男は容疑を認めており、「有料配信で稼げるお金が多かった。(FC2は)海外のサーバーなので、大丈夫だと思った」と供述している。　同課によると、男はネット上で、「帽子君」と名乗り、「帽子君ワールド」というタイトルのブログを運営し、映像配信スケジュールを書き込んでいた。同課では昨年秋から内偵捜査をしていたが、同日夜、わいせつ動画が配信中であることを確認し、男の自宅に踏み込んだ。　男は自宅マンションにカメラを設置した撮影用の部屋を複数用意し、知人がスカウトした女性との会話や性行為の映像を、女性の同意を取った上で、ライブ配信していた。　性行為の前に女性が待機室にいる様子については無料で配信し、性行為を有料で配信して視聴者から1分50円程度の視聴料を取っていた。逮捕した同3日は、延べ1250人が動画を視聴していた。　昨夏以降、男は約30人の女性との性行為を有料で配信し、昨年12月〜今年6月に、男の管理する銀行口座には、少なくとも約3070万円の入金があった。　「帽子君」の動画に出演する女性は美少女が多く、人気があったという。ライブ配信していた男も問題だが、出ていた女性たちもどうかしている。(蔵元英二)