社会

社会 2016年12月15日 14時00分

大阪市西成区・あいりん地区が激変！ 戸惑う地元労働者

　西日本最大の労働者の街・大阪市西成区・あいりん地区が、外国人観光客の増加により変貌しつつある。最寄りのJR新今宮駅周辺の簡易宿泊所は格安ホテルに改装され、関西空港から直行してきた観光客は、そこを拠点に大阪市内や京都、奈良へと繰り出していく。　「少し前まで、あいりん地区は観光客の間で敬遠気味なところがあった。アジア系外国人が日本人労働者を食い物にする店も多く、安心して利用できる店が少なかったからです。それが今では、新今宮駅近くには地元ボランティアによる観光案内所が設置され、阿倍野から萩之茶屋周辺にかけ明るい雰囲気の飲食店も増えた。それがネット発信で広がり、一気に観光客が利用する街になり始めているのです」(地元飲食店店主)　そのため、あいりん地区の中心に位置する「三角公園」周辺にも外国人が増えた。地元労働者と会話を交わす光景もよく見られるようになり、「今年の冬は炊き出しや焚き火にも外国人が来よるで。彼らにとってもいい体験になるのと違うか」との声も聞こえてくる。　「地元商店街が、主な顧客だった労働者の減少や高齢化への対策を真剣に考えるようになったということ。新今宮駅からの人の流れを、何としてでも地域の活性化に繋げたい行政と地元の連携が、ようやく実を結び始めたわけです」　地元タウン誌記者はこう語るが、そんな明るい兆しの裏には“影”もある。あいりん地区の住民である労働者やホームレスたちの中には、今後を不安視する向きもあるのだ。　「『俺たちの居場所はどうなるんや』といった話もよく聞かれるようになりました。観光客が軽い気持ちで彼らにカメラを向け、トラブルになった例もある。加えて地元ボランティアは、街の急激な国際化が新たな犯罪の拠点になることを警戒している状況です」(地元記者)　街づくりは新たな段階に入ったようだ。

社会 2016年12月15日 10時00分

北朝鮮 金正恩が総動員した韓国内「破壊工作部隊」の全布陣

　あの、組織化された巨大デモのリーダーは果たして何者なのか――。平和ボケの日本人は“世論”と捉えているが、目的は朴槿恵政権打倒そのものではなく、日米韓の連携を分断することで北朝鮮が一気に劣勢を逆転させるためだ。　「民主化後の韓国に10年続いた『金大中-盧武鉉』統治時代は、韓国保守層から“従北政権”と呼ばれる反日反米、親中朝政権でした。その間、マスコミだけでなく軍や警察、司法、行政、教育機関など、あらゆる国家基幹組織に“従北親中思想”に染まった人を配置したのです。これは韓国の公安関連研究機関の専門家が明らかにしたことですが、北朝鮮の3号庁舎(対南工作担当)の中にある秘密の南朝鮮革命資料館には、南朝鮮(韓国)の革命工作をした英雄たちの資料が展示されています。そのうちの1人に何と金大中元大統領がいるのです。朴大統領は“右巻き”に転じ、政府雇用労働部に命じて2013年10月、金大中時代に法的に認知された労働組合の『全教組』(教職員組合＝革命政党)を非合法化させました。今回の一連のデモの先導者は『崔順実ゲート』を利用した全教組で、その背後にいるのは北朝鮮なのです」(北朝鮮ウオッチャー)　不気味な動きがある。北朝鮮が「暗号放送」を活発化させているのだ。日本時間の11月14日午前1時15分に、《今から27号探査隊員のための遠隔教育大学外国語復習課題をお伝えします。621ページ97番、737ページ9番…》などと数字を読み上げた。11月9日にも乱数放送を行っており、1週間内に2回もの暗号放送を行うのは異例だ。　「北朝鮮が乱数放送を再開した理由は、韓国を混乱させる陽動作戦との説、実際にスパイに指令を出している、といったさまざまな見方が取り沙汰されていますが、この時期に合わせて活発化させているのは、韓国に対する工作活動の一環であることは間違いありません」(北朝鮮に詳しいジャーナリスト)　韓国が混乱しているさなかの11月4日、金正恩委員長は人民軍最高司令官名で、朝鮮人民軍第525軍部隊直属特殊作戦大隊を視察した。この部隊は対韓国工作を総括する偵察総局の精鋭部隊で、隊員に対し重要な指示を出したことを意味する。　「正恩委員長は当面、核・ミサイル実験を先送りし、朴政権の早期退陣に全力を集中するよう朝鮮労働党統一戦線部に指示している。偵察総局などを視察したのはそのためで、現在のデモが暴徒化する方向で動いたとき、即介入できるようにスタンバイさせているのです」(同)　統一戦線部は、デモ隊に潜り込む在韓工作員に対する指令と同時に、朴大統領によって解散させられた『統合進歩党』の残存勢力と野党内に潜む従北勢力に対して、次期大統領に最大野党『共に民主党』の秋美愛代表や盧武鉉元大統領の盟友、文在寅前代表を当選させるための工作強化も指示したという。まずは“従北政権”の復活も並行して進める魂胆なのだ。　一方、偵察総局は特殊工作や暗殺、スパイ活動などを担当する機関で、中でも暗殺や拉致、破壊活動を行うのは『第2局』だ。韓国では金融機関や研究所、交通機関・水道・電気などのインフラ設備が、ほぼ毎年原因不明のシステム障害を起こす。これらすべてとは言わないが、同局が関与していることは間違いない。　保守政権だった李明博前大統領の初期にも、今回と似たような大規模なデモが起きている。狂牛病問題に伴う米国産牛肉輸入反対を利用したデモやロウソク集会が執拗に行われ、末期には“お約束”の反日に転じた。実は、このデモを成功に導いた立役者の1人が、今年初頭に別件で逮捕された朝鮮大学校経営学部元副学部長の朴在勲だ。　「朴は在韓工作員に指示を出す北の対外情報機関『225局』要員で、日本から間接的にこのデモを先導したことが明らかになっている。同局は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導役でもあり、前身組織は有本恵子さん(当時:23歳)拉致にも関与したとされる。最近、朴に代わり米国在住の北朝鮮工作員が日本に入国し、日本在住の情報要員と接触したとの情報ももたらされている。その任務の一つが『金正恩が軍の非公式会議で、米軍が撤退すれば核を放棄してもよいと語った』というようなニセ情報を日韓マスコミに流布させることです。これはトランプ次期大統領の『在韓米軍の費用を韓国が負担しないなら米軍を撤退させる』との発言を利用した謀略工作です」(日本の公安関係者)　実は今春、正恩委員長は核・ミサイル実験と並行し、テロ指令を発令していた。　「韓国の国家情報院は、政権中枢の3人の高官が暗殺のターゲットになっているとして警戒を強めていた。当時、韓国内で3万人の特殊部隊員が“Xデー”の合図を待っていました。それが今に延びているだけで、現在、各分野に散って指示を待っていることでしょう」(前出・ウオッチャー)　今のところ警察とデモ隊の流血事態は起こっていないが、1960年に起きた『4・19蜂起(四月革命)』のような人民抗争が起これば、その後の朴正煕政権誕生とは真逆の“従北政権”が復活する。『共に民主党』の秋、文両氏は親中朝、反日米で、南北連邦制論者だ。　そうなれば、日本のすぐ隣に核保有国が誕生することもありえる。あのデモは日本にとって、悪夢を呼び込む睡眠導入剤なのだ。

社会 2016年12月14日 14時00分

飲酒人口の減少加速！ 酒税見直しでもジリ貧のビール業界

　自民党税制調査会は、先頃開いた幹部会合で「ビール類にかかる酒税の見直しを2017年度税制改正大綱に盛り込む」と、大筋で決定した。2020年10月から段階的に税率を変更し、最終的に'26年10月にビール、発泡酒、第三のビールの酒税が統一される。これによって、ビールは減税、発泡酒、第三のビールは増税される形となる。　「酒税は『取りやすいところから取る』という税務当局の格好の対象として、税制改正の都度『メーカーvsお上』という対立の構図ができていました。ただ、この度の改正案については賛否両論。というのも、ビール類でビールの出荷量が6割を占めるサッポロHDや、ビールで最も多くの販売量を誇る『スーパードライ』のアサヒビールは“ビール減税”に対して容認スタンス。一方、発泡酒の人気ブランド『淡麗』のキリンと、第三のビール『金麦』等が6割を占めるサントリーは反対のスタンスなのです」(経済誌記者)　飲酒業界全体の見通しについて、現場の声はいっそう厳しさを増している。　「消費者の節約志向は強いし、何よりも外食における飲酒量の下げ止まりにブレーキがかかりません。営業努力はしていますが、想定以上に市場の縮小が進んでいて、味のおいしさレベルでは大きく売り上げは変わらなくなっています」(某メーカー社員)　実際、若者の酒離れと言われて久しいが、進む高齢化により飲酒人口の減少は加速している。単純に労働人口が減れば“仕事の後に一杯”という人たちが減り、さらに健康志向が広がれば飲酒量も減るのは自然な流れだ。もはや飲酒業界は、税制で左右されるレベルではない段階に入りつつある。　別のビールメーカー幹部が「明るい希望もある。将来、自動運転車が普及すれば、飲酒量が飛躍的に増えるのではないか」と期待する胸の内を話したが、現行制度では車に乗る以上、やはり飲酒はご法度。自動運転はあくまでも“走行モード”にすぎないからだ。　業界衰退に歯止めをかけるには『安い』『おいしい』『健康的』な新商品を開発する以外、近道はない。

社会 2016年12月14日 10時00分

日露問題のキーマン 鈴木宗男代表(新党大地)が激白 「北方領土解決のため男の勝負をする！」(2)

　アメリカでは次期大統領にドナルド・トランプ氏が決まった。日露関係に影響はあるのか。　ウクライナ、シリア情勢を巡って、オバマ政権はロシアと対立してきました。同時に安倍首相とプーチン大統領の接近にも強い懸念を示してきました。もしもヒラリー氏が大統領選で当選していたら、このオバマ路線を踏襲することは間違いなかったでしょう。　ヒラリー氏はどちらかといえばロシアに厳しい姿勢でしたから、そういった意味ではトランプ氏の方がいいかもしれませんね。日露交渉についてもトランプ次期大統領なら、ゼロベースで公平に判断してくれるのではないかと思います。　日露関係では、ロシアは日本からの経済支援を大いに期待している。　当然のことながら、領土交渉と経済協力はリンクしています。安倍首相は5月にソチでプーチン大統領と会談した際、8項目の経済協力プランを提案しました。具体的には、(1)日本式の最先端医療機関整備など健康寿命の伸長(2)都市整備(3)中小企業支援(4)エネルギー生産能力の向上(5)産業多様化の促進(6)極東地域の産業振興(7)原子力やIT分野などの技術協力(8)人的交流の拡大――を提示し、プーチン大統領も高い関心を示しています。　プーチン大統領は、日本が東日本大震災で原発が止まり電力供給に不安を抱えているときに、真っ先にLNG(液化天然ガス)の供給を申し出てくれました。両国間でさらに経済や資源の協力が図られることを期待します。日本が油、ガス、LNGの輸入量をロシアから3割供給してもらうことにより、エネルギーの安定が図られます。　以前から、日露でパイプラインを建設するというプランがありました。しかし、船で資源を運んだ方が安く上がるという話もあり、最善の方法を模索しながら協力が実現することが望ましいと考えます。　「静かに見守る」と語るも、鈴木代表の胸の内には熱い思いが燃えたぎっているのではないか。　私は生涯政治家として生きたいと考えています。そして、私がライフワークとしてきた北方領土問題の解決に向け、何よりも元島民の皆さまの思いをしっかり胸に刻み、与えられた環境、立場で汗をかいていく所存です。　来年の4月29日には公民権が回復しますので、必ず男の勝負をしたいと決意しています。鈴木宗男(すずき　むねお)昭和23年北海道生まれ。58年衆議院選初当選。平成17年、歌手・松山千春とともに『新党大地』を結成。収賄罪等の実刑により失職したものの、現在も党代表として政治に携わっている。

社会 2016年12月13日 20時00分

“草食男子”の逆襲？ 「女性はサラダを食べる男の体臭が好き」の根拠

　TBSの人気ドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』の津崎クンもフルーティーな香りを漂わせているのだろうか――。先頃、豪州マッコーリー大学の研究者らが生物進化に関する専門誌に“草食男子の逆襲！”と思わせるような研究結果を発表した。　「実験は、普段からサラダやフルーツ、卵や豆腐などを多く摂取する男性の体臭は、脂肪や肉類、炭水化物を多く食べている男性の体臭よりも女性にとって魅力的だ、という結果を導き出しているのです」(サイエンスライター)　体臭は繁殖期に強くなり、異性の選択、ひいては生物の進化に影響すると考えられている。そこで、同大の研究グループは、カロテノイドを豊富に含む食べ物が体臭にどのような影響を与えるかを調べるため、女性に男性の汗の臭いをかいでもらい、魅力的と感じるかどうかを調べたのだ。　「体臭というのは、生物が進化していく上でパートナーの選択に大きく関わっています。ポイントはカテロイドという物質で、これを豊富に含む食べ物が体臭にどのような影響を与えるかの実験を行ったようです。サラダ男子の汗の臭いは、花の香りのようなフルーティーで健康的な匂いになり、一方、脂肪や肉類、炭水化物に偏った食事を摂る男性の汗はよりキツく、好ましくない臭いになったというわけです」(同)　女性は求愛される側のため、生殖行動の必要性に敏感であり、さらに臭いがどれだけ魅力があるかの判断において男性よりも優れている。そのためサラダ系男子の方が好まれるというわけだが、容姿については触れていない。　確かに男性は女性よりも汗の量が多く臭いも強い。また女性の方が男性よりも嗅覚が優れている。オヤジ臭も消せるかどうかは分からないが、これからはサラダをたくさん食べて丼物やラーメンは控えた方がよさそうだ。そのうち“婚活サラダ”が発売されるかも？

社会 2016年12月13日 14時00分

「鳥インフル」パンデミック！ マスコミが伝えない“鳥から人へ”感染の実態

　鳥インフルエンザウイルスは本当に人へ感染しないのか？　関係省庁からの通知では、感染した鳥との濃密な接触等の特殊な場合を除いて、通常では人に感染しない…と言っているが、「特殊な場合を除いて…」とは一体どういうことなのか。　日本でも鳥インフルエンザの本格的な蔓延が起きつつある。12月3日には長野県安曇野市でも衰弱した野生のコハクチョウが発見され、陽性反応が出ている。　インフルエンザウイルスはA型、B型、C型の三つの型があり、鳥インフルエンザはA型に当てはまる。A型はさらにH1〜H16の亜型とN1〜N9の亜型があり、組み合わせると144種類。中でもニワトリなどに感染する高病原性鳥インフルエンザウイルスは、H7型と今回のH5型だ。　「通常は、鳥に感染するウイルスと人間に感染するウイルスは異なり、日本国内でも人間に感染した例はない。厚労省でもそれを強調しているが、やはり怖いのはウイルスが変異して鳥から人へ、さらに人から人へ感染しパンデミック(世界的流行)状態になることです」(サイエンスライター)　人間に感染した場合はどうなるのか。「おそらくH5N6型の鳥インフルエンザウイルスは日本中の家禽類に蔓延する」と予測する元小樽市保険所所長の外岡立人氏は、自身の「鳥インフルエンザ直近情報」というホームページの中で、こう警鐘を鳴らしている。　《H5N6は人に感染すると高率に死に追いやることはマスコミは伝えていない。“通常は感染しない”などと意味不明のタイトルを出す新聞もある。2014年以来、2年弱で中国香港で十数名の感染者と死者が出ていて、つい先日11月21日に中国湖南省で農業に従事している女性が感染して死亡している》　今回の感染源は、その中国やシベリアから越冬のために飛来している渡り鳥とされ、運ばれたH5N6型は人間に感染し、さらに死に追いやるというのだ。　山梨医科大名誉教授の田村康二氏もこう言う。　「豚インフルが流行した際に渡米した時は、検疫で異常なまでに調べられましたよ。日本と違い向こうには、人間に感染するというデータがあったのでしょう。鳥インフルも人間にはうつらないことになっていますが、私はそうは思いません」　有効なワクチンがないだけに、人に感染したら“死病”になる可能性だってあるのだ。

社会 2016年12月13日 10時00分

日露問題のキーマン 鈴木宗男代表(新党大地)が激白 「北方領土解決のため男の勝負をする！」(1)

　12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日し、安倍晋三首相は地元山口県で会談に臨む。安倍首相は長年にわたりプーチン大統領と個人的な信頼関係を築き上げ、北方領土問題の解決には並々ならぬ意欲を見せている。今回の首脳会談はその総決算となる。　今はただ静かに日露首脳会談を見守りたいというのが、私の気持ちです。なぜなら、何か話すと意図と違った捉え方をされてしまい、期待値のハードルを上げてしまう恐れがあるからです。非常に重要な首脳会談ということもあり、私を含めて外野の人間がとやかく言うことは避けた方がよい。首相の判断に一任することが何より重要なのです。　ただ、私から強くお願いしておきたいことは、国民の皆さまには、北方領土についてもっと関心を持っていただきたい。そしてマスコミの皆さまには、歴史的な経過をもっと勉強してほしいということです。　期待値の高まりもあってか、あちこちに「二島先行」だとか「四島一括」という言葉が躍っています。確かに共産主義国のソ連において、当時の日本政府は「四島一括返還」を主張していたし、しかも「即時」とまで注文を付けていました。ただしそれは、旧ソ連が「領土問題は存在しない」との立場を取っていたからなんです。　しかし、'91年にソ連が崩壊し、その後登場したエリツィン大統領は戦勝国、敗戦国の枠組みに捉われず、法と正義に基づいて話し合いで解決しようと柔軟な姿勢を示しました。これに対し、日本政府も四島の帰属問題を解決し、平和条約へと方針を変えたのです。この事実を国民によく説明してこなかったことが、北方領土問題解決の大きな障害になっていたと思います。　'01年森喜朗政権下で生まれた北方領土返還の可能性が頓挫したのは、一部の外務官僚の策動だという話もある。　森総理時代の'01年3月にイルクーツクで森・プーチン会談が開かれました。私はあの会談が、島が最も日本に近づいた瞬間だと思っています。　しかし、会談直後の'01年4月に小泉純一郎政権が誕生し、逆に島は離れていってしまった。小泉元総理はアメリカ一辺倒だったし、日露関係について過去の経緯も十分知らなかった。その結果、日露関係は次第に停滞し、空白の10年に突入してしまったのです。そして、あのタイミングで私も逮捕されてしまった。しかし、当時、官房副長官だった安倍現首相は「鈴木先生は政府の方針に従って活動されている」と記者会見等で言ってくれた。　そんな安倍首相が解決へ意欲を見せているので、これに期待するしかないと思っています。領土問題、とりわけ国家主権に関わる問題は、トップリーダー・最高首脳の判断でしか解決できないものです。　これまで戦争で失った領土を、一滴の血も流さずに取り戻したことなど歴史的にありません。日本はそのくらい難しいことをやろうとしているのです。

社会 2016年12月12日 18時00分

東大、慶大、千葉大、近大… “大学生レイプ事件”酒席で忍び寄る罠

　大学生らが引き起こすハレンチ事件が止まらない。いったい何が彼らの性を暴走させるのか。　11月21日、千葉県警は集団強姦致傷の疑いで、千葉大医学部の男子学生3人を逮捕した。3人は9月下旬、千葉市中央区の居酒屋で泥酔した女子大生をトイレに連れ込み、性的暴行を加えたという。　「女子大生に意図的に大量の酒を飲ませ、介抱を装いトイレに連れ込んだと見られている。この飲み会には10数人が出席しており、中には研修医もいたようですが、まったく監視役になっていなかった。その後、悪質にも女子大生を3人のうちの1人の自宅マンションに連れ込み、再び集団で強姦して怪我を負わせている。彼女がすぐに警察に相談し、事件が発覚したのです」(全国紙社会部記者)　3人はいずれも20代の5年生。これまで同種の被害を受けた女性がいるという話もあることから、警察では調べを続けるという。　「被害に遭った女子大生は居酒屋で居合わせたもの。3人の身元が分かると自分も公衆に晒されることを危惧し、警察には氏名を絶対に公表しないように要請しているという。これが賛否両論を呼んでいるのですが、大学内では噂が蔓延し、妙な雰囲気に包まれています」(関係者)　千葉大医学部は「調査委員会を発足させて厳重に調査する」と発表しているが、大学関係者は相当に頭を悩ませているという。というのも、3月には、女子中学生を約2年にわたり監禁した寺内樺風被告(24)が逮捕されたばかり。寺内被告は同月に同大工学部を卒業していることから、まさに在学中の犯行だったのだ。　千葉大の3人が逮捕された同日には、近畿大法学部4年生の瀬戸和真容疑者(22)も、準強制わいせつの疑いで大阪府警に逮捕されている。　こちらは2月上旬、大阪市北区のバーで開かれたパーティーに参加した20代女性に、シャンパンやビールを大量に飲ませて泥酔させた揚げ句、女性の体を触りまくった疑いが持たれている。現場となったバー経営者の吉鷹康寿容疑者(30)も同容疑で逮捕された。　「“女性は無料のリムジンパーティー”と誘い込み、男女を車に乗せて飲食させ、酔いが回ったところで店になだれ込むというのが、お決まりの流れだった。店ではテーブルに置けない形状のグラスを女性に渡し、ガンガン酒を注いで休む間を与えない。そのうち泥酔したところを狙うという手口です。主に瀬戸容疑者がパーティーを企画して吉鷹容疑者が場所を提供しており、数年前から開かれていたという。府警はすでに10件の被害を把握しています」(前出・社会部記者)　瀬戸容疑者について知人は、その呆れた大学生活についてこう語る。　「いつも“会社員をするのはバカらしい、オレなら女を使って商売する。女は商品だ”と言っていましたよ。パーティーでは男からの会費で儲け、一方で、女の子を風俗に紹介していたなんて話も聞く。相当稼いでいたのではないか」　このパーティーは「いつか事件になるのではないかと思っていた」(同)と言うほど危なっかしいことで、学内で有名だったらしいが、周囲が咎めることはなかったという。　事件は日本の最高学府のトップに立つ東京大学でも起きている。4月に大学生同士が交流を図る目的で結成されたインカレサークル『誕生日研究会』のメンバーが起こしたものだ。　5月10日夜、豊島区池袋駅近くの居酒屋で飲み会を開催し、東大の男子学生6人のほか、20代の女子大生2人が参加。そのうちの1人は男子学生の1人と以前に付き合いがあったといい、彼女について「Gカップで、マジで巨乳だから触ってもいいよ」などと、他の学生を煽ったという。　「居酒屋を出た後、研究会メンバー5人は酔った女性を連れ、自宅マンションに移動。ターゲットの女性を全裸にし、よってたかって触ったり舐めたりしたそうです。しかも、ドライヤーの温風を陰部に当てたり、馬乗りになってカップラーメンを彼女に垂らし、嫌がるのを楽しんでいたという鬼畜ぶり。ようやく解放された彼女が、その足で近くの公衆電話から110番して事が発覚したのです」　結果、5人は強制わいせつ容疑で逮捕。うち3人が起訴され、それぞれ10月25日までに執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。　逮捕され、一生を棒に振る可能性さえある道に、なぜ彼らは足を踏み外してしまうのか。　風俗ジャーナリストの青山照彦氏は言う。　「高学歴では、いまも捜査中という慶応大公認サークルの『広告学研究会』の男子学生らによるレイプ事件も記憶に新しい。彼らの世代は直接のコミュニケーションに疎く、風俗にも通わない。オナニーはもっぱらネットの無料AVばかりですからね。そんな中、強姦モノで女性が喘いでいる場面を見ると、羨ましいと思うと同時に“ウチらにもできるのではないか”と錯覚する。それが、力任せの歪んだ性表現につながってしまうのではないか」　何より親が悲しんでいる。

社会 2016年12月11日 18時00分

“AV女優を抱ける風俗店”摘発！ 地方で引っ張りだこ…そのワケとは

　バーチャルではなく、現実にAV女優の子が目の前にいてお相手をしてくれる…男なら誰もが夢見る世界だ。そんなことが世の中には本当にある。今回摘発されたのはその中でも典型的なケースだ。　「風俗店にとって、AV女優の子は喉から手が出るほど欲しい。圧倒的な客寄せ効果がありますからね」(風俗ライター)　11月24日、東京吉原のソープランドでこんな事件があった。　「客に売春させると知りながら、20代のAV女優3人を吉原のソープランド2店舗に紹介したとして、芸能プロダクション社長らが逮捕されたのです」(同)　だが、風俗店への紹介を巡り芸能プロの経営者を摘発するのは異例だ。　東京の風俗店でAV女優が在籍していることなど、よくある話。　「今回の摘発は、一種の“見せしめ”。いまや東京のみならず、地方の風俗店にもAV女優による濃厚サービスが広まっており、問題視されているんです」　こう語るのは、AV事情に詳しいライターだ。実はいま、「AV女優を抱ける風俗店」を謳う店が全国的に急増しているという。　「札幌、仙台、名古屋、大阪、博多などはもちろん、埼玉県の大宮市や静岡県の浜松市といった“風俗街”のイメージがない地方都市のデリヘルなどに、それなりに有名なAV女優が入店、なんてこともある」(同)　一昔前なら考えられない現象だが、そこにはこんな理由があるという。　「東京の風俗でAV女優が在籍していても、さほど話題にならない。ところが、地方都市は違う。1人でも“現役AV女優”が入店したら大ニュース。その店はここぞとばかりに地元の夜遊び用タウン誌にアピールし、地元の客が殺到するんです」(同)　もちろん、これはAV女優にとっても美味しい。　「彼女たちも今、本業が厳しい。次々と新人女優が登場するので仕事も回ってきませんからね。そこで風俗バイトをするわけですが、東京はAV女優専門の風俗店も多数あり、よほど有名でなければ“現役AV女優”の肩書は効果を発揮しない」(風俗誌デスク)　ところが、地方に行けばまだまだ大人気になれるというわけだ。　「そこでAVプロダクション側も女優を次々と地方風俗に派遣し、かなり儲けている。しかも一つの街に3〜6カ月ほど在籍させて、飽きられた頃にまた別の地域に派遣させる。この動きは今後も広まるでしょう。今回、プロダクションが摘発を受ける前に女優を在籍させた店側も摘発されていますが、客入りがよくなると当局に目をつけられる。潰れてはまた出現の繰り返し」(前出・風俗ライター)　ささやかな男の欲望を満たしてくれるのだから、あまり厳しいことを言わないでいただきたいものだが、その利益が裏社会に巡りまわっていくというのが問題というのは確かなようだ。

社会 2016年12月11日 14時00分

中国美人女子大生に大流行する「ヌードローン」の闇

　金に困った女子大生が、自分の全裸写真と引き換えに闇金融から融資を受け、返済できなければ担保のヌードがネットに拡散される−−。中国では現在、この「ヌードローン」と呼ばれる新しい闇金ビジネスが急速に浸透しているという。　中国現地メディア関係者によると、「融資枠はだいたい1万5000元(約24万円)が上限。金利は高いところだと1週間で30%」というから驚きだ。　「中国は、韓国よりも過剰な超学歴社会。とくに女子学生は“大卒でなければ企業に就職できない”という認識が強く、彼女たちは本当に必死です。だから、学費のためにこのヌードローン“裸貸”が広まっていったのでしょう」　現在では、複数のオンライン融資がこの“裸貸”を扱っているという。実際に融資を受けた女子学生によると、「借金自体は本当に簡単だった」と振り返る。　「チャットで申し込むだけです。そのときに自分のIDが一緒に写った裸の画像も送ります。あとは自分と家族の住所や連絡先を申請して、SNS経由でお金が振り込まれました」　彼女の場合は金利が月に30%だったが、それでも元金5000元(約8万円)が返済できず、いまは追加融資を受けているという。なぜ彼女たちはこれほど分かりきった闇金迷路にはまり込んでしまうのか。前出の中国メディア関係者は「自分のヌード写真だけでなく、家族の連絡先も担保として取られていることが最大の問題」と指摘する。　「ヌード写真をネットに拡散したところで、融資額を回収できるはずがありません。ただ、彼女たちは家族に“裸貸”がバレることを恐れているため、必死に返済します。それでも完済できないときは、闇金業者が斡旋する風俗や愛人に身を沈めるケースもあります」　中国では今、そんな彼女たちに対し「同情に値しない」との声が高まっているという。女子大生の苦悩は続きそうだ。