社会

社会 2016年12月26日 18時02分

年末に夫は妻にいつも以上のおもいやりを！ 良好な「夫婦関係」を築くための効果的な手段とは

　今年、芸能界では夫婦に関する話題がたくさんありました。直近で言うとサッカー長友佑都選手と平愛梨さんのアモーレ婚約やDAIGOさん北川景子さんの結婚、小林麻央さん、北斗晶さんを始めとした乳がん関連で夫婦の絆を感じるニュースもありました。そしてとにかく不倫の話題が先行し、夫婦関係の希薄さを痛感させられた方も多いかと思います。現実を垣間見て、辟易された方もいるでしょう。　結婚に対して憧れを抱くどころか、心の安寧のために独り身でいることを選択する若者が増えるのも納得できるところです。　しかし、メットライフ生命が11月に発表した「夫婦間の健康に関する意識調査」によると、そんな状況を打開するヒントとなるような事例も挙がっています。データを参考に検証してみましょう。■妻への気遣い「80%以上」もあまり伝わらず　既婚の男女合わせて824人を対象に行った調査によれば、「あなたは配偶者の健康を気遣っていますか？」という質問に、妻の89.1%が「とても気遣っている」もしくは「気遣っている」と答えたのに対し、夫も同様に86.2%と高い数値を示しました。　逆に、「配偶者からあなたの健康に対する気遣いを感じていますか？」という質問には、夫の82.1%が「気遣われている」以上の答えを示したに対して、妻は63.1%とやや低い回答。　また、「配偶者があなたの健康のためにしてくれていると感じる気遣いや行動は？」という質問には、男性側が「栄養バランスのとれた食事を作ってくれている」という答えがもっとも多く54.9%だったのに対して、女性側は「特になにもしてくれていない」という回答が43.2%ともっとも高い数値を示しました。　この結果から、夫は妻の健康を気遣ってはいるものの、その思いや配慮が十分には伝わっていないことが分かります。■男女ともに「乳がん」への関心が高い　資料によれば、自分のこととして気になる症状・病状において、「がん」と答えた方が男女ともに多くを占めていました。　さらに、がんの種類を提示して、「どの程度気になるか？」と回答を求めたところ、女性側でもっとも多かったのが「乳がん」で、78.6%が「気になる」以上の答えを示しました。　次に男性に対して、同様の質問を「配偶者のこととしてどの程度気になるか？」と尋ねたところ、73.1%ともっとも多かったのがやはり「乳がん」。これらのことから、女性の身体においては夫婦ともに乳がんに対して強い関心を抱き、注意を払っていることが分かります。■「乳がん検診」の勧めが夫婦関係を良好に　最近では、お笑いタレントのだいたひかるさんが、乳がんを患い、右乳房全摘を告白したことが話題になりました。　女性の象徴とも言える胸の問題は、世間の関心も高いです。しかし、デリケートな問題だけに、部外者が口を挟むのも不謹慎に感じられます。そんなときこそ、家族の存在が重要。万が一に備え、検診を勧めてみてください。　夫の申し出であれば奥さんも受け入れやすいし、思いやりとして捉えてくれるはずです。夫婦が互いの身体に対する気遣いを認識し合えば、関係もさらに良好になるでしょう。　現在では乳がん検診の技術も発達し、検診によってはがんを見つけにくいと言われている「デンスブレスト」であるか否かなどの判別も可能になっているようです。年末は、夫婦一緒に過ごす時間も増えると思うので、この機会に感謝の気持ちを込め、検診を勧めてみてはいかがでしょうか。

社会 2016年12月26日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第49回

　「君は新幹線にタヌキでも乗せるつもりか。赤字をどうするのか」　「運輸省案には各省とも賛成しています」　「何言っている。政府はこのオレだッ」　これは田中角栄が3期目の幹事長に就任して間もなくの、昭和44年春の佐藤栄作首相と田中の全国各地に張り巡らせるための「新幹線9千キロ構想」で交わした激論の一端である。　田中は2期目の幹事長を終えた後、“閑職”としての自民党都市政策調査会長というポストに就き、この期間を有効に使うことで後の「日本列島改造論」のヒナ形となる都市と地方の格差是正、国土の均衡化のための「都市政策大綱」をつくり上げた。ここで、その「大綱」の中にある新幹線9千キロ構想をすでに公にさせていた。その後、すでに官僚人脈を構築しつつあった田中はこれを駆使、予算付けのため各省庁への説得と根回しに全力を挙げていた。　例えば、運輸官僚がこの構想では予算計上はムリとの理由で「3千500キロ」での原案をつくってくると、田中いわく「ダメだ、こんなものでは。9千キロだッ」と一蹴するといった具合だった。　時には日本地図を広げて赤エンピツで全国の県庁所在地をくまなく通る新幹線地図を書き、「これでやれッ」と突き放す。田中はサシでの真剣勝負の議論になると、後に福田赳夫(元首相)が「角さんとのサシでの議論はカンベンしてくれ」と腰が引けたように、迫力満点、殺気めいたものが出るのが常であった。　ために、運輸省の一官僚あたりが田中に反撃することは至難のワザ、結局、田中の意向を丸呑みし、15年間で9千キロ、総予算11兆3千億円に及ぶ「全国新幹線鉄道整備計画要綱」をつくり上げ、佐藤首相のもとに届けられたということだった。佐藤首相はもともと、運輸省の前身の鉄道省から政界入りした経緯がある。運輸省への影響力は抜群、赤字路線を憂慮して運輸省の弱腰を嘆く一方、断固反対姿勢を強めた。その背景には、「日の出の勢いの幹事長」として力を付ける男への警戒感も強かった。しかし、田中は一歩も譲らずで、官邸に乗り込んでの佐藤首相との激論が冒頭のやり取りということだった。　一方で、予算の全権を握る大蔵省も、さすがに「9千キロ」にはまずと難色を示した。イキのいい主計官が「上越新幹線は黒字が見込めません」とオズオズ口にすると、田中は「君、それは大丈夫だ。心配はないッ」と全く聞く耳を持っていなかった。それはそうである。田中は大蔵大臣時代、すでに大蔵省を“掌中”にしており、事務次官以下幹部は「田中政治」を容認していたからであった。　結局、この田中における「新幹線9千キロ構想」は先の運輸省の「全国新幹線鉄道整備計画要綱」を敷衍する形で、先週記したように昭和45年5月に全国新幹線鉄道整備法として成立、公布を見ることになったということである。　そうした中での昭和46年6月、5期目の幹事長として田中は参院選での指揮棒を振るった。佐藤首相はこの参院選直後に第3次内閣の改造と党役員人事の異動に踏み切った。自民党は改造前からわずか1議席下回っただけだったが、あえて田中の幹事長を外し、通産大臣として入閣させた。　この佐藤首相の改造人事の裏では、この時点ですでに自民党総裁「4選」を果たしている佐藤の「5選」なし、が党内の既定路線となっており、「ポスト佐藤」への佐藤の“胸中”が透けて見えた。　当時、党内の「ポスト佐藤」有力候補は、勢いをつける田中角栄と安定感と人望のある福田赳夫の、「動」「静」2人というのが大勢であった。その上で、「佐藤の“意中”は福田ではないか」という見方も少なくなかった。しかし、この人事で福田を引き上げ、田中を干すことになれば反発を買い、政権としての最後の仕上げ「沖縄返還」を退陣の花道としたい政権運営にカゲが差しかねない。　ために、佐藤首相はここでまた「チェック・アンド・バランス」の人事の妙を発揮、政権「3本柱」のもう1人、保利茂を幹事長に据え、福田を外務大臣、田中を通算大臣に起用して相競わせる形でバランスを取ったのだった。通産相となった田中の横顔を、当時の『毎日新聞』はおおむね次のように報じている。　「夏冬、人前を問わず、バタバタとセンスを使う。本会議場でもこの人の周辺が一番ザワついており、本人の独特のシャガレ声がひときわ耳に飛び込んでくる。総裁ダービーのスタートラインに立ちそうな中で、一番行儀が悪い。これまでの総裁候補としては、何とも型破りの部類だ。　一方で、エリート官僚の牙城、大蔵省に乗り込んでニラミを利かしたあたり、ナミの政治家にできる芸当ではない。本人が一番好きな人物だという上杉謙信に相通じる戦略に、越後人の“血のたぎり”があるのかもしれない。総裁ダービーではどんなコースを取って出てくるか、その動きは今後の政局の最大の見どころ」　田中の「天下取り」への決戦場は、いよいよ目前に迫ってきた。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年12月25日 14時00分

中国で摘発された「有料公衆トイレちょんの間」の仰天

　香港紙の東方日報が11月29日、中国での風俗摘発を伝えた。南部広西チワン族自治区の街にある有料公衆トイレが、なんと売春施設だったという。　「トイレの入場料は2元(約32円)。中は小部屋に分かれ、摘発時はサービスの真っ最中だったという。公衆トイレにもかかわらず行列が絶えなかったため、当局に目を付けられたようです」(中国事情に詳しい記者)　その場で男女38人が取り押さえられるも、中には「トイレのつもりで入ったら女がいた」と、苦しい言い訳をする客もいたとか。　それにしても、なぜわざわざ公衆トイレを装っていたのか。　「習近平政権が掲げる反腐敗闘争の影響が大きい。役人汚職から風俗まで、あらゆるものの摘発が続く中、去年は“性都”と呼ばれた広東省東莞市の風俗が徹底的に潰され、大きなニュースになりました。しかも、東莞市がその後、スマホなどの製造業で急成長したことも浄化の例として追い風となり、他地区での風俗取り締まりもいっそう厳しくなっているのです」(同)　そんな状況から隠れるための苦肉の策が、公衆トイレということだったのか。しかし、中国の風俗事情に詳しいライターは、「今後も同様のケースは頻発する」と言う。　「中国は歓楽街でなくとも、ある程度の規模の街であれば、飲み屋とちょんの間がセットになった形で点在していました。ここ数年はそういう店まで摘発されていますが、需要があるため開業すればもうかる確率は高い。今回の件も繁盛し過ぎたことが原因で、報道されたことにより同じ手法を試そうとする中国人は少なくないはずです。東莞市の風俗壊滅で職を失った風俗嬢は約100万人ともいわれている。供給側のパイも十分に整っていますからね」　締め付けが厳しくなればなるほど“すき間ビジネス化”するのは、日本と同じだ。

社会 2016年12月24日 14時00分

くりいむしちゅー有田 結婚で注目度増す“中高年合コン”最新事情

　お笑いコンビ、くりぃむしちゅーの有田哲平(45)が、12月5日放送の『しゃべくり007』(日テレ系)で結婚を発表。その後の囲み取材で「きっかけは合コン。合コン婚ですね」とコメントしたことで、中高年の間で合コンの底力が再び注目されている。　「合コンは若者たちの特権と思われがちですが、有田が特例だったわけではない。実はいま、50代、60代の中高年を対象とした『シニアコン』が密かなブームとなっているのです」(事情通)　これには大手結婚相談所なども参戦しているが、居酒屋やスナックといった自営業者や各地域の仲人、旅行代理店に自治体など、主催側の裾野はかなり広い。　「いまは若者より中高年のほうが、明らかに出会いを求めていますよ」　と話すのは、出会い系に詳しいライター。　「50代以上の未婚率が高止まりしていることや、団塊世代がパワフルなこと、これらを原因に、シニアコンはかなり盛んです。テーマ別に開催されることが多いため、お見合いパーティーより格段に親密度が高まる点も人気です。あとは現代の30代以上の女性が、セックスに開放的なこともブームを支える要因の一つになっています」　テーマ別シニアコンの中でも特に人気なのがバスツアーだ。ネット検索で「中高年　合コン　バスツアー」と打ち込めば、各社のシニアコンバスツアーがヒットする。中には、募集するとすぐに定員いっぱいになり、キャンセル待ちとなるツアーもあるという。　バスツアー以外にも、ゴルフ、バーベキュー、水族館・美術館巡り、山登り、歌舞伎観劇、料理教室、社交ダンスなどなど、シチュエーションはいずれも魅力溢れるものばかりだ。　「最近では都内の市民講座が、人間ドッグのシニアコンを開催しました。中高年ならではの検査数値も話の種になって、かなり盛り上がってましたよ。パートナーと死別した参加者は『ボツイチさん』と呼ばれて、少しモテてましたから(笑)」(前出・ライター)　シニアコンブームは、今後さらに進化しそうだ。

社会 2016年12月24日 12時00分

なぜか眠れない！ 年末年始に不規則になりがちな睡眠の改善法

　年末年始はなにかと忙しく、生活が乱れがちです。深夜まで起きていることも多くなり、睡眠時間も不規則になります。　短期間であれば問題ありませんが、長引くとその状態に身体が馴染んでしまい、早い時間にベッドに入っても、なかなか寝付けなくなったりします。こうした睡眠の乱れを解消するにはどうしたらいいのでしょうか。　今回は、医師の小田切ヨシカズ先生に、「睡眠の改善や質を上げる方法」についてお聞きしました。■睡眠はメラトニンにより促される　「睡眠には、脳内物質であるメラトニンの分泌が大きく関係しています。メラトニンは脳内の松果体(しょうかたい)という部分から分泌され、夜になって暗くなると、それが活発化します。メラトニンの分泌量が増えると、副交感神経が優位になり、身体がリラックスした状態となり、睡眠が促されます。生活が乱れ、体内時計がズレてくると、メラトニンの分泌が正常に行われなくなり、なかなか寝付けないといった状態に陥るわけです」■セロトニンとメラトニンの関係　「メラトニンの分泌に関係の深いのが、セロトニンです。セロトニンは“幸せホルモン”とも呼ばれる脳内物質で、分泌されると心も身体も穏やかな状態になります。セロトニンは主に日中に分泌され、これを原料にして夜になるとメラトニンが分泌されます。ですから、両者の分泌量は比例していると言えます。メラトニンの分泌量を増やしたければ、セロトニンを増やす必要があります」■セロトニンの分泌量を増やすには　「メラトニンの原料となるセロトニンの分泌量を増やすには、日中に太陽を浴びるのが有効です。梅雨時期など、曇りがちな天気のときに気分が沈んでしまうのは、セロトニンの分泌量が関係しています。ですからまずは規則正しい生活をして、しっかり朝起きて、昼は外に出ることです。セロトニンの主な原料となるのが、トリプトファンという必須アミノ酸なので、これを多く含むものを摂取することも効果があります。多く含むのは、赤みの魚や肉類、豆類や乳製品です。また、寝る際に部屋の明かりを暗くするなどの行為も、メラトニンの分泌を促すのには有効です。そして朝は、陽の光を浴びると、メラトニンの分泌がおさまってスッキリした目覚めが訪れます」　生活のリズムの乱れも、習慣化してしまうとなかなか改善は難しくなります。睡眠不足が、身体にさらなる悪影響をもたらす可能性もあります。悪化の一途をたどることにならないよう、日々気を付けましょう。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2016年12月23日 14時00分

どう出るアサヒ・キリン・サントリー 酒税一本化 大手ビール業界の悲喜こもごも

　発泡酒、第三のビールなど、税率がバラバラだったビール飲料類の税率が'20年から'26年にかけ段階的に変わり、一律55円になる方向だ。ほかにもチューハイ、ワイン、日本酒などの税率も変更されるという。この激変に、ほくそ笑むメーカー、厳しい状況に追い込まれそうなメーカー、さらには販売店まで巻き込み、悲喜こもごもの一大酒税論争が勃発している。　現在、ビール系飲料類はビール、発泡酒と、新ジャンルのいわゆる第三のビールに分類される。　この区分は材料の麦芽比率を基準に分けられる。基本的に麦芽とホップのみで作られ、麦芽比率が67%以上のものがビール。それ以下の麦芽比率とほかの原料を混ぜ製造したものは発泡酒。麦芽以外の、とうもろこしや大豆などを原料にビール風味を出すのが第三のビールだ。　「そもそも、発泡酒や第三のビールはビール税率があまりに高いため、節税商品として生まれた。消費者に安い商品を届けようという企業努力の末の商品だったのです」(ビール業界関係者)　確かに、ビールは割高感が強い。大手コンビニで一般ビール350ml缶は、221円〜224円前後(税込)。発泡酒は165円前後。第三のビールはビールより80円近くも安い145円前後。この価格差の最大の理由はビールの高い税率で、現在、350mlあたり77円の酒税が課せられる。対して、発泡酒は47円、第三のビールは28円だ。　しかし、このビール価格の高低さは、国にとって税収が増えるどころか不都合なことが生じてきた。　「酒税総額1兆3700億円のうち、7割はビール系飲料類です。しかし、若い人が酒を飲まなくなったことに加え、人口減も重なり、国内のビール類市場全体は'94年の約705万kl(課税出荷数量)から、'15年には537万klにまで減少した。それだけでも税収は大きく落ち込むのに、ビール消費量は全体の5割で、残りは税率が低い発泡酒と第三のビールに流れている。特に第三のビールの比率は大手5社(アサヒ・キリン・サントリー・サッポロ・オリオン)の全体出荷数の35%に上っています。国としては、この酒税税収の減少になんとしてでも歯止めをかけたいのです」(ビールメーカー関係者)　そこで国は、ビール税率を緩和する代わりに、人気の高い発泡酒と第三のビールに高い税率を課そうとしているのだ。　「政府は、第三のビールを7年後には廃止して発泡酒に統合させる方向です。ビールメーカーは、20年にわたり高いビール税率と戦っては新しいビール風味のものを作ってきましたが、またまた国税の壁に阻まれてしまう。一方で、ビール税率が低くなったからといって発泡酒や第三のビール並みに売れるという保証はありません」(同)　ビールメーカーもこの税制の激変対策に躍起だ。　「ビール税率が下がるため、ビール比率を高くし、さらに美味いビール、高級ビールで売上高をカバーしようとしています」(経営アナリスト)　そんな中、比較的鷹揚に構えるのは、国内ビールシェア5割のアサヒビールだ。　「もともとアサヒは、主力商品がビールの『スーパードライ』で、全体の5割の売り上げを占めている。これからの税制改革でも、大きな影響はないと踏んでいるようです」(ビール業界関係者)　業界2位のキリンビールはどうか。　「ビールでは『一番搾り』も売り上げが順調だが、発泡酒はキリンNo.1。この発泡酒の税率は、今後の改正で8円近く上がる。それだけに、製品構成比率を徐々に変えないと、大きなダメージを受けると見直しに躍起です」(同)　業界3位のサントリーはどう対応するのか。　「実は、今回の税率改正で最も大きな影響を受けるのはサントリーとも囁かれている。ビールは『ザ・プレミアム・モルツ』を出し好調ですが、第三のビール『金麦』が主力商品。『モルツ』がいくら好調でも、『金麦』の売り上げをカバーするのには到底無理そうで、今後の展開を深刻に模索しているようです」(同)　加えて、今回の税制改革には不安があると指摘するのは、元財務省関係者。　「いままで日本の酒税税制は、その複雑さゆえに世界7番目のビール消費国でも外資が参入しにくかった。そのため日本へ、ベルギーの世界最大のビールメーカー、ABインべブなどを中心に、改革のプレッシャーをかけていた。今後、その税制が単純になることによって、外資系が一気に日本市場に参入する。となれば、大手メーカーが飲み込まれる可能性は十分にあるでしょう」(前出・経営アナリスト)　いずれにせよ、我々消費者は安くて美味い一杯が飲めれば文句はないのだが…。

社会 2016年12月23日 10時00分

暗殺の魔の手 韓国・朴槿恵大統領が日本に亡命計画

　12月9日、韓国国会は朴槿恵大統領の弾劾訴追案を可決した。これは終わりの始まりだ。韓国への意趣返しに躍起の中国や、混乱に乗じて“従北政権”の樹立を狙う北朝鮮は着々と核開発を進め、核武装は目前。次期大統領にドナルド・トランプ氏が控える米国は、中国との対決姿勢を強める気配がある。事大主義の韓国は、米中どちら側に付くのか踏み絵を迫られるが、それを決める人はもういない。極東アジアの混乱はこれからが本番なのだ。　「政治だけでなく“第二の通貨危機”が囁かれる経済も絶望的な祖国に対して、若者たちが『ヘル朝鮮』と嘆くように、韓国の悲劇的状況は止まりそうにありません。弾劾訴追案の可決により朴大統領が職務停止処分となった同日午後7時過ぎ、黄教安首相は大統領権限代行として初めて閣議を主宰し『北朝鮮が核・ミサイル以外にも挑発してくる可能性があるので備えるように』と指示しています。朴大統領が、盧武鉉元大統領の側近だった金秉準の首相就任を撤回したのは、保守派にとって唯一の救いです」(在日の右派有識者)　今後180日以内に憲法裁判所は、この弾劾訴追案が合憲か違憲かを審理する。合憲判断が出て弾劾が成立すれば、直ちに朴大統領は退陣し、60日以内に選挙が実施され、任期5年の新たな大統領が選ばれる。　とはいえ、憲法裁判所が弾劾訴追を合憲と認めるかは不確実だ。それには裁判官9人のうち6人が合憲と判断する必要があるが、ハードルはかなり高いと見る専門家が多い。　違憲となった場合、朴大統領は大統領職に復帰するが、仮にそうなればデモの嵐はさらに吹き荒れる。韓国は行くも戻るも“無間地獄”なのだ。　「黄首相は検事出身の保守強硬派で、朴大統領が信頼を寄せる1人です。逆に従北政権の樹立をもくろむ北朝鮮には最も厄介な人物とされますから、左派(従北派)も警戒せざるを得ません。朴大統領擁護というウルトラCを放つ可能性もありますね」(朝鮮半島ウオッチャー)　停滞する韓国の、特に経済・金融分野は日本にも影響を与えている。政争が泥沼化する余波で、日韓が緊急時に外貨を融通し合う通貨スワップ協定の再締結へ向けた話し合いは全く進んでいない。12月2日、麻生太郎財務相は「(韓国の)誰が話を進めるのか全然分からないので、交渉のしようがない」と見放すかのような意見を述べている。　一方、安倍晋三首相の祖父、岸信介元首相と朴大統領の尊父、朴正熙元大統領は、日韓の将来を胸襟を開いて話し合った仲。今回の弾劾訴追案が国会で可決された際、与党セヌリ党からも128人中半数近い62人が賛成に回ったほど身内にまで見放されている朴大統領に、安倍首相は過去の“告げ口外交”を水に流し、救いの手を差し伸べるのか。　「第2野党『国民の党』の千正培前共同代表は、『朴大統領は亡命したいと考えているのではないか』と述べています。その際、中国に亡命するとは到底考えられず、トランプ氏の米国にもパイプはない。消去法で残るのは日本かドイツだけです。大韓民国が建国された際、海洋資源の独占、領土拡張を目的に独断で公海上に設定した排他的経済水域を勝手に引き、竹島をかすめ取った李承晩初代大統領は、朝鮮戦争で北朝鮮に攻め込まれると国民そっちのけで真っ先に逃げました。しかも、北朝鮮軍が追い付けないように橋を爆破しながら逃げたため、多くの避難民が犠牲になっています。セウォル号の沈没事件の際にも、船長は真っ先に逃げ、朴大統領もその後の7時間を無為にすごしたように、韓国では責任ある立場の人間が真っ先に逃げる先頭ならぬ“先逃”は伝統文化ですから、朴大統領の頭の中にあるのも李承晩のように亡命しかないでしょう」(朝鮮半島に詳しい大学教授)　朝鮮半島では「先逃」だけでなく「朋党の争い」(仲間内の暗殺や虐殺)も伝統文化だ。そもそも韓国の建国時には、日本の統治から逃れて上海に亡命していた臨時政府の金九や呂運亨といった主要メンバーは、帰国後の内紛からいずれも李承晩によって暗殺されている。北朝鮮における『金正日vs金聖愛(義母)＆金平一(義弟)』『三男の金正恩vs長男の金正男』を見るまでもなく、朝鮮半島では殺される前に逃げるが勝ちだ。　「両親を暗殺され、暴漢に顔を切り付けられた経験のある朴大統領は、暗殺恐怖にとりつかれており、それが大統領職にしがみつき続ける原動力になっているのです。幸い弾劾案の合憲か違憲かが可決されるまでの最長180日の間、青瓦台(大統領官邸)で隠遁生活を続ければ暗殺の心配はない。同時に政府から独立した特別検察官の捜査などに備え、弁護士と打ち合わせを重ねて亡命を含めて起死回生策を練ることになるでしょう。青瓦台にはジョギング向きの中庭はあるし、父親の朴元大統領が造ったゴルフの打ちっ放しの設備も残されています。やることもなく暇を持て余しているはずですから、アンチエイジングに勤しんでいるんじゃないか、なんて言われています」(韓国メディア記者)　皮肉にも2004年に盧武鉉大統領も弾劾訴追されたが、このときに訴追の先頭に立ったのが当時、野党の指導者だった朴大統領だ。　因果応報、朴大統領に残された道は父の二の舞いか、それとも亡命か…。

社会 2016年12月22日 14時00分

高齢者事故リスクに歯止めをかける“自動ブレーキ”の絶大効果

　全国で高齢ドライバーによる交通死亡事故が毎日のようにニュースで流れる。警察庁によると、昨年発生した交通死亡事故のうち、75歳以上が過失の重い「第1当事者」となったのは458件。この10年で全体の事故件数が減少傾向にある中、75歳以上が占める割合は7.4%から12.8%に上昇している。高齢ドライバーが増えれば、認知症や老化を背景とした事故のリスクが高くなるのも避けられない。インターネットなどでは「高齢者の運転免許没収」といった極論まで出ているほどだ。　そんな中、歩行者との衝突回避のため一部の自動車が搭載している自動ブレーキの性能評価試験の結果を、国土交通省が12月1日に初めて発表した。対象はメーカーが試験を希望した市販車11車で、栄えある最高評価を獲得したのがマツダ『アクセラ』だ。　「最近のマツダは統一感のある躍動的でスタイリッシュなデザインや、『スカイアクティブ』と呼ばれる高燃費エンジンなどによってシェアを伸ばし、2015年通年において国内主要メーカー8社の中で唯一、販売台数を伸ばしました。今回の発表で一層盛り上がると思います。実はここ数年、燃費がいいのは当たり前。顧客の高齢化が進む中、車購入者が最も気にする機能は自動ブレーキなのです。『自動ブレーキ最高評価』の効果は、下手な燃費数値の向上よりも売り上げに直結するでしょう」(自動車ジャーナリスト)　では実際、どれほどの事故回避効果があるのか。事故車を回収する業者に話を聞いた。　「警察庁が10月に改定した『交通の方法に関する教則』では、自動ブレーキへの過信は禁物という文言が加えられています。とはいえ現場の率直な感想を言うと、例えば、スバルが2010年に国内メーカーとしていち早く自動ブレーキシステムを搭載し始めてからというもの、スバルの事故車の扱いが圧倒的に少なくなったのは事実です。最初は気休め程度という認識でしたが、ここまではっきりと短期間に効果が現れるとは驚きです」　外国車についても傾向は同じ。“頑丈”のイメージがあるスウェーデンのボルボ車を取り扱う『ボルボ・カー・ジャパン』は、同社のオートブレーキシステム搭載車は非搭載車に比べて、事故発生件数が69%少ないことを公表している。　12月は1年で最も交通事故が多くなる月でもある。自動ブレーキ搭載車への買い替えを検討すべき時代に来ていることは明らかだ。

社会 2016年12月22日 10時00分

全面戦争！ 小池百合子都知事vsドン内田 刺客にエド・はるみ(2)

　エドは'06年、『エンタの神様』(日本テレビ系)で地上波番組初登場、“グゥ〜ッ”のネタで大ブレイク。『24時間テレビ』('08年)のチャリティーマラソンに選ばれた際は完走し、同年の流行語大賞を受賞するなど引っ張りだこだった。　「ところが、その後は大物タレントに嫌われて干されたとか、新人マネージャーの不手際に足を引っ張られたなどの風評が飛び交い、よしもとクリエイティブ・エージェンシーに所属しているものの、最近は表舞台から消えつつあった。一方で昨年、慶応大学大学院修士課程に合格したことから、政界進出が囁かれていたんです」(夕刊紙記者)　さらに10月、突如として「希望の塾」に入塾したことから政治家転身を問われたが、“勉強のため”と否定していた。しかし、それを小池氏本人が説得に乗り出すとなれば、脈は大ありだ。　「内田氏は、次の都議選では78歳の高齢ということで、他に道を譲ると言われている。その後継には、娘婿の内田直之千代田区議を擁立するともっぱらです。もしそこにエドが出馬となれば、小池VSドン内田の代理戦争として注目を浴びることは間違いない」(夕刊紙記者)　さて一方、東京都議会に一定の固まった議席が欲しいのは、大阪から全国制覇を目指す日本維新の会。　「維新は12月18日、東京で特別セミナー『維新塾』を開き、松井一郎代表(大阪府知事)らが講演を行う。その参加者の中から、都議選の候補者の擁立を検討するというのです」(府政担当記者)　これは小池新党とは一線を画した動きなのか。しかし、松井氏は9日の記者会見で、7人の区議が自民党を除名されたことについて、小池氏が7人らとともに地域政党を作る方向に動き出したと捉えるとし、「地域政党を作るということは、既存勢力と戦うと決意したということ。そこへ踏み込めば一度ゆっくり小池氏と話をさせてもらいたい」、「既得権益の打破に向けて、大阪での改革を東京でも実現する勢力ができれば日本中に改革ののろしが上がる」と語り、小池新党との連携を滲ませている。　加えて橋下徹前大阪市長(日本維新の会法律政策顧問)も、直近のツイッターで《小池さん新党つくるなら年内がタイムリミットです》とけしかけ、五輪会場移転問題で小池批判が出ていることについては、《1億円の減額だってすごいのに100億円以上はすごい。大山鳴動鼠一匹だってあぶりだせればすごい》と擁護の姿勢を見せる。　対して、小池氏は9日の会見で、区議除名に絡み小池氏自身への質問が出ると「どうするかは私が決めること」とだけ語り、表向きは慎重姿勢のままだ。しかし、前出の小池氏周辺関係者はこう言うのだ。　「松井氏の動きを見れば、11月初旬に官邸を訪れ、'25年開催予定の大阪万博やカジノ法案などをめぐり、昵懇の菅義偉官房長官らと何やら密談を交わしている。小池氏は新党の腹は固まっているが、そのあたりも見極めながら都議会自民党とどう対決するか、熟考に熟考を重ねているのです」　都議会の前哨戦として、来年2月5日には千代田区長選が行われる。石川雅己現職区長は小池氏の全面支援を旗印に続投宣言。一方、現職を引きずり降ろしたいドン内田氏は、候補者擁立を急ぐ。　それぞれの思惑を孕み、小池劇場は新たな幕を開けようとしている。

社会 2016年12月21日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第202回 必然の人手不足

　厚生労働省が12月6日に発表した毎月勤労統計調査(速報値)によると、10月の実質賃金の上昇率はプラスマイナス0%。実質賃金の伸びが止まってしまった。これだけ人手不足が深刻化しているにもかかわらず、実質賃金が伸びない。なぜなのだろうか。　決まって支給する給与の「名目賃金」は、10月は対前年比で0.5%のプラスであった。実質賃金は、名目賃金を物価指数で割ることで算出される。実質賃金計算時のインフレ率である「持家の帰属家賃(持家住宅についても借家と同様のサービスが生産され消費されるものと仮定して評価した計算上の家賃)を除く総合消費者物価指数」は、10月が0.5%上昇であった。名目賃金の0.5%の上昇が物価上昇で打ち消されてしまったわけである。　インフレ率を押し上げたのは「生鮮食品」で、何と対前年比で11.4%の上昇だった。天候不順で野菜の値段が急騰し、持ち家の帰属家賃を除く消費者物価指数を上昇させ、実質賃金の下方圧力と化したのだ。　同時に、名目賃金の伸びも鈍ってきている。今年7月の名目賃金が対前年比プラス1.3%、8月が1.0%、9月が0.8%、10月が0.5%と、3カ月連続で伸び幅が縮まってしまった。　人手が不足している状況だというのに、なぜ名目賃金が安定的に伸びていかないのか――。内閣官房参与である藤井聡教授(京都大学大学院)が、筆者が編集長を務める『「新」経世済民新聞』にコラムを寄稿し、答えを教えてくれた(12月6日『【藤井聡】市場の「脱ブラック化」が、「人手不足」を解消させる』)。　藤井教授によると、現在の人手不足自体が「デフレ期からインフレ期」に発生する必然とのことである。　過去20年近いデフレ期、競争が極端に激化した結果、企業は「最低限の人員」で過剰なサービスを提供することを続けてきた。理由は、そうしなければ競争から脱落し、生き残ることができないためである。過剰なサービスを最低限の人員で供給するわけだから、当然ながらしわ寄せは従業員に向かう。日本で「ブラック企業」が問題視されたのは、まさにデフレにより過当競争が続いたためだ。　「最低限の人員」で供給していた以上、少し需要が増えるだけで、途端に人手不足になってしまう。考えてみれば、当たり前だ。デフレ期の日本企業は、常に過小な供給能力で過剰な供給を強いられ続けた。　藤井教授のコラムから引用しよう。　『さて、デフレが産み出した「過剰サービスを供給するブラック・マーケット」は、需要が限られたデフレでは確かにその需要を満たすことができるのですが、デフレ以外の状況ではその需要を満たせない、という「構造的欠陥」を抱えています。　そもそもブラック・マーケットは、現有人員をフル稼働させて、ようやく成立している「限界ぎりぎり」のマーケット。ですから、「これ以上の需要に対応する」ことができません。　もちろん、そんなマーケットでも「労働者を増やす」ことができれば「需要増」に対応可能ですが、そもそもそれだけの労働者は(少子高齢化であろうがなかろうが)日本国内にはいません(無論それは、少子高齢化であればなおさら、です)。　従って、ブラック・マーケットでは、需要がわずかでも増えれば、瞬く間に「人手不足」となります。　これこそ、20年間もデフレを続けてきた日本が今、デフレ脱却を図ろうとして、あらゆる業界で「人手不足」が叫ばれ始めた背景です。(「新」経世済民新聞)』　デフレ期に、われわれは知らず知らずにデフレに適応し、過剰なサービスを安価に提供することが「当たり前」の状況に陥ってしまった。そうなると、これだけ人手不足であるにもかかわらず、名目賃金(実質ではない)の伸びが異様に低い理由が理解できる。　経営者は、人手不足であろうとも、「過去の経験」的に従業員に高い給与を支払おうとしないのだ。何しろ、1998年以降、20年近くもデフレが続いた。過去の経験が、経営者に「従業員は安い給料で、最大限の労働を供給するもの」という固定観念を植え付けてしまっているのである。　というわけで、日本企業は過剰サービスの提供を停止しなければならない。過剰サービスをやめ、従業員に余裕を持たせるのだ。すると、従業員一人当たりの生産量は増え、人手不足が解消され、名目賃金がインフレ率を上回るペースで上昇し、実質賃金が上がる。　例えば、運送サービス。運送サービスは、高いお金を支払う荷主と、支払わない荷主について、迅速性、確実性について差をつけるべきである。高いお金を支払う荷主の貨物は、迅速に、確実に届ける。そうではない荷主の貨物については、迅速性や確実性を落とす。そうすることでドライバーに「余裕」が生まれ、既存の需要に対し現在の人員のみで対応可能となり、人手不足が解消する。　あるいは、建設サービスでは、高いお金を支払う顧客の建設を優先し、納期を守る。十分な建設費を支払わない顧客について、そもそも仕事を引き受けないというのも選択肢に入れるべきだ。そうすることで、建設サービスの費用は全体的に適正化され(上昇する、という意味だが)、限られた労働者で仕事をこなすことが可能になる。　製造業ならば、話はよりシンプルだ。すなわち、利益にならない製品の生産をやめる、である。利益が大きい製品にラインアップを絞り込むことで、従業員の負担を減らし、生産性を向上させることができる。　問題は、日本の経営者が相変わらずデフレマインドに支配されており、　「過剰サービスをやめると、顧客に逃げられるのでは？　競合相手に負けてしまうのでは？」　と、今後も従業員に無理をさせる過剰サービスを継続する可能性が高いという点である。　だからこそ、日本政府は「過剰サービスを規制する」という意味の構造改革を推進する必要があるわけだ。　とはいえ、果たして日本政府は「競争を緩和する」形の規制強化に乗り出せるのだろうか。あるいは、国民は「競争はとにかく善」という、(時期により)間違った思考から抜け出せるのか。　わが国の人手不足を解消するためには、まずは「過剰な競争は悪である」と、国民や政治家が理解しなければならないのだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。