社会

社会 2017年01月18日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 副業はサラリーマンを幸せにするか

　政府が働き方改革の一環として、サラリーマンの副業を推進する方向であることが明らかになった。現在、サラリーマンの副業は、厳しく制約されている。およそ4分の3の企業の就業規則に兼業禁止規定が盛り込まれているからだ。　もちろん、仮に自社の就業規則に兼業規制の項目があったとしても、　(1)ライバル企業で就業しない。　(2)勤務時間中に副業をしない。　(3)居眠りなど兼業の悪影響を本業に及ぼさない。　という、3条件を同時に満たしている限り、会社の兼業禁止規定に基づく処分は無効だというのが、これまでの判例の大勢だ。だから、現行法の下でも、兼業そのものが違法となる可能性は小さいのだが、やはり就業規則で縛られていると、副業がやりにくいのも事実だ。　そこで政府は、サラリーマンの兼業を原則として認める指針を作成し、兼業を前提としたモデル就業規則を公表する予定で検討しているという。　政府の本音としては、今後、労働力人口の減少が確実視されるなかで、副業の解禁によって、少しでも労働力人口の減少に歯止めをかけたいということなのだろう。　もちろん、こうした施策は、労働力の確保だけでなく、労働者の視野を広げることによって、経済の活性化に結び付くとみられる。ただし、ここで出てくる問題は、副業の解禁が長時間労働に結び付くのではないかという懸念だ。　政府は、兼業の解禁とともに労働者の長時間労働を防止するための対策を検討する予定だというが、それには無理がある。いままでの仕事に加えて、副業をするのだから、労働時間が増えて当然だからだ。　ただ、私は長時間労働の懸念があったとしても、副業の解禁には賛成だ。好きな仕事を副業に選ぶことで、長時間労働の弊害は、あまり問題にならないと考えるからだ。　いまから約30年前、我が家の家計はピンチを迎えていた。バブルの到来を予測して家を買ったのはよいが、当時の年収は300万円で、親子3人の生活を支える手取り月収は、住宅ローンを差し引くと6万円台だった。生活は何とかなったが、同僚の結婚祝いの支払いに窮した私は副業を決意した。それ以来、私はずっと原稿を書いて糊口をしのぐ生活を続けている。　副業を始めたとき、先輩のライターから、仕事を継続するために絶対に守らないといけない掟を教えてもらった。それが、「親が死んでも締め切り厳守」だった。書く側の人間としては、自分の納得のいくところまで完成度を高めたい。しかし、いくら完成度が高くても、締め切りに間に合わなかったら何の意味もない。だから、締め切りに間に合わせようと思ったら、当然無理がかかるし、徹夜になることもある。　それでも私が書く仕事を続けてこられたのは、書くことが好きだからだ。嫌いだったら、とても続けられなかっただろう。　長時間労働が人間を過労自殺にまで追い込むのは、自由度のない仕事を強いられた時だ。だから、本当に副業を推進しようと思うなら、好きな副業を選べる仕掛けを作ることなのだが、政府はそれが分かっているのだろうか。

社会 2017年01月18日 10時00分

トランプ大統領で「戦略練り直し」を迫られる2017年のトヨタ

　いよいよ始まるトランプ政権。“アメリカファースト”を掲げて当選した以上、保護主義的な傾向が強まるのは必至だろう。　「新年早々の1月5日、トランプ氏はツイッター上で『トヨタ自動車は新工場をメキシコに建設するようだが、絶対にダメだ！　米国に工場を建設しなければ重い国境税を課す』と宣言しました。世界販売台数トップの座を独フォルクスワーゲン(VW)に奪われたトヨタにとって、米国をはじめとした北米市場は世界一奪還を左右する最重要マーケット。トヨタグループ(ダイハツ、日野を含む)の2017年世界生産計画は1036万台と過去最高水準ですが、これはトランプ政権による公共投資拡大や減税、雇用政策重視によって米国市場が刺激されそうなことを見込んだものでした」(トヨタウオッチャー)　トランプ次期大統領は米国・カナダ・メキシコ3カ国の関税が完全に撤廃されているNAFTA(北米自由貿易協定)に対し否定的だ。特にメキシコに対しては、米国の雇用が奪われたとして「メキシコとの国境に壁を作る」「国境税を課す」などと発言し、目の敵にしている節がある。　「日本の自動車メーカーは北米3カ国の関税が撤廃されていることを利用すべく、彼の地に生産拠点を設置してきました。トヨタも例外ではなく、昨年11月にはメキシコ新工場の起工式を終えたばかり。トランプ当選が決まるや、見込んでいた投資額を大幅に見直すなど“保護主義新政権”への対応を取り始めてはいたのですが…」(同)　トランプ氏の意向は自動車業界全体に波及しており、自国のメーカーであるフォードでさえ、1月3日にメキシコの新工場建設中止を発表したほどだ。　「グローバル連結利益で北米事業が4割を占めるトヨタは、米国政府から敵対視されることは絶対に避けなければなりません。中国市場が主力のVWとは違うのです」(同)　どうやらトヨタは、ソフトバンクの孫正義社長並みの“ゴマすり攻勢”を発動しなければ、死活問題になりかねないようだ。

社会 2017年01月17日 14時00分

好調JTBの裏で97%減益 逆襲狙うエイチ・アイ・エスに立ちはだかる壁

　ド派手な宣伝と格安海外旅行を目玉に、右肩上がりを続けてきた大手旅行会社のエイチ・アイ・エス(以下HIS/本社＝東京都新宿区)の売り上げと純利益が乱高下。競合するジェイティービー(以下JTB/本社＝東京都品川区)が極めて順調なだけに、経営体質にマイナスの風評まで飛び交い始めている。　「HISの悪化は、昨年11月末に発表された'16年10月期('15年11月1日〜'16年10月31日)の連結業績予想に現れました。売上高は前年比2.6%減の5237億500万円、営業利益は28.5%減の142億7400万円、経常利益は61.9%減の86億4800万円。純利益は何と、対前年比97.5%減の2億6700万円となったのです」(経済記者)　こうした厳しい状況となった理由を、同社経営陣は三つ挙げている。まず、欧州でのテロ事件や九州地方などでの大地震などの影響。二つめは為替差損。そして三つめに、連結子会社の中国上海と長崎を結ぶクルーズ船の運航中止による特別損失35億4100万円の計上だ。　「しかし、来年10月期の連結業績では、売上高で10.7%増の5800億円、営業利益で40.1%増の200億円、経常利益は165.9%増の230億円、当期純利益はなんと4394.4%増の120億円を予想し、過去最高を見込むという。その理由として、同社の平林朗副会長は会見で、来期は特別損失もないため一昨年の水準に戻ると説明。また、ヨーロッパのテロで旅行を控えていたシニア層が来年は動く見通しと、あくまで強気の姿勢だったのです」(旅行業界関係者)　一方のJTBは、'15年度(2015年4月〜2016年3月期)のグループ連結決算で、売上高が前年比1.5%増の1兆3437億円と過去最高を記録。理由は、北陸新幹線開業やシルバーウイーク、好調な企業業績を受けたMICE(研修、国際会議)の増加、さらに訪日外国人観光客の増加にあるという。　「ただし、これらJTBの業績アップの環境はHISも同じ。それにもかかわらず明暗が分かれたのは、海外旅行に力を入れ続けたHISと、国内旅行でも従来の旅より一歩先を行く企画を提案したJTBの差がはっきり出たからです」(旅行コンサルタント関係者)　この関係者によれば、JTBは旅行売上高のうち、海外旅行は4804億1400万円で、対前年比9%落ちている。しかし、国内旅行は5%増6046億円、さらに海外からの訪日旅行などの国際旅行は24.2%増の1224億円で、24%も増加している。　「JTBといえども、海外旅行では落ち込んでいる。しかし一方で、インバウンドで大幅に伸ばした上に、国内旅行客向けに地域活性化に取り組んできたDMCとしての戦略が大きな成果を上げたのです」(同)　DMCはDestination Management Companyの略で、単に旅行での宿泊と交通網、観光スポットを紹介するだけでは客を呼べないとするJTBが掲げる事業モデルだ。例えば、北海道の酒蔵と提携したスタンプラリーの『パ酒ポート』。酒蔵を訪問すると特典やプレゼントが付き、地域の発展にもつながるといったサービスを各地で行っている。　ともあれ来期の逆襲を狙うHISは、昨年の熊本地震の影響で客足がマイナス6.9%で289万人に落ちた、子会社で稼ぎ頭の『ハウステンボス』(HTB＝長崎県)でも、341万人への増加見込みで業績回復を狙う。　「HTB自身が新アトラクション王国を作る。さらに免税店などを備えたショッピングモールの新設置を加え、HTBから約6キロの大村湾で無人島を購入し、アトラクション施設をオープンさせる計画もあります。そのため集客と話題性に自信を伺わせているのです」(経営コンサルタント)　だが、シンクタンク関係者からはこんな懸念の声も聞かれる。　「欧州のテロ脅威は、先頃のドイツでのトラックテロでも分かるように、少しも衰えていないのが現状。HTBは中国やアジアからの入場者にも期待をしているというが、世界中から観光客を集めるUSJも、今年早々に新アトラクションを始める。さらにHISには、ネット旅行会社の台頭も立ちはだかる。JTBと比較しても、HISはネット対応への遅れが指摘されており、経営陣は早急に新システムを立ち上げるとしているが、果たしてどこまで対応できるのか」(前出・旅行業界関係者)　HISは'16年秋、一度陣頭指揮から外れた澤田秀雄氏を再びCEOに据えるなど経営のテコ入れに躍起で、「澤田氏は最終兵器として、HTBへのカジノ導入を狙って奔走している」(周辺関係者)という話も聞こえてくる。　果たして、本業の旅行業の回復とともに業績も増収増益へ結び付けられるか。

社会 2017年01月17日 10時00分

小池百合子都知事と小泉進次郎が合体で「安倍一強」打破へ

　今年も政界で安倍首相以上に注目の的となりそうな小池百合子東京都知事。その小池氏と若手代議士人気ナンバーワンの小泉進次郎衆院議員が、次の政界再編に向け密かにタッグを組む可能性があると、永田町で囁かれ始めた。　ここ数年、進次郎氏の正月の恒例行事は、地元である神奈川県横須賀市で少年サッカーチームに混ざっての“初蹴り”となっている。今回もブルーのヤッケ姿で現れた進次郎氏は、メディアに向け「今年は酉年、鳥の目で、上空から俯瞰するような目で、物事を見ていきたい」と抱負を語った。　一方の小池氏について、全国紙政治部記者はこう語る。　「1月4日、仕事始めの都職員への訓示で、『鳥の目で俯瞰して仕事を進め、よりよい東京を』と語り、進次郎氏と表現がかぶったんです。同日、年頭記者会見で安倍首相も同じような例え話を出したが、小池氏と進次郎氏に関してはさまざまな憶測を呼んだ。そんな中、2人が年末から正月にかけ極秘会談を行い、今後の政界再編の話を交わしたことはほぼ間違いなく、その際に“鳥の目”の話が出たのではないか――との見方で一致したのです」　では、両者がともに政界再編へ向けて動くのであれば、どういった道筋が考えられるのか。　まずは小池氏の直近の予定について、小池氏周辺関係者が言う。　「小池氏の眼前に当面あるのは、都議会で小池シンパを増やすことです。そのためには、今夏の都議選で小池氏の政治塾『希望の塾』を運営する政治団体『都民ファーストの会』を中心に、40人前後の公認候補を擁立し、多数の当選者を出さなければならない。1月中には手始めとして、5人前後の候補を発表します」　そして都議会127議席のうち過半数を、“小池与党”で埋めるという。23議席の全員当選を目指す公明党は、すでに自民与党との連立解消を決定し、小池氏と組む方向。現状の14議席を何としてでも維持したい民進党も、小池氏と連携の動きを見せている。　「加えて、東京維新の会も二ケタ議席を目指し連携の気配。となると、小池新党が25議席前後確保すれば、小池与党が完成することになる」(同)　これにより安定政権を得て都政運営を進めながら、小池新党は今年暮れまでに必ず実施されると噂される衆院選にも、多数の候補を送り込む考えだ。　「小池氏が描いているのは、自身の政界入りの契機となった日本新党の先例。'92年、細川護煕元首相に結集した日本新党は、翌年の都議選で20人を当選させ、その勢いで同年夏の衆院選で35人が当選、細川氏が首相に就任している。小池氏は、衆院選でもその程度の当選者を確保したいと思っています。つまり、都知事を1期務めた後には、再び国政に戻るということ。そのとき、小池氏はまだ68歳。首相への挑戦は十分に可能です」(同)　しかし、首相の座を狙うには現在の与党、自民党から小池シンパが現れないことには難しい。　「そこで小池氏としては、若手ホープの進次郎氏に同志の関係を植え付けておきたい。進次郎氏が自民党を飛び出す、飛び出さないは時の流れとして、年末年始に交わした話では『規制改革』、『既得権廃止』、『エネルギー資源見直し』、『農業改革』、『環境改革』など互いに方向性が一致するものを中心に、協力し合うことを確認したのではないか」(前出・政治部記者)　では、進次郎氏は未来の己の立ち位置をどう見ているのか。　「自民党が今のまま永遠に与党であることはありえないと思っている。その予兆はトランプ現象であり、英国のEU離脱、さらに混沌とする仏大統領選の行方に表れており、その波は日本にも押し寄せる。進次郎氏は、大勢を引っ繰り返すその一波は小池新党であり、“安倍一強”時代の終わりと読んでいるようです。だから、ここ1、2年は勉強しつつ入閣で箔を付け、勉強会などで人間関係を強固にする。その上で、小池首相を誕生させたいと描いているのではないか」(同)　だとすれば、進次郎氏は“ポスト安倍”として囁かれる石破茂前地方創生相や岸田文雄外相を見切り、今後10年の台風の目は小池氏になると読んだということだ。　「小池氏の流れをつなぎ、その後には自ら“ポスト小池”として立つという青写真です。これに小池氏も同調しているという見方もある。一説には、進次郎氏と小池氏の橋渡しには、小泉純一郎元首相がかんでいるという話も」(政治記者)　かつて本誌は、小池新党結成に向け昨年11月に設けられたとされる小泉元首相と小池氏の極秘会談の席での出来事を、こう指摘した。《純一郎氏は旗振り役をした東日本大震災時の「トモダチ作戦」で被ばくした元米兵への支援基金に1億円を超える寄付が集まったことを受け、小池氏にこう問いかけた。「俺も5億や10億円は集められる。どうだ、東京と国をもう一度動かす気はあるか」》　今度は、その先の政界再編のため、息子と小池氏の間を取り持つ役を買って出たということか。両者の“合体”に注目だ。

社会 2017年01月16日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第51回

　前2代の大平正芳、宮澤喜一両通産大臣がお手上げ、3年間暗礁に乗り上げていた「日米繊維交渉」は、その後を受けた田中角栄が通産大臣に就任してわずか3カ月で決着をみた。「イト(繊維)を売って、ナワ(沖縄)を買った」とのカゲ口もあったこの交渉落着ではあったが、田中は昭和46年10月15日、ニクソン大統領の特命を受けたデヴィッド・ケネディ特使を説得、屈服させた形で了解覚書に仮調印、政府間協定締結が事実上決まったということであった。　田中のケネディ特使とのサシでの交渉は、まさに気迫の勝負であった。田中には一部に「外交でなく内政向きの政治家」との見方があったが、実はこれは全く見当違いである。「内政向き」と見るのは田中の持つ“土着イメージ”がさせたものにすぎず、決断早く、情緒的なものは排除して合理性を優先、押しまくる手法はむしろ「外交の田中」だったと見る方が当たっている。外交とは、「取引」そのものなのである。　ために、外交交渉では、日本人特有の感性、情緒では通用せず、要は「あれはやるから、これはくれ」といった極めてドライなものとなる。押しの強さ、駆け引きの妙がなければ、外交交渉は成り立たないのである。　後に首相になってすぐの日中国交正常化交渉や、同じくソ連(現・ロシア)へ飛んでの首脳会談で「北方領土問題は戦後未解決の懸案」とする文言を共同声明に入れさせることに成功したことは、こうした「田中流」を明らかにしている。　さて、そうした一方で、来年5月(昭和47年)の「沖縄返還」を花道に退陣が事実上決まっている佐藤栄作首相の後継を巡る火花は、激しさを増していた。　年が明けた昭和47年1月、佐藤首相は福田赳夫外相と田中通産相の佐藤政権を支える“龍虎”を同行、突然の訪米で時のニクソン大統領とのサクラメントでの首脳会談に臨んだ。しかし、すでに沖縄返還協定の調印は半年前に終わっており、なぜあえてこの期の訪米なのか、とりわけ自民党内では憶測が飛び交ったものであった。　佐藤首相は「沖縄返還の期日を確定するためにニクソンと会う」とその理由を口にしたが、一方では「雑音入り交じる国内を離れ、田中に因果を含めて“ポスト佐藤”の総裁選出馬を断念させようとしているのではないか。言うなら、福田を先に、田中をその次の総裁でということで“手打ち”をさせようとしている」との見方も少なくなかったのだった。この訪米に同行した政治部記者の、こんな話が残っている。　「向こうではどちらかと言えば福田が渋い顔、田中はハシャギ回っていた感があった。ために、記者団からは『田中が逆に佐藤の抱き込みに成功したんじゃないか』の声も出ていた。田中にそのあたりをぶつけると、『“談合”なんてあるわけがないだろう』とピシリ言っていたが」　ちなみに、訪米最後の日となったロサンゼルスでは、こんなエピソードもある。同じく、前出の記者の証言である。　「同行記者団はロスの夜をストリップ劇場で楽しんだのだが、踊り子の艶技“泡踊り”が佳境に入ったころ、何と『角福』両雄が秘書官などを連れて入ってきた。ご両人、舞台前の最前列に腰を下ろして、踊り子の激しい動きで飛んでくる泡をさかんに首を振ってよけていたものです。その後、本場のポルノ映画を見に行こうとなったんだが、福田は『行こう、行こう』、田中は『いやだッ』とかたくなで、結局、実現しなかった。田中という男は、女好きではあるが座敷などでも下ネタはまず口にしないという妙な品のよさがあったんです」　この「ポスト佐藤」候補は田中、福田の他、三木武夫、大平正芳、中曽根康弘(いずれも後に首相)が「次の次」への布石として出馬を模索していた。当時、この大物5人を指し、世間は「三角大福中」と呼んでいた。しかし、事実上の争いは「角福」両者というのが客観的情勢であった。一方で、佐藤首相の「意中」は福田というのがもっぱらであった。福田は佐藤の実兄である岸信介の派閥を引き継いで「福田派」をけん引していたことから、一つには心情的な面、もう一つは田中は“暴れ馬”、後継となった場合は退陣後の自らの影響力温存がかなわないという読みもあったからともされている。　一方で、世間が期待したのは、断然、田中であった。学歴がなくとも、苦学力行で政界の頂上へ向けて這い上がってきた。数字に強く、行動力、決断力、実行力がある。義理と人情を解し、きめ細やかな気配りもできる。佐藤までの戦後首相はいずれもエスタブリッシュの官僚出身、「庶民宰相」の誕生を期待したということであった。　その頃、田中は目前に迫った総裁選をにらんで、秘書にして愛人「越山会の女王」こと佐藤昭子にこう漏らしている。　「オレは負け戦はしない」　すでに、佐藤首相の“説得”などは眼中になかった。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2017年01月14日 16時44分

守られてる？ ウイルス予防のための「マスク」の効果と使用方法

　空気が乾燥するこの季節。気を付けたいのは風邪やインフルエンザといった症状です。予防するために、マスクを着用している方も多く見られます。　しかし、このマスクにどれほどの効果があるものなのでしょうか。それに、形状の違うものも増えているので、どれを使っていいのか迷うこともあります。　今回は、看護師の大木アンヌさんに、「マスクの効果と使用方法」についてお聞きしました。■マスクでどれぐらい防げるのか　「ウイルスや細菌は、低温で乾燥した環境を好みます。ですから、冬の時期はインフルエンザなどが流行しやすい。インフルエンザウイルスの大きさは、0.1マイクロメートルと言われています。これは1ミリの1万分の1の大きさ。マスクの網目の大きさが5〜10マイクロメートルぐらいだと言われているので、到底侵入を防ぐことはできません。たとえ何枚か重なっていたとしても、顔の凹凸によって隙間ができたりもするので、完全防御とはいきません」■口元を高温多湿に　「でも、マスクがまるで意味がないことはありません。細菌やウイルスが苦手なのが、高温多湿の場所。こういった空間では、ウイルスの生存率が圧倒的に低くなります。マスクを着けることで、まさに口元にその環境ができあがる訳です。ウェットタイプのマスクや、普通のマスクでも水で湿らせたりすると、さらに高い効果が得られます。ただし、あまり湿らせすぎると息苦しくなるので注意です」■マスクはなるべく1日で交換を　「マスクは着けたときに隙間ができないほうがいいので、サイズの合ったものを選ぶべきです。鼻の部分は特に隙間ができやすいので、クリップやクッションが着いているものが有効。眼鏡の方は、隙間から息が漏れてレンズを曇らせてしまうことがあるので、顔にフィットするものがいいですね。また、長時間マスクをしていると、耳のあたりが痛くなってくることがあります。そういった不快感を軽減するようゴムの部分に工夫をしてあるものもあります。1日使用したマスクはウイルスが付着しているので、なるべく交換するようにしましょう」　とても寒い日など、マスクは口元を温めるのにも使えます。女性にとっては、マスクをすることで小顔効果もあるとか。マスクなんてしないというワイルドなスタイルも良いですが、試してみると案外なくてはならないアイテムになるかもしれません。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2017年01月14日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第204回 グローバリズムと外国移民

　現在の世界の政治、あるいは歴史を動かしているのは、右対左、保守対リベラルといった旧来の対立構造ではない。「グローバリズム」対「グローバル化に疲れた国民」こそが世界の政治を動かし、イギリスではブレグジット、アメリカではトランプ当選につながった。　モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化、すなわちグローバリズムは、時に「国民」が思いもよらなかった結果をもたらす。中でも問題になるのが「ヒトの移動の自由化」である。理由は、モノやカネとは異なり、ヒトはコントロールが難しいためだ。　ヒト、すなわち人間が何を考えているのか、いかなる行動をするのか、管理は不可能である。モノやカネに比べ、最も汎用性が高い「人間」の国境を越えた移動の自由化は、時に歴史を大きく動かしてしまう。特に、テロリズムの蔓延によって。　“前回のグローバリズム”の末期、1914年6月28日。オーストリア＝ハンガリー帝国の皇太子であったフランツ・フェルディナント大公が、共同統治国ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで、ボスニア系セルビア人の民族主義者ガヴリロ・プリンツィプに暗殺されるというテロが発生。この事件が発端となり第1次世界大戦が勃発した。テロリズムが、歴史を動かしてしまったのだ。　テロリズムとは、「暴力や恐怖によって政治上の主張を押し通そうとする」主義になる。　昨年暮れの12月19日午後8時ごろ、ドイツの首都ベルリンのクリスマス・マーケットに大型トラックが突っ込み、12人が死亡、数十人が負傷するというテロ事件が発生した。テロリスト集団『ISIL』は、犯行声明において、　「ベルリンでトラックを使った攻撃を実行したのは『イスラム国』の戦闘員だ。十字軍を狙う呼び掛けに応じたものだ」　と、主張している。　昨年、100万人もの難民・移民を受け入れたメルケル政権にとっては、痛恨事以外の何物でもないだろう。メルケル首相は、「現状からするとテロと見なさなければならない」と、治安対策に乗り出す意向を示したが、今後は、「メルケルが移民・難民を入れたから、テロ事件が頻発するようになったのだ！」という国民からの声に痛めつけられていくことになる。　さらに厄介なのは、すでに流入した100万人単位の難民・移民を国外に「追放」「排斥」することは、現実問題として不可能という点だ。しかも昨年6月の時点で、ドイツにおいて給与を得られる職に就いている移民・難民は、前年同月比で2万5000人増えただけであった。6月までの1年間で、ドイツに流入した移民・難民数は73万6000人。移民・難民の就職率は、何と3.4%にすぎないことになる。　結局、移民・難民はドイツ財界が望む「安い賃金で働く優秀な労働者」にはならなかったのだ。彼ら、彼女らの生活は、ドイツ国民の負担によって支えられることになる。　国内でテロが頻発し、しかも膨大な移民・難民を自分たちの所得で養わされる。ドイツ国民の不満は高まっていかざるを得ないが、ドイツの移民問題はもはや「手遅れ」だ。今後のドイツは「手遅れ」の状況の中でどうにか改善をするべくあがき続けるしかない。　ドイツをはじめとする欧州諸国が「移民問題」に苦しめられている状況において、わが国は安倍政権が猛烈な勢いで移民政策を推進している。日本政府は、外国人の研究者・技術者や企業経営者など、いわゆる「高度人材」について、永住権取得に必要な在留期間を現行の「5年」から、最短で「1年」に縮める方向で検討に入った。　安倍政権は、現在、三つのルートで外国移民を増やそうとしている。　一つ目は技能実習生制度の職種範囲の拡大だ。すでに安倍政権は、よりにもよって介護分野について技能実習生の受け入れを可能としてしまった。われわれの老後は、中国人に介護されることになるわけだ。心温まる未来である。　二つ目は国家戦略特区に「外国人労働者」を受け入れるというルートになる。安倍政権は、これまたよりにもよって「農業分野」から外国人労働者を受け入れようとしている。日本の食料安全保障が外国人依存になっていくわけである。　そして三つ目が高度人材の受け入れ拡大だ。高度人材に短期で永住権を与えるという政策は、外国人技能実習生や外国人短期労働プログラムとは異なり、　「安い労働力を導入し、人手不足を解消する」　という、日本国民の実質賃金を引き下げ、生産性向上を妨げる政策ではない。　とはいえ、安倍政権の高度人材に短期で永住権を与えるという移民政策は、次の大きな二つの問題を抱えている。　その一つ目。法務省の出入国管理統計によると、'15年の「高度人材」としての移民数は2308人。内、中国人が1126人と、ほぼ半分を占める(参考までに、技能実習生の7割も中国人だ)。　安倍政権の「日本版高度外国人材グリーンカード」政策は、事実上、中国人に日本の永住権を「短期」で与えるという政策になってしまっているのだ。　中国共産党という独裁国家からの「人材」に、短期で永住権を与える。仮想敵国である中国の「高度人材」の受け入れを拡大する。正気の沙汰ではない。　二つ目。そもそも、外国の「高度人材」とやらに頼る前に、日本国民の「高度人材」を活用する方が先なのではないか。“ポスドク問題(高学歴ワーキングプア)”が発生している国で、なぜに外国の高度人材とやらに供給能力を依存しなければならないのか。　それほどまでに、日本国民は優秀「ではない」のだろうか。あるいは、わが国は幕末から明治初期にかけた日本国のように、一時的に発展途上国(技術力が低く、生産性が低い国)に落ちぶれてしまったのか。　そんなはずがない。　日本国は、日本国民である「高度人材」の力により、十分に経済成長が可能な国だ。それだけの「蓄積」がなされている。　それにもかかわらず、日本政府は大学の予算を削り、教授ら研究者に「短期の成果」を求め、反対側で外国人(しかもメインが中国人)を入れようとする。　これで「亡国」に至らなければ、そちらの方がむしろ不思議である。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年01月13日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 浜田宏一氏の変節

　1月号の文藝春秋に、浜田宏一元イエール大学教授の「『アベノミクス』私は考え直した」というインタビュー記事が掲載された。この記事は、一人の経済学者の転向という意味を持つだけではない。浜田氏は、内閣官房参与として安倍総理の経済参謀を務めるだけでなく、アベノミクスのシナリオを描いた中心人物だからだ。その浜田氏が、アベノミクスの過ちを指摘したのだ。　浜田氏は、アベノミクスを全面否定しているわけではない。安倍政権になってから、株価は2倍になり、労働市場も大幅に改善した。しかし問題は、肝心のデフレ脱却がまったく達成されていないことだ。　アベノミクスの物価目標は、消費者物価で2%だった。そのインフレターゲットを量的金融緩和によって達成することで、デフレマインドを払しょくするというのが、最大の目的だった。ところが、'16年10月の消費者物価指数(生鮮品を除く総合)は、前年比▲0.4%で、物価目標に遠く及んでいない。　なぜ物価が上がらないのか。浜田氏は8月に発表されたプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授の論文を読んで、自分の考え方の誤りに気付いたという。量的金融緩和だけではだめで、それと財政政策を組み合わせないといけないというのだ。　偉大な経済学者である浜田氏が、そんな当たり前のことに気付いていなかったことに、逆に私は驚いた。量的金融緩和では、銀行保有の国債を日銀が購入し、代金を銀行の口座に振り込む。ところが、景気がよくないので、貸出先の見つからない銀行は、その資金を融資に回すことができない。そこで、資金を日銀の当座預金に預けっぱなしにする。いわゆるブタ積みだ。そうなると、市中にお金が回っていかないから、景気はよくならない。　それではどうすればよいのかというと、日銀が国債を購入したぶん、政府が新たな国債を発行して、そこで得た財政資金を減税などの形で国民に還元するということだ。そうすれば、実際に国民にお金が回るから、需要が増え、物価も上がり出す。　もちろん、見た目には赤字国債が増えることになるが、それは問題がない。なぜなら日銀が保有した国債は、日銀が保有し続ける限り元本返済の必要がないし、日銀に支払った国債金利は、日銀剰余金の国庫納付という形で政府に戻ってくるからだ。　現在、日銀は年間80兆円のペースで国債を買っている。これをすべて減税で戻したとすると、国民一人当たり63万円、4人家族だと252万円だ。それだけのお金が政府からばらまかれることになれば、消費が爆発して、物価が上がり出す。それは、誰が考えても明らかだろう。　アベノミクスは、本来、金融緩和＋減税をやらないといけなかったのに、金融緩和＋消費増税という誤った政策の組み合わせを行ってしまった。　浜田氏は文藝春秋の記事の最後で「ここまでうまく働いた金融政策の手綱を緩めることなく、減税も含めた財政政策で刺激を加えれば、アベノミクスの将来は実に明るいのです」と語っている。　安倍総理は、参謀のこの言葉を、どう受け取るのだろうか。

社会 2017年01月13日 10時00分

倒産“2年連続低水準”に隠された 2017年経済悪化への不気味な予兆

　2017年は丁酉(ひのととり)の年。前回の丁酉は1957年で、神武景気と岩戸景気の間、経済的には混沌として先行きが見えづらい年だった。まもなく就任する米トランプ大統領の影響をはじめ、今年もすでに先行きの見通しがつきにくいと言われるが…。　「昨年は1月早々、日銀のマイナス金利導入決定という“黒田バズーカ”の号砲から始まったが、市場の反応は鈍く、日経平均株価も停滞したまま推移。3月に米国が追加利上げを見送ったことで市場は横這いが続いた。6月のイギリスEU離脱の際は一時的にリーマンショック以来の暴落傾向を見せたが、思いの外大きな動きとはならず、11月のトランプ氏勝利後も、長期的に大幅な変動は見えなかった。昨年の株式市場は、さまざまなカウンターパンチを受けつつも、何とか乗り切ったという感じ」(市場関係者)　引き続き為替と海外の政治動向は気になるところだが、各景気指標を疑ってかかることも必要だ。最近の景気指標は経済の真の実態を表していない状況になりつつあると言われている。　「景気の現況と数値がかい離している指標として代表的なのが、企業倒産件数。帝国データバンクなどによると'16年の倒産件数は2年連続で9000件を下回り、低水準を記録するとみられています。これは、'13年3月で終了したモラトリアム法の実質的な効果延長措置によるところが大きく、倒産件数は実態を示していません。特に、オリンピックを控えて建設業は公共工事が増加傾向で好調と思われがちですが、実際は小規模事業者を中心に人手不足から外注費等がかさみ、好調な大手ゼネコンと比べて中小零細の建設業は非常に厳しい。今年は昨年以上と予想されます」(経済ライター)　企業が金融機関に貸し付け条件の変更等を申し込む件数について、モラトリアム法終了時と比べ2割程度しか減少していないというデータもある。つまり、この数年間で経営改善、再建が果たされた企業はほとんどないといえるのだ。　どうやら“飛躍の丁酉”とはいきそうもない。

社会 2017年01月12日 14時00分

カジノ誘致で大阪府が躍起になる被害者急増中の特殊詐欺対策

　被害総額が40億円を超え、過去最悪のペースで増え続ける大阪府の特殊詐欺被害。その手口も単なるオレオレ詐欺から、ギャンブル必勝法提供詐欺、交際相手あっせん詐欺など、ますます巧妙化している。そこでついに大阪府警が、今年4月に専門部署の「特殊詐欺対策室」を設置することを決定した。　府警の特殊詐欺対策は、これまでコールセンターや相談室が中心になっていたが、各部署から人材を募り70人で構成される「特殊詐欺緊急対策プロジェクトチーム」が犯罪撲滅を目指すという。　「ここまで府警が力を入れる理由は、被害者の急増に加え、犯行形態の多様化、国際化にある。大阪はただでさえ“ひったくり被害全国1位”というレッテルを貼られているのに、特殊詐欺まで加われば府警の名誉にもかかわりますからね。最近は外国人犯罪グループも犯行に加わり、架空融資やネットの不正請求などの追及を逃れるために、海外から仕掛けるケースも増えている。専門チームを作らなければ対応できないところまで来ているということです」(大阪府警OB)　しかし、特殊詐欺の被害者が増えているのは、何も大阪に限ったことではない。そんな中、ここへ来て大阪府警の動きが目立つのはどういうわけか。府議会方面からは、こんな声が聞こえてくる。　「大阪府、府議会与党の大阪維新の会の意向も影響しているようです。なにしろこの後、万博やカジノの誘致が控えていますからね。誘致をスムーズに決定するには、まず特殊詐欺やひったくりといった、治安の悪いイメージを何とかしなければならない。松井一郎府知事あたりが旗振り役になっているのでしょう」(府議会関係者)　リゾート関連企業関係者はこう言う。　「カジノ誘致に関して、大阪は関西地方での最有力候補と言われているが、ここへ来て和歌山県も急浮上している。いまひとつ影が薄い感じもしますが、関西空港からの便がよく、南紀白浜のようなリゾート地もあり外国人観光客の受けもいい。和歌山が決まれば、大阪の話は立ち消えになる可能性が高い。その中で、府の官邸へのアピールが見え隠れするわけです」　ともあれ、特殊詐欺が深刻化しているのは紛れもない事実。まずは対策室のお手並み拝見だ。