社会

社会 2017年01月31日 14時00分

「脱北者少女像」は設置させない韓国の属国外交ここに極まれり！

　韓国の地方議員らが島根県の竹島に慰安婦像を設置すべく、募金活動を始めた。さらには在済州日本国総領事館前にも同様の動きがある。済州島は“詐欺師”吉田清治(故人)が1980年代に「太平洋戦争のさなか軍令で慰安婦狩りを行い日本軍に提供した」と“告白”、これが朝日新聞に長らく真実として取り上げられたことにより国際問題化した“日本軍の性奴隷”のルーツとなった島だ。　「生前、吉田氏は慰安婦狩りを『全てウソ』と告白し、朝日新聞も誤報と認めましたが、いまだに韓国では『日本政府の圧力で真実が隠蔽された』と信じられており、これに反論する少数の韓国人の言論は封殺されています。『多数＝民意＝正義』である韓国社会においては、少数派の意見など何の影響力も持ち得ません」(知日派韓国人ジャーナリスト)　吉田証言は虚偽情報であるにもかかわらず、国連人権委員会の決議に基づいて提出された報告に引用され、いまだ訂正されていない。　米国を中心に全世界に広がり続ける像や石碑には「13歳の慰安婦」「20万人の強制連行」という文言が刻まれ、日本人はセックススレイブを行った子孫というプロパガンダに利用されているのである。　「昨年9月の世論調査によると、韓国国民の76%がソウル日本大使館前の少女像撤去に反対しており、大統領レースで一番人気の最大野党『共に民主党』の文在寅前代表は『少女像撤去は親日行為だ』と政府を脅しています。『像の撤去＝親日』というレッテル貼りが確立してしまった中で、大統領不在の代行体制が撤去に踏み切るのは極めて難しい。もともと慰安婦問題、日韓合意と慰安婦像設置の問題は別というのが、朴槿恵政権のスタンスでしたからなおさらです」(同)　慰安婦像を建立する韓国の論理が、完全に破綻していることを示す驚くべき事実がある。　脱北者を支援する団体などで構成する『脱北者強制北送反対国民連合』(国民連合)は、昨年末、中国政府による脱北者の北朝鮮強制送還問題を「反人権」と広く世界に知らせるため、ソウルにある在韓中国大使館前に『脱北少女像』を設置することを明らかにした。これは複数の韓国メディアがわずかに報じているのだが、韓国政府の対応は、日本に対する姿勢とは真逆なのである。　「国民連合は昨年12月9日にソウルで記者会見を開き、『中国は難民条約に加盟しているにもかかわらず、脱北者を北朝鮮に強制送還している』と非難し、中国大使館の向かいの歩道に『脱北少女像』を設置し、同26日に除幕式を行う予定でした。しかし、まだ像は建立されていません」(在韓日本人記者)　案の定、この問題に対して韓国政府もマスコミも無関心を装っている。韓国外交部は『中国を刺激してはならない』と設置に対して憂慮を示し、中国大使館が所在するソウル市中区庁は『脱北少女像を道路に設置することは不法であり、建立されれば撤去せざるを得ない』と認めない方針を明らかにしているのだ。　「国民感情を理由に、日本大使館前への慰安婦像を黙認する対応とはあまりにも対照的な反応です。韓国の『少数＝民意ではない＝不正義』を象徴しています。そもそも、まともな韓国人ジャーナリストが各種資料から明らかにしているように、慰安婦の平均年齢は25歳であり、慰安婦像のモデルとされる13歳の少女を拉致するなどありえない話です。これに対して中国から北朝鮮に送還された脱北者たちは、今もなお強制収容所に連行され処刑されるケースが多い。中国による脱北者の強制送還は、幼子だろうが少女、少年だろうが、妊婦だろうが一切例外はありません。許せない反人権措置なのです」(前出・ジャーナリスト)　韓国政府が脱北少女像の設置を認めない理由は二つあると、この韓国人ジャーナリストが続ける。　「まず中国に対するおびえです。次に韓国マスコミは現在進行中の深刻な人権問題にもかかわらず、同じ市民運動でも中国を批判する活動を支持しないことが挙げられます。反日には積極的でも、中国に意見することはまかりならんというわけで、こうなったらジャーナリズムというより“反日運動のチラシ屋”と言った方がいいでしょう」　韓国の“事大主義”も分からないでもない。　「韓国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を決定すると、中国は直ちに韓国への観光客の足止めや韓流コンテンツの制限、ロッテなど韓国企業へのイヤがらせ、高関税などに踏み切った。このように、中国が具体的な“報復”に出る国であることへの恐怖です。何しろTHAAD基地は、核攻撃の対象であると明言しているくらいですから」(朝鮮半島ウオッチャー)　中国の属国のように振る舞い、一方で、日本に対してますます図に乗る韓国は、2018年平昌冬季五輪大会組織委員会の公式ホームページの地図などで竹島を『独島』と表記、さらに海図などで国際標準となっている日本海も、韓国が主張する『東海』の英語表記『EAST SEA』と記した。　日韓合意の履行を無視し、日本が大使召還やスワップ協議の中断を断行するや“逆切れ”…。まるでダダっ子のような韓国には、それ相応の対応が必要だ。危ぶまれる平昌冬季五輪の資金的援助はしてはならない。　何ならボイコットする気概を示すべきだろう。

社会 2017年01月31日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 恫喝と強要

　1月11日に開かれたトランプ新大統領の会見は、「大統領職が近づけば、慎重な姿勢と物言いに転ずるだろう」という世界の期待を、根底から打ち砕くことになった。　トランプ大統領は大荒れだった。ロシアでの女性スキャンダルをにおわす報道をしていたCNNに対して、「ウソつきニュース」と断じ、CNN記者からの質問を無視し続けた。しかし、ネットメディアのバズフィードが報じたところによると、トランプ氏のロシアのホテルでの乱痴気騒ぎは、ロシア連邦保安庁によって盗聴・盗撮されていた可能性がある。　つまり、このスキャンダルが事実なら、その盗撮映像をネタにトランプ氏がロシアからゆすられる可能性があるのだ。それは、外交上の大問題だから、トランプ氏は、丁寧に事実を説明する責任があったはずだ。ところが実際には、トランプ氏は激高し、メディアを恫喝したのだ。　日本との関係でも、トランプ氏は、「我々の貿易協定は災難だ。中国、日本、メキシコなどに対して数千億ドルの貿易赤字を抱えている」と名指しで批判し、貿易不均衡の是正に取り組むとした。　いったい何をやろうとしているのか。トランプ氏は自身のやり方をネゴシエーションとディール(交渉と取引)と呼んでいる。しかし、その実態は、恫喝と強要だ。　それはすでに表面化している。1月5日に、トランプ氏は、トヨタが建設を計画しているメキシコ・カローラ工場について、「とんでもない！　アメリカ国内に工場を作れ。さもなければ、高い国境税を払え」と警告した。慌てたトヨタは、今後5年間で米国に1兆円以上の投資をする方針を表明した。　多くのメディアは国境税を“関税”と訳したが、それは正確ではない。関税はWTO(世界貿易機関)との関係で、引き上げることが難しいからだ。それでは、何をするのか。　実は、'88年に米国は包括通商法にスーパー301条と呼ばれる条項を追加した。不公正な貿易慣行を持つ国を通商代表部が特定して改善を求める。それに従わない場合は、その国からの輸入品に対して関税引き上げなどの報復措置を取る。おそらくトランプ氏は、同じような枠組みを考えているのではないだろうか。だから、国境税は報復関税と訳すべきなのだ。　米国財務省は、すでに昨年4月に、中国、日本、ドイツ、韓国、台湾を為替監視国リストに入れている。それをさらに一歩進めて、「日本を為替操作国に認定し、もし自ら円高誘導をしなければ、日本の自動車や電機に高い関税を課すぞ」という恫喝を、トランプ氏はしてくるのではないだろうか。　'85年のプラザ合意では、米国の圧力で急激な円高が強要された。それまで1ドル＝240円程度だった為替レートは、たった1年で150円になり、さらに1年後には120円になった。その後の日本経済は、円高不況に苦しんだのだが、少し長い期間で振り返ると、このプラザ合意こそが、日本の高度成長に終止符を打ったのだ。　トランプ氏は、その悪夢を甦らせようとしているのではないか。株価のトランプ・バブルに踊っている場合ではないのだ。

社会 2017年01月28日 16時07分

病気になったら！ 思い込みの力「プラシーボ効果」で早期回復

　この時期は空気の乾燥により、風邪もしくはインフルエンザなどにかかりやすいです。病気にかかったとき、自分は治りが遅い体質だと思っている方がいるかもしれません。薬を飲んでもあまり効果がないタイプであるとか。　でも、それはもしかすると心に問題があるのかもしれません。考え方や捉え方を変えることで、治療の効果が格段にアップする可能性があります。　今回は、医師の小田切ヨシカズ先生に「病気の回復を早めるプラシーボ効果とその応用法」などについてお聞きしました。■プラシーボ効果とは暗示のようなもの　「プラシーボとは、ラテン語で『喜ばせる』の意味になります。実際には効果のない薬でも、あると信じて服用すると実際に回復に向かうという、偽薬により患者を治療し喜ばせる行為からその名が付きました。これは、医師や薬に対しての信頼感が生み出す効果です。一種の暗示のようなもので、信じやすい人や思い込みが強い人に、効果が表れやすいと言えます」■プラシーボ効果とノシーボ効果　「乗りもの酔いのしやすい人に偽薬を飲ませたところ、酔いが解消されたり、痛み止めと称して飲ませれば痛みが引いていったり。薬だけではなく、ノンアルコールビールをアルコール入りとして飲ませたところ、判断力の低下の症状が見られるなどの例もあります。逆に、なんの効果もない薬に対して副作用を感じたり、あまり効果がないと伝えると本当に効き目がなかったりするなど、マイナスの作用が生じることをノシーボ効果と言います」■ダイエットや薄毛解消にも効果が　「プラシーボ効果により得られるプラス要素は、病気に対するものだけではありません。例えばダイエット。ダイエット効果のあると言われる食材を積極的に摂り、尚且つそれを信じて疑わなければ、効率よくダイエットを進めることができるようになります。また、男性にとっては悩みとなる薄毛。これも、育毛剤など、効果を信じて使うことで、解消される可能性も十分にあるでしょう」　プラシーボ効果を得るためには、医師の言葉や薬の効果を信じて疑わないことです。思い込むことで、十分な効果を引き出すことができます。　人の思いというのはそれほど強い。老化に対しても、ただ受け入れるのではなく、自分はいつまでも若いと思い続けることもアンチエイジングの秘訣ですね。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2017年01月28日 09時00分

勝負あり！ 小池百合子都知事がドン内田「退治」で都議会制圧へ

　永田町界隈でいま、トランプ米大統領の話題と同様に持ち切りなのが、東京都千代田区長選(1月29日告示、2月5日投開票)についてだ。同区は小池百合子都知事が敵視する都議会自民党のドン・内田茂都議の地元。内田氏は小池氏が全面支援する現職の石川雅巳区長の対抗馬に、与謝野馨元財務相の甥っ子の与謝野信氏を擁立。小池潰しへ画策するが、それが周囲のザワつきに拍車をかける。　政治部担当記者はこう断言するのだ。　「千代田区長選は小池vs内田の“代理戦争”の様相を呈しているが、ハッキリ言って現職の石川氏が有利になりつつあります。理由は、当落のカギを握る公明党とその支持母体の創価学会が、表向きは自主投票でも小池氏＝石川氏支援に動き始めているからです」　千代田区長選、さらに夏の都議選に向け追い風が吹き続けているのは、小池氏が都知事選当選以来の余勢で突き進んでいるだけではない。「公明党の支援に加え、ここへ来て起きた出来事を巧みに捉えて、三つの仕掛けを行い、それがズバリ当たったため」(都議会関係者)だという。　「そりゃ内田氏だって百戦錬磨の強者ですからね。与謝野氏の名が候補に挙がった時点では、一時、内部調査で石川氏より支持率が高かったんです」　とは、小池氏周辺関係者。その背景はこうだ。　「石川氏は4年前の区長選において、多選批判もあって内田氏ら自民党が推す大山恭司副区長(当時)と事実上の一騎打ちで争い、1264票差まで詰め寄られた。それでも勝てたのは、大山氏と石川氏が、当時、互いに71歳という高齢同士だったことに救われた面がある。しかし今回、内田氏が白羽の矢を立てた与謝野氏は41歳。しかも東大を中退後、英ケンブリッジ大を卒業、外資系証券会社で勤務した超エリートで、与謝野家という名門。そのため、与謝野氏が名乗りを挙げた当初はやや押され気味だったのです」(同)　その形勢が引っ繰り返ったのは、1月14日に公表された豊洲市場で都が実施していた地下水モニタリング調査。周知の通り、ベンゼンは最大で基準値の79倍、シアンは12倍、ヒ素は3.8倍という、仰天の数値が出たことによる。　「豊洲への移転を積極的に進めたのは、内田氏率いる都議会自民党。昨年の盛り土問題でもさんざん批判されていたが、今年に入り若干それが風化しつつあった。そこへ来ての今回の数値ですからね。過去8回の調査では基準値内だった数値が一挙に79倍では、さすがの江戸っ子市場関係者も度胆を抜かれ、同時に怒りが頂点に達した。そこで小池氏はすかさず『都議選は豊洲が焦点になる』、つまり、移転に賛成した議員はなぜ賛成したのかを問う選挙になる、と発信した。このモニタリング数値と小池氏の絶妙なタイミングの発言を境に、再び内田氏がダーティーな扱いとなり、与謝野氏もその泥水をかぶって石川氏への追い風となったのです」(全国紙政治部記者)　二つめの小池氏の“仕掛け”は、菅官房長官へ向けられた。発端は、1月17日に時事通信が配信した記事。「東京都の小池百合子知事が10日に安倍晋三首相と会談した際、衆院選では自民党候補を支援すると伝えていたことが分かった」とし、都議選についても話題が出たという内容で、これを受け一時、ネットなどでは「やはり小池氏の姿勢は茶番」などと批判が噴出した。しかし小池氏は翌日、この報道をすかさず否定。《おいおい。この記事は小説か？　言ってもいないことを、都合よく脚色しているだけだ。五輪もあり、国との協力は伝えたが、先方から都議選について切り出されていない》と、ツイッターで反論した。　「小池氏は、この記事を仕掛けたのが菅氏だと断定しているという。15日に開かれた与謝野氏の総決起大会にも駆け付けている菅氏。これを小池氏は、裏で自民党と協力体制にあると有権者に印象づける動きをした、という読みです。事実、菅氏は千代田区長選も都議選も小池派に圧倒されることを非常に恐れている。しかし、小池氏の反論ツイートが相当利いたようで、菅氏の暗躍論が石川氏にプラスに動いている」(同)　三つめは、小池氏が20日、豊洲移転問題において石原慎太郎元都知事への責任追及を徹底的に行うことを発表したことだ。　会見で小池氏は、'12年5月に移転反対の卸売業者など41人が起こしていた住民訴訟の見直しも示唆した。　訴状では「豊洲で土壌汚染が確認されていたが汚染対策費を考慮せず購入したのは違法」とし、石原氏に土地購入費約578億円を請求するよう都に求めていたが、都はこれまで21回の口頭弁論で一貫して石原氏に責任はないという姿勢だった。　「それを見直すということは、司法の場で石原氏の責任問題を洗い出す覚悟を決めたということ。同じく言えるのは、豊洲移転を石原氏に迫り、推進した、内田氏の責任も明確にするという意思表示です。この小池氏の強硬姿勢に自民党都議らは相当ビビっている。この材料も、千代田区長選や都議選で小池氏サイドに有利に働くと見られています」(都議会関係者)　永田町界隈からはすでに、「千代田区長選で石川氏が圧勝すれば、小池新党が都議選過半数制圧は決したも同然」との声が聞こえてくる。それは同時に、ドン・内田一派の終わりを意味する。

社会 2017年01月27日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第53回

　昭和47年7月5日。自民党臨時党大会での総裁選には、4人の候補者が立った。田中角栄、福田赳夫、大平正芳、三木武夫であった。　第1回投票は田中が佐藤派田中系81名を中心として156票、福田は自らの福田派を中心に150票、大平101票、三木69票と出た。田中と福田の差はわずか6票であったが、これには裏があった。田中と大平は肝胆相照らす仲。言うならば「盟友」で、田中は大平の票を気遣ったということだった。大平の票がフタケタ台にとどまり、仮に三木の票にも遅れを取るようなことがあれば、その後の大平の政治家人生、すなわち「総理総裁候補」に傷が付きかねず、この第1回投票では、自ら1位は確保しながらも、相当数を大平に回していたということだった。田中と大平の友情の度合いが知れる話である。　第1回投票で、大会議長から「田中角栄君156票」とトップで読み上げられたとき、田中はうめきともつかぬ「おお…」という声を上げ、座っていたイスから実に10センチ以上も飛び上がった。「これで決まった」、田中の緊張の度合いが知れたものである。　総裁選は第1回投票で誰も過半数を制した者が出なかったため、大会規約により、上位2者、田中と福田の間での決選投票となった。　結果、田中が大平との連携を軸として282票を獲得、一方の福田は190票にとどまった。　田中が総裁の座を射止めたその瞬間、テレビは普段から汗っかきの田中の顔から大粒の汗が吹き出している画面を大写しで流した。母・フメはその姿を新潟の実家で見、テレビ画面の田中の汗を黙ってハンカチで拭っていたものである。　7月6日。この日、召集された臨時国会で佐藤(栄作)内閣が総辞職、合わせて田中が衆参両院で内閣総理大臣に指名された。時に54歳、それまでの史上最年少、高等小学校卒という大学卒業の経歴がないという類を見ない総理大臣が誕生したのだった。　一方、メディアは田中のこうした総裁選出、総理大臣誕生を、「庶民宰相」「今太閤」とまるで手放しのように歓迎した。例えば、全国紙は「いま田中首相の登場を迎えて、変化への予感と期待がよみがえろうとしている」(朝日)、「野人総裁角さん、浪花節と“電算ブルドーザー”」(読売)、「高小卒で天下を取る」(毎日)と活字を躍らせ、総理就任直後の内閣支持率は当時としては出色の実に62%(朝日)を記録した。ちなみに、この歴代最高記録は平成13年、小泉純一郎内閣の誕生による87%(読売)によって破られている。　こうした中、第1次田中内閣を成立させた直後、田中は秘書の佐藤昭子にこう漏らした。「オレは(総裁)2期6年はやらない。1期3年で人の2期分働いてみせる」。また、メディアからの“追い風”に励まされたように、「内閣はできたときに最も力がある」と意気込みを吐露した。　ここでの後者について言えば、田中はその後も次のような言い回しをしている。「仕事をすれば、批判があって当然のことだ。しなければ責任回避を見抜かれ、叱る声さえも出なくなる。私の人気が悪くなってきたら、ああ田中は仕事をしているんだと、まァこう思っていただきたい」と。　こうしたことは、一般社会でも同じである。それなりの責任あるポストに就いた場合、そのときが一番力があるのだから、モタモタせずに積極的にチャレンジせよと言っているのである。　なるほど、「内閣はできたときに最も力がある」とした田中の立ち上がりは早かった。自らキャッチフレーズとした「決断と実行」のエンジン全開である。政治課題、政策の柱は二つ。一つは日本と中国の国交正常化、もう一つは全国を新幹線と高速道路で結び、太平洋側と日本海側の過密・過疎の解消、すなわち格差是正へ向けての「日本列島改造計画」の実施であった。　まず、「日中国交正常化」。7月7日、内閣がスタートしたその日の夜、早くも動いた。田中は外務大臣に指名した大平正芳ともども、赤坂の料亭に密かに外務省の橋本恕・中国課長を招き、こう伝えた。「この内閣は日中の国交正常化をやるつもりだ。ご苦労だが、あくまで極秘に交渉を進める作業に入ってもらいたい」。総理や外相が官庁の一課長に“頼み事”をするというのは異例だが、ポストで人を問うということをしなかった、これが「田中流」ということでもあった。　しかし、折から自民党には強固な「親台湾派」が少なからずおり、中国共産党との正常化交渉の前に立ちふさがった。「田中はけしからん」、党外からも正常化反対の声も出た。とはいえ、田中の「決断と実行」は揺るぐことがなかった。　田中は言った。「総理になるということは、銃口の前に立つことだ」。その身の引き締まりぶりがうかがえたのである。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2017年01月27日 10時00分

三越伊勢丹が青ざめた“中国爆買い終了”ともう一つの誤算

　百貨店の雄『三越伊勢丹』が苦境に立たされている。2016年4月〜9月期の連結決算売上高は前年同期比5.2%減の5821億円、営業利益は同58%減の61億円まで大幅ダウンとなり、経営環境の悪化が露呈した。“頼みの綱”の新宿伊勢丹本店を含めた旗艦店の売り上げが減少し、さらに免税売上高が2割も落ち込んだのが要因とみられている。　これまで百貨店などの小売業は、中国人訪日観光客による“爆買い客”が下支えをしていた。かつて新宿伊勢丹本店では、富裕層の訪日観光客が高級ブランドや宝飾品を買いあさり、免税カウンターは長蛇の列をなしていた。しかし、昨年より訪日客の消費動向が劇的に変わったのだ。　「中国人訪日観光客数は前年比2ケタ増となる一方で、購入金額が小口化しました。要因は円高と、中国政府が海外購入品に掛ける関税の引き上げ。これにより高級ブランドから医薬品や化粧品などの消耗品にシフトしたのです」(百貨店関係者)　そんなことになるとは露知らず、昨年1月に三越銀座店の8階に空港型免税店をオープンしたものの、当初のもくろみは大外れ。今や閑古鳥が鳴いている。　「茨城空港や関西国際空港からの格安航空利用者は、購入した商品を空港で受け取れずメリットがない。明らかな誤算」(経済紙記者)　もう一つ大きく響いているのが、カード会員の売り上げ減少だ。昨年4月に三越伊勢丹の会員向け優待を割引制からポイント制に転換した。1回の買い物で通年の購入金額に応じて5%〜10%割引きされていたものが、次回の買い物から使えるポイントに変わった。伊勢丹の女性会員は「ポイント制に変わり、割安感を感じられない」と話し、顧客離れが起きている。　三越千葉店(千葉市)、三越多摩センター店(東京都)が3月閉店。他にも計4店舗の売り場縮小を検討など、経営テコ入れの方向で調整に入っているが「社内では大西洋社長の経営手腕を問う声が出始めており、士気が下がっている」(伊勢丹社員)という。　売れないものばかりの百貨店に魅力はない。

社会 2017年01月26日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 高齢者は75歳以上でいいのか

　日本老年学会と日本老年医学会が、65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言をまとめた。提言によると、65歳から74歳までを准高齢者、75歳から89歳までを高齢者、90歳以上を超高齢者と呼ぶように定義を変えようという。　その理由として、75歳未満の高齢者は、まだまだ若く活動的で、高齢者扱いすることに対する躊躇、されることに対する違和感を多くの人が抱いているためだという。加えて、10〜20年前と比べて、加齢に伴う身体的機能変化の出現が5〜10年遅延する「若返り」現象がみられることだとしている。　確かに元気なお年寄りが増えたのは事実だが、高齢者の定義をいきなり10歳も遅らせるほどの変化が本当に現れているのだろうか。　例えば、健康寿命という指標がある。これは2000年にWHO(世界保健機関)が提唱した概念で、介護の必要がなく、健康に生活できる期間を寿命とするものだ。　日本の健康寿命は、'13年時点で男性が71.19歳、女性が74.21歳となっている。一方、'01年時点の健康寿命は、男性が69.40歳、女性が72.65歳だった。　確かに、健康寿命は延びているのだが、12年間の伸びは男性が1.8歳、女性が1.6歳にすぎない。「加齢に伴う身体的機能変化の出現が5〜10年遅延している」という老年学会の主張とは、大きく異なるのだ。　それでは、なぜ老年学会は、高齢者の定義を10歳も引き上げようとするのだろうか。どうしても勘ぐってしまうのは、公的年金との関係だ。　3年前の財政検証で、厚生労働省は公的年金の支給開始年齢を65歳から70歳へと繰り延べる画策をした。実際、最も基本となるシミュレーションは、男性高齢者の7割が70歳まで働く前提で計算されている。ところが、70歳への支給開始年齢の繰り延べを匂わせただけで、多くの国民から強烈な反発を受けたために、いま政府内で70歳支給開始は禁句の状態になっているのだ。　ただし、現状レベルの公的年金給付を続けようと思ったら、現実問題として支給開始年齢を繰り延べるしかない。そこで、日本老年学会が旗振り役を買って出たのではないだろうか。もちろん、日本老年学会が、政府の片棒を担ぐような御用機関であると言うつもりはない。　老年学会は、今年30回目の大会が開かれる伝統と格式のある学者の集まりだ。ただ、だからこそ、私は政府の意向に沿った提言をまとめている疑いを拭いきれないのだ。　例えば、今回の提言をまとめた、「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ」のメンバーをみると、座長が甲斐一郎東京大学名誉教授と大内尉義虎の門病院院長で、副座長が鳥羽研二国立長寿医療研究センター理事長となっている。その他のメンバーも、理事長、所長、副院長など、いずれも偉い人ばかりで、若手の研究者は全く入っていないのだ。　どこの世界でも同じだが、出世する人は、体制側につく人だ。だから、老年学会と日本政府の間には、「暗黙の共謀」が成立していた疑いがある。その共謀で老後プランが壊されたら、たまらない。

社会 2017年01月26日 10時00分

カジノ利権でまたも“天下り”を狙う警察の合法暴挙介入

　“カジノ利権”をめぐって、菅氏と二階氏の代理戦争が内閣府、国交省の間で勃発の可能性がある。火中の栗であろうが、何としても焼き栗を拾うつもりらしい。もともと、日本のギャンブルは“お上の利権”だ。競輪とオートレースは経産省、競艇は国交省、競馬は農水省、TOTOは文科省、宝くじは総務省に所管され、“娯楽の王様”パチンコは風営法の下、警察が指導・管理しており、それぞれ関連団体や同機関に役人が天下っている。これら官製ギャンブルの中で、特にジリ貧なのがパチンコ・パチスロだ。　「全日本遊技事業協同組合連合会の発表によれば、最盛期の1995年に全国に18200余あったホールは、この20年で45%減少し、昨年11月末時点で1万店舗を割っています。しかも、現在の警察は大量退職時代を迎え、再雇用先の確保に四苦八苦している。幹部連中は銀行や上場企業の総務部など、代々引き継がれた椅子に座れたりするケースも多いが、一般の警察官たちの行き先は十分ではありません。そこに、ホールの激減というダブル危機を迎えているのです」(警察組織に詳しいライター)　そこで新たな天下り利権として確保したいのが、統合型リゾート施設(IR)整備推進法が成立し、現実味を帯びるカジノ関連先だ。　「ただし、カジノはパチンコのように警察利権にはならない。近く策定されるIR実施法の中には、カジノの規制と監視は内閣府の外局として設けられる『三条委員会』に委ねる、とうたわれているからです。警察はこの機関に協力する連携先の一つにすぎません」(同)　そんな中、昨年12月15日に坂口正芳警察庁長官が「(カジノでは)暴力団排除や風俗環境の保持などの対策を検討する必要がある」と発言し、同発言を受けて産経新聞(1月10日付)は《カジノ解禁、新たなシノギ　暴力団が手ぐすね》と報じた。　「カジノが解禁されれば、高額ギャンブラーの斡旋やヤミ貸金など、暴力団が暗躍できるシノギが数多くあるのは確かですが、それらはあくまで“外郭”の話。ことさらカジノに直接、暴力団の脅威が存在するかのように喧伝することで、『三条委員会』のいずれかに警察関係者をすべり込ませ、『カジノ関連企業には、すべて警察OBを配置すべき』という世論を醸成しようと算段しているのです」(同)　健全化の名の下、警察は自ら“シノギ”を確保しようとしているのだろうか。パチンコ業界が警察官の再就職先にもなってきたのは周知のとおり。つまり、パチンコ店舗が減少していることで、警察OBたちの雇用が「危機」に瀕しているのだ。何としても退職者の再就職先として確保したい。目の前にあるカジノ癒着があまーく口を開いているのだ。指をくわえて見ているはずがない。

社会 2017年01月25日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第206回 「意見を表明しない」という意見

　日本政府が、2019年1月1日に皇太子殿下が新たな天皇に即位し、同時に元号を改める検討に入ったと報じられている。政府が「一代限り」の退位を可能とする特措法を今年の通常国会に提出し、今上天皇陛下が譲位されることになるのだ。　なぜ「一代限り」なのかと言えば、皇室典範に、　「第四条　天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。」　と書かれているためである。すなわち、皇室典範に、天皇の譲位に関する記載はない。　日本政府は、陛下の譲位の意向を受け、皇室典範の変更を避けるために「一代限り」の特措法を成立させようとしているわけだ。　陛下の譲位問題は、当初、「生前退位」という、これまで聞いたこともないフレーズで大々的に報道された時点で、プロパガンダ色満載であった。　生前退位とは、一体、何の話なのだろうか。「譲位」ではないのか、と疑問に思ったわけだが、その後、いくつかの新聞は「譲位」と書くようになった。　本件に関連し、特に筆者の背筋が凍り付いたのは、陛下の譲位を巡り「世論調査」が行われたことである。例えば、朝日新聞は昨年の9月10、11日に全国世論調査を行い、　「天皇陛下の生前退位『賛成』91%　朝日新聞世論調査」　という見出しの記事を報じている。　陛下の問題や、皇室、皇統の在り方について、われわれ日本国民は「民意」「世論」で決定していいのだろうか。そんなはずがない。何しろ、日本国民は皇室や天皇について、十分な知識を与えられていない。　日本神話において、日本列島を創った伊弉諾尊(イザナギ)と伊弉冉尊(イザナミ)との間に、三貴子たる天照大神(アマテラス)、月夜見尊(ツキヨミ)、素戔嗚尊(スサノオ)の三柱の神々が生まれた(日本書紀の記述による)。　太陽の神である天照大神の孫に当たる邇邇藝命(ニニギ)が「葦原の中つ国」を治めるため、高天原から日向国の高千穂峰へ天降った。いわゆる、天孫降臨である。　邇邇藝命の曾孫に当たる神日本磐余彦尊(カムヤマトイワレヒコ)は、　「東に美しい土地があるという。青い山が四周にあり、その地には天から饒速日命(ニギハヤヒ)が下っているという。そこは六合の中なれば、大業を広げて、天下を治めるにふさわしい土地であろう。よって、この地を都とすべきだ」　と、東征を開始。瀬戸内海を東進し、当時は海であった浪速国(現、大阪)に到達。当地の支配者であった長髄彦(ナガスネヒコ)の軍と孔舎舎坂で戦い、敗北。　その後、神日本磐余彦の軍勢は紀伊半島をぐるりと周り、八咫烏(天照大神の分身)の案内で大和の国に到達。長髄彦の軍を下し、大物主の娘である媛蹈鞴五十鈴媛(ヒメタタライスズヒメ)を妻とし、52歳で始馭天下之天皇(ハツクニシラススメラミコト)として即位した。　すなわち、神武天皇である。現在の第125代天皇陛下は、神武天皇の血を引くお方、すなわち天照大神の子孫ということになる。　ちなみに、伊勢神宮(正しくは「神宮」)には、素戔嗚尊の狼藉に絶望し、天岩戸に天照大神が立てこもり、世界が真っ暗になった岩戸隠れの伝説にまつわる「八咫鏡」が祀られている。八咫鏡は、もちろん皇室の三種の神器の一つであり、天照大神のご神体だ。　神話の時代から続く皇室を戴いている国は(「王室」であっても)、世界にわが国のみだ。日本国は世界最長の皇統たる「天皇」を戴くからこそ、世界に冠たる国なのだ。日本に皇室がなければ、わが国は単なる「極東アジアの中進国」である。　陛下や皇室は、日本国の「国体」そのものであり、憲法やら民意やらで決めていいものとは、到底思えない。われわれ現在に生きる日本国民は、皇統や天皇について、どれほど正しく理解しているのだろうか。2000年という長期にわたり、万世一系を維持してきた歴史、意義を、本当に理解しているのか。　国体の問題について、　「陛下がお可哀想だから…」　といった感情的な判断をして、本当に構わないのか。　筆者個人としては、陛下の譲位問題について、一般国民が無責任に「意見」を表明するのは、いかがなものかと思う。皇室の行く末を決めるということは、2000年前という古(いにしえ)から存在するわが国の「国体」について物申すという話になってしまうのだ。　少なくとも、移ろいやすい「世論」に従って「国体」の在り方を考えてはならない。正直、政治家が決めて良い問題とも思えない。何しろ、政治家たる国会議員は、われわれが揺れ動く「民意」に基づき、選挙で当選させた人々なのだ。現在の政治家が、皇統や日本の国体についてどれほど理解しているのか、議論するに十分な知識を持ち合わせているのか、一日本国民として不安を感じざるを得ない。　特に、今回の譲位問題を巡っては、「世論」で「生前退位」を実現し、皇室典範も変更。「女系天皇」を実現したいのではないかという「邪な意図」が見え隠れしていた。　皇室典範の第一条には、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」とある。すなわち、皇室典範の変更なしでは、一部の反日活動家たち(あるいは「反日国」)が望む「女系天皇」は誕生し得ない。　参考までに、わが国に推古天皇などの「女性天皇」はいたことがある。とはいえ、女系天皇は存在したことがない。日本の皇統は、神武天皇から今上天皇まで、男系の血筋のみで続いてきたからこそ「万世一系」なのだ。　日本に「女系天皇」が誕生すると、天皇の配偶者の「男系」に皇統が移るという話になってしまう。例えば、中国人や韓国人が女系天皇の「配偶者」になったと想像してみてほしい(論理的にはあり得る)。2000年続いた皇統が「断絶」することになるわけだが、そんな決断を現代のわれわれがしていいはずがない。　陛下の「お言葉」があったとしても、民意、世論で皇室典範を変更してはならない。理由はもちろん、「皇室典範は世論次第で変えられる」という前例が作られ、女系天皇誕生に近づいてしまうためだ(だからこそ、安倍政権は「特措法」で乗り切ろうとしているのだろう)。　この種のプロパガンダが展開されているときに、気軽に「意見」を表明することは、かなり危険なことなのではないのか。「意見を表明しない」という意見が、正しい時期もある。これが、筆者の「意見」である。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年01月25日 10時00分

内乱兆候 韓国「従中国・北朝鮮政権」樹立で起きる軍クーデーター

　“民衆革命”に勝利したと豪語し「離米」「反日」「従中国・北朝鮮」を鮮明にする韓国の次期大統領候補たち。政権の座に就いた暁には、既得権勢力である与党セヌリ党、検察、財閥を粛清すべく動くことが予想される。これに対し、保守・右派は“先制攻撃”で巻き返しに躍起だ。　「朴槿恵大統領糾弾のデモにより『現政権の決定はすべて悪』との世論が醸成され、有力な大統領候補3人全員が在韓米軍へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備、日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)締結、従軍慰安婦合意の三つすべてを見直すと主張しました。民衆が歓迎するこの流れに、軍に影響力のある保守派の重鎮は『クーデター』という言葉こそ出していないものの、『左翼政権が登場し“親北政策”に乗り出したら黙っていない』と繰り返し主張しました。すると、ある大物ジャーナリストがツイッターで『こいつを内乱扇動罪で拘束せねばならない』とつぶやき、両陣営の火花がバチバチ飛んでいます。とはいえ、保守のセヌリ党は分裂し、大統領候補も決められない状況で、選挙をまともに戦えるのかさえ読めません。各種世論調査を見ても、来る大統領選では左派の誰かが勝つのは間違いないでしょう」(在日韓国人ジャーナリスト)　右顧左眄の激しい人気ナンバー2の潘基文前国連事務総長は、やはりというべきか「慰安婦合意による日本からの10億円拠出金は返す」と大統領選を見据えて露骨な“世論迎合”に打って出た。外交に関するウィーン条約に違反している日本大使館、日本領事館前の慰安婦像設置を見るまでもなく、現在の韓国はポピュリズムが強すぎて民主・法治主義が機能していない。　この状況は1960年に酷似しているというのは、さる軍事アナリストだ。　「韓国は過去に二度、軍がクーデターを起こし全権を握った歴史があります。最初は朴正煕大統領が少将時代に主導した『5・16軍事クーデター』です。二度目は朴大統領が1979年に暗殺され、政治空白が生じたとき、『北の脅威』や『安全保障』を理由に陸士11期卒の全斗煥国軍保安司令官や盧泰愚第9師団長らが決起して戒厳令を敷き、民主化運動の『ソウルの春』をつぶし、1980年に軍政を敷いている。現在と似た状況なのは、『5・16軍事クーデター』の方です。左翼勢力は、朴槿恵大統領が下野した日を1960年4月に起きた『四月革命』(4・19＝李承晩大統領が下野した事件)になぞらえていますが、その直後に軍は『5・16』を起こしている。朴正煕元大統領は朴槿恵大統領の実の父です」　大統領レースで一番人気の『共に民主党』の文在寅前代表には気になる主張がある。現政権が行った開城工業団地の閉鎖を批判しているのだ。　「同工業団地の閉鎖は、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け、国連が主導する対北制裁の一環です。それを復活させるというのなら米国は韓国との同盟を打ち切ると言い出すでしょう。また、文氏は、『(大統領に就任したら)真っ先に北朝鮮を訪問する』とも語りました。彼はかつて北朝鮮が提唱した『高麗連邦』に近い『一国家二制度』論者です。米国がこれを認めるとは思えませんが、朝鮮半島の“緩衝地帯化”を最大利益とする中国が押し切る形になれば、韓国は事実上の中国の属国となり、日本の防衛ラインは38度線から日本海まで下げざるを得ません」(同)　実は「5・16」に際して、当時、独裁色を強める李承晩政権の打倒計画は、米軍の黙認のもとに韓国軍が策定した。これには朴正煕大佐(当時)も加わっている。元軍強硬派を政権中枢に据えた米トランプ政権は、韓国の現在の混乱にどう対処しようとするだろうか。　「廬武鉉・金大中大統領のような北朝鮮寄りの指導者が現れれば、間違いなく米軍は韓国から撤退し、中露の防御線として機能してきた朝鮮半島を放棄し、防御線を下げるでしょうね。そうなれば、『金正恩暗殺部隊』を編成した韓国軍部は、在韓米軍という後ろ盾を失い、北朝鮮に粛清されかねない。そうなる前に軍が新政権を乗っ取る可能性は否定できません」(北朝鮮ウオッチャー)　「北の核の脅威」は最高潮に達しているというのが軍の認識とはいえ、金泳三文民政権が誕生した1993年2月以来、軍の政治への介入は26年間途絶えており、韓国も軍民共に日本同様の“平和ボケ”が続いている。　「国会が可決した朴大統領の弾劾訴追案は現在、憲法裁判所で審理中ですが、弾劾が有効となれば60日以内に大統領選挙が実施されます。これを踏まえて韓国メディアは、憲法裁判所が3月までに『弾劾は正しい』との判断を下すとの読みから、選挙は今年の前半に行われると予測しています」(韓国紙記者)　選挙戦に突入した後の60日間に、一体何が起こるのか。　前出の北朝鮮ウオッチャーは、こう予測する。　「北朝鮮もあまり韓国を追い込むと軍事クーデターが起きることを懸念しており、同時に韓国の“平和ボケ”の具合もしっかり分析しています。まずは、従軍慰安婦問題を引っかき回して日韓を離反させ、米国の出方をうかがうでしょう」　ある歴史家は「民主主義の経験が浅い国ほどクーデターにつながる」と言う。「二度あることは三度ある」というのが、世の倣いでもある。