社会

社会 2016年12月21日 10時00分

全面戦争！ 小池百合子都知事vsドン内田 刺客にエド・はるみ(1)

　お笑い芸人のエド・はるみ(52)が来年、東京都“小池旋風”の台風の目になる可能性が濃厚になってきた。　「そのきっかけは、都議会自民党が、小池百合子都知事に対し本格的に牙を剥いたこと。さらに、都知事選で小池氏を支援した7人の区議を自民党が除名処分したことです」　とは、小池氏周辺関係者。　これらに対し小池氏は、主宰する政治塾「希望の塾」をベースに、かねてから温めていた“小池新党”を結成し、来年夏の都議選で自民党と徹底対決する腹を固めたと言われる。　「その都議選で小池氏は、都議会のドン、内田茂氏の選挙区である千代田区に、塾生であるエドを刺客として送り出そうと乗り気になっている。日本維新の会も小池新党との連携を睨み、候補者選定のための東京維新塾を開くという。自民党本部、安倍官邸の思惑も含め、来夏へ向けてにわかに慌ただしくなってきた」(同)　そもそも、このタイミングで都議会自民党が小池叩きを鮮明に打ち出したのには理由がある。自民党関係者がこう言う。　「自民都議は、小池都知事誕生から3カ月、小池氏の顔を立てて穏便にやってきた。それなのに調子に乗って、我々と都民を結ぶパイプである200億円をカットするという。これで堪忍袋の緒が切れたんですよ」　200億円とは「政党復活予算」。商店街や地域団体から陳情があれば、地元議員を通じて予算化する仕組みだ。　「地元議員にとっては票につながる打ち出の小槌。それを小池氏はバッサリ切ると通告したのだから、都議会は大荒れ必至と囁かれていたのです」(野党都議会議員)　案の定、12月7日に開かれた本会議で、事前通告が慣例とされる代表質問で自民都議は、非通告の質問を小池氏に浴びせ、立ち往生する小池氏に罵声が飛び交った。　「豊洲新市場の盛り土問題も18人の減給処分で曖昧。華々しくぶち上げた東京五輪会場移転問題も、森喜朗五輪組織委員会会長やIOCのバッハ会長らの抵抗もあって元の木阿弥状態。そこへ来ての政党復活予算カットだったため、反小池側としては攻め時だったのです」(都政担当記者)　しかし、小池氏サイドの関係者はこう言う。　「これまでの豊洲、五輪問題は前哨戦。12月から1月の予算編成時が本当の激突ということは予測していました。当然、政党復活予算の件で自民都議らが噛みついてくることも織り込み済み。ケンカはこちらから仕掛けたようなものですからね」　さらに水面下で激しい攻防があったのは、“7人の侍”問題。都知事選で自民党の意向に反し、小池氏支持に回った7人の区議らの取り扱いだ。　「自民党サイドは、この7人を分断して小池氏のパワーを裂こうとした。一緒にしておくと小池新党の核になりますからね。いろいろと手を回し一本釣りも画策したようですが、結果としては失敗に終わり、頭にきて全員除名にしたわけです」(前出・記者)　小池氏周辺に言わせれば、全員自民党に復党できるのであれば、対自民党の姿勢をある程度緩めることも考えたという。　「しかし、向こうがやってきた策は、ある人物は復党させない、こっちは復党させるという姑息な手段。であれば7人は一致団結して小池新党へまっしぐらとなった」(小池氏周辺関係者)　いよいよ小池新党を立ち上げるとなれば、その数とメンバー、かねてから言われる日本維新の会との連携はどうなるのか。全国紙政治部記者はこう明かす。　「小池氏は来夏の都議選に向け、2900人の塾生から本人の意思や政治家適正テスト等を経て、最終的には最低でも50人擁立、30人前後の当選を目指したいという思惑で動き出している。内田氏が牛耳る自民党を退け、小池与党を過半数にするということです。そして、その目玉と見られているのが、知名度の高いエド・はるみ。彼女を内田氏の千代田区にぶつけるつもりで、小池氏が説得に乗り出すようなのです」

社会 2016年12月20日 14時00分

壊れゆくニッポン「年金受給者を狙え！」カジノ利権に“笑い太る”官僚たち

　パチンコ依存症の会社員が言う。「世間はギャンブルの怖さを知らなすぎる。人が狂うんです」と。“誰かが必ず金を巻きあげられる”という不公平な仕組みを国が公認する。　12月13日、参議院内閣委員会でIR推進法案、一部修正案が採決され、賛成多数で可決した。同14日、参議院本会議、一部修正案に対応した衆院本会議の可決を経て、IR推進法案が成立。『統合型リゾート(IR)推進法案』と化粧を施したところで、博打場を造ることに変わりはない。カジノ解禁法案は、ギャンブル依存症対策をおざなりにしたまま問題が山積している。　「“レジャー”であるはずのパチンコ・パチスロなどの依存症および疑いのある人は、厚生労働省研究班の調査で536万人(2014年)と成人全体の4.8%に達し、1%前後の欧米などと比べると極めて高率です。そのうち50代以上の男性が190万人、女性は72000人に上り、全体の約4割を50代以上が占める。しかも最近は、ギャンブルに免疫のない20〜30代の男性や女性にもはびこるようになっています。この状態でカジノができれば、日本は超ギャンブル依存症大国になってしまうでしょう」(ギャンブルライター)　マカオやシンガポール、韓国などの海外のカジノでもギャンブル依存症患者が増大し、社会問題となっている。高齢者が年金や財産をギャンブルにつぎ込んで自己破産するケースが増えているのだ。　「外国人専用だったカジノを'00年、国内向けに解禁した韓国の『江原ランドカジノ』では、場内で50人以上も自殺したと報じられています。近くには質屋が乱立しているばかりか、カジノで財産を失い“素寒貧”になった何百もの人が、途方に暮れたまま周辺でホームレス化している。マカオでも4年前に入場資格を18歳から21歳に引き上げるなど、対策強化に追われました」(同)　旧東欧諸国のほとんどもカジノで失敗している。冷戦時代、かの地では賭博行為は労働意欲を喪失させ、労働者を搾取する手段でしかないと思われていた。ところが、1991年のソ連崩壊で一変。全く規制や制度がない状態で商業的賭博行為が横行したのだ。　「制限を加えて外国人ギャンブラーの行楽地として整えたものの、客層が悪く、カジノ付近一帯の治安が改善される兆しは今もありません」(同)　国が博打の「開場」を容認するのだから、ある種の制限は不可欠。となれば、厚労省、警察庁、経済産業省などが「対策」と称して利権に群がり、ベラボーな予算を要求したり、天下り組織を作ったりするのは火を見るよりも明らか。　若者や年金生活者から巻き上げるカネで彼ら官僚には老後の心配がなくなるのだから、ロクに審議もしないのは当然というわけだ。超ギャンブル依存症大国ニッポンに残されるのは負の遺産だけだ。破産者、自殺者、犯罪者…と崩壊の一途をたどる道しか見えてこない。

社会 2016年12月20日 10時00分

大地震！ 年末に日本列島を襲う直下型ソロモン諸島“連鎖”の恐怖

　南太平洋のソロモン諸島は日本と同じ環太平洋火山帯に位置し、日常的に地震が発生しているが、住民は12月10日の地震について「これまで経験した中で最大級、最長級だった」と語った。12月3日から 9日までに、アジアからヨーロッパくらいまでの地域で起きたマグニチュード 4.5以上の地震の数は107回で、そのほとんどは環太平洋火山帯で起きている。　米地質調査所(USGS)によると、ソロモン諸島沖で12月10日午前4時10分頃(日本時間＝以下同)、M6.9の地震が発生。前日にもM7.8の大きな地震が起きており、これが日本列島にも影響を及ぼすとの見方がある。　「同じく太平洋の西端で起きた巨大地震では、11月13日にニュージーランド(NZ)でM7.8とM6.2の大地震が立て続けに発生していますが、9日後の22日早朝には福島県沖でM7.4が起きている。東北地方では最大震度5弱の揺れを観測し、宮城県石巻市の小淵漁港で高さ2.1メートルの津波があったことも判明し、東日本大震災を思い起こさせました。この連続性に“NZの法則”を指摘する専門家もいるのです」(サイエンスライター)　11月13日のNZ地震後、日本での地震について警鐘を鳴らしていた琉球大名誉教授の木村政昭氏は、こう説明する。　「西北に動く太平洋プレートにおいて、ソロモンで大きな地震があれば、当然、日本列島付近にも影響がある。今回の場合は、その影響が福島沖で東日本大震災の際に割れ残った場所に出たが、今度は日本海溝からマリアナ海溝にかけての、しばらく地震発生をしていない空白域が危ないと思われます」　マリアナ海溝付近のソロモン諸島辺りでM7以上の大地震が発生すると、数カ月以内に日本付近でも高い確率で大きな地震が発生することは、過去のデータを見ても明らかだ。東日本大震災の17日前にも、やはりNZでM6.1のカンタベリー地震が発生している。　「1995年に起きた阪神・淡路大震災でも、その18日前にマリアナ諸島付近でM6.3の地震が起きていました。今回のソロモン諸島沖での連続地震により、日本列島付近での巨大地震発生の可能性が高まったと言っても過言ではありません」(前出・サイエンスライター)　さらに前出の木村氏は、今年発生した熊本地震や鳥取中部地震が、フィリピン海プレート東縁にあたるマリアナ海溝付近の地震の空白域からのプレッシャーにより発生したと見ている。　「つまり今回の動きは、日本列島で内陸型の地震を誘発させる見方もできるということです」(同)　太平洋プレートの位置関係を考えると日本は他人ごとではない。いよいよ、関東直下型がやってくるのか？　人々が激しく移動する師走の時期、直下型ソロモン諸島の恐怖の“連鎖”が来ないことを祈りたい。

社会 2016年12月19日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第48回

　得意絶頂、昇り坂にある人間には、黙っていても人を惹きつけるオーラみたいなものが漂う。　幹事長3期目の総選挙で自民党を300議席の大台に乗せて大勝させた田中角栄は、翌昭和45年1月の第3次佐藤(栄作)内閣発足に伴う党役員人事で幹事長4期目、その年の暮れには田中の多数派工作により10月に自民党総裁「4選」を果たした佐藤首相は田中を実に5期目の幹事長として留任させたのであった。異例の長さと言ってよかった。それだけ、佐藤首相の政権運営に対する田中への信頼感が知れたということでもあった。　そうしたエネルギーのほとばしる“大幹事長”のもとには、いやでも人が集まり、猟官運動、無理スジの相談事も多々寄せられた。人気は最高調。さすがの田中も、「なんで年がら年中、オレのところばかり人がこんなに来るんだ」とボヤいたこともあったのだった。　一部に「刎頸の友」とされ、『国際興業』創業者にして社長の小佐野賢治が砂防会館の田中事務所によく顔を見せるようになったのもこのころである。田中と小佐野との関係を知る政治部記者のこんな証言が残っている。　「両者の出会いは昭和22年、田中が衆院議員として初当選を飾って間もなくだった。当時、田中の『田中土建』と小佐野の会社の顧問弁護士を共にやり、広島高検検事長を最後に公職追放されていた“人権派弁護士”としても知られた正木亮が、初めて二人を引き合わせた。正木は、『あなたたちは、共に苦労してここまで成功した。田中さんは政治家として、小佐野さんは事業家として大を成してもらいたい』と握手させたのが始まりだった。　その後、たまに二人で一杯やったりしていたが、一気に関係が狭まったのは田中が“日の出の勢いの幹事長”になったころから。小佐野は田中に多少の政治献金はしていたが、世間で言われたように無尽蔵な献金などはなかったともっぱらだった。大体、事業家としてシビアな小佐野は、無駄ガネを使う男ではなかった。田中は後にこう言っていた。『小佐野クンはケチだよ。オレが総裁選に出たときだって、そんなにべらぼうに助けてはくれなかった』と」　ちなみに、小佐野の料亭での遊び方のエピソードに、こんなものがある。座敷での芸者へのチップは100万円ほど入っている財布を、まずはポンと渡す。勝手に取れ、というのである。芸者が何枚か抜いて、小佐野に返す。後で小佐野は何枚抜いたかを数えるのである。抜いた枚数に見合わぬサービスぶりだった芸者は、二度と座敷に呼ぶことはなかったのだった。なるほど、事業家としてシビアな一面を持っていた小佐野、さらには田中との“カネの関係”もしのばれるというものである。　一方、相談事では創価学会出版妨害事件があった。公明党が藤原弘達という政治評論家の『創価学会を斬る』という本の出版に当たり、出版中止の“圧力”をかけたというもので、大きな話題となったものだ。当時の創価学会・池田大作会長に対する、国会証人喚問の要求まで出たのである。　藤原と公明党両者の間はこじれにこじれ、公明党はついに田中幹事長に仲裁を頼んだのである。田中は度々、藤原に接触、汗をかいたが、藤原が「(公明党が依頼した)田中幹事長から圧力があった」と語ったことなどで、公明党はさらに窮地に陥った。「なんとかならないか」、なおも泣きつく公明党幹部に田中は言ったのだった。「しゃあないな。それならオレが勝手におせっかいを焼いたことにしておけばいい」と。　結局、この事件は「田中がおせっかいを焼いた」ということでウヤムヤになったが、助かったのは公明党と創価学会だった。後に、池田大作会長が公明党幹部にこう言ったとされている。「田中さんへの恩義を忘れてはいけない。いつか総理にしてやりたいな。面白い政治をやるかも知れない」　情けは人の為ならず――。人の失敗を背負ってやるという田中の男気、度量を示すエピソードでもある。　その後、長く田中と公明党の“蜜月”状態が続いた。田中がやがて首相になり、一気に日中国交正常化を果たしたとき、この“先兵”として中国に渡り根回しに動いたのが、当時の公明党委員長の竹入義勝だったのである。池田会長の「恩義を忘れてはいけない」を、全うしたということでもあった。　そうした中で田中は、佐藤首相の政権運営に汗をかく一方で、4期、5期の幹事長時、自らの悲願でもあった都市と地方の格差是正、国土の均衡化に腐心、全国新幹線鉄道整備法、高速道整備のための自動車重量税(俗に言う「頓税」)などを次々に成立、公布させていった。　こうした田中のあまりの政策推進への“ばく進”ぶりに、さしもの佐藤首相も眉をひそめることもあった。しかし、田中は一歩も引かず、ひるむことなく激論辞さずで佐藤首相と向かい合ったのだった。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年12月18日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 配偶者控除拡大は罠ではないのか

　政府与党は、2017年の税制改正で、配偶者控除の適用上限を、配偶者の年収が103万円から150万円に引き上げる方針を固めた。　これによって、妻の年収が150万円までは、夫が配偶者控除を受けられることになる。ただし一方で、上限引き上げにともなう税収減の埋め合わせをするために、世帯主の年収が1120万円を超える世帯は、配偶者控除を圧縮することにしたのだ。　所得税の配偶者控除は、妻の年収が103万円以下(課税所得がゼロ)の場合、夫の所得から38万円を控除するルールになっている。しかし、妻の年収が103万円を超えると配偶者控除はなくなるが、代わりに配偶者特別控除が発生することになる。　配偶者特別控除は、配偶者控除と同額の38万円から始まって、妻の年収が上がるごとに減っていき、妻の年収が141万円を超えると消滅する。　今回の配偶者控除の上限引き上げは、この配偶者特別控除の拡充によって行われると見込まれる。変更点は、そこだけだ。つまり、夫の所得税に関しては変化があるが、妻の所得税に関しては、まったく変化がないのだ。　ここが重要な点なのだが、配偶者控除を受けようと思ったら、これまでは妻に所得税がかからない年収103万円以下に抑えることが必要だった。ところが、来年から配偶者控除の上限が150万円に引き上げられたとしても、妻の年収が103万円を超えると、いままで通り、妻には所得税がかかってくるのだ。　しかも、妻の年収が130万円を超えると、厚生年金や健康保険の保険料も支払わなくてはいけない。つまり、配偶者控除の適用上限が拡大したからといって、余分に働くと、税金や社会保険料が増えてしまい、ひどい目にあう可能性が高いということだ。　例えば、今回の制度改正に合わせて、妻が余分に働き、年収を103万円から150万円に引き上げたとする。収入は43万円増えるが、それと同時に税金が3万7000円、社会保険料の負担が22万5000円増えることになり、手取りは20万8000円しか増えない。余分に稼いだ金額の実に56%が、税金と社会保険料で持って行かれてしまう計算になるのだ。　パートで年収を47万円増やすというのは、結構、大変なことだ。時給900円だとしても、1日5時間の労働を週2日、毎週しなければならない。それだけ働いて、手取りが月1万7000円増えるだけだ。労働時間増加分の実質的な時給は、たった399円ということになってしまう。　私は、今回の配偶者控除拡大は、政府の仕掛けた罠なのではないかと思う。“年収150万円まで配偶者控除の適用が拡大されますよ”と政府が言えば、真に受けて働く時間を増やす女性が出てくるだろう。そうなれば、政府にがっぽりと税金と社会保険料が転がり込んでくる。仮に労働時間を増やす女性がいなくても、配偶者控除拡大の財源は、世帯主の年収が1120万円を超える専業主婦世帯の増税で確保している。　だから、政府にとって配偶者控除拡大は、女性が労働時間を延ばせば延ばすほど儲かる「負けのないゲーム」になっているのだ。そんなイカサマに騙されてはいけない。

社会 2016年12月17日 18時30分

カタい人は要注意！ 「股関節」をやわらかくすることで得られる健康効果

　スポーツ選手などが、運動前にストレッチを行う姿を見かけます。その際、特に股関節は入念に行っているように思えます。　怪我防止には欠かせない行為なのかもしれませんが、一般の人にとってはあまり意識する箇所ではありません。股関節を柔軟に保つことで、ほかにも何かカラダに良い効果は得られるのでしょうか。　今回は、看護師の大木アンヌさんに「股関節を柔軟にすることで得られる健康効果」についてお聞きしました。■股関節の構造　「肘や膝など、通常の関節は蝶番(ちょうつがい)関節といって一方向にのみ曲げたり伸ばしたりできるのに対し、股関節は球関節といって曲げ伸ばし以外に回すこともでき、可動域も広くなります。上半身と下半身を繋ぐ役割があり、非常に負荷のかかる部分です。覆っている筋肉によって衝撃が吸収され、安定が保たれています。骨盤付近には、重要な神経が多く通っているため、股関節の柔軟性を保つことは機能の維持にも繋がります」■柔軟性がさまざまな症状を予防　「股関節の柔軟性を失い、痛めてしまったりすると、上半身と下半身がスムーズに連動しなくなり、歩いたり走ったりといった日常の行為まで困難になる場合があります。歩き方が不自然になれば、骨盤の歪みにも繋がり、腰痛や膝痛などそのほかの部位へも悪影響を及ぼします。骨盤の歪みが神経を圧迫したり、働きを鈍らせてしまう恐れもあります。カラダの様々な箇所に弊害をもたらしかねないので、股関節の柔軟性は非常に重要。逆に言えば、柔軟性を保てれば、こうした症状をすべて予防することができます。負荷を軽減するために、周辺に筋肉をつけることも必要です」■やわらかくする有効な方法　「股関節のストレッチ法として挙げられるのは、股割り。開脚して、そのまま足が180度開いたままビタッと床までつくような状態です。ただし、これは非常に股関節のやわらかい方がおこなう方法で、普通の方には厳しいでしょう。固い方は、立った状態から足を肩幅より少し広めに開き、そのまま腰を落とします。両手を膝に置いて、そのままさらに腰を落としていくと、股関節が開く感覚があるかと思います。また、さらに腰を落として、いわゆるヤンキー座りといわれる状態になり、胸の前で手を合わせて両肘を上げ、肘で足を押し開くようなストレッチも効果的です」　股関節を重点的にやわらかくするのではなく、そのほかの部位も同時に行うことで、さらに効果はアップするようです。股関節の固さと骨盤の歪みは、関係性が深い。血行を悪化させる原因にもなるので、解消しておきたいところですね。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2016年12月17日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第201回 亡国の全農解体構想

　11月11日、政府の規制改革推進会議、農業ワーキング・グループが、全国農業協同組合連合会(以下、全農)の「改革」と称し、実質的に全農解体を求める提言を提出した。この“暴走”としか表現のしようがない内容に、永田町が大騒動となった。　自民党の農林合同会議では、　「農家の所得向上ではなく、農協つぶしが目的になっている」　「農協の評価をするべきなのは農家だ」　などと反発の声が相次ぎ、さらに公明党でも、規制改革推進会議のやり方に批判が殺到した。　全農「解体」提言の肝は次の2カ所になる。(1)生産資材　新たな事業においては、全農は、仕入れ販売契約の当事者にならない。また、全農は、農業者に対し、情報・ノウハウ提供に要する実費のみを請求することとする。(2)農産物販売　全農は、農業者のために、自らリスクを取って農産物販売に真剣に取り組むことを明確にするため、1年以内に委託販売を廃止し、全量を買い取り販売に転換すべきである。　まず大前提を知ってほしいのだが、農家はもちろん、農協にしても、生産資材(農薬、肥料など)を全農から購入する義務はない。　例えば肥料。国内の農協が全農・経済連から購入している肥料のシェアは59%。農協の時点で、全農・経済連のシェアは6割に満たない。さらに生産者(農家)が使用する肥料1400万トンのうち、農協のシェアは71%となっている。　農薬は農協の段階で、全農・経済連のシェアは40%。農家が使用する農薬を見ると、農協のシェアは60%となる。　別に全農は「独占的事業者」でも何でもないのだ。　全農の生産資材の価格が高いというならば、農協も農家も、別の卸売業者、小売業者から買えば済む話で、実際にそうなっている。　全農の生産資材には営農指導のコストが含まれているため、他の業者より高くなるケースがある。とはいえ、農協や農家側には、全農から生産資材を購入する義務はない。　それにもかかわらず、規制改革推進会議は全農に対し、生産資材の「商社ビジネス」からの「撤退」を求めた。　また農産物販売において「全量買い取り」を強制するというのも、異様としか表現できない。ビジネスにおいて、委託販売を選択するか、全量買い取りを選択するかは事業体の勝手だ。国営企業ではあるまいし、政府が決めていいはずがない。　規制改革推進会議の提言は、民間のビジネスに対する不当な介入である。しかも提言には、全農の「改革」が進まない場合、「第二全農」を作るという構想までもが含まれていた。　要するに、商社ビジネスを廃止させ、農産物について全量買い取りを強制することで全農の経営を悪化させ、　「全農グレインを売りに出させる」　ことが、規制改革推進会議の目的であるとしか思えないのである。　実際に全量買い取りを強いられ、商社ビジネスを廃止された場合、全農の経営は急激に悪化する。結果、全農は日本の食糧安全保障の「要中の要」である全農グレインを手放さざるを得なくなるだろう。　すると、アメリカから日本への穀物の輸出において、全農グレインを目の敵にしている世界最大の穀物会社カーギルが、狂喜して株式を買い取ることになる。全農は株式会社ではないため買収は不可能だが、全農グレインは株式会社だ。　全農グレインは、全農の子会社としてアメリカにおいて「IPハンドリング」を実施している。アメリカの生産者と直接契約し、遺伝子組み換え種子の使用の有無等を、穀物の「一粒単位」で実態を管理しているのだ。　全農や全農グレインがIPハンドリングを実施するため、カーギルもそれをやらなければならない。IPハンドリングは、もちろんコスト高要因で利益を圧迫する。さらに全農は株式会社ではなく、協同組合連合会だ。「適正利益」は取るのは当然だが、あこぎな利益は乗せない。すると、カーギルもまた、「適正利益」しか乗せられないということになってしまう。　カーギルなどの穀物メジャーにとって、全農は自分たちの利益を圧迫する敵なのだ。全農グレインを全農が売りに出せば、その日のうちにカーギルの手に落ちることになる。穀物流通の要の企業を外資系に買われ、わが国の食糧安全保障が維持できるだろうか。　さて、11月29日。安倍政権は農林水産業・地域の活力創造本部を首相官邸で開き、全農の組織刷新などを盛り込んだ農業改革方針を決定した。最終的な提言では、全農の生産資材ビジネスについて、　「全農は、農業者・農協の代理人として共同購入の機能を十分に発揮する。また、全農は、農業者・農協に対し、価格と諸経費を区別して請求する」　という表現に改められた。また、農産物販売については、　「全農は、農業者のために、自らリスクを取って農産物販売に真剣に取り組むことを明確にするため、農協改革集中推進期間内に十分な成果が出るように年次計画を立てて、安定的な取引先の確保を通じた委託販売から買い取り販売への転換に取り組むべきである」　と、「1年以内」という期限がなくなった。　骨抜きと言えば、そう表現できないこともないが、そもそも論として、　「なぜ、農協が組合員であり、組合員の総会が【意思決定機関】であるはずの全国農業協同組合連合会(全農)のビジネスに、政府がくちばしを挟むのか？」　という、根本的な疑念を拭い去ることはできない。　全農もしくは全農グレインを、カーギルに売りに出すことが最終目的であるとしか思えない安倍政権は、わが国の「食料安全保障」について、真剣に考えているのだろうか。日本で唯一、外国資本が入っていない「食料商社」である全農がどれほど貴重か、「国民を飢えさせない」食料安全保障に少しでも頭が向けば、誰にでも理解できるはずだ。　農協改革や全農解体を執拗に推進している以上、安倍政権は日本国民の食料安全保障について「軽視」していると断ぜざるを得ない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年12月16日 14時30分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 北方領土解決の好機

　この原稿の掲載号が発売される頃には、結果が出ているだろう。12月15日に安倍総理がロシアのプーチン大統領を地元山口に迎えて、首脳会談を行う。多くのメディアは“ゼロ回答”という悲観的な予想をしているが、私はこの会談で北方領土問題の歴史的進展があるだろうと予想している。その理由は、いまこそが、北方領土問題解決の絶好のチャンスだからだ。　クリミア半島併合にともなう経済制裁だけではなく、原油価格の暴落で、ロシア経済は苦境に陥った。昨年のロシアの国家予算は、歳入の半分を原油売却収入が占めていた。しかし、一昨年の夏には1バーレル当たり100ドルを超えていた原油価格が、昨年末には30ドルに下がってしまった。　その結果、ロシアの財政は大幅な赤字を抱え、経済も4%近いマイナス成長に転落。今年に入って原油価格は横ばいになったものの、経済制裁は続いているため、今年の経済成長率もマイナスになりそうだ。つまり、ロシアは喉から手が出るほど、日本の援助が欲しいのだ。　領土を買うわけではないが、日本にとってこれは、絶好の環境と言える。しかも、OPECの減産合意で石油価格に上昇の気配がみられるため、来年はロシア経済が復活する可能性がある。つまり、チャンスはいまなのだ。　もう一つ、安倍総理の立場からしても、今を逃す手はない。今年度の税収が、7年ぶりに前年を下回ることが確実になったからだ。　安倍内閣の支持率が高い最大の要因は、アベノミクスで景気がよくなったからだが、税収減はアベノミクスに陰りが出てきたことを示している。しかも来年は、トランプ大統領の厳しい対日政策によって、日本の景気が一層悪化する可能性がある。そのため、安倍総理としても、支持率を大幅に引き上げる戦果が欲しい。それが北方領土なのではないか。　領土交渉は利害が真っ向から対立するから、合意はなかなか難しい。しかし、私は歯舞、色丹に、国後も加えた3島を、ロシアが日本に引き渡す方向の合意を模索しているのではないかと思う。　日本は、「北方四島は、日本固有の領土で、一度も放棄したことがない」と主張している。つまり、ロシアによる不法占拠が続いているという立場だ。一方、ロシアは終戦の日を8月15日ではなく、日本が降伏文書に署名した9月2日だとしている。だから、少なくとも択捉や国後については、完全に太平洋戦争の戦利品なのだ。　外交交渉だから、どちらかの国が一方的に勝利するということはあり得ない。もし、歯舞、色丹、国後の3島が日本に引き渡されれば、安倍総理は4島中3島の引き渡しに成功したとして、歴史に名を刻める。一方で、ロシア側からすれば、面積ベースで北方領土の4割を引き渡しただけと主張することができるのだ。　もちろん、その引き換えとして、日本から巨額の経済援助とロシアへの経済制裁解除という大きなお礼を渡すことになる。ただし、当然のことながら、経済制裁を解除すれば、これまでのアメリカだったら黙っていない。　変人トランプが、どう判断するのか。それが北方領土のカギを握るのだ。

社会 2016年12月16日 14時00分

アパレル業界牽引役に明暗 「しまむら」が「ユニクロ」蹴散らしV字回復の理由

　国内衣料品業界のトップを走り続ける「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(本社・港区)は、2016年8月期の連結決算の最終利益が前期比56.3%減の480億円と落ち込んだ。これは最高益を更新した前期から一転、2年ぶりの減益。「ユニクロ」は'20年度5兆円目標の売上高を3兆円まで大幅に減額したほどだ。　衣料不況で苦しんでいるのは同社だけではない。信用調査会社によれば、'16年上期のアパレル関連企業の倒産件数は前年同期比7%増の205件。理由は、円安での仕入れコスト高騰や中国の不況、人件費高騰の影響とされる。　「海外観光客のインバウンド消費も落ち込み、百貨店向けアパレルも四苦八苦です。『オンワード』、『三陽商会』などの大手も、2000軒弱の店舗閉鎖でこの不況を乗り越えようと躍起です」(アパレル関係者)　そんな中、ユニクロに次いでナンバー2の衣料大手、「しまむら」グループ(本社・さいたま市)が1人絶好調だという。　「しまむら」の決算について、経営アナリストがこう解説する。　「『しまむら』は'17年2月の対前年比営業利益で15.8%増の462億円を見込んでいます。実は『しまむら』は、'14年と'15年、上場来初めて2期連続減益に落ち込み、大きなダメージを受けていた。ところが、'16年2月期の連結業績は営業利益が前期比8.4%増の399億円と、3年ぶりに営業増益に転じ、さらに来年2月期は過去最高益を予測している。つまり、昨年、劇的な盛り返しがあったのです」　いったい「しまむら」に何があったのか。　「一時『しまむら』と言えば低価格衣料で“デフレの勝ち組”として君臨し“シマラー”という言葉まで誕生したほどですが、'14年の8%への消費税増税後、競合他社が相次いで値上げする中でも、低価格路線を維持。結果として、不良在庫の値下げ処分が増加し、粗利率の悪化で業績が下がって瀬戸際まで追い詰められたのです。そんな中、野中正人社長自ら先陣を切り“いい商品を開発して品揃えをよくすれば必ず売れる”と、改めて商品開発に力を入れたといいます」(経営アナリスト)　そこへ来て、'15年秋冬シーズン、『裏地あったかパンツ』(税込3900円)が爆発的にヒット。'15年度は110万本を売りさばいたのだ。　「しまむら」企画室担当者は、こう言う。　「デフレでモノが売れないと言っても、当時、私たちはそうは捉えていませんでした。消費者は不要なものは買わないが、本当に必要なもの、いいものは多少高くても売れると考えていました。そして当時、国内であるようでなかったのがデニムの裏起毛商品。デニムはお洒落だが、冬は冷たいし寒い。だから、中にタイツを履いて着用している人も多かった。それを1枚で冬もすごせ、しかもファッショナブル。高品質にもこだわりました」　「しまむら」のV字回復は確かに『裏地あったかパンツ』の効果が大きい。しかし、その商品が生み出された背景には経営方針のダイナミックな軌道修正があったからだともいう。　経営コンサルタントが指摘する。　「以前の『しまむら』は、少量多品種での低価格販売。売り切れご免で追加生産しないモデルで急成長した。しかし、単に低価格のみでは消費者の消費マインドが動かなくなり、加えて店舗数はグループで2000店を突破し、商品部長がバイヤーと商品管理コントローラー両方を1人で管轄していたため、増え続ける店舗に目が行き届かなくなった。それが、企業活力にダメージを与えていたのです」　そこで、機構改革で部長の機能を分離し、さらにIT活用の強化で在庫管理や発注の自動化を進めた。そのため、今では店舗間の商品移送指示の7、8割をコンピューターが出せるようになり、企業全体のパワーアップが図られたという。　事務IT化で余力の出たスタッフは「売れそうなコア商品開発」に尽力し、子供服、ベビー用品、シルバー層などへのアプローチも強める。　「これに『ユニクロ』や同業他社も刺激を受けているはずです。『ユニクロ』などはかつて、フリースやヒートテックなどのオリジナル商品開発で急成長した。他のアパレルも今後はオリジナリティーがポイント。そのことで第二、第三の『しまむら』誕生が衣料品業界全体の底上げになれば、日本経済も上昇につながります」(アパレル関係者)　しかし、「しまむら」などには新たな心配の種もある。ここにきてのトランプ新政権への動きで、再び円安にぶれ始めていることだ。海外生産が主の衣料品業界だけに、円安は大ダメージを受けやすい。こうした海外動向を見ながらの衣料品サバイバル競争は、今後、さらに激しさを増しそうだ。

社会 2016年12月16日 10時00分

カジノは横浜にやるから、五輪予算をくれ！ 小池VS菅 狐とタヌキの“裏のウラ読み”

　「カジノの周辺では犯罪が増え、子育て世代も転居する。カジノはにぎわっても周辺地域は疲弊する」と危惧されている中、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を促す『カジノ解禁法案』が12月6日、衆院で可決された。そのため日本初のカジノ誘致に向け、各方面の動きが活発化している。　「すでに11月頃から、海外のカジノ業者からIR議連所属の議員に宛て、“菅氏を紹介して欲しい”といった内容のメールや電話が、次々と舞い込んでいるという。可決により誘致合戦は一気に過熱していますよ」(IR議連関係者)　この関係者が指摘する通り、カジノ法案のキーマンは、安倍首相やIR議連会長の細田博之自民党総務会長でもなく、菅義偉官房長官だという。　「菅氏は、舛添前都知事がカジノに否定的だった隙に、一気に自身の地元の横浜と、盟友の松井一郎氏が知事を務める大阪を有力候補地に据えるなど、一貫して権限を掌握している。そのため、これで横浜は確定だ、と神奈川県職員も小躍りしています」(神奈川県議)　ただし、事はそう簡単ではない。舛添氏から代わった小池百合子都知事が、東京のIR構想に前向きな姿勢だからだ。12月2日の定例会見でも「どんな形が望ましいか、都として検討したい」と発言をしている。　カジノ関係者がこう言う。　「東京には世界の人とカネが集まるだけに、海外のカジノ業者は本音で言えば東京でやりたい。横浜や大阪については、東京がはっきりと手を挙げないための仕方なしの選択なのです」　そのため、小池氏が積極姿勢に舵を切れば、東京カジノは最有力になるという。　しかし現在、小池氏には東京五輪予算問題がある。今後、会場以外の整備等で負担を軽減させたいことから、国からの援助を少しでも勝ち取りたい立場。そこで永田町筋からは、こんな話が聞こえてくる。　「小池氏は、東京五輪予算で安倍官邸への説得を菅氏に直訴し、引き換えに“東京はカジノを放棄し横浜に譲る”旨を伝えるとの見方がある。さらに、菅氏の息子が大成建設社員という話から、新国立建設を大成建設が受注にしたことに関しあらぬ憶測が流れている。小池氏は、これついても深追いしないとして、国支援の増額の約束を取りつけるのではないか…。そんな情報まで飛び交っているのです」　'12年の自民党総裁選や先の都知事選と、何かと因縁が囁かれる両者の今後に注目だ。　影の総理といわれる菅義偉・官房長官は小池都知事の心の内をどう読む？　狐とタヌキの“裏のウラ読み”合戦のゴングは鳴った。