社会

社会 2017年01月24日 14時00分

春節を前に急増する大阪・ミナミの中国人客引き

　大阪市の条例改正に伴う厳しい取り締まりで、一時は影を潜めていたミナミの飲食店の夜の客引きが、ここへ来てまた怪しい動きを見せている。場所は宗右衛門町の堺筋側エリア。　この一帯はもともと韓国やフィリピン系の店が多かったのだが、そこへ中国系の店も幅を利かせ始め、夜な夜な路上はアジア系女性のキャッチだらけになり始めているのだ。　「中国人女性の客引きは前からいましたが、慣れない感じでコソコソしているイメージが強かった。それが最近は、みんな堂々と声掛けをしている。おそらく一度、西成あたりの中国人居酒屋に流れた女の子が接客や客引きを覚えて、こっちに戻ってきているんでしょう」(ミナミ坂町の飲食店主)　彼女たちはカモを見つけるや、日本人にはカタコトの日本語で、中国人には“親切な在留中国人”を装い中国語で話しかけて誘うという。その先は、もっぱらガールズバー風の居酒屋で、従業員に日本人がいる場合もある。　「以前は店単位でキャッチしていたのに対し、複数の店の女の子がチームを組んだり、どこの店にも属さない女の子が集団を組む場合もあるようで、取り締まりの目をかわしながら客を誘っている。相手は圧倒的に外国人の方が多い。つまり同胞を食い物にしているわけです」(同)　中国人を中心とした客引きが増えてきた背景について、ある旅行代理店社員がこう説明する。　「最近は団体より個人の外国人観光客が増え、さらにミナミを中心に、彼ら目当ての宿泊施設がどんどん増えています。深夜に出歩くのが当たり前の外国人旅行客が増えれば、それを狙う夜の商売が増えるは当然の話」　1月末には中国の旧正月(春節)がやって来る。　観光客がトラブルに巻き込まれないことを祈るばかりだ。

社会 2017年01月24日 10時00分

東日本大震災の余震は終わってない！ “奈落からの大爆弾”が咆哮する日

　東日本大震災の余震が侮れないという。マグニチュード9だった東日本大震災の本震。日本では、観測史上最大のマグニチュードだった。　マグニチュードが9クラスともなると、余震が100年続いてもおかしくないと言われている。そんな可能性のある余震だが、東日本大震災の場合、これまでに発生している余震の回数が規模の割に少なすぎるという。つまり、東日本大震災クラスか、近いレベルの余震が近いうちに発生するのではないかと研究者の間では警戒されているのだ。　1月17日で、阪神淡路大震災から22年が経った。すでに専門家の間では「地震の活動期に入った」とされるように、昨年も熊本県や鳥取県で直下型の大地震が相次ぎ、1月11日にも熊本県で2カ月ぶりに震度4の地震が発生するなど予断を許さない状況だ。　「昨年、政府の地震調査委員会が公表した“日本の各地域が30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率”を見ると、例えば、神奈川県の横浜市は78%。ところが、現段階で横浜市内には活断層は一つもないことになっているのです」(サイエンスライター)　これはどういうことなのか。地震学者で武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏が言う。　「三浦半島の先端には活断層がいくつも発見されている。とすると、横浜に活断層が存在しないとはおいそれとは信じられません。存在しないとは、つまり、堆積物が多くて分からないということだと思います」　現在の横浜市中心部を震源とした直下型地震が、江戸時代の1812年に発生し、死者も出ていたことが古文書調査などから明らかとなっている。　「首都圏を襲う地震といえば、関東大震災など海底を震源としたプレート境界型地震の印象が強い。しかし、内陸の活断層による地震も起こっていたということ。横浜市内に限らず、関東はローム層で覆われているため、発見されていないだけで活断層が存在する可能性は高いのです」(前出・サイエンスライター)　実際、5年前には東京都心部に断層があることを、地質調査専門家らのグループが地層データから明らかにしている。　「昨年の4月14日、熊本地震が起きる直前に東京都23区直下を震源としたM3.6の地震が発生し、6月30日にも同じく23区の地下30キロを震源としたM3.4が発生している。東京湾の下に潜り込んだフィリピン海プレートが常に関東直下の未知の活断層を刺激し続けており、いつ目を覚ますか分からないのです」(前出・島村氏)　三浦半島の先端には、武山断層という活断層がある。東日本大震災に伴い、この三浦半島断層群の地震発生確率が高くなった可能性が指摘されており、現在公表されている武山断層の30年以内の地震発生確率は6〜11%。これはかなり高い数値と言えるが、関東直下に同じような状況の活断層が走っていることを忘れてはならない。　2017年、奈落からの大爆弾が咆哮する可能性は大だ。余震は100年続くと言われている東日本大震災の恐怖。そいつは、いつ目を覚ますか分からない。Xデーに備えよ。

社会 2017年01月21日 15時00分

油でうがい!? 「オイルプリング」で寒さに負けない健康なカラダに

　女性の間で浸透している、オイルプリングという美容法があります。口に油を含んで、うがいをするという方法です。　油なんて口に入れたら身体に悪いと思うかもしれませんが、飲むわけではないので問題ありません。しかも、美容だけでなく、かなり身体にも良い効果があるとされています。　今回は、看護師の大木アンヌさんに、「オイルプリングの健康効果と正しい方法」についてお聞きしました。■オイルプリングは伝統医学に基づいたもの　「オイルプリングは、古代インドの伝統医学であるアーユルヴェーダに由来するもので、食用油で口の中をゆすぎ、美容や健康効果を得るという方法です。油でうがいするなんて、口がベタベタになりそうですが、そんなことはありません。終わったあとは意外と爽快です。口臭や歯周病などを予防するだけでなく、身体に害を及ぼす可能性のある菌たちを排出することができます」■使用する油の種類　「オイルプリングに使う油は、植物性の油であれば問題はありません。なかでも、用いられることが多いのがココナッツオイルです。ココナッツオイルには、中鎖脂肪酸やケトン体といった身体に良い物質が多く含まれていて、より高い効果が見込めます。オリーブオイルもフレッシュさがあり健康的です。また、白ごま油もサラッとして口に含みやすいです。白ごま油を使用する際は、キュアリングという加熱処理をすることで抗酸化作用が高まるとされています。鍋で熱して冷ましてから別容器に移して使いましょう。キュアリングすることで、長期の保存も可能になります」■短時間でも効果あり　「オイルを口に含み、くちゅくちゅと中をゆすぎます。15分ほどおこなうと表情筋のトレーニングにもなり、ほうれい線などの予防にもなると言われますが、短時間でも十分に健康効果は得られます。終わったら吐き出して、水でゆすいで終了です。さっぱりとした爽快感が得られます。間違ってもここで飲み込まないでください。歯のホワイトニング効果もあるので、歯磨きをして効果を高めてもいいですね」　口は体内への入口ですから、常に清潔に保っておきたいところ。うがいであれば、なにか作業をしているときでも、くつろいでいるときでも、簡単におこなえます。意外と癖になる爽快感を、是非味わってみてください。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2017年01月20日 19時00分

ベールを脱ぐトランプ恫喝に戦々恐々の日本自動車メーカー

　「我々は今後5年間だけでで(アメリカに)さらに100億ドル(約1兆1600億円)を投資する」　1月9日、アメリカ・デトロイトで開かれた北米国際自動車ショーで、トヨタ自動車の豊田章男社長は巨額投資を力強くアピールした。　このニュースに触れた世界中の人たちすべては、世界一の自動車企業のトップの言葉が誰に向けられたものか理解していた。もちろんそれは、アメリカ次期大統領、ドナルド・トランプ氏だ。　自動車業界アナリストがこう言う。　「トランプ氏は次期大統領に決まった直後から、ツイッターによる“トランプ砲”で、自分の意に反する企業を次々とヤリ玉に挙げてきた。例えば、アメリカを代表する大手航空企業のボーイングには、昨年12月初旬に大統領専用機エアフォースワンが高すぎると噛みつき、ロッキード社にもステルス戦闘機F35のコストが高いとぶっちゃける。これに対し、両社のCEOは即座にトランプ氏に白旗を上げて値下げを確約。ボーイング社に至っては、大統領就任式に向け1億円の寄付まで申し出たほどです。これにトランプ氏も態度を一転させ、褒めたたえた」　自分の発言の威力に気をよくしたのか、トランプ氏は新年になると、今度は自動車企業を爆撃し始めた。まず、米フォードに対してメキシコでの工場建設を批判。同社も即座に中止を宣言した。　「その“トランプ砲”が、ついに世界一のトヨタに照準を当て、ぶち込まれた。'19年にメキシコで稼働する予定で、昨年11月に起工式を行ったばかりのトヨタ・メキシコ工場に対し『米国に建設しろ。さもなければ多額の関税を支払え』と脅したのです。それに対しての返答が、9日の豊田社長の1兆1600億円投資話だった」(同)　トヨタはこの新工場に1080億円を投じ、年間20万台の製造を予定しているため、そう簡単には撤回できない。そこでひねり出したのが、今回のアピールだった。　このトランプの攻撃に震え上がった日本の自動車企業は、トヨタばかりではない。というのも、日本の主力自動車企業にとってメキシコでの人件費は中国より13%安く、生産コストも5%も低い。しかも'94年に発足したアメリカ、カナダ、メキシコでの北米自由貿易協定(NAFTA)で、それぞれの国同士の貿易品には関税がかけられない。そのためメキシコで製造し、アメリカや海外へ輸出という流れになっているのだ。　日本の自動車メーカーは日産が3工場で年間83万台、マツダ20万台、ホンダ20万台、トヨタが10万台をメキシコで生産。当然、アメリカ企業も、GM70万台、クライスラー50万台、フォード45万台が製造されている。欧州勢もBMWやフォルクスワーゲンが進出している。　「トヨタは米工場をメキシコに移転するわけではないため、問題はないと思ったはずです。日産もビックリで、ドイツのダイムラーと組んで1200億円を投じ今年から23万台製造可能な新工場を稼働させる寸前だった。今回のトランプ氏のトヨタ攻撃を見てゴーンCEOは、トランプ氏の政策動向を見極めたいと慎重姿勢に転じつつあります」(シンクタンク関係者)　トランプ氏にとっては、自分を大統領に押し上げたのは、錆びついた工業地帯(ラストベルト)の支持者という思いが強い。特にミシガン州の中心、デトロイト市はGM本社があり、クライスラー、フォードのビッグ3発祥の地。かつてアメリカの希望と夢、カネをすべて兼ね備えて発展した。そこが日本車の台頭や人件費の安いメキシコ、中国に車関係や製造業がこぞって移転したために凋落を続け、'93年に1兆8000億円の負債を抱え、市は破綻した。　かくしてラストベルトは、栄華の頂点から米最貧地帯に転落。もともと民主党が強い地域だが、今回は有権者らが“再興の夢”を共和党のトランプ氏に託したのだ。　「だからトランプ氏も、ラストベルト支持者に一定の成果を見せなくてはならない。そのためには、立候補当時からたびたび口にしてきた日本叩きを行い、特に象徴的なトヨタを吊るし上げる必要があった」(同)　ただし、トランプ氏の本当の狙いは、TPP同様、NAFTAも廃止かルールの見直しだという。　「そんなことをすれば国際法違反の可能性もあり、メキシコがWTOに提訴するケースもある。しかし、トランプ氏は企業に恫喝と報復をちらつかせながら、何としてでもNAFTAのルールをアメリカ有利に変更したいのです。そのためには、大企業のひとつやふたつ潰れても構わない腹。日本企業がその騒動に巻き込まれる可能性は高い」(同)　大統領就任後のさらに激しいトランプ旋風に、各社はしばらく悩まされそうだ。

社会 2017年01月20日 17時00分

安倍首相を“玉突き”で襲う トランプ米大統領SEXスキャンダル

　そこに映り込んでいたのは、某高級ホテルのキングサイズのベッド上。全裸のロシア美女群と同じく全裸姿になった男。その男が命令口調で掛け声をかけると、彼女らは一斉に放尿を開始した。男の顔がズームアップされると、なんとその人物は、ドナルド・トランプ次期米大統領だった――。　「1月10日、アメリカのニュースサイト『バズフィード』が、トランプ氏のスキャンダル満載のA判35ページの英文書類をネット上に公開した。そこにはモスクワの高級ホテルで隠し撮りされたトランプ氏の性的映像の内容、さらに民主党全国委員会へのサイバー攻撃にトランプ陣営関係者が関与した――などの記述があった。真偽は定かではないが、我々が別ルートから得た詳細な情報でも、ロシアが盗撮し握っているトランプセックス・スキャンダルや他の情報は、何ともおどろおどろしいものでした」(公安関係者)　なぜそのような文書がここへ来て流出したのか。この公安関係者が続ける。　「文書はイギリスの秘密情報部(MI6)の元諜報員が、アメリカ大統領選中に作成したという。ロシアのサイバー攻撃に関し、オバマ大統領、トランプ氏にFBI、CIAなどが説明を行った際の報告資料の一部で、これを入手した『バズフィード』が公表に踏み切ったのは、CNNがその報告のみを報道したのに対し、中身こそが重要と判断したからです」　もちろん、この『バズフィード』の報道にトランプ陣営は猛反発。会見でトランプ氏は「失敗しているゴミの山だ！」とこきおろした。　「しかし、その異常なまでの激怒ぶりと、トランプサイドのピリピリした空気、さらに会見でCNNに文書の件を質問させないなどの神経質さが、かえって文書が本物ではないかという疑念を強く抱かせた。ビデオは'13年、トランプ氏がロシア訪問時に隠し撮りされたものだという。トランプ氏が、その頃から次の大統領選に出馬への動きを見せたことから、ロシアの対外情報庁(CBP)が“保険”をかけるために撮影したと噂されています。登場する美女群は売春婦と言われています」(同)　もし、この資料が本物であれば、トランプ氏はヒラリー・クリントン元国務長官が指摘してきたように「プーチン大統領のパペット」、操り人形と化す。事実、すでに記者会見でもトランプ氏は「プーチンに好かれることはアセット(資産)」とまで言い切り、周囲にもロシア寄りの人員を続々と配置している。　最重要閣僚の国務長官にティラーソン前エクソンモービルCEOを指名したが、この人物はプーチン氏からロシアの友好勲章を受けており、オバマ大統領のロシア経済制裁には大反対を唱えていたほどだ。　そこで経産省関係者はこう懸念する。　「トランプ氏がプーチン氏の軍門に下れば、日本は大変だ。ロシアは北方領土四島は返さないが、日本の投資での開発は強く望んでいる。安倍首相は『ウラジミールと僕は信頼関係があるから大丈夫』などと言って事を進めようとしているが、現在は、それに周囲がブレーキをかけやっと止めている状況。日本は何兆円資本投資しても食い逃げされる。そこへトランプ氏も挟まり、日本にロシアのエネルギー買い付けや開発援助資金投入で圧力をかけてくる可能性が非常に高い。日本が玉突き外交の犠牲になるわけです」　つまり、アメリカとしてはストレートに日本にロシアへの投資を呼びかけるわけにはいかないが、言葉の節々で車産業などを中心に高関税をチラつかせ、恫喝する。一方で、日本がロシアへの投資に積極的な態度を見せれば緩和を示唆する。在日米軍の駐留費増額も、その材料に使われかねないというのだ。　日本側にそこまで穿った見方が浮上する背景には、やはりトランプ氏が中国とメキシコと日本を貿易不均衡国家として名指した強硬な姿勢がある。　「アメリカにとって中国は最大の貿易赤字国。メキシコは北米自由貿易協定(NAFTA)による低関税のため、両国への名指しはまだ納得できますよ。しかし日本の場合、車産業で言えば現地生産も増強して十分に雇用も確保している。そんなことを経済人であるトランプ氏が知らないはずがない。こうした無理な論調から、裏に早くもプーチンとトランプの阿吽の画策を疑う声があるのです」(政治部記者)　大国アメリカが日本制裁に強権発動すれば、日本はトランプ氏の方向性にある程度動かざるを得なくなる。　「安倍首相は、プーチン氏と4月にも再度、会談の席を設ける予定。首相がトランプのプレッシャーで、結果的に自分までプーチンの操り人形にならないためにも何らかの手を打つほかない。このまま行けば日本は、ロシアのジャイアン、アメリカのスネ夫の前に、完全にのび太化する」　とは、先の経産省関係者。　トランプ氏が大統領就任後、仮にセックス・スキャンダルが事実であれば、かつてクリントン元大統領が不倫スキャンダルで辞任寸前にまで追い込まれたように、弾劾裁判が急浮上する。　その真贋追及を切に望むのは、アメリカの反トランプ派よりも安倍首相なのかもしれない。

社会 2017年01月20日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第52回

　昭和47年1月、佐藤栄作首相に同道した通産大臣の田中角栄、外務大臣の福田赳夫の一行が訪米から帰ると、その年7月に予定された「ポスト佐藤」を争う事実上の「角福」決戦の総裁選前哨戦が一気に白熱化した。動きは、「オレは負け戦はしない」と豪語した田中が一枚上であった。　田中の事務所にはその支持基盤となる佐藤派田中系議員のみならず、他派の議員も多々出入りをしていた。もとより田中自身も票読みに余念がなかったが、一方で「田中の合わせ鏡」とまでいわれた側近中の側近の二階堂進(後に幹事長、副総裁)が中心になり、『国会便覧』を見ながら田中支持は○、福田支持は×、いまだ態度決めずに△印を付けては、田中に“情勢報告”をしていたものだった。また、田中事務所に出入りする議員たちの間では、「アレは間違いなくこっち」「いや、福田のところにも顔を出しているらしい」などと、カンカンガクガクの“論争”も展開されていたのだった。　中には福田派議員にもかかわらず、わざわざ目白の田中邸まで“挨拶”に来る議員もいた。「私は福田派です。今回は福田に投票させてもらうことになります」と“了承”を求めに来るのである。他派にもいかに田中に親近感を持っていた議員が多かったかの証左だが、先の議員などには田中はこう返した。「君の場合は分かっている。友情は友情として、君は福田さんに投票しなさい」と。田中は死力を尽くして戦いながらも、何でもかんでも囲い込むという姿勢ではなく、こうしたケジメもまた忘れなかった。　こうしたことは、この総裁選で一部にあった「田中は湯水のようにカネを使った」ということが、必ずしも当たっていなかったことにも通じた。田中、福田合わせて「百億円戦争」などとも喧伝されたが、これはいかにもオーバーであった。総裁選の後、田中派のあるベテラン議員は言っていた。　「一説では、田中が使ったカネは、自らの資金に佐藤派が幹事長を握っていたこともあって、この幹事長決裁で自由になる党の国会対策費などを加えて20億円くらいではとも言われた。総裁選を含めて選挙というものは出所不明のカネが動くものだが、時に、田中は現職の通産大臣、危ないカネなどは使える立場にはなかった」　一方、「越山会の女王」にして田中の金庫番であった秘書にして愛人の佐藤昭子もまた、その著『私の「田中角栄」日記』の中で、要約すると次のように記している。　「総裁選と言えど権力闘争に違いないわけだから、戦争のための軍資金はいる。しかし、私には分からぬ部分もありますが、巷間言われたようなものの十分の一以下だったと見ています。大体、田中事務所の金庫は厚い扉の旧式のもので、どんなに詰め込んだところで10億円なんて入りません。田中も“百億円戦争”については、『百億円なんて膨大なカネ、一体、積み上げたらどのくらいになるんだ。そんなもの置く場所があるかい。お前が一番よく知っているじゃないか』と、苦笑していたくらいでした」　もっとも、この佐藤女史、“内助の功”と言うべきか、なかなかのチエ者ぶりも発揮した。田中派担当記者のこんな証言が残っている。　「議員が田中事務所にやって来ると、その車の運転手に1万円のチップを出していた。だから、議員が時間を持て余しているときなど、運転手は『どうです。田中先生の事務所でも行ってみますか』と議員に言う。議員としても、田中に会えば何がしかの“恩恵”が待っているから『よし、行こう』となる。こうして、とりわけ態度未決定の議員との接触を図ったのです」　こうした中で、ついに田中は7月5日と決まった自民党臨時党大会での総裁選へ向けて、立候補声明を出した。昭和47年6月21日である。以下、少々長いが、その要約である。　「戦後27年、国内また転換と変革のときを迎えております。私たちは戦後の荒波から立ち上がるために、精一杯働いてきました。そして、短時間のうちに今日の繁栄を確保することができました。汗を流して築き上げた実績は、日本人自らの努力の集積であり、誇り得るものであります。　また、経済は量的に十分拡大しましたが、しかし、質的な充実はこれからであります。成長の陰に公害、物価高、過密と過疎、教育の混迷、世代間の断絶など、解決する問題が数多く現れてまいりました。　70年代の政治には、強力なリーダーシップが求められています。政治家は国民にテーマを示して具体的な目標を明らかにし、日限を切って政策の実現に全力を傾けるべきであります。結果についての責任は、私が負うつもりであります。政治責任の明らかな“決断と実行”の政治こそ、私の目指すところであります。　私は日本中の家庭に笑い声があふれ、老いも若きも明日に希望をつなぐことができる社会の建設に、全力を傾けてまいります――」　国政に歩を進めて25年、「たたき上げ」田中の天下取りへの幕がいよいよ切って落とされた。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2017年01月20日 10時00分

麻原彰晃死刑囚“執行Xデー”目前で割れる『ひかりの輪』

　元オウム真理教の広報部長・上祐史浩氏が主宰する『ひかりの輪』に分派活動か？　『ひかりの輪』から“出禁”処分を受けた会員や内部に批判的なジャーナリストが、情報交換や脱会者等の交流を目的として、『インコの会』なる団体を立ち上げ、活動を開始したという。　「『インコの会』が結成されたのは昨年9月。ただ、ネット上の存在のみで、メンバーや活動内容もよく知られていなかった。しかし、今年に入り1月4日に都内で結成披露を兼ねた新年会を開催。活動が本格的になっているのです」(宗教ライター)　『ひかりの輪』は、同じオウム真理教の流れをくむ『アレフ』が秘密主義を取るのに対し、麻原信仰の否定を打ち出し、活動内容も公開しているとされていた。しかし、『インコの会』によれば、『アレフ』同様、麻原彰晃死刑囚に帰依する部分を残し、偽装勧誘で会員を増やしているという。対して、『ひかりの輪』関係者は「偽装勧誘はあり得ない。『インコの会』のことはよく分からないが、これから注意して見ていく必要がある」と語る。　「『インコの会』は、公安との関係や内部情報漏洩がバレて、除名同様の扱いを受けた会員が立ち上げた組織なんです。今まで上祐氏を中心に団結し、麻原脱却をアピールしていた『ひかりの輪』にとってはイメージダウンになるでしょう」(前出・宗教ライター)　さて、一連のオウム真理教裁判は、すでに審理が終了し、今後は麻原死刑囚をはじめとする13人の死刑囚に、いつ死刑が執行されるかが焦点となる。ある公安OBがこう語る。　「天皇陛下の生前譲位の関係もあり、平成は30年で最後というのが政府の方針。法務省や公安関係は、懸案事項は平成のうちに、と考えているはずなので、執行は迫ってると思われます」　いよいよ迫る“Xデー”に向け、何やらさまざまな動きが表沙汰になりそうだ。

社会 2017年01月19日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第205回 『対外直接投資と逆輸入』という問題

　日本企業が日本国外に投資し、工場や店舗などを建設する経済行為を「対外直接投資」と呼ぶ。むろん、日本国内の工場はそのまま稼働させ、外国に生産拠点を「新設」するケースもある。その場合は、わが国の雇用は影響を受けない。　だが、現実の対外直接投資の多くは、国内の工場を閉鎖し、外国に拠点を「移す」形になりがちだ。理由は、グローバリズムが浸透した世界において、企業の対外直接投資は「(主に株主の)利益最大化」が目的であるためだ。　所得水準が高い先進国の工場を閉鎖し、より「賃金が安い」国に工場を移転する。すると、同じ製品を生産するために必要な人件費が削減される。売り上げが変わらないと仮定すると、利益は増える。増加した利益は、株主、経営者、債権者(銀行など)に分配されることになる。また、工場が移転してきた国(新興国など)では、新たな雇用が創出され、現地の人々が工場で働き、所得を稼ぐことが可能になるため、利益を得る。　もっとも、お分かりだろうがこのスキームが進むと、損をする人々が必ず出てくる。もちろん、もともと工場があった先進国で雇用されていた労働者である。何しろこれまで勤めていた工場が閉鎖されてしまうのだ。当然ながら、失業問題が発生する。　雇用が失われ、国民が貧困化すると、先進国の政府は景気対策や失業対策を求められる。対策の原資は税金となるため、最終的には「株主や経営者、後進国側の労働者が得た利益」を、先進国側の国民が負担することになってしまう。　さらに厄介な問題がある。本来、国内需要向けに国内生産されるべき製品が、対外直接投資の拡大により外国で生産され、先進国側に「逆輸入」されるケースだ。　例えば、対外直接投資の目的が「日本以外の国々への輸出拡大」だったとしよう。その場合、確かに雇用は失われるが、輸入増による所得縮小は起きない。あるいは逆に、輸入が増えたとしても、旺盛な国内需要が満たされるだけで、雇用は失われないというケースもあり得る。　ところが、対外直接投資で日本国外に工場を移し、さらに外国の日系工場で作られた製品を日本に逆輸入するとなると、国民経済は「雇用喪失」「需要喪失」と、二重の被害を受けることになる。しかも、国内需要が旺盛ではないデフレ期に、この組み合わせを推進されると最悪だ。まさに、日本の対中直接投資がそうだったのである。　日本の対中直接投資は、1980年代まではゼロに等しかった。その後、21世紀に入って以降に急増。東日本大震災が発生した2011年には、年間100億ドル(約1兆円)を上回った。　これはもちろん、震災を受けて日本企業が生産拠点を日本国から「脱出」させたためだが、それにしても2000年以降の対中直接投資の急増には驚かされる。生産拠点が中国に移ると同時に、日本は対中輸入、すなわち中国からの輸入を増やしていく。中国に生産拠点が移り、中国人民の労働により生産された生産物が、日本へと輸出されていったのである。　本連載において、経済の「三」要素について資本、技術、労働であると解説してきたが、実はあれは「経済の供給能力」を構成する三要素なのである。三要素に加え、資源、需要という二つが加わらない限り「経済」は成り立たない。　下図(※本誌参照)からも分かる通り、わが国は21世紀に入って以降、中国への工場建設などを意味する「対中直接投資」と、中国から最終製品を輸入する「対中輸入」の双方を拡大し続けてきた。　理由はもちろん、そちらの方が企業の利益が大きくなるためだ。同時に、デフレで貧困化した国民もまた、安い製品の購入を望んだ。　日本は中国に経済の「五要素」のうち、「資本」「技術」「需要」を献上し、中国経済の成長を助け、自国のデフレーション、貧困化を長期化させた。加えて、中国の軍事支出拡大を支援し、自国の財政余力を低下させ、安全保障を弱体化させることを続けてきたのである。これで亡国に至らなければ、むしろそちらの方が不思議だ。　この種の問題は、もちろん先進国共通である。実はすでにある国で「対外直接投資と製品逆輸入」が政治問題化し、改善が始まっている。　驚くことに、アメリカだ。　アメリカのフォード・モーターは、1月3日、メキシコへの直接投資(工場新設)を取りやめ、代わりに米ミシガン州の工場で電気自動車(EV)と自動運転車を製造すると発表した。フォード社はメキシコの新工場において小型車を生産し、アメリカに「逆輸入」することを計画していたのだ。　それに対し、ドナルド・トランプ次期大統領が「恥知らず」と批判。大統領就任後に高関税を掛けると公言したことを受けた計画変更と思われる。　フォード社からしてみれば、メキシコに工場を建設し、アメリカに自動車を逆輸入することは「そちらの方が利益は増える。安い製品を流通させれば、アメリカの消費者も喜ぶ」という話なのだろうが、「国民経済」という視点から見ると、アメリカの生産者がダメージを受けてしまう。そして、国民経済において「生産者」は「消費者」でもあるのだ。　思えば、労働者の賃金を引き上げ、購買力を高めることで大量生産した製品を購入させ、企業の売上拡大や国民経済の成長を追求する「フォーディズム」の始まりは、当たり前だがヘンリー・フォードである。そのヘンリー・フォードが創業したフォード社が、事情はどうあれ「対外直接投資＆逆輸入」を取りやめた。時代を象徴しているとは思えないだろうか。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年01月19日 10時00分

慰安婦像どころじゃないぞ！ 中国による韓国支配は次期大統領選ですでに始まっている

　1月10日、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相は閣議で、慰安婦問題について「状況悪化を招きかねない言動は自制することが望ましい」と述べたが、これは慰安婦合意の破棄を主張する市民団体に向けての発言だろう。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が新たに設置された問題で、安倍晋三首相は日韓合意の履行を求めた。すでに、日本は合意に基づき10億円を拠出している。　しかし、韓国国民よ、慰安婦像の問題提起をしている場合ではない。次期大統領選で中国がかなりの干渉と驚くべき暴挙に出ることが予測されているからである。　「韓国次期大統領の有力候補3人は、いずれも中国に操られた“従中派”(＝「従北派」＆「離日米派」)で、就任後はTHAAD(地上配備型ミサイル防衛システム)配備や日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)締結、従軍慰安婦合意のいわゆる“3点セット”の見直しを主張しています。現在、韓国では2018年2月の朴槿恵大統領の任期満了を待たずに早期の大統領選が確実視されているため、大統領候補や政党の支持率を問う世論調査結果が毎日のように発表され、左翼勢力による反米反日の世論形成が行われています。背後にいるのは中国です」(韓国保守派のジャーナリスト)　大統領候補のうち、人気ナンバーワンは文在寅(共に民主党)、次いで潘基文(前国連事務総長)、そして“韓国のトランプ”李在明(城南市長)3氏の順だ。　「象徴的な出来事があります。最大野党の文候補がTHAAD配備延期を主張したのを合図に、中国の観光局長が便乗する格好で配備反対を言い出し、韓国への旅行者削減という嫌がらせにまで及んだのです」(同)　中国の韓国イジメは常軌を逸している。旅客中断以外にも韓流ドラマなど韓国製コンテンツの排除や、オンライン通販、化粧品、石油化学製品、自動車関連など多様な業種に反ダンピング関税の網をかぶせ、さらに広がりを見せている。もっとも陰湿なのはロッテグループへの“弾圧”だ。　「11月29日からロッテグループの中国内にある量販店150余が税務調査を受けたのに加え、消防法や食品安全法による検査の対象となり、ロッテケミカルなどの在中国工場も同様の処置を受けました。建設中の『ロッテワールド瀋陽』は“オシャカ”になるのでは、と噂され、そうなれば3兆ウォン(現レートで約2000億円)がパー。その理由が、ロッテのゴルフ場をTHAAD配備地として軍に提供したからだ、と囁かれています」(在中日本人特派員)　韓国に好意を見せると「弱い国」と見なされ、結果、その好意は踏みにじられる。日本も中国を見倣った方がいい。　黄首相は「慰安婦被害者らの名誉と尊厳回復、そして心の傷を癒やすことが中心だ」と慰安婦少女像問題を言うが、自国の中国支配がすでに始まっているのだ！　こっちの方がよっぽどの脅威だろう。慰安婦像より、目の前のハエをまず払え、韓国政府よ。

社会 2017年01月18日 16時00分

高齢者狙い 全国で暗躍する詐欺一味「地面師」に気をつけろ！

　昨年3月12日から捜索願が出ていた高橋礼子さん(当時59歳)が、10月19日に白骨死体となって発見された。場所は失踪直後と8月にも警察が捜索したはずの東京・港区新橋5丁目の自宅(約182平方メートル)と隣家との45センチの隙間だ。　夏季を挟んだ約7カ月もの間、近所の住民は誰も気付かなかった…。この『新橋資産家女性失踪事件』は『不審死事件』に切り替えられ、捜査は継続中だ。　「高橋さんは自宅以外に新橋4丁目のマッカーサー道路(環状2号線の一部)沿いにも約170平方メートルを所有しており、その辺りの区画の角地に位置していました。もし転売に成功すれば高層ビル、ホテルが建設可能であることから、多くの不動産業者が接触したがった有名人だったのです。身寄りはなく、人付き合いも全くせず、アル中。しかも自宅での生活を嫌ってホテル住まい。地面師にとっては格好のターゲットでしたから、失踪当時からもしや…と思われていたのです」(全国紙社会部記者)　そう、この事件は“地面師”と言われる詐欺師による関与が濃厚なのだ。　「高橋さんは、失踪から1カ月後の昨年4月に土地の所有権をそのままにして、大田区大森のワンルームマンションに引っ越しています。新橋に自宅も貸家もある人が引っ越す理由は見当たらない。考えられるのは、地面師が高橋さんに成り済ました同じ年頃の女性を用意し、印鑑証明の新規取得と、それを利用した委任状などの発行を行って所有不動産を売買した不動産詐取の疑いが濃厚なのです」(事件ライター)　地面師とは不動産業界に巣食うワルたちのことだ。元不動産業者が多く、関連法にも詳しい。土地所有者の知らない間に運転免許証など本人確認できるものを偽造し、本人に成り済まして印鑑証明や住民票などを取得し、土地を売り飛ばす連中である。実際、ニセ高橋が賃貸契約を結ぶ際に提示したのは“高橋礼子”名の偽造パスポートだった。　「不動産取引における必要最低限の書類は、(1)不動産の権利書、(2)固定資産(土地・家屋)評価証明書、(3)印鑑登録証、(4)本人確認ができるものの四つです。これらを偽造した上でチームを組んで収奪する。仕事の“入口”で孤独な資産家を狙い、最終買い取り者である“出口”に大手企業を用意し、間に“ニンベン”と呼ばれる偽造屋、事件屋などの裏稼業人と組み、時にカネで転ぶ弁護士や司法書士を配する。権利証などは自治体、年代によって使用する紙質が違うので、それに応じたものを使って精巧に作成するので、役所なんぞはイチコロです」(詐欺に詳しいジャーナリスト)　(4)については、過去の事件でニセの写真付き住民基本台帳カード(住基カード)が使われたケースもある。　ニセ高橋が最初の所有権移転契約を行った昨年4月28日に、本人確認を行った司法書士は、使われた偽造パスポートを見抜けなかったのだろうか。　「地面師犯罪摘発の難しさは、実行犯はともかく、どこまで共犯かハッキリしないことだ。マイナンバー制度が本格運用されたところで、ニセ物を使われ、グルの疑いのある司法書士や弁護士に突き付けても、『私は騙されたんだ』と反論されればどうしようもない」(捜査関係者)　不動産業界には、超一等地にあるものの権利関係が複雑で、反社会勢力や地面師が関与する著名物件が数多く存在する。過去に名うてのプロが物件をまとめ、一級品に仕上げようと何度もチャレンジしたが、反社が資金移動に動いた瞬間、警察に摘発されるので撤退するか放置してきた。　こうした物件は、地面師が登記簿に顔を出すから価値が下がる。それでも、まとめればもうけは大きいということで、新たな業者が参入する。だが、まとまりかかると妨害者がどこからともなく登場し、水泡に帰し、また価値は下がって、最終購入を意図した大手スポンサーが泣きを見るという繰り返しだ。過去、有名なところでは、サラ金大手だった『武富士』創業者、故武井保雄元会長の東京・杉並区の自宅の架空売却話と偽造書類で三菱地所を騙し、手付金名目で約1億800万円の小切手が詐取された事件や、東京・中央区築地4丁目の『銀座中央ビル』を松竹が買うとした偽造買い付け証明が出回った一件など枚挙にいとまがない。　こんな地面師グループからあぶれた連中が、アベノミクス効果による不動産バブルに便乗、空き家ばかりか地方の一戸建てを狙って各所を荒らし回っている。　「昭和20年代以前に生まれた高齢者層は、持ち家率が高く貯蓄もある。その上、子供はすでに独立しているので地面師の格好のターゲットになる可能性があります。オレオレ詐欺を見るまでもなく、この世代は人を疑うことに罪悪感を持つことも詐欺師にとって都合がいい。契約書類自体にもアレルギーがあり、多くはその文面を細かく確認しない傾向がある。一方で、1960年代から80年代に全盛期だった、いわゆる原野商法に騙された人々もこの世代に達しており、当時の騙された人の名簿は詐欺師から別の詐欺師の手に渡っていることを当局でも把握しています。名簿をもとに、二度騙されることもあるので注意が必要でしょう」(前出のジャーナリスト)　しばらくぶりに連絡してみたら、老いた親が住む実家の売却話が進んでいた…。こんなときは事の真贋を早急に確かめた方がいい。