慰安婦像どころじゃないぞ！ 中国による韓国支配は次期大統領選ですでに始まっている

　1月10日、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相は閣議で、慰安婦問題について「状況悪化を招きかねない言動は自制することが望ましい」と述べたが、これは慰安婦合意の破棄を主張する市民団体に向けての発言だろう。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が新たに設置された問題で、安倍晋三首相は日韓合意の履行を求めた。すでに、日本は合意に基づき10億円を拠出している。
　しかし、韓国国民よ、慰安婦像の問題提起をしている場合ではない。次期大統領選で中国がかなりの干渉と驚くべき暴挙に出ることが予測されているからである。
　「韓国次期大統領の有力候補3人は、いずれも中国に操られた“従中派”(＝「従北派」＆「離日米派」)で、就任後はTHAAD(地上配備型ミサイル防衛システム)配備や日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)締結、従軍慰安婦合意のいわゆる“3点セット”の見直しを主張しています。現在、韓国では2018年2月の朴槿恵大統領の任期満了を待たずに早期の大統領選が確実視されているため、大統領候補や政党の支持率を問う世論調査結果が毎日のように発表され、左翼勢力による反米反日の世論形成が行われています。背後にいるのは中国です」(韓国保守派のジャーナリスト)

　大統領候補のうち、人気ナンバーワンは文在寅(共に民主党)、次いで潘基文(前国連事務総長)、そして“韓国のトランプ”李在明(城南市長)3氏の順だ。
　「象徴的な出来事があります。最大野党の文候補がTHAAD配備延期を主張したのを合図に、中国の観光局長が便乗する格好で配備反対を言い出し、韓国への旅行者削減という嫌がらせにまで及んだのです」(同)

　中国の韓国イジメは常軌を逸している。旅客中断以外にも韓流ドラマなど韓国製コンテンツの排除や、オンライン通販、化粧品、石油化学製品、自動車関連など多様な業種に反ダンピング関税の網をかぶせ、さらに広がりを見せている。もっとも陰湿なのはロッテグループへの“弾圧”だ。
　「11月29日からロッテグループの中国内にある量販店150余が税務調査を受けたのに加え、消防法や食品安全法による検査の対象となり、ロッテケミカルなどの在中国工場も同様の処置を受けました。建設中の『ロッテワールド瀋陽』は“オシャカ”になるのでは、と噂され、そうなれば3兆ウォン(現レートで約2000億円)がパー。その理由が、ロッテのゴルフ場をTHAAD配備地として軍に提供したからだ、と囁かれています」(在中日本人特派員)

　韓国に好意を見せると「弱い国」と見なされ、結果、その好意は踏みにじられる。日本も中国を見倣った方がいい。
　黄首相は「慰安婦被害者らの名誉と尊厳回復、そして心の傷を癒やすことが中心だ」と慰安婦少女像問題を言うが、自国の中国支配がすでに始まっているのだ！　こっちの方がよっぽどの脅威だろう。慰安婦像より、目の前のハエをまず払え、韓国政府よ。