社会

社会 2017年02月07日 19時00分

大阪・准看護師の遺体を“人形”で宅配した日系ブラジル人容疑者の鬼畜

　大阪市西成区の准看護師、岡田里香さん(当時29)は'14年3月に行方不明となり、その約2カ月後に遺体で発見。現場のトランクルームから見つかった遺体はブルーシートにくるまれ、数十カ所の刺し傷があった。　2014年5月21日に岡田さんの遺体が、東京都八王子市内のトランクルームで発見された事件。大阪府警は1月25日、中国に拘束されていた日系ブラジル人のオーイシ・ケティ・ユリ容疑者(32)を、上海から関西空港へ向かう飛行機内で詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。　「府警では外務省を通じ、中国公安当局にオーイシ容疑者の引き渡しを求めていました。彼女は事件が発生した年の5月、不正に作成した岡田さん名義のパスポートで出国し、上海で不法入国容疑により中国公安当局に拘束されていたのです。今回の容疑は、'14年4〜5月に東京都内のペットホテルに飼い犬2匹を預け、その代金37000円を岡田さん名義のクレジットカードで支払ったというもの。オーイシ容疑者は岡田さんの保険証などを使い計6枚のクレジットカードを不正に作成しており、航空機代など100万円を超える金額を支払っていた。今後の捜査の焦点は、岡田さんに対する強盗殺人容疑となります」(捜査関係者)　岡田里香さんは、小中学校時代の同級生だったオーイシ・ケティ・ユリ容疑者と会員制交流サイト(SNS)を通じて久しぶりに再会した後、事件に巻き込まれたとみられる。　「2人は小中学校の同級生でした。オーイシ容疑者は高校在学中にブラジルに帰国し、数年後に再来日。八王子市に住んでいる時に中国人の女子大学院生と知り合い同居を始めたのです。ところが、その中国人女性が、就職先が決まったことで'14年3月上旬に帰国してしまった。周囲に『中国へ行きたい』と言い出したオーイシ容疑者が、3月21日に岡田さんの自宅を訪ねたことも分かっています。当時のオーイシ容疑者は在留資格のない不法滞在に陥っており、追い詰められた状態で岡田さんを訪ね、殺害したと見られているのです」(全国紙社会部記者)　岡田さん宅には、遺体の傷の形状と一致する刃物が血のついた状態で残されていたという。　「遺体は岡田さんの自宅から八王子のオーイシ容疑者の自宅マンションに“人形”として宅配便で送られていた。ただ、オーイシ容疑者のマンションからトランクルームまでは約500mの距離。使用されたトランクルームは二階建ての二階部分で、遺体を女性1人で運ぶには無理がある。そのため、共犯者の存在も囁かれているのです」(同)　オオイシ容疑者は奈良県を活動拠点としている窃盗グループの一員で当時は金銭トラブルでケンカがあったとも言われているし、失踪前、SNSに「怒りで体が震えるようなことがあった」とトラブルをにおわせるメッセージも書き込んでいた。　犯行は異常で鬼畜そのもの。殺人動機が「中国に行きたい」からだけとはとても思えない。いったい2人になにがあったのか？　事件解明が待たれる。

社会 2017年02月07日 14時00分

高樹沙耶被告の発言が“飛び火” まさかの「神事に大麻NG」のトバッチリ

　三重県神社庁は、神社の行事などで使われる麻の繊維の生産のため、大麻栽培の許可を求めた団体に対し、1月6日、「合理的な必要性が認められない」として、許可しない判断を下した。　大麻取締法違反(所持)に問われた元女優の高樹沙耶(本名・益戸育江＝53)被告の初公判が、1月23日に沖縄県の那覇地裁で開かれた(すでに保釈)。高樹被告は大麻所持を否定し無罪を主張したが、逮捕前の周囲への発言が、思わぬところへ波紋を広げている。　昨年夏の参院選で新党改革から出馬した高樹被告は“医療用大麻”の必要性を訴えて落選したが、沖縄県石垣島に移住してから親しい友人らに“神事”を持ち出し、大麻を礼賛していたという。　「高樹被告は“大麻は伊勢神宮を始め有名な神社で、しめ縄や鈴の縄、御幣などに使われている神様が認めてくれたもの。1万円札の端にも大麻草が刷ってある。国は認めているということだから、吸っても大丈夫”などと言って、大麻を勧めていたんです」(かつての親しい友人)　高樹被告が昨年10月に逮捕、起訴された後、厚生労働省は大麻の栽培許可をこれまで以上に慎重に審議するように、各都道府県庁に通達を出した。その影響か、今年に入り、三重県は神社関係者でつくる伊勢市の「伊勢麻振興協会」が提出していた大麻栽培許可の申請に、不許可の結論を出している。　「同団体は、神事の祭具などに使われる大麻を、伊勢地域で生産して加工し、麻の大切さを発信する目的で活動している団体。不許可について県は“大麻の盗難による流出を懸念した”と言っていますが、行政関係者によれば“高樹被告の事件もあって厚労省と相談し、世相を考慮して判断したのが真相”だという。協会関係者は高樹に激怒しています」(関係者)　初公判では、大麻の所持を否認していたが、被告人質問で「更年期障害に加え、歯痛でその頃は月に4、5回使っていた」と話した高樹被告。　「10代後半から男の噂が絶えず、友人らは彼女を“流木”と呼んでいた。そして流れ着いたのが石垣島。若い時は男を翻弄してきたのが、50代になり、一緒に逮捕された森山重成被告の影響を受け転落してしまった」(芸能関係者)　高樹発言が“神事”にまで影響するとは、神様も仰天だろう。ましては、神社関係者たちの怒りは収まろうはずがない。

社会 2017年02月07日 10時00分

小池百合子裁き 石原慎太郎と舛添要一無責任コンビ「公開処刑」

　「石原慎太郎元都知事と舛添要一前都知事には、豊洲市場の経緯説明で百条委員会に出ていただく。そこですべての真相をはっきりさせたい。もし、そこに至っても証言を拒否したり虚言に終始するのであれば、それなりの責任を取ってもらう――」　先頃、自民党都議団のドン、内田茂都議に反発するグループの自民党都議との会談で、小池百合子都知事がキッパリ口にしたのが、元都知事2人の証人喚問の決意だという。これまでは都議会の過半数近くを占める自民党の反対で不可能とされてきた、百条委員会での証人喚問。しかし、ここへ来て“内田離れ”が相次ぎ、現実味を帯びている。　小池氏周辺関係者がこう言う。　「小池さんは、夏の都議選の争点は豊洲問題と位置づけた。総事業費は約6000億円。それに移転延期にともなう補償費を合わせれば、1兆円近くにのぼる。それが今後の調査結果で移転不可能となれば、大罪にほかならない。小池さんは、ここまで暗転したものを誰がどうやったのか、当時の議会は誰がどう賛成、反対したのかを都民、国民に向けてすべてさらけ出したい。そのためにも、移転決定から土地購入時の責任者である石原氏、過去の水質モニタリング時の責任者だった舛添氏への徹底追及が必要ということです」　事は1月に出された豊洲市場の地下水モニタリング調査での衝撃の数値により、急ピッチで動き始めた。　市場関係者がこう言う。　「ご承知のように、有害物質のベンゼンが環境基準の79倍、ヒ素は3.8倍、さらには猛毒のシアンまで検出され、暫定数値ではあるものの、このままでは豊洲移転は絶望的。しかしなぜ、こんな数値になったのか。この結果が正しいとすれば、それまで行われた8回の調査で問題なしとされた数値はなんだったのか」　全9回のモニタリングのうち、1〜3回目は都が委託した調査会社2社が採取と計量を行っている。4〜8回目はすでに建設中だったため、豊洲市場の建設工事を担当した鹿島、清水、大成建設JVのそれぞれの下請け各社が行った。今回の9回目は、入札で決まった環境分析を専門とする会社が採取・計量を行っている。　「あまりに不自然なのは、1〜7回目の調査が行われた舛添知事時代に、環境基準を超える有害物質が一度も検出されていないこと。そして、小池氏が就任後、8回目の調査において青果棟内で初めて基準値の1.1〜1.9倍のベンゼンとヒ素が検出され、9回目で今回のような結果が出た。タイミング的に見ても不可解極まりない」(別の市場関係者)　そこで当然浮上するのが、過去の検査結果の“改ざん”。その真相を究明するためにも、舛添氏の聴取は必至との声が次第に高まっているのだ。　「聴取を拒めば百条委員会の設置となる。そのため小池さんは、反内田派の自民党議員らと急接近しています。彼らも夏の都議選に勝ち抜くためには、これまで利権にからみ疑惑まみれの内田氏と距離を置きたいのが本音。さらに自民党と距離を置いた公明党、他の野党が賛成することで、百条委員会設置の条件となる過半数賛成はクリアできる」(前出・小池氏周辺関係者)　石原元都知事も崖っぷちだ。1月25日、都議会自民党の立石晴康、舟坂誓生両都議が記者会見を開き、豊洲市場や東京五輪を巡り噴出する問題について、こちらも百条委員会設置への賛同を呼び掛けたのだ。さらにこの動きと連動し、反内田派の自民党都議20人前後も、2月に新派閥を立ち上げる動きを見せている。　「石原氏には“前門の虎”として反内田派などの出現もあるが、“後門の狼”として訴訟もある。豊洲市場については、都民が'12年5月“土壌汚染が確認されたのに対策費を考慮せず土地を購入したのは違法な公金支出だ”として、石原氏に土地購入費約578億円を請求するよう都に求める住民訴訟を起こしている。東京都はこれまで“石原氏に責任はない”とする立場を通してきたが、小池氏は方針転換を打ち出した。石原氏は針のむしろ状態です」(政治部記者)　ここへ来て、小池氏が2人の証人喚問実現に積極的に動き始めた心情について、前出の小池氏周辺関係者はこう語る。　「今回のモニタリング調査により、豊洲市場開場はまったく見えなくなった。その最大の責任者の1人である石原氏に公開ヒアリングを求めたが拒絶され、文書で回答を求めるも記憶にないとコケにされたまま。一方で石原氏は昨年、自著の田中角栄本でひと儲け。これには小池さんも歯ぎしりしていましたよ。舛添氏の方はと言えば、最近は少し痩せたと言われるものの、昨年暮れから今年にかけ二階俊博自民党幹事長や元同僚議員と頻繁に会い、一説には、これが政界復帰工作とも言われている。都議選も大事ですが、自分だけが火の粉をかぶったのに我関せずの2人に、小池氏は相当頭にきている。どんな手を使ってでも公の場に引っ張り出すつもりですよ」　“公開処刑”の日は近そうだ。

社会 2017年02月04日 14時00分

小口配達増と人手不足加速 ネット通販に泣かされる宅配業界の受難

　「年末年始などは、早朝から夜9時過ぎまで働いても配達しきれない。寝る時間も削ってボロボロでした」　こう悲鳴を上げるのは、大手宅配業スタッフだ。　宅配業界が人手不足と取扱い荷物量の急増で悲鳴を上げている。最大の理由は、ネット通販の急増だという。　「'15年度の宅配便の個数は37億4493万個と、それまでの5年間で15%増、10年間で27%増と約8億個増えた。特にネット通販＝EC市場は、経済産業省によると'10年に7.7兆円だったのが'15年には13.8兆円まで膨らんでいる。これが荷物量の急増につながり、加えてどこの業界でも加速している人手不足が重なっているのです」(経済誌記者)　宅配業界三傑といえば、トップが黒猫でお馴染みのヤマト運輸、2位は飛脚マークの佐川急便、3位はゆうパックなどで知られる日本郵便だ。シェアは直近の'15年データでヤマトが45.6%、佐川が33.6%、日本郵便が13.6%で、この3社が業界をほぼ独占している。荷物量が増加しているのであれば儲けも多くなり、給料も高くすれば人手も集まるはずなのだが…。　しかし、運輸業界アナリストがこう否定する。　「年初、最大宅配業界のヤマトの株価が大幅安になった。理由は'16年4〜12月期の連結営業利益が560億円前後と、前年同期より1割ほど減る予測が流れたためです。取り扱う荷物の個数は増加しても、ネット通販は基本、客に“配送無料”を目指す業者が多いため、宅配業界に大口取扱いでの値下げ交渉を強める。さらにネット通販は小口配達が多く、ガソリン代と配達時間は変わらないために配達単価を押し下げる。これにより'00年初頭には1個の平均の配達運賃が700円〜1000円だったのが、今では500〜600円になってしまった。特にEC業界最大手でアメリカに本部を持つアマゾンの日本法人・アマゾンジャパンは、量も取扱額も断トツな上に小口のものも多いので、どうしても宅配業者サイドにシワ寄せがくるのです」　ヤマトの'15年度の宅急便取り扱い総数は17億3126万件。アマゾンジャパンの配達開始から3年で、約2億4000万件(約16.4%)伸びた。それでも営業利益が伸びない受難の時代が続いているのだ。　宅配関係者が言う。　「宅配便スタッフ不足に追い打ちをかけているのは、再配達です。昼は働く人が多く不在が多いので、夜に電話をかけ再配達する割合は2割に達する。宅配は夜9時までが配達時間だが、年末年始は早朝から9時を過ぎても配達を続けざるを得ない状態。セールスドライバーにインセンティブはつくが、1個数十円単位。1日1000円前後で寝る時間も削られる」　国交省が概算を出したところによると、2割の再配達率を年間の労働力に例えると、約9万人分になるという。　こうした状況に佐川急便は、不採算を理由に'13年にアマゾンとの取引を中止し、ECとは一定の距離を置く大胆な策を打った。それにより配達単価は3年連続で改善。しかし一方では、アマゾン切りで取扱い量はヤマトと日本郵便が5〜6%増えたのに対し0.2%と横ばいで全体のパイが上がらないまま。しかも佐川は、慢性的な人手不足は変わらない状況が続いている。　事態を重く見た政府は、一つに何度も再配達をすることでのCO2の排出を抑える、物流に支障が出そうなほどの人手不足の解消の2点を重んじ、再配達の軽減のため、一定のスペースに再配達ボックスを全国500カ所に設置。その補助金を半額拠出する方針を固めたという。　「この再配達ボックスは昨年5月、すでにヤマト運輸がフランスのネオポストグループと合弁会社を設立し、宅配ロッカー『PUDO』の事業をスタートさせている。現在、JRや東京メトロ、私鉄の駅中心に約40カ所に設置されており、'22年度には5000台を目指して拡大する予定です。日本郵便も宅配ロッカー『はこぽす』を拡大中で、『PUDO』などはヤマト以外の宅配業者も利用できるシステムになっています」(同)　しかし、その宅配ボックス設置策が定着するかは疑問視されている。　「過剰サービスに慣れた利用者が、宅配ボックスに足が向くかどうかです。今後アマゾンは、生鮮食料品の宅配にも乗り出すという。となると、ヤマトなどはこれ以上対応できなくなり、佐川同様、アマゾン切りをせざるを得なくなる。そのためアマゾンも、ドローンなどで自社配送の動きを見せている。車の自動運転も実用化が間近で、個人向けの宅配業は衰退へと向かうことも予測される」(同)　そんな中、ヤマト運輸などは宅配サービスだけでない“高齢者の買い物”といった新ビジネスも模索する。荒波の末に、新時代がやって来そうな気配だ。

社会 2017年02月03日 14時00分

初の3ジャンル出荷減 税一本化が加速させるビール離れ

　「とりあえずビール！」は今や死語だ。巷で言われている若者の酒離れだけでなく、中年男性のビール離れも著しい。理由の一つとして挙げられるのは、痛風の原因とされるビールに含まれるプリン体を気にして、ハイボールに移行する層が急増していることだ。　「1月16日にビール大手5社が発表した2016年のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の国内総出荷量は、前年比2.4%減の525万キロリットルとなり、1992年の集計開始以来、12年連続で過去最低を更新しました。各メーカー、主力のビールは新商品の開発に注力したものの、前年比2.0%減の266万キロリットル。減少率トップは発砲酒で同6.8%減、第3のビールも同1.2%減と、ビール類の3ジャンルすべてが初めてそろってマイナスに転じた」(食品業界紙記者)　メーカーの営業マンや街の居酒屋の声はどうか。　「ハイボールやサワーは原価が安く利益が出る。ハイボールをイチ押しにする飲食店が増えています」(大手飲料メーカー)　「ウチの店では“飲み放題”を選ぶ客が減っています。一方で、ソフトドリンクしか頼まないグループが増えました」(飲食店経営者)　ビール各社は、2020年度から始まるビール類の税額一本化を見据え、ビールを強化する戦略に動き始めている。　「発泡酒や第3のビールが販売数量の約6割を占めるサントリーは死活問題になりかねません。危機感から、いち早くビール強化に動いています」(前出・記者)　日本のビール税率はアメリカやヨーロッパ諸国より高く、現在、350ミリリットル缶で77円、麦芽比率25%未満の発泡酒が47円、第3のビールが28円となっている。税制改正によりビール類の酒税が約55円に一本化すると、ビールの価格が値下がりする一方で発砲酒や第3のビールの価格上昇は免れず、ビールよりも値上がりする可能性もある。　「家飲みでは第3のビールにしていたのに、今さら値上げなんてひどい話ですよ」(40代男性)　こんな嘆きの声がある以上、出荷量の前年割れは永遠に続くに違いない。

社会 2017年02月03日 10時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第54回

　田中角栄はなぜ、日中国交回復を最優先の政策課題としたのか。その背景には、この年(昭和47年)2月に米大統領のニクソンが、突然、中国・北京を訪問、米中が電撃的な国交を回復したことなどが挙げられるが、最大の理由は田中自身の外交姿勢にあった。　それまでの戦後の日本外交は米国一辺倒、対米追従外交であった。これから何とか脱却できないか、田中は米国と中国を、言うなら“両天秤”に掛ける自主外交を模索したということであった。背景には、単なる時代の流れということではなく、巨大な人口を抱える中国の市場を今後の日本経済を考えれば無視できないということがあった。　しかし、この日中国交回復実現には、いくつかの難問があった。最大の難問は、対台湾問題であった。時に、それまでの日本は、台湾の蒋介石総統の国民党政府をもって中国政府であると承認してきた。ところが、毛沢東主席の北京の中国共産党政権は、日台間の条約を破棄、台湾を切り捨てなければ国交回復はあり得ないという姿勢を鮮明に打ち出していた。　この“台湾切り捨て”には、「親台湾派」の自民党内外から強固な反対の声があった。「怨みに報いるに徳を以てす」として戦争賠償金の請求を放棄した国民党政府を切り捨てるのは、国際信義にもとる、という声に代表された人たちだ。　こうした難問に一役買ったのが、当時の野党、第3代公明党委員長の竹入義勝であった。　当時の田中と公明党は、関係が良好であった。竹入はこの年(昭和47年)7月末、党独自の日中国交回復素案を持って北京を訪れ、周恩来首相と会見した。国交回復を目指す田中の意向の“黒子役”を果たしたことは言うまでもなかった。　このときの会見では、周首相の示した国交回復に当たっての条件に、中国政府としての対日賠償請求権の放棄が表明されていた。竹入は帰国後すぐに田中と会い、周首相との会談内容を詳細に記したメモ、いわゆる「竹入メモ」を渡すと同時に、早期の田中訪中を促した。一方の田中は、直ちに自民党や外務省首脳と検討、日本側提案を作成、党幹部や外務省担当者を北京に派遣するなど予備折衝に入り、結果、田中は歴史的訪中を迎えることになったのだった。　当時の田中の心境を、秘書の佐藤昭子は『私の田中角栄日記』(新潮社)で次のように明らかにしている。以下は、その要約である。　「田中は突然のニクソン大統領の訪中、米中国交回復を『やるもんだなぁ。中国は10億(当時。現在は約14億)もの人間がいる隣国なのだから、日本も国交回復を考えねばならん。オレは、中国には命を懸けて行く。命は惜しくない。深夜、目を覚まして思うのは、常に国家国民のことだけだ。(「安保条約」をやった)岸(信介元首相)さんも言っていたが、この気持ちは総理経験者でなければ分からないものだ。ただし、日本国の総理大臣として行くのだから、土下座外交はしない。国益を最優先して、向こうと丁々発止やる。いよいよとなったら決裂するかも知れんが、そのすべての責任はオレがかぶる』と言っていた」　9月25日。田中首相、大平正芳外相、二階堂進官房長官らが、いよいよ北京に向かう。羽田を発った特別機は二階堂の地元・鹿児島の上空を飛んだ。折から、桜島が噴煙を上げていた。二階堂が眼下の桜島を指差して、田中に言ったと同行記者の証言がある。「総理、桜島も燃えていますな」。　その夜の周首相主催の夕食会で、中国側は細やかな配慮、演出をした。田中の新潟、大平の香川、二階堂の鹿児島の故郷の曲である「佐渡おけさ」「金比羅船々」「鹿児島小原節」のメロディーを、大宴会場に流したものであった。　しかし、以後の交渉そのものは、田中らの予想以上に難航した。田中・周会談は、実に4回に及んだ。3回目のそれが済んだ後、田中は毛沢東主席と会談した。先の佐藤昭子は、こうも続けている。　「毛主席は会うやいなや、『周恩来とのケンカはもう済みましたか。ケンカをしないとダメですよ』と言ったそうです。『独特の風格があった』とも言っていました。中国にいる間の田中は、血圧は200以上に上がり、血の小便さえ出たそうだし、食事ものどを通らず、おかゆだけで過ごしたこともあった」　9月29日。ついに日中共同声明発表に至る。同時に、これに反発した台湾が日本との国交断交を発表した。　政治生命を懸けた米国一辺倒外交から自主外交を模索した田中の日中国交回復交渉。米国に「一国主義」のトランプ政権が誕生、あれから45年を経た今この国は、改めて独自の外交を模索しなければならないことを突き付けられている。政治家に不可欠なのは「先見性」であることが、突き付けられているということでもある。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2017年02月02日 14時00分

『福山通運』元役員1億円使い込み 銀座を“影”のように歩くその正体とは…

　着服した金は6億円に上るという。飲食代につかったというが、しかし、銀座の高級クラブをハシゴしたとしても、6年間で6億円だ。果たして6億もの金額を飲めるものか？　1年に1億円を飲む計算だが、支払いは請求書ではなく、すべて現金だったという。未だにその使い道は明らかにされていないが、どうにも不思議な人間像が浮かび上がる。銀座を“影”のように歩くその正体とはいったい…。　水増し請求により子会社に約1億円の損害を与えたとして、1月18日、警視庁は大手運送会社『福山通運』(本社＝広島県福山市)の元執行役員・吉沢信一容疑者(58)を会社法違反(特別背任)の疑いで逮捕。約6億円と言われる着服金が“夜の銀座の遊興費”に消えたとされ、クラブ関係者の間では様々な情報が飛び交っている。　捜査関係者によれば、吉沢容疑者は『福山通運』の子会社『ジェイロジスティクス』(千葉県市川市)の役員だった2012年3月から'13年2月頃まで、配送業務の下請け業者に指示して金額を水増しした請求書を発行させ、ジェイ社に約1億円を支払わせて損害を与えたという。　「水増しは他にもあり、ジェイ社が吉沢容疑者のために過大に支払っていた金額は、'09年5月から'15年3月までで計約6億3700万円に上っていたことが、国税庁の税務調査で発覚している。吉沢容疑者も、その着服金を銀座の遊興費とゴルフ代に使ったと認めています」(全国紙社会部記者)　'15年11月に大手繊維メーカー『東レ』の元課長ら3人が、外部の業者に架空発注して『東レ』から現金をだまし取って詐欺容疑で逮捕されているが、この時の着服額2億円と吉沢容疑者とはスケールが違う。　銀座8丁目のクラブ関係者はこう語る。　「『東レ』の元課長の場合は、会社の肩書を利用してあちこちのクラブを飲み歩いていたが、吉沢容疑者は本人の名前どころか社名すら出てこない。『福山通運』ほど大手であれば、銀座で飲んでいればすぐ分かりますからね。ただ、銀座は現金で支払ってもらえれば素性は問わない。吉沢容疑者はいくつかの偽名で飲んでいたらしく、銀座8丁目の高級クラブ『A』では“タムラ”の名前を使って頻繁に飲んでいたようです。決してモテるタイプではなく、特別な関係のホステスはいなかったのではないか」　さらに、銀座7丁目の数奇屋通りにある“芸能人ご用達クラブ”と言われる『B』でも、吉沢容疑者らしき人物が目撃されているという。　「とにかく目立たないように飲んでいたんですよ。だから当時は、クラブ関係者のネットワークにも引っ掛からなかった。それにしても、さすがに6億円は飲んでいませんよ。ゴルフに使ったとしても多過ぎる。他は何に使い込んでいたのか…」(同)　調べに対し、吉澤容疑者は、「銀座の高級クラブ店で、個人的な遊びに使った」と説明しているが、冒頭でも述べたように6億円もの金を銀座とはいえ使い切れるものだろうか？　不可思議な吉澤容疑者の“影”の部分が気にかかる。

社会 2017年02月02日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第207回 雇用の問題

　新たにアメリカ大統領に就任したドナルド・トランプは、1月11日、当選後初の記者会見において、　「最も多くの雇用を創り出す大統領になる」　と、新政権における抱負を述べた。　国民は生産者として働き、モノやサービスを生産。顧客に消費・投資として支出してもらい、所得を稼ぐ。生産者は稼いだ所得を持ち、今度は顧客側に回り、別の生産者が生産したモノやサービスに、消費・投資として支出する。すると、別の生産者に所得が生まれる。　この所得創出のプロセスが回り続けるのが「実体経済」である。すなわち、実体経済とは「雇用」そのものと表現可能だ。　企業が外国に直接投資を実施し、安いコストで生産を実現。その場合、企業が利益を稼いだとしても、生まれているのは「外国の雇用」である。　あるいは、国内で生産できるものを、わざわざ外国から輸入した場合、生産者はやはり外国の労働者になる。本来、製品の需要に対し、国内で生産が行われるならば、国民の雇用になるはずなのだが、輸入ではそうはいかない。　特に問題なのが、前々回にも取り上げたが、「対外直接投資＋輸入」の組み合わせ、いわゆる「逆輸入問題」である。例えば、アメリカがメキシコから自動車を逆輸入した場合、　「アメリカ国民の雇用が生まれない」　「需要が奪われている(アメリカの需要に対し、メキシコの生産者が供給している)」　と、二重の意味で国民経済(実体経済)はダメージを受けてしまう。　無論、経済が適切なインフレ率の下で成長を続け、国内が完全雇用状態になっているならば話は別だ。完全雇用でありながら、それでも需要の方が旺盛。その場合、企業が外国に工場を建設し、製品を逆輸入することは「国民経済的」にも正当化される。とはいえ、現実は異なる。　企業の「対外直接投資＋輸入」拡大は、単に企業や株主の「利益最大化」のために行われているにすぎない。そして、なぜ企業が利益最大化を目指すのかといえば、もちろんグローバル株主資本主義が横行してしまったためである。　グローバル株主資本主義の横行は、特に先進国の「若い世代」に負担を強いている。先進諸国では、完全失業率が低下したとしても、若年層失業率(15歳-24歳の失業率)が高止まりするという傾向が続いているのだ。　ILO(国際労働機関)推計値による、2015年における主要国の若年層失業率は左ページの図(※本誌参照)の通りとなっている。スペイン、ギリシャの若年層失業率は50%弱、イタリアが40%強、フランスが25%、イギリス、アメリカ、中国、韓国、台湾と、軒並み2桁に達しているありさまだ。　そんな中、若年層失業率が明らかに「突出して低い」のがわが国である。　'16年11月の若年層失業率は、何と4.3%！　どこまで下がるのかという感じであるが、とある事情からまだまだ下がるだろう。　さらに完全失業率も、直近ではわずかに3.1%。日本の完全失業率は、リーマンショック以降、民主党政権、安倍政権と、中期的に下落傾向にある。　なぜ、日本はデフレが継続しているにもかかわらず、雇用が改善しているのか。現在の失業率の低下は、安倍政権の経済政策、特に「金融緩和」のおかげなのだろうか。金融緩和が雇用増に結び付いたならば、円安や需要増により、製造業の就業者数が伸びていなければならないはずだ。　安倍政権が発足した'13年1月と、直近について、主要産業(農林業除く)の就業者数を比較してみると、最も雇用増が大きかったのが「医療・福祉」の46万人。次いで「卸売業・小売業」の27万人、「情報通信業」21万人、「不動産業・物品賃貸業」同じく21万人。次がようやく「製造業」で13万人、「建設業」が4万人という結果になっている。　日本の雇用増をけん引したのは、少子高齢化による人口構造の変化を受けた“介護需要の増加”なのである。また、「卸売業・小売業」は観光サービス活況の影響であり、「情報通信業」はスマートフォン普及によるものであろう。　「不動産業・物品賃貸業」は、収益マンション投資の拡大だ。そういう意味で、金融緩和(による金利の低下)が影響を「与えていない」という話ではない。それにしても、リーマンショック以降の失業率の低下は、「安倍政権の金融緩和の成果」と断言するのは、これは乱暴というものだ。何しろ、肝心の製造業の伸びが小さい。　経済「学」的には、インフレ率と失業率は負の相関関係にある。インフレ率が上昇すれば失業率が下がり、インフレ率が下落し、デフレになれば失業率が上がる。　デフレで仕事の量が不足すれば、人が余り、失業率が上昇する「はず」なのだ。　ところが、直近のデータを見ると、奇妙な状況になっている。'16年はGDPデフレータベースのインフレ率がマイナスに戻ってしまった。日本経済は、インフレ率を見る限り再デフレ化している。それにもかかわらず、失業率は'95年以降では最低の3.0%を記録した(直近は3.1%)。　現在の日本は、　「安倍政権の失政(緊縮財政)により、デフレが継続している(物価が下がっている)」　および、　「少子高齢化による生産年齢人口比率の低下により、雇用環境が改善している」　との、二つの現象が同時並行的に進行していることが分かる。総人口に占める生産年齢人口の割合が下がっている以上、必然的にわが国は人手不足にならざるを得ない。すなわち、雇用環境は改善する。　安倍政権は、現在の失業率低下を「人口構造の変化」によるものであると認識し、デフレ脱却に向けた手を緩めてはならないのだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年02月01日 14時00分

文科省天下りで露呈 早稲田大学「学問の独立」は“補助金”頼みの堕落

　文部科学省幹部の組織的な「天下り」のあっせんで、早稲田大学に再就職していた同省の吉田大輔・前高等教育局長が同大に辞表を提出し、1月20日付で辞職した。早大が会見し、明らかにした。本来、公務員の再就職については、国家公務員法によって明確な規定がある。出身府省の職員による斡旋や利害関係のある企業への求職などは、厳しく禁じられているのだ。　だが、実際は天下りがまかり通っていた。それは、1月20日にあった政府の再就職等監視委員会の調査結果でよく分かる。報告によると、文部科学省だけで計10件も国家公務員法に違反しており、違反の疑いのあるものまで含めるとなんと計38件もあったのだ。　特筆すべきは、吉田大輔元高等教育局長(61)が早稲田大学の天下りを組織的に斡旋したとされる問題。元局長は2015年8月に退職し、同10月に早大大学総合研究センターの教授として再就職したが、提出した履歴書は文科省の人事課と作成したものであり、大学への送付や面接日程などの調整も人事課が行ったという。　「おまけに、元局長が早大の採用面接を受けたのは、文科省を退職したわずか2日後。いかに人事課がうまく調整したかが分かります。これに疑いを持った監視委が調査するや否や、今度は元局長の再就職を別の文科省OBの仲介によるものとし、それを早大人事担当者に口裏合わせまでさせて隠ぺいを図ったというから呆れます」(全国紙社会部記者)　文科省のこうした“不正”を巡っては、前川喜平次官(62)も文部科学審議官時代に斡旋行為があったことが分かっている。まさに文科省という組織そのものが、天下りに手を貸していたことになる。　元局長が所属していた高等教育局は大学の設置認可や私学の補助金交付などを所管していた部署。私学の雄である早大と言えども、逆らうことはできない。　「とにかく文科省の担当者は横柄ですよ。たとえ20代の若い人であっても文句は言えません。命令口調で頼んできて、こちらがお願いしたことは平気ですっぽかす。監督官庁ですから仕方がない」(大学関係者)　しかし、これでは早大が誕生した経緯が泣く。　「そもそも早大は、大隈重信が北海道開拓使官有物払い下げ事件で伊藤博文とぶつかった『明治十四年の政変』の翌年に創設した、東京専門学校が前身。以来、同校には“反骨”“在野精神”というイメージができた。そうした有能な若者を育むはずの大学が権力の前では何もできないとなれば、日本の将来も危ういと言わざるを得ません」(教育誌編集者)　早稲田よ、建学理念の「学問の独立」が泣くぞ。「反骨精神」はいったいどこに行ったのだ。

社会 2017年02月01日 10時00分

28歳史上最年少市長誕生に焦る大阪維新の会

　1月15日に投開票された大阪府四條畷市長選は、新人で元外務省職員の東修平氏(無所属)と前市長の土井一憲氏(同)の一騎打ちとなり、東氏が土井氏を破り初当選を果たした。東氏は28歳。現職としては全国最年少市長の誕生となった。　この選挙では、東氏の年齢ばかりが話題になっているが、関係者が密かに注目していたのは各政党の力関係だ。　「土井氏は前回の選挙で、大阪維新の会の支持を受け初当選を果たしていた。当時の維新は、橋下徹前代表が先頭に立ってのイケイケ状態にあり“維新の看板”さえあればそれなりに戦えた状況でしたからね。それだけに橋下氏が政界を“引退”した今、どこまで通用するかが見ものでした」(大阪府議会関係者)　選挙では維新が土井氏、自民・公明が東氏の支援にまわり、民進・社民・共産は自主投票で動くこととなった。　その結果“野党共闘”が結成され、土井氏が苦杯をなめることになったのだ。　土井氏陣営に近い、ある会社経営者がこう話す。　「自民の東氏支援はともかく、社民・共産は独自候補を擁立してくると思ったが、まさかの自主投票だった。それでも橋下さんがまだ代表でいてくれたら、結果は違ったものになっていた。維新の看板だけでは限界ということだ」　共産党の自主投票の動きは、国政での野党共闘の動きを受けてのものという見方がもっぱら。選挙戦では、東氏の選挙カーに自民党と共産党の関係者の同乗も目撃されている。　「孤立を露呈した維新は、先日の全体会議で選挙敗北については触れず、夏の堺市長選挙の話題が中心でした。しかし、今回の事態を深刻に受け止めている議員は多い。松井一郎代表も橋下さんの存在が薄れる中、相当な危機感を持っているに違いありません」(大阪維新の会関係者)　挽回できるか。